7224 新明和工業 有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高は消費税等を含んでいない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第92期、第93期及び第94期の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均臨時雇用人員を〔 〕内に外数で記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高は消費税等を含んでいない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。

２  上記子会社のうち特定子会社に該当するものはない。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」の(  )内は間接所有で内数、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されている。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月26日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループが目指す姿を定めたものとして「グループ基本理念」がある。

「グループ基本理念」では、社会インフラに関連する製品・サービスを提供する企業体として顧客と株主、社会の期待と信頼に応えること、技術と品質の追求をもって豊かな生活環境と社会基盤を創ること、そこで働く社員一人一人が高い志を持って人々の喜びと夢の実現に挑むこと、これらに基づく一連の経営活動を通じて社会に貢献する、と謳っている。また、平成24年４月に定めた「ＣＳＲ経営方針」は、「グループ基本理念」を実践する上で要となるＣＳＲの視点を織り込んだ経営上の方針であり、新明和グループは、優れた製品・サービスの提供と経営品質の維持・向上を通じて社会的責任を果たしていく。

(2) 目標とする経営指標及び対処すべき課題

平成27年度にスタートした３カ年の中期経営方針「New Challenge 100」では、「連結売上高2,000億円以上、連結営業利益100億円以上」を安定して計上すべく

　・事業基盤の堅持と「殻」を破る新たな挑戦

　・製品やサービスを通じたCSR経営の推進

　・次世代経営者の育成

を基本方針として各種取組みを地道に進めた結果、業績は活動期間の３カ年とも目標水準を上回ることができた。しかしながら①収益が漸減傾向にあること②国内需要への依存度が依然高いこと③自己資本比率の上昇が資本効率・成長力を抑制していると懸念されること等の浮き彫りとなった経営課題に鑑み、これら課題を克服しグループの更なる発展に向け、平成30年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Change For Growing,2020」(従来の殻を破る「変革」に挑戦し、着実な「成長」を通じて企業価値の向上を目指す、との思いを込めて付けた名称)を策定した。

最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。

　・連結売上高　　　　　　　　　：2,300億円

　・連結営業利益　　　　　　　　：　140億円

　・自己資本[当期]純利益率(ROE) ：　 ８％

(3) 中長期的な会社の経営戦略

新中期経営計画「Change For Growing,2020」では、ベースとなる基本方針、各セグメントの主な施策を、下記のとおりとしている。

①基本方針　－「企業価値向上」に向けた転換－

(A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策

　　・製品/サービス

　　　　(a)ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次世代型製品開発に注力

　　　　(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化

　　　　(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成

　　・海外市場

　　　　(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化

　　　　(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進

　　　　(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化

　　・Ｍ＆Ａ、アライアンス

　　　　(a)シナジーが期待出来る相手先とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化

(B) 株主還元策

・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これらの３点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50％を基本とする。

・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。

②セグメント別の主な施策等

(航空機)　－既存製品の収益向上、及び新規事業への挑戦－

・ＵＳ－２型救難飛行艇：機能・性能向上による防衛省更新予算の獲得及び増勢とインドへの輸出に向けた現地企業との協業検討

・民間航空機向けコンポーネント事業：ボーイング社「777Ｘ」等新型機の量産体制の確立

・新規事業：小型航空機整備企業との協業による整備事業への参入

(特装車)　－新製品開発及びサービス体制強化によるシェア拡大、及び海外市場展開の強化－

・成長分野[物流、軽車両、林業]における製品競争力強化

・タイ現地法人におけるキーコンポーネントの生産能力増強及び第三国向け輸出強化、ならびにインド市場への参入

・アライアンス強化によるサービス網の拡充

(産機・環境システム)　－Ｍ＆Ａ及びアライアンスの具体化による収益向上、ならびに海外売上の拡大－

・自動電線処理機：ハイエンド機開発による電線加工能力の増強

・真空事業：関連子会社との協業による国内シェア拡大及び海外展開

・環境システム：中国市場へのごみ中継施設向け排水処理設備の投入

・流体事業：東南アジア・北米での拠点設立及び強化[製造・サービス・物流]

(パーキングシステム)　－機械式駐車設備における新たなソリューションビジネスへの参入、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び航空旅客搭乗橋の販売エリア拡大による収益拡大－

・駐車設備：自動運転自動車を対象とした次世代型機械式駐車設備の開発、及び駐車場システムソリューションビジネスへの参入。撤退メーカーからの保守事業譲渡による規模拡大

・航空旅客搭乗橋：高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による東南アジア圏ハブ空港のシェア拡大

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化

当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。

(2) 価格の低下による収益性の悪化

当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。

(3) 大規模災害等の発生

当連結会計年度末現在、当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4) 為替レートの変動

航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 運転資金の確保

当社グループが提供する製品は、全般的に単価が高く、長納期であるため、受注から入金に至る期間も長期に亘ることから、実態に適った運転資金の確保が必須となる。自己資金の充当を前提としているものの、航空機の新型機開発プロジェクトへの参画等、通常以上に多額の運転資金を要する場合は、金融機関からの借り入れ等を行うことで運転資金を確保する必要があるが、経営環境の悪化等により金融機関が融資に難色を示した場合、事業運営に支障を来たす可能性がある。

(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生

特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態で、かつ原因が設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。この場合、該当期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、３カ年の中期経営方針の活動最終年度となる当期においても、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を旨に、企業価値の向上を志向した諸施策を実践した。

当連結会計年度の業績については、航空旅客搭乗橋の大口受注等により、受注高は230,555百万円(前期比9.9％増)となり、売上高は207,335百万円(前期比3.0％増)となった。

一方損益面では、主要なセグメントにおいて費用が増加したことなどから、営業利益は10,594百万円(前期比18.9％減)、経常利益は10,752百万円(前期比18.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,086百万円(前期比20.9％減)となった。

総資産は、190,019百万円(前期比0.7％増)となった。負債は、65,015百万円(前期比7.5％減)となり、純資産は、125,004百万円(前期比5.6％増)となった。

セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。

(航空機セグメント)

防衛省向けは、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造、及び機体部品の受注は大幅に減少したものの、売上は増加した。

また、民需関連は、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行を控え、受注、売上ともに減少したが、その他の部品製造では受注、売上ともに増加した結果、民需関連全体では、前期に比べ受注は大幅に増加し、売上はほぼ前期並みとなった。

この結果、当セグメントの受注高は40,803百万円(前期比6.7％減)、売上高は40,699百万円(前期比4.3％増)となったが、費用の増加等により、営業利益は1,368百万円(前期比31.6％減)となった。

総資産は、債権流動化による売上債権の減少や、仕掛品が減少したことなどにより、40,941百万円(前期比12.8％減)となった。

(特装車セグメント)

車体等の製造販売は、国内需要が高水準を維持した結果、受注、売上いずれも好調だった前期並みとなった。

また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加した。

このほか、林業用機械等は、受注は減少したが、売上は前期並みの水準となった。

この結果、当セグメントの受注高は91,314百万円(前期比1.8％増)、売上高は90,327百万円(前期比1.1％増)となったものの、資材費高騰など費用の増加等により、営業利益は6,313百万円(前期比24.4％減)となった。

総資産は、たな卸資産や固定資産の増加などにより、71,816百万円(前期比5.2％増)となった。

(産機・環境システムセグメント)

流体製品は、機器、システム製品ともに需要が底堅く、サービス事業も堅調に推移した結果、受注、売上ともに増加した。

メカトロニクス製品は、受注は増加したものの、主力の自動電線処理機の需要が減少した結果、売上は減少した。

一方、環境関連事業は、受注は、大口案件を受注した前期に比べ減少したものの、受注案件の工事進捗等により、売上は増加した。

この結果、当セグメントの受注高は30,430百万円(前期比4.2％増)、売上高は30,104百万円(前期比2.2％増)となり、営業利益は2,468百万円(前期比11.2％増)となった。

総資産は、現金及び預金の増加などにより、25,980百万円(前期比4.1％増)となった。

(パーキングシステムセグメント)

機械式駐車設備は、都市部で堅調な需要が継続しており、受注、売上いずれも増加した。

また、航空旅客搭乗橋は、国内主要空港からの大口受注が寄与し、受注は大幅に増加したものの、売上は減少した。

この結果、当セグメントの受注高は55,091百万円(前期比74.3％増)、売上高は32,014百万円(前期比2.6％増)となったものの、営業利益は1,780百万円(前期比3.8％減)となった。

総資産は、売上債権の増加などにより、18,243百万円(前期比19.3％増)となった。

(その他)

建設事業においては、大口の工事を受注した前期に比べ受注の減少はあったものの、工事進捗等により売上は増加し、その他の事業においても受注、売上ともに堅調に推移した結果、当セグメントの受注高は17,306百万円(前期比4.3％減)、売上高は17,341百万円(前期比15.9％増)となり、営業利益は1,049百万円(前期比9.3％増)となった。

総資産は、ファクタリングに係るその他流動資産の減少などにより、23,706百万円(前期比20.8％減)となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18,750百万円(前期比0.1％減)となった。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が8,699百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動の結果使用した資金が7,076百万円あったことや配当金の支払などにより財務活動の結果使用した資金が1,647百万円あったことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは8,699百万円(前期比39.3％減)であった。これは、法人税等の支払額が3,621百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは7,076百万円(前期比17.2％増)であった。これは、有形固定資産の取得による支出が5,329百万円、投資有価証券の取得による支出が903百万円あったことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,647百万円(前期比75.1％減)であった。これは、配当金の支払による支出が1,336百万円あったことなどによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  金額は販売価格によっており、各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  金額には消費税等を含んでいない。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  各セグメントの受注高及び受注残高にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  金額には消費税等を含んでいない。

３  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、３カ年の中期経営方針の活動最終年度となる当期においても、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を旨に、企業価値の向上を志向した諸施策を実践した結果、航空機は防衛省向け売上高が増加し、特装車も需要が高水準を維持するなど、売上高は全セグメントで増加し、207,335百万円(前期比3.0％増)となった。一方、営業利益は航空機のボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングの減産に加え、特装車の資材費高騰等により、10,594百万円(前期比18.9％減)となった。前期と比べ増収減益となるも、３カ年の中期経営方針の目標値である「売上高2,000億円、営業利益100億円以上の継続計上」は３年連続で達成することができた。しかしながら、売上高2,000億円もそれ以上の伸長が見られなかったことや営業利益は平成28年３月期をピークに減少していることから、現状の殻を破り、さらなる成長を実現する方策の立案と実行が必要だと考える。

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、190,019百万円(前期比0.7％増)となった。これは、売上債権やたな卸資産は減少したものの、有形固定資産や投資有価証券が増加したことが主な要因である。

負債は、仕入債務の減少やその他流動負債の減少などにより、65,015百万円(前期比7.5％減)となった。　

純資産は、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、125,004百万円(前期比5.6％増)となった。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の62.7％から65.7％に上昇した。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりである。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結している。今後の海外事業の推進やＭ＆Ａ、生産合理化等による設備投資及び自己株式の取得等の支出計画によっては、資金の調達、また、現預金残高の取崩しをする可能性がある。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,836百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は277百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。

(1) 航空機セグメント

航空機構造部材の低コスト化研究を行っているほか、ＵＳ－２型救難飛行艇に関するコスト低減や消防飛行艇などへの用途拡大に向けた実験などの研究活動を行っている。また、革新技術構築のため小型無人機を用いた実証実験にも取り組んでいる。

当セグメントに係る研究開発費は262百万円である。

(2) 特装車セグメント

主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型車両の開発に取り組んでいる。

当連結会計年度において、テールゲートリフタ「すいちょくゲートⓇ」のリフト能力「600kg」及び「800kg」サイズについて、テールゲートの全溶接により防錆力を向上させ、パワーユニットをクロスメンバー内に収納したことによる利便性の向上を実現した新モデルを商品化した。

また、生ごみの臭いを一瞬でフルーティーな香りに変える、塵芥車用臭気対策剤「デオマジック 香り de まじっく」及び専用噴霧装置を商品化した。

また、圧縮式塵芥車「G-PX」の4トン車級について、油圧及び積込制御の最適化により、積載重量を当社従来型比最大８％向上させた新モデルを商品化した。

さらに、10トン車級ダンプトラックについて、架装物の軽量化により最大積載量10トン以上での登録を可能にした新モデルを商品化した。

当セグメントに係る研究開発費は736百万円である。

(3) 産機・環境システムセグメント

主にメカトロニクス及び流体分野に重点を置いて製品の開発に取り組んでいる。

当連結会計年度において、自動電線処理機について、処理能力を当社従来機比25％向上させ、高精度のサーボ制御による高品質なハンダ仕上がりを実現させた新商品「THR202C」を商品化した。

また、独自開発した運転制御と電極センサの採用により、業界で初めて同種類のフロートレスポンプで自動交互・同時運転を実現した「高機能樹脂製水中ポンプ『e-NORUS』」を商品化した。

当セグメントに係る研究開発費は865百万円である。

(4) パーキングシステムセグメント

機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。

当セグメントに係る研究開発費は687百万円である。

(5) その他

その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行った。

当セグメントに係る研究開発費は７百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っている。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に5,792百万円の設備投資を実施した。

航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産能力増強に向けた設備導入を中心に793百万円の設備投資を実施した。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入を中心に3,654百万円の設備投資を実施した。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に713百万円の設備投資を実施した。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に501百万円の設備投資を実施した。その他事業については、ソフトウェア事業用資産を中心に161百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含んでいない。

２  土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は224百万円である。賃借している土地の面積については〔  〕で外書している。

３  東京エンジニアリングシステムズ㈱の本店所在地は、東京都港区である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記の金額には消費税等を含んでいない。

２  航空機生産設備は、完成年月を平成30年３月より平成32年３月に変更している。また、投資予定額の総額を2,751百万円から2,780百万円に変更している。

３  既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。

(2) 重要な設備の除却等

    該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえるとともに、当社株式の流動性のさらなる向上のため、平成29年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更した。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  自己株式4,535,321株は、45,353単元を「個人その他」、21株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  上記のほか、当社が保有する自己株式4,535千株がある。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。

３  平成30年５月８日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか２社が同年４月30日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されている。

４  平成30年６月４日付で、以下のとおり株式会社レノほか３名が同年５月28日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されている。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、将来に向けた戦略的な事業投資や経営基盤の維持・拡大のために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向を40％～50％とすることを基本としている。

また、資本効率の向上を目的として、機動的に自己株式の取得を行うこととしている。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、平成29年10月31日開催の取締役会で1株につき7円の中間配当金の支払いを、また平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会で1株につき16円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間で1株につき23円の配当を行っている。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注) １  取締役  平松一夫、苅田祥史及び秀島信也は、社外取締役である。

２  監査役  八木春作、金田友三郎及び杦山栄理は、社外監査役である。

３  各取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　水田雅雄、金田友三郎及び杦山栄理の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  金井田正一及び八木春作の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次の13名で構成されている。なお、このうち、遠藤圭介、石丸寛二、田沼勝之、深井浩司及び伊丹淳の５名は取締役を兼任している。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性、合理性を確保し、企業価値を向上させていくことが、コーポレート・ガバナンスにおける最重要課題であると考えている。

① 企業統治の体制

当社は、事業形態・規模等に鑑み、監査役制度を採用したうえで、執行役員制度を導入している。

執行役員制度は、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲することで意思決定の迅速化及び責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役(取締役会)が全社的な見地に立った個別事業の評価及び経営資源の配分等に関する意思決定と監督に専念できるようにするものであり、本制度を採用することによってコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現を目指している。

また、当社では経営陣の評価及び責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期を１年とするとともに、その人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、社外取締役の数が過半数を占める「経営人事委員会」を任意に設置している。

現在、当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)であり、原則月１回開催される取締役会において、「コーポレートガバナンス・コード」で取締役会における検討・監督等を行うべきとされている事項を含め、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行の状況を適宜監督している。社外取締役３名には、取締役会において経営の監督(モニタリング)機能と会社経営に関する助言(アドバイス)機能を一層強化する役割を期待しており、いずれも会社等の経営に関して高い識見を有し、かつ当社からの独立性が高い人材を選任している。なお、当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めている。

また、執行役員は13名(うち取締役との兼務５名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としている。これら執行役員は、社長の諮問機関であり原則月２回開催される経営会議の構成員として、会社の経営に関する重要事項の審議を行っている。

監査役は５名(うち社外監査役３名)であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、役職員から事業の報告を聴取し、決裁書類を閲覧する等により監査を行っている。社外監査役３名はそれぞれ公認会計士・税理士、企業の経営経験者、弁護士から選任しており、これら様々な経験を有する社外監査役が主として各人の専門分野から取締役の職務の執行に関する意見を表明することで監査の中立性と実効性を高めることに寄与している。また、社外監査役の独立性については、当社の顧問弁護士や会計監査において当社の担当者としての立場にあったことがない人材を選任することなどによって、これを確保している。

なお、当社では、定款の規定に基づき社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を個別に締結している。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額である。

会計監査人には、太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで、公正な立場から会計監査が実施される環境を整えている。

一方、コンプライアンスへの取組みについては、グループ会社を含むすべての従業員が法令や社会的規範、社会的良識に基づいて行動するための指針として「社是」「グループ基本理念」「ＣＳＲ経営方針」及び「新明和グループ行動基準」を制定し、これらをグループ会社とも共有するとともに、「新明和企業倫理の日」及び「企業倫理月間」を定め、コンプライアンスに関する意識の浸透と諸制度の定着を推進している。これらに加えて当社は、ＣＳＲ(企業の社会的責任)に関する責任の明確化及び業務の迅速な遂行を目的として、ＣＳＲを管掌する執行役員を置くこととしている。

また、内部監査の実施や、グループ会社の役職員も利用可能な内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」の設置など、問題事象の早期把握と自浄作用が働くことを可能にする仕組みを設け、それらを運用することによってコンプライアンス・リスクの排除に努めている。なお、「企業倫理ヘルプライン」の利用状況、通報内容等については取締役会に報告し、その運用状況を監督することとしている。

グループ会社における業務の適正の確保に関しては、グループ会社の管理について定めた規程等に基づき、グループ会社における業務の執行について必要に応じて当社への報告を求め、または当社の担当部門との間で協議を行うこととするほか、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役、監査役等として派遣することなどにより、グループ会社の業務執行の状況の把握に努めるとともに、当社とグループ会社との間での報告・協議の促進を図り、もってグループ会社における業務の適正を確保することとしている。

このほか、当社は、株主が議決権を適切に行使するために必要・有益な情報を適切に提供するとともに、決算説明会の開催のほか株主に対するアンケートを定期的に実施するなどして株主との建設的な対話を促進・充実させることに努めている。それらの対話において把握した株主の意見等は広報・ＩＲを担当する役員を通じて関係のある役員・部門にも報告するなど、株主との対話に関する適切な体制を整備している。

下記の図は、当社経営体制の状況の一部を示したものである。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は監査室がこれを担当しており、人数は９名で構成されている。監査室は、年度監査計画に基づいて当社及び当社グループ会社を対象として内部統制の機能が有効に作用しているかを検証するとともに、その結果に基づく改善・効率化の提案等を行っている。また、内部監査の結果については監査報告を取りまとめ、これを取締役社長をはじめとする取締役及び監査役に提出し、意見・情報の交換を行う等により連携を図っている。

監査役監査は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づいて、独立した客観的な立場での監査を実施しており、監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議その他の重要な会議・委員会に出席し、事業所等への往査、取締役・執行役員・使用人からの報告聴取や取締役会議事録、稟議書その他の重要書類等の閲覧等を通じて監査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合を開いて経営及び業務状況について報告を受け意見交換を行うとともに、監査役監査の実施状況とその結果を報告して意見交換を行っているほか、グループ会社の役職員と相互に意見の交換や情報の共有を行うことができるよう、その機会の確保にも努めている。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置するとともに、必要に応じて関係部門による支援を行うこととしている。

監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査室は、相互に連絡・調整して効率的な監査の実施に努めている。監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っており、また監査室からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っている。

なお、社外監査役  八木春作氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見がある。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の選任の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしている。

社外取締役  平松一夫氏は、関西学院大学商学部において、主として会計学に関する研究・指導を長年行ってきたほか、日本会計研究学会会長等の要職を歴任し、平成25年２月には世界会計学会(ＩＡＡＥＲ)会長、平成29年２月には金融庁企業会計審議会会長に就任する等、財務会計及び国際会計に係る研究分野での世界的権威として財務及び会計に関する高い知見を有している。これに加えて、関西学院大学学長及び学校法人関西学院常任理事並びに住友電気工業株式会社社外取締役等、学校法人及び企業における要職を歴任し、経営に関する豊富な実務経験を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している関西学院大学、学校法人関西学院及び株式会社池田泉州ホールディングスと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。また、同氏がその他兼職している住友電気工業株式会社と当社との間には装置の販売等に係る取引関係があるが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外取締役  苅田祥史氏は、株式会社日立製作所の執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している株式会社ルネサスイーストン及び早稲田大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外取締役  秀島信也氏は、ヤマハ発動機株式会社の取締役常務執行役員等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職しているヤマハ発動機株式会社、富士紡ホールディングス株式会社及び光産業創成大学院大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

なお、当社は平松一夫氏、苅田祥史氏及び秀島信也氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定している。

社外監査役  八木春作氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、上場会社の監査役を歴任し、企業経営における監査に精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職している学校法人関西学院と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。また、同氏がその他兼職しているダイトロン株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係があるが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外監査役  金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行の堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツの監査役、取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。

社外監査役  杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えている。

なお、当社は八木春作氏、金田友三郎氏及び杦山栄理氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定している。　

また、当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、「第４ 提出会社の状況」の「５ 役員の状況」に記載のとおりである。

ロ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っている。

社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携している。また、社外監査役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認している。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当事業年度末日時点における取締役及び監査役の在籍人員は13名(取締役８名、監査役５名)である。

２  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでいない。

３  上記のほか、平成24年６月26日開催の第88期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役２名に対して123百万円を支給している。

４  取締役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額25百万円以内(うち社外取締役２百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることを決議している。

５  監査役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額５百万円以内とすることを決議している。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項なし。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項なし。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は、月額報酬と賞与で構成している。

月額報酬は、株主総会において承認された範囲内で、職責や成果を総合的に勘案して決定している。

賞与は、当該事業年度の営業利益をベースとしつつ、中期経営方針の進捗状況など中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定している。

また、役員の報酬の決定方法に関しては、報酬の透明性及び妥当性を高めるべく、社外取締役及び社外の有識者（弁護士、大学教授等）が委員の過半数を占める「経営人事委員会」を設置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしている。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 38 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 7,249 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付けでＳＯＭＰＯホールディングス㈱へ商号変更している。

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 高木 勇 太陽有限責任監査法人 ― 古田 賢司 ―

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

２  監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名である。

⑦ その他

イ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとすることを定款で定めている。

ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

1)  自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

2)  中間配当金

当社は、株主への機動的な利益分配を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めている。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるThai ShinMaywa Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonに対して、監査報酬300,000バーツを支払っている。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるThai ShinMaywa Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonに対して、監査報酬400,000バーツを支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案して決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                18社

連結子会社は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略している。

(2) 非連結子会社の数              10社    ShinMaywa(California),Ltd.

                                          ShinMaywa Industries India Private Limited

                                          東邦車輛サービス株式会社

                                          のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)

                                          エコセンター大磯株式会社(SPC)、アイタック株式会社

                                          新明和ハートフル株式会社、大和総業株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しもつけエコセンター株式会社(SPC)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数     3社    ShinMaywa(California),Ltd.

                                          ShinMaywa Industries India Private Limited

                                          東邦車輛サービス株式会社

持分法適用の関連会社数         1社    重慶耐徳新明和工業有限公司

(2) 持分法非適用の非連結子会社数   7社    のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)

                                          エコセンター大磯株式会社(SPC)、アイタック株式会社

                                          新明和ハートフル株式会社、大和総業株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しもつけエコセンター株式会社(SPC)

持分法非適用の関連会社数       2社    株式会社カミック

                                          鈴鹿エコセンター株式会社(PFI)

持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

ShinMaywa(America),Ltd.           12月31日

ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.           12月31日

新明和(上海)商貿有限公司          12月31日

ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.        12月31日

新明和(上海)精密機械有限公司      12月31日

台湾新明和工業股份有限公司        12月31日

決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結している。ただし、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券：

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法

                  なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ：時価法

③たな卸資産：主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)：定率法

ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。

なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産(リース資産を除く)：定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法によっている。

③リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

③製品保証引当金

  一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費及び完成工事の補償費用の支出に備えるため、過去の実績額に基づいて計上している。

④工事損失引当金

  当社及び一部の連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理している。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。　

(2) 適用予定日

適用時期については、現在、検討中である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保に供している資産は次のとおりである。

なお、上記の資産は、主に関連会社の借入金の担保に供しているものである。

　２  保証債務

　　　履行保証保険契約に基づく債務に対する連帯保証

  ３  受取手形裏書譲渡高

※４  有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※６  建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※７  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※８  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれている。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  投資有価証券売却益

前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、日東電工株式会社の株式売却に係るものである。

当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、主に京浜急行電鉄株式会社の株式売却に係るものである。

※６  固定資産処分損

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加4,207,713株は、取締役会決議による自己株式の取得4,203,000株及び単元未満株式の買取りによる増加4,713株である。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少2,188株は、単元未満株式の売却による減少である。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)   　普通株式の自己株式の株式数の増加2,660株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの軽減を図っている。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取引、記帳及び契約先との残高照会等を行っている。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項なし。

２  満期保有目的の債券

該当事項なし。

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額699百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,470百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項なし。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度234百万円であった。

４ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度38百万円であった。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  1.3％ (平成28年３月分拠出額)

当連結会計年度  1.3％ (平成29年３月分拠出額)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△22,440百万円、当連結会計年度△21,372百万円)、剰余金(前連結会計年度2,560百万円、当連結会計年度3,041百万円)である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度28百万円)を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有している。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(32百万円)である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。

３  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっている。
  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の４つを報告セグメントとしている。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売している。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売している。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売している。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△2,312百万円には、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,251百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。

    (2) セグメント資産の調整額3,221百万円には、セグメント間取引消去△30,497百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,719百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円には、セグメント間取引消去△222百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額299百万円が含まれている。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△2,385百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。

    (2) セグメント資産の調整額9,330百万円には、セグメント間取引消去△25,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,971百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△117百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額100百万円が含まれている。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

該当事項なし。

③ 訴訟

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】