【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成３０年６月２６日 |
| 【事業年度】 | 第３６期（自 平成２９年４月１日 至 平成３０年３月３１日） |
| 【会社名】 | 財形住宅金融株式会社 |
| 【英訳名】 | ZAIKEI JUTAKU KINYU CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 政良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | ０３－３２６３－４７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役総務部長 髙田 順弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | ０３－３２６３－４７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役総務部長 髙田 順弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 財形住宅金融株式会社 大阪支社 （大阪府大阪市北区堂島一丁目６番２０号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 9,920,310 | 8,148,019 | 6,990,449 | 6,017,233 | 4,995,139 |
| 経常利益 | （千円） | 286,197 | 129,858 | 189,551 | 234,269 | 212,592 |
| 当期純利益 | （千円） | 169,856 | 65,092 | 109,433 | 152,832 | 138,600 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,800,000 | 1,800,000 | 1,800,000 | 1,800,000 | 1,800,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,634 | 4,634 | 4,634 | 4,634 | 4,634 |
| 純資産額 | （千円） | 4,897,850 | 4,981,622 | 5,067,345 | 5,250,666 | 5,388,435 |
| 総資産額 | （千円） | 582,427,405 | 535,419,135 | 490,097,301 | 443,635,981 | 404,667,530 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,056,938.00 | 1,075,015.61 | 1,093,514.27 | 1,133,074.25 | 1,162,804.48 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 36,654.47 | 14,046.75 | 23,615.43 | 32,980.78 | 29,909.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 0.8 | 0.9 | 1.0 | 1.2 | 1.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 1.3 | 2.2 | 2.9 | 2.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,041,244 | 141,459 | 2,255,094 | 2,309,047 | △1,719,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,979 | △9,485 | △200,453 | △114,218 | △45,638 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,344,743 | 1,476,717 | 3,531,359 | 5,726,187 | 3,960,959 |
| 従業員数 | （人） | 82 | 80 | 78 | 80 | 76 |
| (外、平均臨時雇用者数） | （5） | （8） | （10） | （11） | （12） | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
記載しておりません。
２．営業収益に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、昭和57年６月、
厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三
和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日
本油脂株式会社（現日油㈱）、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。
| 昭和57年６月 | 設立 |
| 昭和58年２月 | 大阪支社開設 |
| 昭和58年３月 | 名古屋支社開設 |
| 昭和59年５月 | 労働大臣より福利厚生会社の指定をうける |
| 昭和59年７月 | 財産形成サービス株式会社設立 |
| 昭和59年10月 | 仙台支社開設 |
| 昭和60年10月 | 貸金業者の登録をうける |
| 昭和63年９月 | 宅地建物取引業者の免許をうける |
| 平成４年４月 | 札幌支社開設 |
| 平成10年３月 | 札幌支社閉鎖 |
| 平成12年４月 | 福岡営業所開設 |
| 平成12年８月 | 旅行業者の登録をうける |
| 平成17年10月 | 住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）証券化支援住宅ローン（買取型）「財住金フラット３５」 |
| 取扱開始 | |
| 平成19年６月 | 福岡営業所を福岡支社に名称変更 |
| 平成21年３月 | 厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる |
| 平成29年10月 | 住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン（保証型）「フラット３５エース」取扱開始 |
３【事業の内容】
当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としてお
ります。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しておりま
す。その際、当社の子会社である財産形成サービス株式会社が損害保険会社の代理店として、住宅ローン保証保険
の事務を分掌しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。
その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」および「フラット３５エース」の取り
扱いも行っております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 76（12） | 46.3 | 15年0ヶ月 | 7,309,816 |
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 営業部門 | 51 | （5） |
| 管理部門 | 25 | （7） |
| 合計 | 76 | （12） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。使用人兼務役員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、当社では平成３０年度から「新中期３ヵ年経営計画」がスタ
ートします。お客様数の増加と収益強化を目的として、営業手法の高度化および標準化、お客様の負担軽減を図る商
品改善、インターネットやＳＮＳを使った働きかけなど、融資事業推進施策に取り組むこととしております。計画の
必達に向け、社員の意識改革を図り、全社一丸となって取り組んでまいります。
当社における当面の課題は、財形住宅融資、財住金フラット３５、フラット３５エースをより多くの方にご利用い
ただくこと、ならびに当社の融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。
そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向
上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性
を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要事業は、勤労者財産形成促進法に基づき当社へ出資する企業・団体の勤労者が住宅を取得・購入する際
に、勤労者が積み立てた財形貯蓄残高を原資として独立行政法人勤労者退職金共済機構が資金を調達し、当社へ貸付
け、当社が勤労者に対して「転貸」融資するという財形住宅融資事業であります。本事業は法令等に基づいた公的な
制度融資であるという性質上、次のようなリスクが考えられます。
① 貸出金利について、独立行政法人勤労者退職金共済機構が調達し決定した金利で勤労者に転貸融資する制度であり、当社が金利決定に関与する余地がないことから、経済情勢により金利が変動する場合の影響を一般金融機関のように自社で制御することが難しい環境にあります。
② 当社の関与ができない財形貯蓄者数が近年減少傾向にあり、融資申込者の拡大が図りにくくなっております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は,住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、当社は、財形住宅融資を中心に一層の利用
促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、業務提携による財住金フラット３５の利用拡大にも努めるとと
もに、新商品の開発、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度末の出資企業数は9,296社、その勤労者数は385万人強と何れも増加いたしました。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで433件、74億4千4百万円となり、当事業年度末における財形
住宅融資残高は38,473件、3,880億3千2百万円となりました。
財住金フラット３５の実績につきましては、実行ベースで1,719件、476億3千3百万円となりました。
新商品として昨年10月から販売を開始しましたフラット３５エースの実績につきましては、実行ベースで122
件、34億4千1百万円となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで652件、136億9千万円となり、当事業年度末つなぎ融資残高は274件、53億1百万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで57件、6千4百万円となり、当事業年度末教育ローン残高は288件、2億6百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における営業収益は49億9千5百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益は2億1千2百
万円（前年同期比9.3％減）、当期純利益は1億3千8百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて17億6千5百万
円減少し、39億6千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は,17億1千9百万円（前年同期は23億9百万円の獲得）となりま
した。
これは主に営業貸付金が19億7千4百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4千5百万円（前年同期は1億1千4百万円の使用）となりま
した。
これは主に固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.主要業務の実績
| 区分 | 内容 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| 転貸融資業務 | 財形住宅融資による利息及び手数料 | 4,177 | 80.0 |
| 財住金フラット35融資業務 | 財住金フラット35による利息及び手数料 | 650 | 99.2 |
| 民間融資業務 | つなぎ融資による利息及び手数料 | 107 | 107.7 |
| 合計 | 4,934 | 82.5 | |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.転貸融資業務資金別融資実績
| 区分 | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 住宅新築資金（百万円） | 3,140 | 86.6 |
| 新築住宅購入資金（百万円） | 2,496 | 78.8 |
| 中古住宅購入資金（百万円） | 1,233 | 79.8 |
| 住宅改良資金（百万円） | 574 | 124.7 |
| 合計（百万円） | 7,444 | 84.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、
当社は財務諸表を作成するに当たり、会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。これら
の判断や見積りは、その性質上、一定の想定をもとに行われます。従って、想定する諸条件が変化した場合には、
実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計
方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており
ます。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益4,995百万円（前年同期比17.0％減）、営業費用4,788百万円（前年
同期比17.3％減）、営業利益206百万円（前年同期比9.9％減）、経常利益は212百万円（前年同期比9.3％減）、当
期純利益138百万円（前年同期比9.3％減）となりました。当事業年度における営業利益減の主な原因は受取手数料
が42百万円増加（前年同期比9.2％増）およびその他の営業費用が94百万円減少(前年同期比7.1％減)等したものの
、団信保険関係収入が137百万円減少(22.1％減)等したためです。
翌事業年度（平成30年４月から平成31年３月まで）においては、営業収益および営業費用は当事業年度を下回る
と見込まれるものの、営業費用の減少額が営業収益の減少額を上回ると見込まれるため、当事業年度を上回る営業
利益を予定しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、住宅金融市場における競争の激化があります。住宅金融市場
においては近年住宅ローン金利の低下に伴い銀行等の競合他社との競合が激しく、当社の財形住宅融資や財住金フ
ラット３５等が競合他社の住宅ローンに対して優位に立てず融資実行が著しく減少した場合には、貸付手数料等の
営業収益が大きく減少し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当事業年度末残高は
388,032百万円）は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当事業年度末残高は395,267百万円）によ
り資金調達を行なっております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達
を行っております。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、404,064百万円（前事業年度末は443,000百万円）となり、38,935百万
円減少しました。そのうち財形転貸貸付金残高が、388,032百万円（前事業年度末は426,302百万円）と38,270百万
円減少しました。これは主に、当事業年度の新規転貸融資実行の減少等に伴うものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は602百万円（前事業年度末は635百万円）となり、32百万円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアの償却(64百万円)等に伴うものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、398,997百万円（前事業年度末は438,117百万円）となり、39,120百万
円減少しました。そのうち財形借入金残高が、395,267百万円（前事業年度末は434,177百万円）と38,910百万円減
少しました。これは主に、当事業年度の新規転貸融資実行の減少等に伴うものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、281百万円（前事業年度末は267百万円）となり、13百万円増加しまし
た。これは役員退職慰労引当金の増加（9百万円）等に伴うものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、5,388百万円（前事業年度末は5,250百万円）となり、137百万円増加し
ました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加（138百万円）等に伴うものです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
| 平成30年３月31日現在 事業所名 （所在地） 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 工具、器具 及び備品 （千円） ソフトウエア（千円） 合計 （千円） 本社 （東京都千代田区） 12,867 10,159 221,114 244,142 41 （10） 東京支社 （東京都千代田区） － － － － 15 （1） 大阪支社 （大阪市北区） 818 1,013 － 1,831 9 名古屋支社 （名古屋市中区） 485 543 － 1,029 5 仙台支社 （仙台市青葉区） 362 812 － 1,175 3 （1） 福岡支社 （福岡市博多区） 452 1,003 － 1,456 3 合計 14,986 13,533 221,114 249,634 76 （12） | 事業所名 （所在地） | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | 建物 （千円） | 工具、器具 及び備品 （千円） | ソフトウエア（千円） | 合計 （千円） | 本社 （東京都千代田区） | 12,867 | 10,159 | 221,114 | 244,142 | 41 （10） | 東京支社 （東京都千代田区） | － | － | － | － | 15 （1） | 大阪支社 （大阪市北区） | 818 | 1,013 | － | 1,831 | 9 | 名古屋支社 （名古屋市中区） | 485 | 543 | － | 1,029 | 5 | 仙台支社 （仙台市青葉区） | 362 | 812 | － | 1,175 | 3 （1） | 福岡支社 （福岡市博多区） | 452 | 1,003 | － | 1,456 | 3 | 合計 | 14,986 | 13,533 | 221,114 | 249,634 | 76 （12） | |||||||||
| 事業所名 （所在地） | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建物 （千円） | 工具、器具 及び備品 （千円） | ソフトウエア（千円） | 合計 （千円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本社 （東京都千代田区） | 12,867 | 10,159 | 221,114 | 244,142 | 41 （10） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東京支社 （東京都千代田区） | － | － | － | － | 15 （1） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪支社 （大阪市北区） | 818 | 1,013 | － | 1,831 | 9 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 名古屋支社 （名古屋市中区） | 485 | 543 | － | 1,029 | 5 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 仙台支社 （仙台市青葉区） | 362 | 812 | － | 1,175 | 3 （1） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福岡支社 （福岡市博多区） | 452 | 1,003 | － | 1,456 | 3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 14,986 | 13,533 | 221,114 | 249,634 | 76 （12） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。使用人兼務役員は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,534 |
| 計 | 8,534 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,634 | 4,634 | 非上場・非登録 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 4,634 | 4,634 | － | － |
（注） 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成20年３月31日 | △300 | 4,634 | － | 1,800 | － | － |
(注）上記の減少は自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 61 | 7 | 2,141 | 3 | － | 13 | 2,225 | － |
| 所有株式数（株） | － | 438 | 16 | 4,077 | 5 | － | 98 | 4,634 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 9.45 | 0.35 | 87.98 | 0.11 | － | 2.11 | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 財形信用保証株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町１丁目２番地 | 238 | 5.14 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号 | 60 | 1.29 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 60 | 1.29 |
| 財形住宅金融従業員持株会 | 東京都千代田区麹町５丁目１番地 | 46 | 0.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 40 | 0.86 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 40 | 0.86 |
| 一般社団法人パレット共済会 | 東京都豊島区南池袋２丁目２３番２号 | 22 | 0.47 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 20 | 0.43 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 | 20 | 0.43 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目１８番２４号 | 20 | 0.43 |
| 計 | － | 566 | 12.21 |
(注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号が変更されております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,634 | 4,634 | 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,634 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,634 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は配当の基本方針として、期末に年１回の配当を行うことができる旨を定款に定めており、利益剰余金の一部
を配当する場合は株主総会の承認を得ることとなっております。
また、当社は厚生労働大臣登録の福利厚生会社として安定的な経営体質の強化をはかることも基本方針としており
ます。
以上をふまえて、当事業年度に計上した利益剰余金につきましては、前事業年度に引き続き全額内部留保とさせて
いただくことといたしました。
なお、内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化への対応など、有効に活用してまいりたいと考え
ております。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役会長 （代表取締役） | 戸苅 利和 | 昭和22年11月28日生 | 昭和46年７月 労働省入省 平成13年１月 厚生労働省大臣官房長 平成14年８月 同省職業安定局長 平成16年７月 同省厚生労働事務次官 平成18年９月 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（現 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）理事長代理 平成19年10月 同機構理事長 平成23年６月 当社代表取締役会長（現任） | (注)２ | ９ | |
| 取締役社長 （代表取締役） | 堀 政良 | 昭和30年７月22日生 | 昭和54年４月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 平成14年７月 同社医療・福祉開発部長 平成16年４月 同社企業営業企画部長 平成16年７月 同社経営企画部 部長（社会保険庁出向） 平成18年７月 同社調査部長 平成20年４月 同社執行役員 平成22年６月 同社取締役常務執行役員 平成25年４月 同社取締役専務執行役員 平成26年４月 同社取締役副社長執行役員 平成26年６月 一般社団法人日本損害保険協会専務理事 平成30年６月 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | － | |
| 専務取締役 | 総務部長 | 髙田 順弘 | 昭和26年８月24日生 | 昭和47年４月 労働省入省 平成８年１月 鹿児島県職業安定課長 平成16年４月 厚生労働省富山労働局長 平成19年４月 同省職業安定局労働市場センター業務室長 平成21年９月 公益財団法人産業雇用安定センター総務主幹 平成23年４月 同センター事務局長 平成25年６月 当社専務取締役総務部長（現任） | (注)２ | ９ |
| 常務取締役 | 末廣 利明 | 昭和30年７月26日生 | 昭和53年４月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 平成16年４月 同社情報システム部長 平成17年４月 同社ＩＴ企画部長 平成20年４月 同社事務企画部長 平成21年４月 同社理事事務企画部長 平成21年７月 同社執行役員事務企画部長兼統合準備室 部長 平成21年11月 同社執行役員事務企画部長兼事務システム統合推進室長 平成22年４月 同社執行役員 株式会社損保ジャパン・システムソリューション（現 ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社）代表取締役社長（出向） 平成24年４月 同社常務執行役員 ＮＫＳＪシステムズ株式会社（現 ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社）代表取締役会長（出向） 平成24年６月 同社常務執行役員 平成25年４月 ＮＫＳＪシステムズ株式会社（現 ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社）代表取締役会長 平成26年６月 当社常務取締役（現任） | (注)２ | ９ | |
| 取締役 | 営業部長兼 東京支社長 | 高橋 武紀 | 昭和31年10月16日生 | 平成２年４月 当社入社 平成９年４月 当社名古屋支社課長 平成11年４月 当社営業部営業推進課長 平成12年４月 当社営業部次長 平成19年６月 当社営業部長 平成22年４月 当社営業部長兼東京支社長 平成25年６月 当社取締役営業部長兼東京支社長（現任） | (注)２ | ９ |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 常勤監査役 | 羽成 一夫 | 昭和31年1月5日生 | 平成元年３月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 平成16年３月 同社国際営業開発部長 平成18年４月 同社信用リスク統括部長 平成21年６月 株式会社第一興商執行役員総務部長 平成23年６月 同社海外事業推進部長 平成24年１月 三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社顧問 平成24年２月 同社国際事務部長 平成25年１月 同社執行役員国際事務部長 平成25年４月 公益財団法人三菱ＵＦＪ信託奨学財団顧問 平成25年６月 同財団常務理事兼事務局長 平成28年６月 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | － | |
| 監査役 | 本山 智之 | 昭和41年６月16日生 | 平成元年４月 大正海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）入社 平成16年４月 同社人事部人事グループ課長 平成20年４月 同社人事部課長兼三井住友海上グループホールディングス株式会社（現 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）人事部課長 平成22年４月 同社公務第一部次長兼営業第二課長 平成26年４月 同社神奈川静岡本部 部長 平成28年４月 同社公務開発部長（現任） 平成28年６月 当社監査役（現任） | (注)５ | － | |
| 監査役 | 木本 国広 | 昭和40年９月４日生 | 平成元年４月 日本生命保険相互会社入社 平成19年８月 同社法人営業企画部 課長 平成22年３月 同社企業保険数理室 課長 平成24年３月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社企業・金融営業推進部 部長（出向） 平成29年３月 日本生命保険相互会社法人営業企画部市場開発室長（現任） 平成30年６月 当社監査役（現任） | (注)３ | － | |
| 計 | ３６ |
（注）1. 監査役の羽成 一夫氏、木本 国広氏、本山 智之氏は、社外監査役であります。
2. 平成２９年６月２７日開催の定時株主総会の終結のときから２年
3. 平成３０年６月２６日開催の定時株主総会の終結のときから１年
4. 平成２８年６月２８日開催の定時株主総会の終結のときから４年
5. 平成２８年６月２８日開催の定時株主総会の終結のときから３年
6. 当社は、監査役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
| 中村 光男 | 昭和32年４月27日 | 昭和56年４月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 平成17年７月 同社グローバル運用部金融保証室長 平成19年４月 同社国際企画部ロンドン駐在員事務所首席駐在員 平成22年４月 同社本店営業第二部 部長 平成26年４月 財形信用保証株式会社総務部 部長 平成26年６月 同社常務取締役総務部長（現任） 平成30年３月 当社監査役 | － |
| 矢地 幹雄 | 昭和36年10月１日 | 平成５年１月 当社入社 平成16年４月 当社システム管理部システム企画課長 平成18年４月 当社融資部審査貸付課長 平成20年６月 当社名古屋支社長 平成24年７月 当社企画・システム部長（現任） | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労
者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応え
る企業統治体制を確立することを基本方針としております。
（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。
ハ．当社の取締役会は、全取締役５名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。
ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。
② 当社の業務執行・監視の仕組み
概略は別図のとおりであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社では取締役会の他に毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。
経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。
また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。
そのほか内部監査につきましては、平成１９年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。
⑤ 内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査については、監査室が１名体制で年間の監査計画を策定のうえ、実施しております。監査室は、内部
監査規程に基づき監査を実施したときには監査報告書を作成のうえ代表取締役に提出し、また監査結果を監査役に報告
しており、監査役等と密接に連携を保ちながら監査の適正化および効率の向上を図るよう努めております。監査役監査
については、監査役が監査計画を策定し、必要に応じて監査室の補助を受けて実施しております。監査役は、会計監査
人と定期的に意見交換を行うなど連携し、計算書類等の適正な会計監査が行われるよう努めております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は木村健氏、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏であり、東陽監査法人に所
属し、当社に係る継続監査年数は木村健氏は２年、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏は４年であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
⑦ 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外監査役である羽成一夫氏、本山智之氏、木本国広氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありま
せん。
⑧ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含
む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に
発揮できるようにするためのものであります。
（２）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任
者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適
宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。
また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。
（３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じ子会社の取締役及び使用人から業務執行状況を当社の経営会
議（部長会）において報告させ協議する等、子会社の状況を適宜把握しております。その他、当社の内部管理部門が中
心となり、子会社に対し法令等の遵守について周知徹底を行い、内部統制の運用が有効に機能するよう努めておりま
す。
（４）役員報酬の内容
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 81,114 | 72,133 | － | 8,981 | 5 |
| 社外監査役 | 8,710 | 8,040 | － | 670 | 1 |
(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。
２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額を含めております。
（別図）
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 7,000 | － | 7,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.1％
利益基準 △1.7％
利益剰余金基準 0.2％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、非上場会社でありますので、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,726,187 | 3,960,959 |
| 財形転貸貸付金 | 426,302,332 | 388,032,068 |
| 営業貸付金 | 4,874,350 | 6,849,159 |
| 貯蔵品 | 1,135 | 1,271 |
| 前払費用 | 15,151 | 15,429 |
| 繰延税金資産 | 62,422 | 66,728 |
| 財形未収利息 | 179,706 | 145,518 |
| 未収収益 | 1,872 | 1,810 |
| 未収入金 | 5,828,736 | 4,970,116 |
| 立替金 | 325 | 319 |
| その他 | 8,435 | 21,473 |
| 流動資産合計 | 443,000,656 | 404,064,853 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 54,660 | 54,660 |
| 減価償却累計額 | △37,696 | △39,674 |
| 建物（純額） | 16,963 | 14,986 |
| 工具、器具及び備品 | 79,449 | 80,797 |
| 減価償却累計額 | △62,065 | △67,264 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,384 | 13,533 |
| 有形固定資産合計 | 34,348 | 28,519 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 246,343 | 221,114 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,862 | － |
| 電話加入権 | 3,124 | 3,124 |
| 無形固定資産合計 | 252,329 | 224,238 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 178,233 | 177,035 |
| 関係会社株式 | 5,000 | 5,000 |
| 長期貸付金 | 1,888 | 1,342 |
| 長期前払費用 | 29 | 16 |
| 繰延税金資産 | 72,528 | 75,317 |
| その他 | 90,966 | 91,205 |
| 投資その他の資産合計 | 348,646 | 349,917 |
| 固定資産合計 | 635,324 | 602,676 |
| 資産合計 | 443,635,981 | 404,667,530 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 財形借入金 | 434,177,834 | 395,267,145 |
| 短期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 |
| 未払金 | 37,829 | 28,449 |
| 未払費用 | 38,077 | 32,211 |
| 財形未払利息 | 940,768 | 766,028 |
| 未払法人税等 | 59,745 | 45,154 |
| 未払消費税等 | 14,564 | 15,044 |
| 預り金 | 222,818 | 218,781 |
| 前受収益 | 20,212 | 24,158 |
| 賞与引当金 | 66,506 | 65,690 |
| その他 | 39,199 | 34,727 |
| 流動負債合計 | 438,117,554 | 398,997,391 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 231,793 | 236,085 |
| 役員退職慰労引当金 | 35,967 | 45,618 |
| 固定負債合計 | 267,760 | 281,703 |
| 負債合計 | 438,385,315 | 399,279,094 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,300,000 | 1,300,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,112,746 | 2,251,347 |
| 利益剰余金合計 | 3,412,746 | 3,551,347 |
| 株主資本合計 | 5,212,746 | 5,351,347 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,919 | 37,088 |
| 評価・換算差額等合計 | 37,919 | 37,088 |
| 純資産合計 | 5,250,666 | 5,388,435 |
| 負債純資産合計 | 443,635,981 | 404,667,530 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 貸付手数料 | 289,087 | 269,111 |
| 受取手数料 | 466,408 | 509,117 |
| 償還手数料 | 230,738 | 215,206 |
| 財形受取利息 | 4,278,428 | 3,389,310 |
| 受取利息 | 100,756 | 101,040 |
| 団信保険関係収入 | 620,140 | 482,937 |
| カフェテリアプラン事業収入 | 31,672 | 28,415 |
| 営業収益合計 | 6,017,233 | 4,995,139 |
| 営業費用 | ||
| 金融関係費 | ||
| 委託手数料 | 114,934 | 96,422 |
| 財形支払利息 | 4,318,722 | 3,427,280 |
| 支払利息 | 11,851 | 10,703 |
| 財形支払保証料 | 10,000 | 10,000 |
| 繰上償還手数料 | 3,050 | 2,851 |
| その他の金融費用 | － | 6,716 |
| 金融関係費合計 | 4,458,557 | 3,553,973 |
| その他の営業費用 | ※１ 1,329,391 | ※１ 1,234,533 |
| 営業費用合計 | 5,787,949 | 4,788,507 |
| 営業利益 | 229,283 | 206,632 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 70 | 68 |
| 受取配当金 | 4,640 | 5,617 |
| 雑収入 | 275 | 278 |
| 営業外収益合計 | 4,985 | 5,964 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | － | 4 |
| 営業外費用合計 | － | 4 |
| 経常利益 | 234,269 | 212,592 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 1,543 | ※２ 0 |
| 特別損失合計 | 1,543 | 0 |
| 税引前当期純利益 | 232,726 | 212,592 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,695 | 80,719 |
| 法人税等調整額 | △9,801 | △6,727 |
| 法人税等合計 | 79,893 | 73,991 |
| 当期純利益 | 152,832 | 138,600 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 1,800,000 | 1,300,000 | 1,959,913 | 3,259,913 | 5,059,913 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 152,832 | 152,832 | 152,832 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 152,832 | 152,832 | 152,832 |
| 当期末残高 | 1,800,000 | 1,300,000 | 2,112,746 | 3,412,746 | 5,212,746 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 7,431 | 7,431 | 5,067,345 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 152,832 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,487 | 30,487 | 30,487 |
| 当期変動額合計 | 30,487 | 30,487 | 183,320 |
| 当期末残高 | 37,919 | 37,919 | 5,250,666 |
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 1,800,000 | 1,300,000 | 2,112,746 | 3,412,746 | 5,212,746 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 138,600 | 138,600 | 138,600 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 138,600 | 138,600 | 138,600 |
| 当期末残高 | 1,800,000 | 1,300,000 | 2,251,347 | 3,551,347 | 5,351,347 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 37,919 | 37,919 | 5,250,666 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 138,600 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △831 | △831 | △831 |
| 当期変動額合計 | △831 | △831 | 137,769 |
| 当期末残高 | 37,088 | 37,088 | 5,388,435 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 232,726 | 212,592 |
| 減価償却費 | 62,403 | 75,266 |
| 固定資産除却損 | 1,543 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,314 | △816 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,512 | 4,292 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,971 | 9,651 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,710 | △5,685 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 48,676,549 | 37,188,326 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △46,569,261 | △39,085,201 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,845 | △8,976 |
| その他 | 4,706 | △23,591 |
| 小計 | 2,404,255 | △1,634,143 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,710 | 5,685 |
| 法人税等の支払額 | △99,919 | △91,131 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,309,047 | △1,719,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △114,764 | △46,185 |
| 貸付金増減額（△は増加） | 546 | 546 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,218 | △45,638 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,194,828 | △1,765,228 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,531,359 | 5,726,187 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,726,187 | ※ 3,960,959 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間（5年)による定額法により償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与支給に充てるため将来の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により算出）および年金資
産の額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について
消費税等は、税抜方式により処理しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理してお
ります。
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 役員報酬 | 79,990千円 | 80,173千円 |
| 給料手当 | 414,803 | 391,675 |
| 賞与 | 53,141 | 58,381 |
| 法定福利費 | 93,120 | 89,598 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,506 | 65,690 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,651 | 9,651 |
| 賃借料 | 93,667 | 93,667 |
| 減価償却費 | 8,246 | 10,275 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | 387千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,155 | 0 |
| 計 | 1,543 | 0 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,634 | － | － | 4,634 |
| 合計 | 4,634 | － | － | 4,634 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,634 | － | － | 4,634 |
| 合計 | 4,634 | － | － | 4,634 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,726,187千円 | 3,960,959千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,726,187 | 3,960,959 |
（リース取引関係）
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||||||||
| １．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能 のものに係る未経過リース料 | １．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能 のものに係る未経過リース料 | ||||||||||||||||
| １年内 798千円 １年超 266千円 合計 1,064千円 | １年内 | 798千円 | １年超 | 266千円 | 合計 | 1,064千円 | １年内 266千円 １年超 －千円 合計 266千円 | １年内 | 266千円 | １年超 | －千円 | 合計 | 266千円 | ||||
| １年内 | 798千円 | ||||||||||||||||
| １年超 | 266千円 | ||||||||||||||||
| 合計 | 1,064千円 | ||||||||||||||||
| １年内 | 266千円 | ||||||||||||||||
| １年超 | －千円 | ||||||||||||||||
| 合計 | 266千円 |
（金融商品関係）
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組指針
当社は、財形転貸融資事業、フラット３５融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教
育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資金調
達、フラット３５融資事業は余資による運用、つなぎ融資事業は銀行借入、教育ローン事業は余資による
運用で行なっております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。
財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証
会社による保証が付いており、リスクを回避しております。
一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ
り、独立行政法人勤労者退職金共済機構への返済が出来なくなる流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）財形転貸貸付金 | 426,302,332 | 385,183,966 | △41,118,365 |
| 資産計 | 426,302,332 | 385,183,966 | △41,118,365 |
| （１）財形借入金 | (434,177,834) | (392,737,968) | △41,439,865 |
| 負債計 | (434,177,834) | (392,737,968) | △41,439,865 |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
①財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
①財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 財形転貸貸付金 | 52,861,489 | 46,306,664 | 40,564,638 | 35,534,623 | 31,128,329 | 219,906,589 |
| 合計 | 52,861,489 | 46,306,664 | 40,564,638 | 35,534,623 | 31,128,329 | 219,906,589 |
（注３）金銭債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 財形借入金 | 53,403,873 | 46,835,197 | 41,074,468 | 36,022,308 | 31,591,564 | 225,250,424 |
| 合計 | 53,403,873 | 46,835,197 | 41,074,468 | 36,022,308 | 31,591,564 | 225,250,424 |
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組指針
当社は、財形転貸融資事業、フラット３５融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教
育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資金調
達、フラット３５融資事業、つなぎ融資事業および教育ローン事業は銀行借入又は余資による運用で行な
っております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。
財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証
会社による保証が付いており、リスクを回避しております。
一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ
り、独立行政法人勤労者退職金共済機構への返済が出来なくなる流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）財形転貸貸付金 | 388,032,068 | 354,245,359 | △33,786,708 |
| 資産計 | 388,032,068 | 354,245,359 | △33,786,708 |
| （１）財形借入金 | (395,267,145) | (361,218,143) | △34,049,002 |
| 負債計 | (395,267,145) | (361,218,143) | △34,049,002 |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
①財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
①財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 財形転貸貸付金 | 43,847,623 | 38,892,842 | 34,497,951 | 30,599,682 | 27,141,918 | 213,052,052 |
| 合計 | 43,847,623 | 38,892,842 | 34,497,951 | 30,599,682 | 27,141,918 | 213,052,052 |
（注３）金銭債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 財形借入金 | 44,269,920 | 39,311,689 | 34,908,780 | 30,998,996 | 27,527,109 | 218,250,651 |
| 合計 | 44,269,920 | 39,311,689 | 34,908,780 | 30,998,996 | 27,527,109 | 218,250,651 |
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日現在）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 (千円） | 差額（千円） | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 159,864 | 105,209 | 54,655 | |
| 小計 | 159,864 | 105,209 | 54,655 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | ||
| 合計 | 159,864 | 105,209 | 54,655 | ||
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 18,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日現在）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 (千円） | 差額（千円） | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 158,666 | 105,209 | 53,457 | |
| 小計 | 158,666 | 105,209 | 53,457 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | ||
| 合計 | 158,666 | 105,209 | 53,457 | ||
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 18,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出型の中小企業
退職金共済制度を併用しております。
当社が有する退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 223,422 | 千円 | 222,476 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,952 | 17,913 | ||
| 退職給付の支払額 | △16,648 | △5,423 | ||
| 制度への拠出額 | △12,250 | △11,830 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 222,476 | 223,137 | ||
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 134,272 | 千円 | 138,165 | 千円 |
| 年金資産 | △143,588 | △151,113 | ||
| △9,316 | △12,947 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 231,793 | 236,085 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222,476 | 223,137 | ||
| 退職給付引当金 | 231,793 | 236,085 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222,476 | 223,137 | ||
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度27,952 | 千円 | 当事業年度17,913 | 千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,755千円、当事業年度3,540千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 20,523千円 | 20,114千円 | |
| 賞与引当金に係る法定福利費 | 2,978 | 3,010 | |
| 未払事業税 | 4,982 | 4,015 | |
| 退職給付引当金 | 70,999 | 72,289 | |
| 役員退職慰労引当金 | 11,013 | 13,968 | |
| 貸付手数料 | 33,712 | 39,364 | |
| その他 | 11,608 | 11,492 | |
| 小計 | 155,818 | 164,255 | |
| 評価性引当額 | △1,279 | △1,876 | |
| 繰延税金資産合計 | 154,539 | 162,378 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △16,735 | △16,368 | |
| その他 | △2,852 | △3,964 | |
| 繰延税金負債合計 | △19,587 | △20,333 | |
| 繰延税金資産の純額 | 134,951 | 142,045 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.5 | |
| 住民税均等割 | 2.9 | 3.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.3 | 0.6 | |
| その他 | △0.3 | △0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | 34.8 |
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成29年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,133,074.25円 | 1,162,804.48円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 32,980.78円 | 29,909.56円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 152,832 | 138,600 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 152,832 | 138,600 |
| 期中平均株式数（株） | 4,634 | 4,634 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の１００分の１以下であるため、財務諸表等規則第１２４条の規定により作成を省
略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | － | － | － | 54,660 | 39,674 | 1,977 | 14,986 |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － | 80,797 | 67,264 | 6,654 | 13,533 |
| 有形固定資産計 | － | － | － | 135,458 | 106,938 | 8,631 | 28,519 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 1,120,412 | 899,297 | 64,991 | 221,114 |
| 電話加入権 | － | － | － | 3,124 | － | － | 3,124 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 1,123,536 | 899,297 | 64,991 | 224,238 |
| 長期前払費用 | 1,967 | － | 12 | 1,954 | 1,938 | － | 16 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１００分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 財形借入金 | 434,177,834 | 395,267,145 | 0.796 | － |
| 短期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 | 1.475 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| 合計 | 436,677,834 | 397,767,145 | － | － |
（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 66,506 | 65,690 | 66,506 | － | 65,690 |
| 役員退職慰労引当金 | 35,967 | 9,651 | － | － | 45,618 |
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 現金 | 645 |
| 預金 | |
| （普通預金） | 3,949,551 |
| （郵便貯金） | 10,761 |
| 小計 | 3,960,313 |
| 合計 | 3,960,959 |
ロ．財形転貸貸付金
| 相手先 | 件数 | 金額（千円） |
| 個人 | 38,473 | 388,032,068 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ────── |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社本店 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 不所持株券の発行または返還、喪失、汚損または毀損による株券の交付の場合は、株券１枚につき印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 官報（注） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 定款による株式譲渡制限 | あり |
（注） 当社は、金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条
第４項の規定により、決算公告を行っておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第２４条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（第36期中）（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月22日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 |
| 平成３０年６月２６日 | |
| 財 形 住 宅 金 融 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 健 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南 泉 充 秀 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 田 賢 太 郎 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている財形住宅金融株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財形住宅金融株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券 報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |