4204 積水化学工業 有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれていない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれていない。

２【沿革】

　　昭和22年３月　日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

　　昭和23年１月　奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

　　　　　　　　　積水化学工業株式会社に商号変更

　　昭和28年３月　大阪証券取引所に上場

　　昭和28年９月　東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

　　昭和29年４月　東京証券取引所に上場

　　昭和31年６月　中央研究所（現：開発研究所）を新設

　　昭和35年８月　滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

　　昭和35年11月　滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

　　昭和37年７月　武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

　　昭和39年１月　徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

　　昭和46年２月　鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

　　昭和46年10月　奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　昭和47年３月　株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　昭和52年５月　事業本部制を導入

　　昭和57年３月　木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

　　昭和57年４月　群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

　　昭和58年12月　米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立

　　昭和62年７月　応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設

　　平成２年９月　住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設

　　平成４年４月　京都技術センター（現：総合研究所）を新設

　　平成９年８月　小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化

　　平成12年１月　ヒノマル株式会社（現：積水ヒノマル株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化

　　平成12年３月　従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設

　　平成12年10月　首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

　　平成13年３月　カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

　　平成14年４月　本社機能を５部２室に集約

　　平成15年４月　中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会

　　　　　　　　　社、連結子会社）を設立

　　　　　　　　　韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化

　　平成16年８月　東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立

平成17年７月　九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立

　　平成18年10月　第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化

　　平成19年１月　本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設

　　平成19年７月　首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立

　　平成20年４月　執行役員制度を導入

　　平成20年10月　多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始

    平成21年７月　米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

　　平成23年１月　米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

　  平成24年12月　三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

　　平成25年３月　タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

　　平成27年12月　エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

　　平成28年12月　中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立

　　平成29年４月　積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現

　　　　　　　　　関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立

　　平成29年８月　ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化

　　平成29年12月　東洋ゴム工業株式会社からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（国内子会社109社、海外子会社83社、関連会社19社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の４事業部門に関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

（住宅事業）

　　当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の購買）

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

（建築部材の購買）

　セキスイハイムサプライ㈱

（製品の製造）

北海道セキスイハイム工業㈱　東北セキスイハイム工業㈱　セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱　九州セキスイハイム工業㈱　セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd.

（製品の販売）

北海道セキスイハイム㈱　セキスイハイム東北㈱　東京セキスイハイム㈱　群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱　セキスイハイム中部㈱　セキスイハイム近畿㈱　セキスイハイム中四国㈱

セキスイハイム九州㈱　茨城セキスイハイム㈱　栃木セキスイハイム㈱　セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱　セキスイハイム東四国㈱

（製品の施工・サービス等）

北海道セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス東北㈱　東京セキスイファミエス㈱

セキスイファミエス信越㈱　セキスイファミエス中部㈱　セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱　セキスイファミエス九州㈱　セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱　セキスイハイム不動産㈱　中四国セキスイハイム不動産㈱

九州セキスイハイム不動産㈱　セキスイユニディア㈱　セキスイオアシス㈱　㈱ヘルシーサービス

東京セキスイハイム施工㈱　近畿セキスイハイム施工㈱　セキスイハイム不動産少額短期保険㈱

（環境・ライフライン事業）

　　当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材（雨とい、床材）、断熱材、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成木材（ＦＦＵ）、熱可塑ＣＦＲＰ、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の製造）

徳山積水工業㈱

（製品の製造）

千葉積水工業㈱　岡山積水工業㈱　四国積水工業㈱　九州積水工業㈱　栗東積水工業㈱　羽生積水㈱

山梨積水㈱　奈良積水㈱　積水（無錫）塑料科技有限公司

（製品の販売）

東日本セキスイ商事㈱　中部セキスイ商事㈱　西日本セキスイ商事㈱　山陰セキスイ商事㈱

九州セキスイ工販㈱　㈱ヴァンテック　Sekisui Vietnam Co.,Ltd.　Sekisui Singapore Pte.Ltd.

（製品の製造・販売等）

積水アクアシステム㈱　㈱清流メンテナンス　積水ホームテクノ㈱　積水成型工業㈱　積水ヒノマル㈱

積水化学北海道㈱　東都積水㈱　㈱アスコ大東　㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー

SEKISUI Polymer Innovations,LLC.　Sekisui SPR Americas,LLC.　Sekisui Pipe Renwal B.V.

SEKISUI ESLON B.V.　Sekisui Rib Loc Group Pty.Ltd.　Sekisui Rib Loc Australia Pty.Ltd.

Sekisui Systembath Industry Co.,Ltd.　㈱積水Refresh　積水（上海）環境科技有限公司

積水（青島）塑膠有限公司　積水塑膠管材股份有限公司　積水集成衛浴（瀋陽）有限公司

（高機能プラスチックス事業）

　当事業部門においては、液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、ＵＶシール剤、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂成型品、インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、不燃性ポリウレタン、検査薬、検査機器、医薬品、創薬支援事業、衛生材料、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂等の製造、販売を行っている。

［主な関係会社］

（原材料及び製品の製造）

※（徳山積水工業㈱）

（製品の製造）

奈積精密加工㈱　積水多賀化工㈱　積水武蔵化工㈱　積水水口化工㈱　積水保力馬科技（上海）有限公司

Sekisui Polymatech（Thailand）Co.,Ltd.　PT. Polymatech Indonesia

（製品の販売）

積水マテリアルソリューションズ㈱　Sekisui Alveo A.G.

Sekisui Alveo S.r.L.　Sekisui Alveo G.m.b.H.　Sekisui Alveo S.A.　Sekisui Alveo（Benelux）B.V.

Sekisui Alveo Representative Ltda.　Sekisui Alveo（GB）Ltd.

Sekisui Sepecialty Chemicals Mexico,S.de R.L.de C.V.　Sekisui Korea Co.,Ltd.

※（Sekisui Products,LLC.　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Chemical Singapore（Pte.）Ltd.

Sekisui Chemical Thailand Co.,Ltd.　PT. Sekisui Indonesia　Sekisui Chemical India Private Ltd.

Sekisui（Hong Kong）Ltd.　積水（上海）国際貿易有限公司　台湾積水化学股份有限公司

Sekisui Singapore Pte.Ltd.）

（製品の製造・販売）

積水テクノ成型㈱　積水ナノコートテクノロジー㈱　積水フーラー㈱　積水メディカル㈱

住化積水フィルムホールディングス㈱　積水ポリマテック㈱　積水ソフランウイズ㈱

Sekisui XenoTech,LLC.　Sekisui Voltek,LLC.　Sekisui Alveo Ltd.　Sekisui Alveo B.V.

Sekisui Alveo BS G.m.b.H.　Sekisui S-Lec America,LLC.　Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V.

Sekisui S-Lec B.V.　Sekisui Diagnostics G.m.b.H.　Sekisui Diagnostics,LLC.

Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.　Sekisui Diagnostics(UK) Limited

Sekisui Specialty Chemicals America,LLC.　Sekisui Specialty Chemicals Europe,S.L.

Thai Sekisui Foam Co.,Ltd.　Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co.,Ltd.　S and L Specialty Polymers Co.,Ltd.

Sekisui DLJM Molding Private Limited　PT. Adyawinsa Sekisui Techno Molding

Sekisui Pilon Pty.Ltd.　映甫化学㈱　Muhan Co.,Ltd.　映甫高新材料（廊坊）有限公司

積水中間膜（蘇州）有限公司　積水医療科技（中国）有限公司　積水高機能包装（廊坊）有限公司

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。

（サービス等）

PT Cayman Limited　PT HD Limited　PT Asia HD Limited

（その他事業）

　当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記３事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造・販売）

エナックス㈱　㈱プラスチック工学研究所

（サービス等）

積水エンジニアリング㈱　積水P2ナノテック㈱　㈱セキスイアカウンティングセンター

セキスイ保険サービス㈱　Sekisui Europe B.V.　Sekisui America Corporation　積水化学(中国）有限公司

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱　積水樹脂㈱がある。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

［事業系統図］(平成30年３月31日現在)

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当する。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用関連会社

（注）１．有価証券報告書提出会社である。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

　　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ増加した主な要因は、PT Cayman Limited及びその子会社10社の株式を取得し、連結子会社化したことによるものである。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（3）労働組合の状況

　当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、4,764人である。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営理念および行動準則

　積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。

①社是「３Ｓ精神」

　当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配して、「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「３Ｓ精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。

　「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の３Ｓ精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約２万６千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。

＜社是「３Ｓ精神」＞

②グループビジョン

　積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。

　地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。

＜グループビジョン＞

③積水化学グループ企業行動指針

　積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。

＜企業行動指針＞

(2) グループビジョンを実現するための経営戦略

　積水化学グループは、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に、2020年代には売上高・営業利益の水準を倍増させたいと考えている。積水化学グループでは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期持続的に向上させるために、2017年度から2019年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」を策定し、以下の取り組みを推進している。

①中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」

　中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」は、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」に向けた以下の戦略の実現を目指している。

＜中期経営計画の事業目標＞

イ）基本戦略「SHIFT」

　SHIFTには、業績規模および企業姿勢において、成長の質を変えるという意味を込め、それぞれの文字が、取り組むべき基本戦略を表している。「新次元の成長」の大前提となる経営基盤の強化に取り組むとともに、「イノベーション」「フロンティア開拓」「収益力強化」の３つの取り組みを加速させる。技術や事業機会、人材、その他のリソースを３カンパニーの枠を超え社内外で融合（Fusion）させることにより、新たな価値を生み出し、成長の加速を図っている。

ロ）融合（Fusion）による成長の加速

　前回の中期経営計画において、新規の開発などを中心とした育成・創造テーマについて取り組んできた「協創」の取り組みを一段進化させ、既存事業も対象に技術、事業機会、経営資源を「融合」し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図っている。全社の売上高増分目標である約1,300億円のうち、この「融合」による取り組みで500億円を創出する。例えば、環境・ライフラインカンパニーが手がける成形用プラスチックシートの技術と高機能プラスチックスカンパニーのフォームの技術を融合し、高性能な内装材の航空機メーカーへの採用を目指す。

ハ）投資の考え方

　中期経営計画の３年間に獲得するキャッシュに加え機動的な資金調達を行い、3,000億円を投資に活用する。戦略投資には前中期比でほぼ倍増となる2,000億円を見込んでおり、そのうち1,300億円をＭ＆Ａ投資枠として設定し、技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用していく。また、環境貢献投資枠120億円を設定し、地球温暖化対策や省エネルギー対策に投入していく。

ニ）ＣＳＲ経営の一層の強化について

　積水化学グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を社是「３Ｓ精神」を実践するものと捉え、経営戦略の中心に位置づけて、「事業を通じた社会的課題解決」と「事業プロセスにおける社会への責任」の実践に取り組む。社会的要請の変化を踏まえ、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の視点でＣＳＲを見つめ直し、2017年に概念図を改定した。

　ステークホルダーとの建設的な対話を踏まえて相互理解に努め、ステークホルダーの期待を把握し経営に活かすとともに、高いレベルのガバナンスを土台として、事業と一体となった取り組みを力強く推進し、グループビジョンの実現を目指す。

　コーポレート・ガバナンスを基盤にして、働く環境、安全、コンプライアンス・人権尊重の３つの「社会への約束」を通じて事業プロセスにおける社会的責任を果たし、環境、ＣＳ品質、人材の「３つの際立ち」で事業を通じた社会課題解決に貢献すること目指す。また、企業価値向上に向けて株主をはじめとするステークホルダーの方々との関わりを強化し、建設的な対話を推進していく。

②ダイバーシティ経営への取り組み

　積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。2015年度には「ダイバーシティマネジメント方針」を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ経営をグループ全体で展開している。

　女性活躍推進では、「定着と活躍」、「管理職創出」の段階に分けて取り組みを進めている。なかでも、女性社員とその上司双方への研修の実施など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率が向上し、女性管理職が増加している。さらに、積水化学グループの全ライン部課長を対象にした研修や職場単位の改善活動を実施するなどグループ全体で組織風土の変革に取り組んでいる。

＜ダイバーシティマネジメント方針＞

③持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組み

　ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点で貢献する企業を選別するＥＳＧ投資の拡大などを背景に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をより深く経営戦略に取り込み、持続可能な社会の構築に貢献していくことが求められている。

　ＥＳＧをさらに推進する鍵となるのが、国連で世界が合意した「持続可能な開発目標 （ＳＤＧｓ）」であり、持続可能な社会実現のために2030年までに達成すべき17の目標が掲げられている。

　グループビジョンの中で、「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた事業活動を推進している。

　とくに、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった地球環境の課題解決への貢献度が高い製品群を環境貢献製品と認定し、環境貢献製品の比率を高めていく。

(3) 2018年度対処すべき課題

　2018年度は、中期経営計画の「核」となる年と位置づけ、中期経営計画の基本戦略「SHIFT」に基づき、量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）の取り組みを強化する。

　Ｍ＆Ａや戦略設備投資、研究開発を中心に未来への成長投資を拡大するとともに、新事業や融合施策を加速する。原材料価格高騰や為替変動、固定費の上昇を数量構成増で跳ね返すとともに、消費増税や東京五輪以降の事業環境の変化に備え、生産体制の最適化やサプライチェーン全体のコスト革新などの構造改革を推進し、中期経営計画の狙いである「新次元の成長」を加速させる。

　さらに、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の視点に立ち、働き方改革や現場力の磨き上げ、ガバナンスの強化に取り組み、経営品質の底上げを図る。とくに、2018年を「働き方改革元年」と位置づけ、全社をあげて働き方改革に取り組む。

　その取り組みの第一歩として、当社の「ダイバーシティマネジメント方針」を補完するビジョンとなる「働き方改革宣言」を制定、2018年からの２年間で100億円を投資し、業務改革、人事制度改革、就業環境改革の３つの改革に取り組み、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求する。

　これらの取り組みにより、2018年度は売上高１兆1,680億円、営業利益1,020億円、親会社株主に帰属する当期純利益670億円、ＲＯＥ11.2％を目指す。

＜働き方改革宣言＞

＜住宅カンパニー＞

＜環境・ライフラインカンパニー＞

＜高機能プラスチックスカンパニー＞

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

　当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。

　当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

(5) 株主との建設的な対話に関する基本方針

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家訪問などを積極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めている。

①中長期的経営戦略の立案およびＩＲを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行う。

②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。

③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努める。

イ）社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施

ロ）国内外投資家との個別面談の実施

ハ）事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施

ニ）当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（決算説明会資料、音声など開催模様含む）

ホ）当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保

④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。

⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話においても細心の注意を払う。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 為替レートの変動

　当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性がある。また、当社グループは、必要に応じて通貨変動に対するヘッジ等を行っているが、予測を超えた円高が進行した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(2) 原材料の市況変動

　当社グループの環境・ライフライン事業を中心に、塩化ビニル・オレフィン・鉄等の原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(3) 海外での事業活動

　当社グループの海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変動、産業基盤の脆弱性、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性がある。

(4) 住宅関連税制及び金利の動向

　当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関連する税制や消費税、金利動向等の影響を受けている。

これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(5) エレクトロニクス関連市場の動向

　当社グループの高機能プラスチックス事業におけるエレクトロニクス関連事業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(6) 公共事業の動向

　当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向けのものが含まれており、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(7) 産業事故災害

　当社グループの工場において、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(8) 知的財産・製造物責任（ＰＬ）

　当社グループにおいて知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

　積水化学グループは、中期経営計画の基本戦略「SHIFT」のもとで、①未来への成長投資による量的成長、②たゆまぬ構造改革による収益力強化、③「融合」による成長の加速、④ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）視点による経営基盤の強化、を重点課題として、「新次元の成長」に挑戦した。

　2017年度は原材料価格の高騰や円高の影響を受ける厳しい事業環境となったが、戦略４分野を軸とした成長戦略の推進や重点拡大製品の拡充、商品ラインアップ強化による新築戸建て住宅の拡販などに取り組んた。さらに、新製品の投入や新分野の開拓、Ｍ＆Ａ、設備投資、研究開発など今後の持続的成長に向けた取り組みをグループ全体で推進し、生産体制再編などの構造改革に努めた。

　その結果、積水化学グループの当連結会計年度の売上高は1,107,429百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は99,231百万円（前連結会計年度比2.9％増）、経常利益は93,929百万円（前連結会計年度比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63,459百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、増収増益となった。

　とくに、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて過去最高を更新、営業利益は９期連続して増益、さらに５期連続して最高益を更新した。

イ）住宅事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.6％増の497,782百万円、営業利益は前連結会計年度比1.0％増の37,935百万円となった。当連結会計年度は、部材価格上昇の影響を受けたものの、新築戸建て住宅の販売が堅調に推移し、増収増益となった。

　新築住宅事業は、ボリュームゾーンである一次取得者層をターゲットに発売した木質系ユニット住宅「グランツーユーV（ファイブ）」を中心に戸建て住宅の受注が堅調に推移したことにより、受注棟数は前年度を上回った。さらに、分譲住宅の販売や土地仕入れを強化するとともに、新商品投入によりラインアップを拡充した。

　リフォーム事業は、太陽光発電システムの売上が減少したものの、新外壁「エコシャンテ」やユニットバスなどの戦略商材が順調に推移した。また、お客様のライフスタイルに合わせた複合メニューの提案を推進するとともに、営業体制の強化を図った。

ロ）環境・ライフライン事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.5％減の239,241百万円、営業利益は前連結会計年度比15.3％増の14,791百万円となった。当連結会計年度は、重点拡大製品の販売が順調に推移したことや、原材料価格上昇の影響を販売価格の見直しや出荷平準化などの原価低減策でカバーし、２期連続で最高益を更新した。

　配管・インフラ分野は、構造改革の影響により売上は前年度を下回ったものの、大都市圏を中心として需要が堅調な建築市場向けの管材や管路更生資材など重点拡大製品の販売を拡大した。なお、ASEAN地域における事業拡大を目的として、ベトナム大手パイプメーカーTien Phongグループへの資本参加を行った。

　建築・住環境分野は、介護機器や機能性畳など重点拡大製品の販売が堅調に推移したものの、新築住宅・リフォーム向けのユニットバス事業が苦戦し、売上は前年度を下回った。このような中、新雨とい「超芯LEVOL（レボル）」など、2018年度以降の成長に向けた新製品を発売した。

　機能材料分野は、成形用プラスチックシートにおける航空機向けの需要が減少したものの、建築・医療・鉄道領域の採用が順調に推移した。さらに、海外の鉄道まくらぎ向けや首都圏のインフラ案件向けの合成木材（FFU）の採用が拡大し、売上は前年度を上回った。

ハ）高機能プラスチックス事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.0％増の386,154百万円、営業利益は前連結会計年度比6.0％増の57,821百万円となった。当連結会計年度は、車輌・輸送分野を中心に高機能品の拡販が順調に推移したことや、積水ポリマテックグループを連結対象としたことなどにより、売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。

　エレクトロニクス分野は、モバイル端末市場の急減速の影響を受けたものの、新規連結対象の効果により、売上は前年度を上回った。

　車輌・輸送分野は、中国や北米地域の市況が減速したものの、高機能品を中心に販売を伸ばし、売上は前年度を大きく上回った。

　住インフラ材分野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂などの販売が堅調に推移したことや、2018年１月より「株式会社ソフランウイズ」（現：積水ソフランウイズ株式会社）を新たに連結対象としたことなどにより、売上は前年度を上回った。

　ライフサイエンス分野は、検査薬事業を中心に国内外で販売が順調に推移した。さらに、ASEAN地域における事業拡大を目指し、2018年３月にシンガポールの検査事業会社「Veredus Laboratories」の発行済み全株式を取得した。

ニ）その他事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比114.6％増の5,861百万円、営業損失は前連結会計年度比2,144百万円減の9,764百万円となった。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より13,133百万円減少し、当連結会計年度末には76,723百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は82,272百万円（前連結会計年度は108,229百万円の増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益94,342百万円、減価償却費36,016百万円に加えて、のれん償却額2,416百万円等の増加要因が、法人税等の支払額25,521百万円、たな卸資産の増11,787百万円、売上債権の増5,506百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は60,881百万円（前連結会計年度は44,057百万円の減少）となった。これは、定期預金の純減19,274百万円等の増加があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得45,526百万円を行ったことや、自動車やモバイル端末向けのエレクトロニクス関連部品の製造・販売会社であるポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社）グループの経営権取得に伴う支出、建築分野向けの硬質ウレタン原液及び硬質ウレタン断熱パネル等の製造・販売会社である株式会社ソフランウイズ（現：積水ソフランウイズ株式会社）の株式取得に伴う支出等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は35,981百万円（前連結会計年度は39,633百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額19,064百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、自己株式の取得16,006百万円に加えて、有利子負債の純減1,399百万円等があったためである。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ロ）受注状況

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。

なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績の分析

イ）売上高及び営業利益

　当連結会計年度の売上高は1,107,429百万円（前連結会計年度比3.9％、41,653百万円増）となった。

　また、当連結会計年度の営業利益は99,231百万円（前連結会計年度比2.9％、2,755百万円増）となった。

　なお、売上高及び営業利益の詳細については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績の状況の概要」に記載している。

ロ）営業外損益

　営業外収益については、雑収入の計上が553百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して191百万円減少した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計上が643百万円減少したが、為替差損の計上が1,671百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して147百万円増加した。

ハ）特別損益

　特別損失については、減損損失701百万円、固定資産除売却損1,355百万円の合計2,056百万円（前連結会計年度比△86.8％、13,539百万円減）を計上した。

　減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) 連結財務諸表の[注記事項（連結損益計算書関係）]」に記載のとおりである。

ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて11,490百万円増加し、94,342百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は63,459百万円（前連結会計年度比4.3％、2,609百万円増）となった。

② 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から55,474百万円増加し999,114百万円となった。

（資産）

　流動資産については、前連結会計年度末より7,195百万円増加し、473,297百万円となった。主な要因は、現金及び預金が31,894百万円減少したが、営業債権が合計で19,191百万円、棚卸資産が合計で16,906百万円などが増加したためである。

　また、固定資産については、48,278百万円増加し、525,817百万円となった。

（負債）

　支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で12,526百万円増加したこと等により負債合計では13,265百万円増加し、386,356百万円となった。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は42,208百万円増加し、612,757百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益63,459百万円、配当金の支払18,137百万円等の増減による利益剰余金33,092百万円の増加と、その他有価証券評価差額金6,882百万円の増加である。

③ 資本の財源及び資金の流動性

イ）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載している。

ロ）財務政策

　当社グループは、中期経営計画において「財務健全性を維持しながら、資金需要に応じて借入も活用し、積極投資を進める」ことを基本方針としており、資金調達については、原則として内部資金の活用を優先し、不足分は借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金等の短期資金需要には短期借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・Ｍ＆Ａ等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。

４【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約

  当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。

①相手方　　　　積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社　他

②契約の内容　　当社の標章（商標を含む）の使用許諾

③対価　　　　　それぞれの関係会社等につき、一定の額

５【研究開発活動】

　当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36,974百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。

(1) 住宅事業

　住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。

　新築分野では、エネルギーの自給自足の実現を目指した「スマートパワーステーション」シリーズとして、新たに開発した「スマートGルーフ」により寄棟タイプの屋根でも大容量の太陽光パネルを搭載可能にした『スマートパワーステーションGR』を発売（７月）。また、一次取得者を中心としたボリュームゾーンへの攻略商品として、木質系ユニット住宅『グランツーユーV（ファイブ）』を発売（10月）する一方、都市部及び中核都市の３階建て市場に対しては、鉄骨系３階建て住宅『デシオ』シリーズを強化し、狭小間口に対応した『デシオアーバン』を新たに発売した（１月）。

　リフォーム分野では、磁器タイル外壁材の種類や、周辺アルミ外装材・エクステリア部材等のラインアップを拡充し、外まわりリフォーム商品 『エコシャンテ』をリニューアル発売した（９月）。またユニットバスを中心とした商品ラインアップの拡充を行った。

　当事業に係る研究開発費は4,625百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業

　環境・ライフライン事業では、2017年４月にスピード感ある新製品の事業化と垂直立ち上げを図るため、ニーズの収集から製品の立ち上げまでの機能を一元化する開発体制変更を行った。開発の方向性は更なる高収益化を目指し、金属を中心とした他素材の代替製品の拡充、新素材開発、新用途開拓の３つを中心に推進している。2017年度は2016年度の新製品上市18件に対して27件の新製品を上市した。
　配管・インフラ分野では、高層ビル・マンションの高耐圧用途のポリエチレン管「エスロハイパーAW HP」、高い圧力がかかる消火管用途の「エスロハイパーAW消火管」を上市した。また、屋外用途で高耐候性「UVストロングパイプ」につきスクレープ作業無しで接合を可能にする仕様変更を実施した。
　建築・住環境分野では、ゲリラ豪雨などの対策としてサイフォン原理を用いて排水能力を高めた工場や倉庫用の「大型高排水システム」を、また温度変化による伸縮が小さくかつしなやかで強靭な住宅用新雨といの「超芯LEVOL（レボル）」を上市した。

　機能材分野では、道路標識等の老朽化した鋼柱を補強する「インフラガードCF-PPS」、コンクリートクラックに注入補強する「インフラガードCRJ」を上市した。

　当事業に係る研究開発費は6,063百万円である。

(3) 高機能プラスチックス事業

　高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成型加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。

　当連結会計年度の４戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。

　エレクトロニクス分野では、次の成長強化領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファ）、異方導電ペースト（エポウェル）や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。

　また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、新たに加わった積水ポリマテック株式会社とのシナジーによる熱マネージメント製品の拡販、新製品開発も加速させている。

　車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。

　ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品・新プラットフォーム開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リウマチ」の既存重点領域に加え、統合したエーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの保有技術の相互活用を推進している。また、医薬事業では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発を推進している。

　住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めており、建築吹付用など順次上市している。

　当事業に係る研究開発費は18,933百万円である。

(4) その他事業

　その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。

　ＬＢプロジェクトでは、2016年度からフィルム型リチウムイオン電池の販売を開始しており、同製品は、住宅用蓄電池メーカーの蓄電システムを構成する電池ユニットに搭載されている。同ユニットは当社のセキスイハイム商品に採用されており、販売台数が順調に伸長している。

　Ｒ＆Ｄセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。

　フィルムタイプ色素増感太陽電池については、電子ペーパーメーカーと共同開発した、室内でも発電しながら駆動できるデジタルサイネージの実証試験を2017年４月から開始している。また、センサーメーカーと次世代セキュリティセンサーの共同開発も進めており、これらを12月に開催された「エコプロ2017」展に出展した。

　また、バイオテクノロジー分野では、一般ごみを極めて高い生産効率でエタノール化する技術の開発に成功した。既存プロセスに比べ、十分競争力のあるコストでの連続安定生産を実現できるものであり、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指している。

　当事業に係る研究開発費は7,352百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は53,519百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であり、高機能プラスチックス事業においては生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。

　当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

　なお、当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項及び以下の金額には消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。

２．貸与中の土地2,344百万円(48.3千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。

３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は290百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

４．土地の一部を賃借している。年間賃借料は72百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

５．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は９百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社、連結子会社）の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に自己資金と借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。

（注）上記のうち完成後の増加能力の主なものはSekisui S-Lec B.V.の原料生産工場の生産能力70％増加、製品生産工場の生産能力42％増加及び積水化学工業㈱滋賀栗東工場の生産能力38％増加である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行している。

　イ）平成25年６月26日定時株主総会及び取締役会決議

※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

（注）１．発行価格は、行使時の払込金額1,136円と新株予約権の付与日における公正な評価額238円を合算している。

２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。

３．新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　ロ）平成26年６月26日定時株主総会及び取締役会決議

※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

（注）１．発行価格は、行使時の払込金額1,276円と新株予約権の付与日における公正な評価額173円を合算している。

２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。

３．新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　ハ）平成27年６月25日定時株主総会及び取締役会決議

※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

（注）１．発行価格は、行使時の払込金額1,542円と新株予約権の付与日における公正な評価額100円を合算している。

２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。

３．新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．利益による自己株式の消却による減少である。

　　　２．当事業年度末後、平成30年５月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が8,000,000株減少している。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式27,760,679株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）は、「個人その他」に277,606単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を27,760千株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）保有しているが、上記大株主からは除外している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　 344,000株（3,440個）

株式付与ESOP信託　　　　302,000株（3,020個）

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社幹部従業員等に対する株式交付制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用している。

１．株式交付制度の概要

当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式についてはESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2019年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、

当社株式の議決権を行使する。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・取得株式の総額　　　546,000,000円

・株式の取得時期　　　2016年９月６日

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

400,000株

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち当社の議決権所有割合が35％超50％未満の４社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの

②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会及び同年６月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。以下併せて「取締役等」という）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用する。

１．株式報酬制度の概要

当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（BIP信託）を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2019年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・取得株式の総額　　　477,750,000円

・株式の取得時期　　　2016年９月６日

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

350,000株

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストック・オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有している株式は含まれていない。

３【配当政策】

　　当社は、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題として位置づけている。株主還元については、連結配当性向30％を目途としつつ、ＤＯＥ（自己資本配当率）３％程度を確保し、業績に応じかつ安定的な配当政策を実施することを基本方針としている。今後についても、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元を重視していく。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当21円とする旨、平成30年６月27日開催の第96回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当19円（うち１円は創立70周年記念配当）を含めた当期の年間配当金は、１株につき40円となる。

また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石塚邦雄氏、加瀬豊氏及び大枝宏之氏は、社外取締役である。

２．監査役小澤徹夫氏、西育良氏及び鈴木和幸氏は、社外監査役である。

　　　３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞

　積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。

（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html）

①企業統治の体制

　イ）企業統治の体制の概要

　　　当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成30年６月27日現在）

　　　「取締役会」

　取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。

　取締役は、３名以上15名以内とする旨、決議においては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款に定めている。

　　　「業務執行体制」

　カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能をの分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。

　　　「指名・報酬等諮問委員会」

　取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置している。

　指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役、取締役等経営陣幹部、元代表取締役等の相談役、顧問の選解任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行う。過半数を独立社外役員とする５名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。

　　　「監査体制」

　監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。

　また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。

　なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。

　ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。

　ハ）その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。

社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底しＣＳＲを着実に実践することを目的として、ＣＳＲ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。

また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には既然とした態度で対応することを周知徹底している。

加えて、社内通報制度（「Ｓ・Ｃ・Ａ・Ｎ（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」の他、米国、中国、タイには海外現地従業員専用の窓口も設置）により、コンプライアンス上の問題が生じた場合には、従業員から直接社内窓口および弁護士窓口に通報できる体制としている。

　　・リスクマネジメント体制の整備の状況

リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を志向している。コーポレート人事部内にリスクマネジメントグループを置き、この体制の推進及びブラッシュアップに努めるとともに当社およびグループ会社の取締役・執行役員および従業員に周知徹底を図っている。

リスク管理活動は「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、約180の組織で展開しており（2018年度）、自組織におけるリスクを洗い出し、分析/評価の後に対策を講じ随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイクル（PDCA）を回している。また、抽出されたリスクを専任部署が適時分類整理し、必要に応じて「ＣＳＲ委員会」の各分科会等に報告し全社的対応策を審議している。

危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施されている。コーポレート各グループとカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねている。また、「防災チェックリスト」による定期調査と改善で国内の約800事業所における防災体制の充足に努めている。

海外における危機管理活動は、「積水化学グループ海外危機管理要領」に基づき、海外危機管理事務局及び世界９地域に配置している地域危機管理責任者を中心に推進している。

　　・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。

グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決算基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させている。

加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底している。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査の結果は、代表取締役社長、監査役及び関係部所に報告されている。また、必要に応じて、被監査部所からの改善回答書の取得やフォロー監査により、内部統制システムの整備・向上に繋げている。

監査役は、各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部所の調査、重要案件の決裁書の確認、内部統制部門を含む関係各部から報告を受ける等により、監査役が支障なく監査できる社内体制をグループ全体に確立している。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めている。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど、定期的に相互の情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指している。

　なお、監査役の西育良氏は、公認会計士の資格を有している。

③会計監査の状況

　当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会計監査業務を執行する社員は、小西幹男、押谷崇雄であり、各社員は、同監査法人において策定された交代計画に基づき適時交代する予定となっている。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は取締役10名中３名、社外監査役は監査役５名中３名である。(平成30年６月27日現在）

  人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

　当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。

　なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートを内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。

 ・社外取締役

石塚邦雄氏

　株式会社三越伊勢丹ホールディングス特別顧問を務めており、第一線の小売サービス業の経営者としての経験と知識を活かした助言など、豊富な会社経営に関する見識を当社グループの経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。当社は、株式会社三越伊勢丹との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

加瀬豊氏

　総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略などに関する豊富な経験と実績を有しており、国際的な知識と経験を活かした助言をいただくことが、当社グループのグローバル化を推進する上で有用であると判断し、社外取締役として選任している。当社は双日株式会社との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

大枝宏之氏

　国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施など幅広い経験と手腕を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行い、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
　当社は株式会社日清製粉グループ本社および株式会社製粉会館と営業上の取引はなく、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

　当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、石塚邦雄、加瀬豊、大枝宏之の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。

 ・社外監査役

小澤徹夫氏

　弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

西育良氏

　公認会計士として、財務および会計に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

鈴木和幸氏

　品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

　当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、西育良、鈴木和幸の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。

⑤役員報酬等

　イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１.取締役への支給額には使用人兼取締役（３名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）142百万円を含んでいない。

 ２.対象となる役員の員数には、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名と、就任した監査役１名を含んでいる。

 ３.当事業年度における基本報酬、賞与、ストック・オプションの総計の限度額は、年額で取締役1,100百万円、監査役120百万円である。また、株式報酬（役員報酬BIP信託）の限度額は、年額で取締役110百万円である。

　ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成されている。基本報酬は、役割と責任に応じ一定額を支給している。賞与は、全社業績と配当政策に連動した支給基準に基づき決定している。株式報酬は、ストック・オプションから株式報酬（役員報酬BIP信託）に制度を改定しており、取締役の職務別に交付株式数を定めている。

⑥株式の保有状況

　イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　　109銘柄　113,871百万円

　ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

　　　前事業年度

        特定投資株式

（注）センコー株式会社は、平成29年４月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号をセンコーグループホールディングス株式会社に変更している。

　    当事業年度

        特定投資株式

　ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項なし。

⑦その他当社定款規定について

　イ）自己株式の取得の決定機関

　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議

　　によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

　ロ）株主総会の特別決議要件

　　　当社は、株主総会における定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会

　　社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上

　　を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めている。

　ハ）中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　って、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　重要な該当事項なし。

（当連結会計年度）

　重要な該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社の数　151社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

当連結会計年度において、セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社、エナックス株式会社、株式会社プラスチック工学研究所、積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司）の４社は重要となったため、それぞれ連結の範囲に含めている。

セキスイハイム不動産株式会社、名古屋セキスイハイム不動産株式会社、大阪セキスイハイム不動産株式会社の３社は合併によりセキスイハイム不動産株式会社として、関東セキスイハイム工業株式会社、東京セキスイハイム工業株式会社、中部セキスイハイム工業株式会社、近畿セキスイハイム工業株式会社の４社は合併によりセキスイハイム工業株式会社として、積水メディカル株式会社、エーディア株式会社の２社は合併により積水メディカル株式会社として、映甫化学株式会社、映甫ハウジング株式会社の２社は合併により映甫化学株式会社として、それぞれ連結の範囲に含めている。

PT ジャパン・ホールディングス株式会社、ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社）、PT Cayman Limited、PT HD Limited、PT Asia HD Limited、保力馬科技（上海）有限公司(現：積水保力馬科技（上海）有限公司）、保力馬電子（上海）有限公司（現：積水保力馬電子（上海）有限公司）、Polymatech (Thailand) Co.,Ltd.（現：Sekisui Polymatech (Thailand) Co.,Ltd.）、Polymatech Trading (Thailand) Co.,Ltd.（現：Sekisui Polymatech Trading (Thailand) Co.,Ltd.）、PT. Polymatech Indonesia、PT. Polymatech Trading Indonesia、Polymatech America Co.,Ltd.（現：Seikisui Polymatech America Co.,Ltd.）の12社は株式を取得したため、株式会社ソフランウイズ（現：積水ソフランウイズ株式会社）は株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めている。

積水ポリマテック株式会社、PT ジャパン・ホールディングス株式会社の２社は合併により、積水ポリマテック株式会社として、それぞれ連結の範囲に含めている。

また、朝霞積水工業株式会社は、清算結了したため連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社の名称

　セキスイハイムクリエイト株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数及びその主要な会社名

関連会社　8社

主要な会社名

積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社

(2）持分法を適用しない主要な会社名等

持分法非適用の非連結子会社（セキスイハイムクリエイト株式会社他）及び関連会社（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が無いので持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、海外会社22社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　満期保有目的の債券…原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ…時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…主として平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金…従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、主として期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

③その他の会計処理

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を退職給付に係る負債に含めて計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期のごく短期間のもの等を除く。）

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)資金の調達に係る金利変動リスク

　借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。

(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク

　外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用いる。

(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク

　外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生日以後５年間で均等償却している。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積り年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としている。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものである。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用する。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基　　準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用する。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

　　　担保付債務は次のとおりである。

　４．保証債務

　　　下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

　５．受取手形裏書譲渡高

※６．期末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれている。

※７．退職給付に係る負債のうち役員分については次のとおりである。

※８．持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第

　　　34号および平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再

　　　評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日