4762 エックスネット 有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、これらの株式分割が第23期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、これらの株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第23期の１株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額2,800円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額28円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額56円に相当します。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。

　また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。

(2）「ＸＮＥＴサービス」について

　多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。

　当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。

　「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、

＜ユーザーのメリット＞

・初期投資がいらない

・導入期間が短い

・メンテナンスコスト不要

・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い

・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）

・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない

＜当社のメリット＞

・月々の収入－安定収入

・簡単にサービス中止できない

・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）

などがあげられます。

「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。

・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供

・利用に関する教育

・利用に関するお問い合わせの対応

・ユーザーマニュアルの提供

・必要なデータベースの提供

　顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。

①　有価証券フロント

　機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。

②　有価証券ミドル

　機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。

③　有価証券バック

　機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。

④　IMバック

　投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。

⑤　センター型指図STP

　投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。

⑥　信託連動データ開示

　管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。

⑦　融資管理

　プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。

⑧　スチュワードシップ・ソリューション

　株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。

⑨　ReportManager

　投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。

　アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。

⑩　XNET-AMOサービス

　専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。

⑪　スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）

　当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。

⑫　報酬管理サービス

　投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス

⑬　個人向け信託管理

　遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。

⑭　投資信託委託業開業支援サービス

　投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

⑮　投資一任業開業支援サービス

　投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。

(3）「機器販売等」について

　当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、

－　ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない

－　ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ない

ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。

　又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。

　そのため、売上構成比は０％～１％になっています。

４【関係会社の状況】

　　　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。

　そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。

＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞

　「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。

　そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。

①ニーズに応えるサービスの提供

　お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。

②新たなお客様の獲得

　地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

③プロフェッショナルな人財への成長

　現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。

　そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。

（２）コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標

　当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて、今後の経営戦略を公表いたしております。

　その中で、当社の意志を明確にするために、中期経営計画をあえて公表しない旨を記載しておりますが、正確には、日本式の３年間の中期経営計画は公表しないということを意図しております。

　その代わりに以下の２つのことを実践してまいります。

①企業理念、社員の目指すべき姿、短期の業績予想、目標となる経営指標（ただし期限なし）、それに中長期の経営戦略は公表する。

②そのディスクローズ（情報開示）は、基本すべて社長が行う。

　ちなみに、目標となる経営指標としては以下の４つを公表いたしました。

　・売上高５０億円の達成

　・過去最高経常利益（８．８６億円：平成16年３月期）の更新

　・売上高営業利益率１５％以上

　・有利子負債０の維持（＝無借金経営）

　この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。

　この中で、売上高につきましては平成28年３月期から３期連続で過去最高を更新いたしております。そこで次の目標である過去最高経常利益８.８６億円（平成16年３月期）を目指すためにも、売上高５０億円を目標に掲げ、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。

　その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。

・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。

①ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)＝システム運用委託

当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。

②ＳＯ(Smart Outsourcing)＝業務プロセス委託

お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。

※ＳＯサービス拠点として、平成29年10月に札幌にオフィスを開設いたしました。

・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。（５本の矢）

①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス

②生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス

③投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス

④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス

⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス

＊ これらに加えて、新たに当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにその先に見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのＳＯサービス」にも取り組んでまいります。

・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、親会社ならびにグループ各社との協力関係を深化させ、具体的な体制を実現させます。

・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。
また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。

　そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。

　＊ 資産運用業界の業務の先生になる。

　＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。

　これを実現することにより、日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社も含む）に貢献してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社の対処すべき課題は２つです。

　１つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。

　ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。

　そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしてきます。

　具体的には以下の方々です。

・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用

・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用

・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用

・当社に席を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用

・高校新卒者の採用

　もう１つの課題は、ＮＴＴデータグループとしての連携強化や商品戦略への取り組みです。地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携の元、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化と、グループの商品戦略の具体的検討を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

ＩＴ技術への対応

　当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後共ＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。

システムの不具合の発生

　当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。

顧客の大半を金融機関が占めている状況

①業務変更・制度変更による影響

　当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。

②同業他社間の再編

　当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

フルサービス化に伴うリスク

　フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県松本市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。

人材の確保について

　当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人材の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人材が最重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人材を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人材確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。

知的所有権によるリスク

　当社は開発するアプリケーションについて知的所有権を当社で保持し、独自のものと認識しています。しかし、当社の認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性を完全には除去できません。仮にそのような事象が発生した場合損害賠償や費用の増大が発生する可能性があります。

情報セキュリティのリスク

　当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。

　このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。

事業継続のリスク

　東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当事業年度末の資産は、資産合計が7,196百万円（前期末比346百万円増）となりました。これは主としてソフトウエアの増加によるものです。

　負債につきましては、負債合計が997百万円（前期末比112百万円増）となりました。これは主として退職給付引当金の増加によるものです。

　純資産につきましては、6,198百万円（前期末比較234百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。

ロ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高4,204百万円（前期比4.0％増）、営業利益678百万円（前期比3.8％減）、経常利益692百万円（前期比5.1％減）、当期純利益465百万円（前期比10.8％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は938百万円（前期末比81百万円減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,013百万円（前期は847百万円の獲得）となりました。前事業年度から増加した要因は、営業収入の増加によるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、863百万円（前期は450百万円の使用）となりました。前事業年度から増加した要因は、主に無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、230百万円（前期は231百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。

５．前事業年度のニッセイ情報テクノロジー株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。

①　経営成績等

イ．財政状態

　当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ．財政状態」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

(a) 売上高

　当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,179百万円（前期比3.8％増）、機器販売等も含めた売上高は4,204百万円（前期比4.0％増）となりました。

　「ＸＮＥＴサービス」の売上高は、大別して以下に区分されます。

✓ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

✓ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

✓ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

　このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムの堅調な推移のほか、昨今非常に注目度が高まっている個人向け信託管理システムについて、親会社である（株）ＮＴＴデータとの連携強化のうえ拡販することなどにより、主に地域金融機関の新規顧客獲得が進んでおります。また、投資家の議決権管理をトータルにサポートするスチュワードシップソリューションサービスや、保険会社に対する外貨融資管理サービス、「国内籍外貨建投資信託」ファンド向け計理サービス等の新規サービスの提供も、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用料拡大に寄与しております。

　ＡＭＯサービスについては、当社の中で長年にわたり蓄積された有価証券管理ノウハウや技術力を基礎とし、システム導入・移行や国際会計基準（ＩＦＲＳ）への制度対応案件等、生損保や投資顧問等のお客様の業務支援ニーズに細かく対応しております。国内におけるＩＴ人材の不足もあり、ＡＭＯサービスは平成27年３月期からの本格展開以降、順調に売上規模を拡大しております。

　ＳＯサービスについても、当期において大口案件のサービス開始があり増収に寄与しております。平成29年10月には新たに札幌にサービス拠点を開設し、今後も受託業務範囲の拡大等により積極的な展開を推進して参ります。

　以上のような要因により、「ＸＮＥＴサービス」の売上高は平成28年３月期から３期連続で過去最高を更新しております。

　機器販売等の売上高は、25百万円（前期比88.6％増）となりました。

　当期の売上高の内訳は以下のとおりです。

(b) 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております（前事業年度343百万円に対し、当事業年度は449百万円となり、前期比105百万円の増加）。結果、前事業年度に比べ6.9%増の3,096百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、支払手数料の減少などにより、前事業年度に比べ2.2%減の429百万円となりました。

(c) 営業利益、経常利益、当期純利益

　当事業年度の利益につきましては、営業利益678百万円（前期比3.8％減）、経常利益692百万円（前期比5.1％減）となりました。

　上述の理由による売上原価の増加により減益となりましたが、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は16.1％となり、依然として高水準を維持しております。

　当期純利益については、前事業年度において適用された生産性向上設備投資促進税制及び所得拡大促進税制が、当事業年度は適用がなかったことから、465百万円（前期比10.8％減）と営業利益、経常利益と比較して減益幅が大きくなっております。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績等」に記載のとおり、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がさらに大きくなることが見込まれます。これを上回る増収を達成するため、より一層の積極的な営業活動を推進してまいります。

　中核となる金融機関の資産運用向け分野については、ＮＴＴデータ並びにＮＴＴデータグループ各社との協力関係を構築し、さらに顧客の拡大に注力していきます。業務範囲の拡大に関しては、お客様のITコストに対してトータルソリューションを提案することと捉えております。従来のアプリケーションアウトソーシングから、ＡＭＯ（Application Management Outsourcing）、ＳＯ（Smart Outsourcing）を含めて顧客へのサービスの充実を推進していきます。

③　資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。

ロ．財政政策

　創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は86.1％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

　なお、目標とする経営指標の推移は下表のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数平均を外書しております。

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。

３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

　　　２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式は信託業務に係わる株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も積極的に利益還元をしていく方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当14円（年間配当28円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.7％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役岩﨑隆及び櫻田光也は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．常勤監査役　佐々木克及び監査役　鈴木行生の任期は、辞任した監査役の任期を引き継いでいるため、平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対し経営の透明性、公正な経営を実現することを最優先に考えております。

① 企業統治の体制の概要

　　当社は監査役会設置会社であります。

　　また、取締役関係は以下のとおりであります。

　　　取締役会の議長：社長

　　　取締役の人数：９名

　　　社外取締役の選任状況：選任している

② 企業統治の体制を採用する理由

　社外チェックからの観点では、監査役３名全員が社外監査役であります。さらに社外取締役を２名選任し、経営に対する監視機能を一層強化しております。

　また、社外監査役のうち３名及び社外取締役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③ 会社の機関の内容

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。監査役（会）は、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。又、監査役３名全員が社外監査役であり、その全てが就任前に当社の役員又は使用人になったことのない者であります。監査役全員は当社との利害関係はありません。監査機関として、より客観的な機能を果たしております。

　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けています。コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、平成16年６月定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

　法令順守につきましては、必要な時に社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に確認し、経営の法律面からのチェック機能が働くようにしております。

ロ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規定を定め、コンプライアンス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の順守を徹底する。

(b) 社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置く。

(c) 法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。

(b) 取締役の職務執行に係る情報については、社内規定に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄される。

(c) これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映する。

(b) 経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部において対策を立案、経営会議にて対策を承認しリスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、本社内の１フロアにおいて社長以下監査役も含めた常勤役員が一堂に会しており、取締役が必要なときに機動的に打合わせが可能な状況としている。

(b) 取締役会の他、経営会議や、週１回役員を含めたグループリーダーの会議を持ち、業務執行に関する事項の意思決定を機動的に行っている。

(c) 極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネットによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権限管理のもと、社長以下取締役、監査役も含めた役員相互で確認が可能になっている。

ホ．当該株式会社並びにその親会社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制

(a) 当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当社における一定の重要事項について、親会社との間で協議または報告を行わなければならないものとする。

(b) 親会社及びその企業集団との間の取引については、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a) 監査役の求めに応じ、会社の業務に精通し監査役の業務を適切に補助できる社員を配置する。

ト．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役を補助する社員の評価については、他の社員と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行う。

(b) 監査役を補助する社員の異動については、監査役の意見を聴取のうえ行う。

チ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査役を補助する社員に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保する。

(b) 取締役及び使用人は、監査役を補助する社員の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。

リ．取締役並びに使用人が監査役に報告をするための体制

(a) 監査役は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。

(b) 内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査役に報告する。

(c) 監査役は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、社内イントラネット上で閲覧することが可能である。

(d) 社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査役に報告する。

(e) 取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。

ヌ．報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱を行わない旨を社内規程にて定めている。

ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イントラネットを整備している。

(b) 監査役は、取締役会はもとより必要があれば取締役と協議の上で社内の主要会議に出席し、意見を述べることができる。出席できなかった場合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の提出を求めることができる。

⑤ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　監査役監査については常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

　会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任しております。監査業務が期末に偏ることなく、会計期間を通じて監査を実施できるように適時に会計資料及びコンピュータデータを提供し、適切かつ効率的な監査に必要な環境を整備しております。

　監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

　当社における内部統制部門（管理部門、契約請求部門等）は、必要に応じて、内部監査、監査役監査及び会計監査時に監査担当者及び会計監査人への説明や意見交換などを行っております。

　なお、常勤監査役佐々木克、監査役明田雅昭、監査役鈴木行生は企業経営について経験豊富で広範な知識を持っております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

　社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置いており、当該職責の一つに内部情報の管理責任者があります。役職員は、重要事実が発生した場合、速やかにコンプライアンスオフィサーに報告するとともに、情報の社内外へ漏洩防止に努めております。コンプライアンスオフィサーは、社長その他必要と認めた者と「業務等に関する重要事実」への該当の可否を協議いたします。「業務等に関する重要事実」に該当すると判断された情報について、これ以降コンプライアンスオフィサーの一元管理のもと、漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により公表いたします。

⑧ インサイダー取引防止策

　当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する行動基準を定め、同規程を含めた主要規程の説明会の開催等の機会において、その内容の周知徹底を図ることにより役職員のインサイダー取引の未然防止に努めております。

⑨ 役員報酬等の内容

イ．取締役及び監査役に支払った報酬

（注）１．報酬限度額　　取締役：年額　500,000千円

監査役：年額　100,000千円

　　　２．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。上記の取締役及び社外役員の支給人員と相違しておりますのは、平成29年６月28日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名が含まれていることと、無報酬の取締役が２名在任しているためであります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は業績連動型報酬制度を導入しております。

⑩ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　このうち社外取締役岩崎隆氏及び櫻田光也氏は、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であります。同社と当社との資本取引につきましては、同社は当社株式4,213,400株を所有しております。また、資金の預託及びグループ運営費の支払い等の取引関係があります。社外監査役佐々木克氏は、同社の出身であります。社外監査役明田雅昭氏、鈴木行生氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割を、「親会社によるグループガバナンスを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガバナンスの有効性を図ること」と考えております。

　２名の社外取締役については、親会社等における業務執行等、業界経験が豊富であり、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　３名の社外監査役については、大手企業の重職を務める経験を有し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、グループガバナンスとは別の観点から当社監視体制の強化を実行していただけるものと判断し選任しております。

　これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役及び社外監査役の選任状況は適切と考えております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、当社における内部統制部門は、主に取締役会、監査役会を通して社外取締役及び社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

⑪ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　　　46千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

⑫ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名　　他　　３名

⑬ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑭ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑮ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑯ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

イ．自己株式の取得

　会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ハ．監査役の責任免除

　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ニ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業 務時間等を基準とし、監査役会の同意を経た上で報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【役務原価明細書】

　　　　　（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（付属設備）並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（付属設備）

８～15年

工具、器具及び備品

４～６年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業支出」に含めていた「外注費の支出」は、より明瞭な表示とするため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業支出」に表示していた△1,274,360千円は、「外注費の支出」△908,464千円、「その他の営業支出」△365,895千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　「関係会社預け金」は、グループキャッシュマネジメントシステムによる、㈱エヌ・ティ・ティ・デー

　　　タへの預け金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,130,800株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。平成29年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額（円）」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　投機的な取引は行いません。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係わるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

　営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

       　　 資　産

　　（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金

　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　　価額によっております。

　　（4）有価証券及び投資有価証券

　　　　これらは債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご

　　　参照ください。

　　　 　　 負　債

　　（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　　価額によっております。

　　　　　２．時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから（4）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。また、敷金及び保証金（貸借対照表計上額159,966千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　　前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前事業年度（平成29年３月31日）

　　当事業年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

　　前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難であると認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難であると認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　また、当該厚生年金基金は、平成27年４月１日付で、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

　このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項

　確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業厚生年金基金制度への要拠出額は、12,450千円

であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

0.14％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

（3）退職給付費用

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、当社が加入しております全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年７月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

２．全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項

　確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業厚生年金基金制度への要拠出額は、12,484千円

であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成29年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

0.16％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　住友不動産四谷ビル及びＪＲタワーオフィスプラザさっぽろの不動産貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  　至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  　至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度 （自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

当事業年度 （自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．資金の預託は、㈱エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度 （自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度 （自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　 親会社情報

  　㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成29年１月27日開催の当社取締役会の決議の基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち主なものは、サーバー及びネットワーク機器等の取得による増加24,807千円であります。

　　　２．ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の増加は、顧客の増加及び既存顧客のニーズの多様化によるシステム開発の増加によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　　　　　　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

c．仕掛品

d．関係会社預け金

e．投資有価証券

②　負債の部

ａ．買掛金

b．退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第26期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成29年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第27期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)平成29年８月14日関東財務局長に提出

　（第27期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出

　（第27期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)平成30年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成29年６月30日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨　　時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エックスネットの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エックスネットの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エックスネットが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上