| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第58期(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーンズメイト |
| 【英訳名】 | JEANS MATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨澤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐藤 信治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐藤 信治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 |
| 決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年３月 |
| 売上高(千円) | 9,924,912 | 9,818,589 | 9,308,178 | 9,195,344 | 9,727,151 |
| 経常利益又は経常損失(△)(千円) | △630,749 | 75,900 | △629,293 | △800,580 | △591,738 |
| 当期純損失(△)(千円) | △756,979 | △46,252 | △546,841 | △1,204,522 | △789,511 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金(千円) | 2,015,812 | 2,015,812 | 2,015,812 | 2,338,387 | 2,338,387 |
| 発行済株式総数(株) | 12,651,466 | 12,651,466 | 12,651,466 | 16,101,466 | 16,101,466 |
| 純資産額(千円) | 5,341,924 | 5,294,364 | 4,746,321 | 4,186,672 | 3,396,164 |
| 総資産額(千円) | 7,059,101 | 6,886,547 | 5,958,762 | 5,617,889 | 4,932,237 |
| １株当たり純資産額(円) | 488.88 | 484.57 | 434.46 | 291.26 | 236.28 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | |
| １株当たり当期純損失(△)(円) | △69.27 | △4.23 | △50.05 | △110.16 | △54.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率(％) | 75.7 | 76.9 | 79.7 | 74.5 | 68.9 |
| 自己資本利益率(％) | △13.24 | △0.87 | △10.89 | △26.97 | △20.82 |
| 株価収益率(倍) | △3.38 | △60.24 | △3.30 | △2.35 | △15.26 |
| 配当性向(％) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △455,799 | △59,011 | △864,103 | △486,439 | △955,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 524,918 | 420,919 | 553,880 | △245,998 | 295,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △358 | △219 | △286 | 639,093 | △43,213 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 1,285,148 | 1,647,667 | 1,336,416 | 1,240,679 | 538,365 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人) | 124 | 115 | 112 | 121 | 103 |
| (551) | (545) | (552) | (523) | (463) |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、グループ会社への出向者(11名)を含んでおりません。
５．平成29年５月18日開催の第57期定時株主総会決議により、決算期を２月20日から３月31日に変更しました。従って、第58期は平成29年２月21日から平成30年３月31日の13ヶ月11日間となっております。
２ 【沿革】
当社は、昭和35年10月14日資本金430万円をもって、岡山県児島市(現 岡山県倉敷市)に設立された株式会社西脇被服本店であり、昭和42年７月27日株式会社西脇へ、さらに昭和47年10月１日株式会社マックスへと商号変更を行っております。
設立以来、衣料品製造卸売業を営んでおりましたが、ジーンズ小売業の将来性に着目し、昭和53年４月「JEANS MATE」を出店しジーンズ小売業に参入いたしました。以降当社として７店舗の出店を行いましたが、小売業としての展開が順調であり、今後とも発展が見込まれるということからジーンズ小売業専門店として事業の転換を図るべく、昭和62年５月別会社として当社の株主が中心になって出資を行い、旧株式会社ジーンズメイトを設立いたしました。
その後当社は、旧株式会社ジーンズメイトに100％の卸売販売を行い、旧株式会社ジーンズメイトは、ジーンズ小売業専門店として店舗展開を中心に業務分担を行っておりましたが、事業を一本化するため旧株式会社ジーンズメイトを平成３年２月19日に吸収合併し、同時に株式会社ジーンズメイトの商号を引き継ぎ現在に至っております。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和35年10月 | 衣料品製造卸売業として株式会社西脇被服本店を岡山県児島市(現 岡山県倉敷市)に設立 |
| 昭和42年７月 | 商号を株式会社西脇に変更 |
| 昭和43年４月 | 東京都中央区日本橋蛎殻町に東京店を開設、卸売業専業となる |
| 昭和47年10月 | 商号を株式会社マックスに変更 |
| 昭和53年４月 | 東京都世田谷区に「JEANS MATE」を出店、小売業を開始 |
| 昭和57年８月 | 東京都新宿区に東京店を移転、名称を営業本部とする |
| 昭和60年８月 | 東京都渋谷区に営業本部を移転 |
| 昭和62年５月 | 小売部門を分離するため旧株式会社ジーンズメイトを設立 |
| 平成３年１月 | 東京都墨田区に営業本部を移転 |
| 平成３年２月 | 旧株式会社ジーンズメイトと合併し、商号を株式会社ジーンズメイトに変更 |
| 平成３年５月 | 東京都渋谷区初台に本店を移転 |
| 平成４年１月 | 東京都豊島区に営業本部を移転 |
| 平成６年２月 | 商品発注管理システム(JETシステム)を導入 |
| 平成７年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成８年10月 | 全店舗に携帯端末による在庫管理システム(JETⅡシステム)を導入 |
| 平成10年４月 | 24時間営業を開始 |
| 平成10年８月 | 神奈川県愛甲郡に物流センターを設置 |
| 平成11年１月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成11年１月 | 東京都渋谷区神宮前に本店及び営業本部を移転 |
| 平成12年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成16年６月 | 埼玉県戸田市に物流センターを移転(豊島物流本部閉鎖) |
| 平成21年６月 | 東京都渋谷区元代々木町に本社を移転 |
| 平成22年４月 | 「Happy Door」業態の事業譲り受け |
| 平成24年３月 | プライベートブランド「Blue Standard」立ち上げ |
| 平成24年８月 | 神奈川県愛甲郡の物流センターを埼玉県戸田市の物流センターに統合 |
| 平成24年10月 | 休止していたインターネットによる通信販売を自社サイトにて再開 |
| 平成26年９月 | ECサイト「Amazon」へ出店 |
| 平成28年９月 | ECサイト「マガシーク」へ出店 |
| 平成28年10月 | 「OUTDOOR PRODUCTS」フランチャイズショップ事業を譲り受け |
| 平成28年10月 | ECサイト「ZOZOTOWN」へ出店 |
| 平成29年１月 | RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 平成29年２月 | RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる |
| 平成29年12月 | ECサイト「楽天市場」へ出店 |
| 平成30年２月 | ECサイト「Yahoo！ショッピング」へ出店 |
３ 【事業の内容】
当社はカジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーンであります。
平成30年３月31日現在で、「JEANS MATE」71店舗、「Happy Door」１店舗、「OUTDOOR PRODUCTS」９店舗の計81店舗を展開しております。駅周辺や繁華街等の集客力のある商業集積地へのビルイン出店を軸に、ショッピングセンター内テナント出店等を行っております。
なお、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、主な事業の内容とセグメント情報との関連については記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
平成30年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社)RIZAPグループ株式会社 (注) | 東京都新宿区 | 1,400,750 | グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 | (被所有) 64.48 | 資本業務提携 |
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |
| 103 | (463) | 37歳７ヶ月 | 13年11ヶ月 | 4,417,375 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、グループ会社への出向者(11名)を含んでおりません。
２．契約社員及びパート社員数は( )内に１人１ヶ月172.0時間換算による年間の平均人数を外数で記載しております。
３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営方針
当社は昨年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となりました。新事業年度を第二の創業と位置付け、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。
1850年代に作業着として発明されたジーンズは長い年月を経て、単なるカジュアルファッションの中心的アイテムにとどまらず、ひとつの文化(カルチャー)を形成するに至りました。
当社は第二の創業にあたり、お客様もスタッフも、ジーンズが好きな一生モノのmate(仲間)であると捉え、JEANS MATEを「ジーンズを買う場所」から「mateが集い、繋いでいく場所」、そして「次のジーンズカルチャーがはじまる場所」とすることを目指します。
(２) 目標とする経営指標
当社は事業構造を再構築し、本業においてお客様に付加価値の高い商品を絶えず提供することで事業規模を拡大させると同時に安定的な収益基盤を築くことを目指し、売上高営業利益率を最重要指標とし、まずは早期に営業黒字を達成することを目標としております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社では、下記の戦略に基づいて業績の向上に努めてまいります。
① 収益力の強化
新しい企業理念に基づき、ジーンズカジュアルを中心にお客様に「価値＞価格」を分かりやすくお伝えする高付加価値商品の提供や、消費者ニーズに沿った新たな価値提案により収益力の強化を目指します。
② 事業拡大
現在の中心事業である「JEANS MATE」に加えて、「OUTDOOR PRODUCTS」の商品やFC店を展開するブランド事業を第二の事業の柱として確立すべく、ブランドライセンサーである伊藤忠商事株式会社やFC出店先となるディベロッパーとの良好な関係を強化してまいります。
③ グループシナジー
RIZAPグループ企業との商品の共同生産・相互供給等による商品力強化や、共同物流等によるサプライチェーンの共通化による事業運営効率の向上、グループ内他業種を含めた顧客情報の共有・相互送客によるグループ全体のライフタイムバリュー強化等により、RIZAPグループ全体のシナジーを最大化することで当社の経営基盤を強化・拡大してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 天候によるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や暖冬などといった天候によって影響を受ける可能性があります。
(2) お客様の嗜好の変化などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨類は景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、お客様の嗜好の変化による影響を受けやすく、需要にあった商品仕入が行われなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 東京圏ドミナント化によるリスク
当社の出店地域は当事業年度末81店舗のうち59店舗が東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に集中しております。東京圏において地震などの不測の自然災害などが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 賃借物件によるリスク
当社の店舗はすべて賃借物件であり、店舗賃借のための保証金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金は契約期間が満了しなければ返還されません。また、倒産やその他貸主の事由により、保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる可能性があります。
(5) カントリーリスク
当社が取り扱う商品の大半は、中国を中心としたアジア諸国にて生産されており、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により、商品調達に影響を及ぼす可能性があります。またそれに伴って、現在旺盛なインバウンド需要が急激に落ち込んだ場合は、都心に多くの店舗を構える当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 短時間従業員のコスト増加に関するリスク
当社は多くの短時間労働者をパート及びアルバイト従業員として雇用しております。当社従業員に占める短時間従業員の比率が高いことから、今後の法令改正や雇用条件の変化等により、短時間従業員に係るコストが増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の取扱いによるリスク
当社はお客様情報を保有しており、個人情報保護法により「個人情報取扱業者」として法的リスクが発生いたします。当社では、お客様に安心してご利用いただけるよう、社内体制及び情報インフラを整備し、従業員教育を含めたセキュリティーの強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩・流出した場合には、社会的信用の毀損、損害賠償責任などが発生することが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失829百万円、当期純損失1,204百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローが486百万円のマイナスとなりました。当事業年度においても営業損失609百万円、当期純損失789百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが955百万円のマイナスとなりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(当社は、当事業年度より決算期を２月20日から３月31日に変更しました。そのため、当事業年度は13ヶ月11日間の変則決算となっております。)
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであります。
また、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、経営成績等の状況に関するセグメントごとの記載は省略しております。
(1) 経営成績
① 経営成績の状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度(平成29年２月21日から平成30年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続き、加えて都心部を中心にインバウンド需要も堅調に推移いたしました。一方アパレル業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社は昨年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新事業年度を第二の創業と位置付け、「JEANS MATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取り組み、売場改革の為の積極的な先行投資や、不採算店の整理、店舗業態の選択と集中、24時間営業の廃止、商品と品揃えの改編等、様々な構造改革を実行いたしました。その結果、既存店数値において売上高・客数・客単価の全ての指標で、年度累計の前年度を上回り、全店数値においても下期会計期間対比で売上高・客単価の指標が前年度を上回るなど、着実に構造改革の成果が現れております。
商品面におきましては、春夏は今年で４年目を迎える「ゼロステイン」シリーズが、前年比３倍以上の17万枚強の販売となり、秋冬では更なるプライベートブランド(Blue Standard・OUTDOOR PRODUCTS・mate等)強化に向けて商品改革を進め、プライベートブランド商品群の売上シェアが38％から43％へと高まった(前年同期間対比)ことにより、売上総利益率の改善に繋がりました。
販売促進面におきましては、９月末にリリースした実店舗とインターネット通販(EC)共通でポイントを利用出来る「JMポイントアプリ」により、ECと実店舗で会員情報を共有し、顧客情報分析機能の向上やオムニチャネル化を推進いたしました。また１月中旬から自社ECサイトの売上拡大を目指し、ウェブマーケティングとしてリスティングキーワード広告を実施いたしました。
以上のような様々な施策に取り組んだ結果、当事業年度における売上高は9,727百万円(前年同期間２/21～３/31の13ヶ月11日間での対比：1.7％減)、営業損失609百万円(前年同期間では営業損失1,044百万円)、経常損失591百万円(前年同期間では経常損失1,012百万円)、当期純損失789百万円(前年同期間では当期純損失1,422百万円)となりました。
直近の第４四半期会計期間に関しましては、前年度比較で毎月営業利益の改善を達成し、第４四半期会計期間(12月～3月度)比較では、前年度に対して営業損益ベースで約231百万円の収益改善を達成するなど、着実に構造改革の成果が実績として現れております。
(売上高及び売上総利益)
当事業年度における売上高は、今期13ヶ月11日間の変則決算で、9,727百万円(前年同期間２/21～３/31での比較では172百万円減少)となり、売上総利益は4,479百万円(前年同期間での比較では38百万円増加)となりました。
(営業利益及び経常利益)
販売費及び一般管理費は、経費節減の取組みにより5,088百万円(前年同期間での比較では396百万円減少)となりましたが、営業損失は609百万円(前年同期間では営業損失1,044百万円)、経常損失は591百万円(前年同期間では経常損失1,012百万円)となりました。
(当期純損失)
減損損失等の特別損失を391百万円計上したことにより当期純損失は789百万円(前年同期間では当期純損失1,422百万円)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、仕入の状況につきましては商品部門別に、販売の状況につきましては商品部門別・都道府県別・単位当たりにて記載しております。
ａ．仕入実績
| 商品部門別 | 第58期 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | ||
| 仕入高(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) | |
| ボトムス(ジーンズ、カジュアルパンツ他) | 1,520,987 | － | 26.5 |
| トップス(シャツ、Ｔシャツ、ジャケット他) | 3,010,829 | － | 52.5 |
| 小物(ソックス、雑貨他) | 1,199,376 | － | 21.0 |
| 合計 | 5,731,193 | － | 100.0 |
(注) 上記金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
ⅰ) 商品部門別売上高
| 商品部門別 | 第58期 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | ||
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) | |
| ボトムス(ジーンズ、カジュアルパンツ他) | 2,499,711 | － | 25.8 |
| トップス(シャツ、Ｔシャツ、ジャケット他) | 5,181,491 | － | 53.6 |
| 小物(ソックス、雑貨他) | 1,995,948 | － | 20.6 |
| 合計 | 9,677,151 | － | 100.0 |
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 都道府県別売上高
| 都道府県別 | 第58期 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | |||
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) | 期末店舗数 | |
| 東京都 | 4,615,474 | － | 47.7 | 32 |
| 神奈川県 | 1,634,236 | － | 16.9 | 13 |
| 千葉県 | 494,131 | － | 5.1 | ５ |
| 埼玉県 | 926,659 | － | 9.6 | ９ |
| 群馬県 | 18,576 | － | 0.2 | １ |
| 静岡県 | 18,531 | － | 0.2 | １ |
| 愛知県 | 270,653 | － | 2.8 | ４ |
| 三重県 | 878 | － | 0.0 | － |
| 大阪府 | 816,805 | － | 8.4 | ９ |
| 兵庫県 | 74,283 | － | 0.8 | １ |
| 広島県 | 220,477 | － | 2.3 | ３ |
| 山口県 | 65,233 | － | 0.7 | １ |
| 福岡県 | 129,916 | － | 1.3 | ２ |
| 店舗合計 | 9,285,857 | － | 96.0 | 81 |
| その他 | 391,293 | － | 4.0 | － |
| 合計 | 9,677,151 | － | 100.0 | 81 |
(注) １．「その他」は短期契約店舗及び通信販売であります。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅲ) 単位当たり売上高
| 項目 | 第58期 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | 前年同期比(％) | |
| 売上高(千円) | 9,677,151 | － | |
| １㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡)１㎡当たり期間売上高(千円) | 21,848 442 | － |
| １人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人)１人当たり期間売上高(千円) | 590 16,391 | － |
(注) １．売場面積は、実効面積の稼動月数により算出しております。
２．従業員数には、パート社員(１人１ヶ月172.0時間換算)が含まれております。
３．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
財政状態の状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ685百万円減少し、4,932百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ504百万円減少し、3,603百万円となりました。これは主に短期貸付金が700百万円増加、商品が483百万円増加しましたが、有価証券が1,202百万円減少、現金及び預金が702百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ180百万円減少し、1,329百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が179百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、1,536百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、1,116百万円となりました。これは主に未払金が106百万円減少しましたが、買掛金が297百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、419百万円となりました。これは主に長期前受収益が91百万円減少、資産除去債務が79百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ790百万円減少し、3,396百万円となりました。
これは主に当期純損失を789百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ702百万円減少し、538百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、955百万円となりました。これは主に税引前当期純損失が749百万円、たな卸資産の増加額が483百万円、減損損失が258百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、295百万円となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入が1,199百万円、短期貸付金の純増加額による支出が700百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、43百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が42百万円となったことによるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性について
当社は運転資金及び設備資金の全額を自己資金で賄っております。今後も予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能であると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当事業年度を含め継続的に当期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
当該状況を解消又は改善すべく、親会社であるRIZAPグループ株式会社と連携を強化し、以下の4つの観点を軸に業績回復に取り組んでまいります。
① 「JEANS MATE」のリブランディング
当社は昨年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となりました。新事業年度を第二の創業と位置付け、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。
「JEANS MATE」に対する消費者イメージやカジュアル衣料品業界内での自社のポジショニング状況を客観的・定量的に把握し、新しいブランドコンセプトの設計を、RIZAPグループや外部コンサルティング会社との協業により進め、「JEANS MATE」のロゴデザインも一新し、それと合わせて店舗看板の変更も実施いたしました。
また、「ワケあり本舗」や「STREET」等細分化していた業態を「JEANS MATE」に転換し、「JEANS MATE」ブランドを育成・拡大していくことに集中投資いたしました。一方で店舗のSC立地化を加速させるべく、従来よりもレディース商品の比率を高め、着回しコーディネートの訴求をコンセプトとした「jM」という新たなショップのトライアル展開もスタートいたしました。
② 商品力強化
当社は従来OTB(在庫量に応じた仕入量調整)形式により仕入・在庫管理を行っておりましたが、MD計画販売形式に移行いたしました。単品ごとの計画販売を強化し、トレンド商品や高付加価値商品をより適時・適量で調達しております。
また外部のプランナーを活用することで、MDサイクル最適化と商品ディレクション精度を高め、粗利率の改善と在庫削減の両立を目指してまいります。
③ 販売力強化
上述の通りMD計画販売形式に移行することに合わせ、広告等のマス向け施策や販促施策、VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を全て連動させ、コーディネート提案による販売を強化しております。
また、店舗の営業時間最適化による運営効率の改善を進め、来客の多い時間帯にスタッフを集中投入するとともに、スタッフの商品知識と顧客コミュニケーション能力を高め、引き続き販売力の向上を図ってまいります。
インターネット通販(EC)においては売上規模拡大と収益性向上をより加速させるための基盤強化を実施しております。昨年９月末にリリースされた「JMポイントアプリ」を活用する事で、ECと実店舗で会員情報を共有し、顧客情報分析機能の向上や販売チャネル間の相互送客を図り、客数拡大を目指してまいります。将来的にはRIZAPグループ企業の会員との連携も視野に入れた顧客制度の構築を行います。
④ 業務再構築
顧客の嗜好変化に機動的に対応するため、これまでの業務プロセスの抜本的な見直しを進めております。
MD計画販売形式に移行し、適時・適量の仕入、売れ筋・死に筋の早期見極めによる好調商品群の追加仕入や不稼動商品への迅速な対応を強化いたします。これにより商品回転率の向上と値引き率の抑制に繋げ、MDサイクル全体の最適化を引き続き目指してまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであり、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、設備の状況につきましては所在地別に記載しております。
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、11店舗の新規出店や「JEANS MATE」の看板更新などを行った結果、総設備投資額は251百万円(敷金及び保証金含む)となっております。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
また、上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 売場面積(㎡) | 店舗数 | 従業員数(人) | ||||
| 建物(千円) | 構築物(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | |||||
| 東京都 | 店舗 | － | － | － | － | － | 7,444.5 | 32 | 34 |
| 神奈川県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 4,230.2 | 13 | 11 |
| 千葉県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 809.3 | ５ | ３ |
| 埼玉県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 2,322.4 | ９ | ５ |
| 群馬県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 146.2 | １ | １ |
| 静岡県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 245.4 | １ | １ |
| 愛知県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 927.5 | ４ | １ |
| 大阪府 | 店舗 | － | － | － | － | － | 1,542.5 | ９ | ８ |
| 兵庫県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 262.2 | １ | １ |
| 広島県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 872.8 | ３ | ３ |
| 山口県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 112.4 | １ | １ |
| 福岡県 | 店舗 | － | － | － | － | － | 379.8 | ２ | １ |
| 店舗合計 | － | － | － | － | － | － | 19,295.3 | 81 | 70 |
| 本社(東京都渋谷区) | 本社事務所 | － | － | － | － | － | － | － | 32 |
| 戸田物流センター(埼玉県戸田市) | 倉庫 | － | － | － | － | － | － | － | １ |
| 通販事務局(東京都中野区) | 通販事務所 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 本社・その他合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | 33 |
| 総合計 | － | － | － | － | － | － | 19,295.3 | 81 | 103 |
(注) １．店舗・倉庫・事務所はいずれも賃貸物件であり、年間賃借料の総額は1,682,309千円であります。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
３．従業員数には、グループ会社への出向者(11名)及びパート社員は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 設備名(仮称) | 所在地 | 予定売場面積(㎡) | 予算金額(千円) | 既支払額(千円) | 資金調達方法 | 契約年月 | 完成予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| JEANS MATE 広島アルパーク | 広島市西区 | 166.4 | 5,877 | 4,895 | 自己資金 | 平成30年３月 | 平成30年４月 |
| OUTDOOR PRODUCTS ジ アウトレット広島 | 広島市佐伯区 | 93.8 | 13,892 | 14,475 | 自己資金 | 平成30年２月 | 平成30年４月 |
| OUTDOOR PRODUCTS広島アルパーク | 広島市西区 | 111.0 | 5,477 | 4,623 | 自己資金 | 平成30年３月 | 平成30年４月 |
| OUTDOOR PRODUCTS ららぽーと名古屋みなとアクルス | 名古屋市港区 | 137.3 | 17,868 | 4,757 | 自己資金 | 平成30年２月 | 平成30年９月 |
| JEANS MATE 福岡 | 福岡市中央区 | 291.7 | 6,797 | 5,028 | 自己資金 | 平成30年３月 | 平成30年11 月 |
| OUTDOOR PRODUCTS福岡 | 福岡市中央区 | 105.5 | 17,711 | 3,020 | 自己資金 | 平成30年３月 | 平成30年11月 |
| 合計 | － | 905.8 | 67,624 | 36,799 | － | － | － |
(注) １.予算金額には、敷金及び保証金が含まれております。
２.上記計画は営業基盤拡大のためです。
３.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,101,466 | 16,101,466 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,101,466 | 16,101,466 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月20日 (注) | 3,450,000 | 16,101,466 | 322,575 | 2,338,387 | 322,575 | 2,448,009 |
(注) 有償第三者割当 発行価額 187円 資本組入額 93.5円
主な割当先 RIZAPグループ株式会社
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 16 | 46 | 60 | 37 | 8 | 9,336 | 9,503 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 9,389 | 2,786 | 94,206 | 2,583 | 50 | 50,921 | 159,935 | 107,966 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 5.87 | 1.74 | 58.90 | 1.62 | 0.03 | 31.84 | 100.00 | － |
(注) １．自己株式1,728,438株は「個人その他」に17,284単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。なお、自己株式1,728,438株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,728,126株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10 単元及び94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿2-21-1 | 9,198 | 63.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 458 | 3.18 |
| ジーンズメイト従業員持株会 | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 204 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 117 | 0.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口２) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 79 | 0.55 |
| 資金管理サービス信託銀行㈱(年金特金口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 77 | 0.53 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 76 | 0.53 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM40（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631(東京都中央区日本橋3-11-1) | 59 | 0.41 |
| BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2-7-1) | 51 | 0.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 51 | 0.35 |
| 計 | － | 10,374 | 72.18 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 458千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 117 〃 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口２) | 79 〃 |
| 資金管理サービス信託銀行㈱(年金特金口) | 77 〃 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 51 〃 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,728,100 | 普通株式 | 1,728,100 | － | － |
| 普通株式 | 1,728,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,265,400 | 普通株式 | 14,265,400 | 142,654 | － |
| 普通株式 | 14,265,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 107,966 | 普通株式 | 107,966 | － | － |
| 普通株式 | 107,966 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,101,466 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 142,654 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 1,728,100 | － | 1,728,100 | 10.73 |
| 計 | － | 1,728,100 | － | 1,728,100 | 10.73 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個)あります。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,016 | 785,476 |
| 当期間における取得自己株式 | 31 | 25,110 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,728,126 | － | 1,728,157 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的な事業拡大と業績向上に努め財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様のご支援にお応えしてまいりたいと考えております。継続的な企業価値の向上が最も重要な株主還元と考え、利益配分につきましては長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当期の配当につきましては誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
(単位：円)
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年３月 |
| 最高 | 384 | 334 | 369 | 361 | 1,515 |
| 最低 | 211 | 196 | 158 | 155 | 226 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．決算期変更により、第58期は平成29年２月21日から平成30年３月31日までの13ヶ月11日間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
(単位：円)
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高 | 835 | 1,017 | 1,515 | 1,182 | 1,029 | 1,000 |
| 最低 | 705 | 675 | 970 | 1,000 | 700 | 768 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | － | 冨澤 茂 | 昭和42年12月28日生 | 平成２年５月 当社入社 平成21年５月 営業部長 平成22年３月 執行役員営業部長 平成27年５月 取締役営業部長 平成27年５月 取締役事業本部長兼営業部長 平成27年10月 代表取締役社長(現任) | 平成２年５月 | 当社入社 | 平成21年５月 | 営業部長 | 平成22年３月 | 執行役員営業部長 | 平成27年５月 | 取締役営業部長 | 平成27年５月 | 取締役事業本部長兼営業部長 | 平成27年10月 | 代表取締役社長(現任) | (注)３ | 10 | ||||||||||
| 平成２年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 執行役員営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 取締役営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 取締役事業本部長兼営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 内藤 雅義 | 昭和34年５月４日生 | 平成23年６月 株式会社大創産業専務取締役 平成29年３月 RIZAPグループ株式会社入社 平成29年５月 同社購買・物流本部長(現任) 平成29年６月 同社取締役(現任) 平成29年８月 株式会社五輪パッキング取締役(現任) 平成30年１月 株式会社D&M取締役(現任) 平成30年１月 株式会社ビーアンドディー取締役(現任) 平成30年５月 株式会社ワンダーコーポレーション代表取締役会長兼社長(現任) 平成30年６月 当社取締役(現任) | 平成23年６月 | 株式会社大創産業専務取締役 | 平成29年３月 | RIZAPグループ株式会社入社 | 平成29年５月 | 同社購買・物流本部長(現任) | 平成29年６月 | 同社取締役(現任) | 平成29年８月 | 株式会社五輪パッキング取締役(現任) | 平成30年１月 | 株式会社D&M取締役(現任) | 平成30年１月 | 株式会社ビーアンドディー取締役(現任) | 平成30年５月 | 株式会社ワンダーコーポレーション代表取締役会長兼社長(現任) | 平成30年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | － | ||||
| 平成23年６月 | 株式会社大創産業専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | RIZAPグループ株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年５月 | 同社購買・物流本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 同社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年８月 | 株式会社五輪パッキング取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年１月 | 株式会社D&M取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年１月 | 株式会社ビーアンドディー取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年５月 | 株式会社ワンダーコーポレーション代表取締役会長兼社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 池内 清和 | 昭和36年11月29日生 | 平成13年５月 株式会社ワールド販売事業COO常務取締役 平成17年５月 株式会社島忠取締役副社長 平成18年５月 株式会社FBPパートナーズ代表取締役 平成19年６月 株式会社ポイント常務執行役員 平成21年８月 イオン株式会社理事 平成22年５月 株式会社コックス代表取締役 平成24年５月 セームマインド株式会社代表取締役(現任) 平成24年５月 株式会社リ・ヴァース代表取締役(現任) 平成28年10月 株式会社ウィゴー取締役副社長 平成30年５月 株式会社ワンダーコーポレーション取締役(現任) 平成30年６月 当社取締役(現任) | 平成13年５月 | 株式会社ワールド販売事業COO常務取締役 | 平成17年５月 | 株式会社島忠取締役副社長 | 平成18年５月 | 株式会社FBPパートナーズ代表取締役 | 平成19年６月 | 株式会社ポイント常務執行役員 | 平成21年８月 | イオン株式会社理事 | 平成22年５月 | 株式会社コックス代表取締役 | 平成24年５月 | セームマインド株式会社代表取締役(現任) | 平成24年５月 | 株式会社リ・ヴァース代表取締役(現任) | 平成28年10月 | 株式会社ウィゴー取締役副社長 | 平成30年５月 | 株式会社ワンダーコーポレーション取締役(現任) | 平成30年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | － |
| 平成13年５月 | 株式会社ワールド販売事業COO常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 株式会社島忠取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 株式会社FBPパートナーズ代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 株式会社ポイント常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | イオン株式会社理事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 株式会社コックス代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | セームマインド株式会社代表取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 株式会社リ・ヴァース代表取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年10月 | 株式会社ウィゴー取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年５月 | 株式会社ワンダーコーポレーション取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営管理部部長 | 佐藤 信治 | 昭和51年12月３日生 | 平成12年４月 当社入社 平成28年５月 中小企業診断士登録 平成29年２月 経営企画課次長兼経理課次長 平成30年４月 経営管理部長 平成30年６月 取締役経営管理部長(現任) | 平成12年４月 | 当社入社 | 平成28年５月 | 中小企業診断士登録 | 平成29年２月 | 経営企画課次長兼経理課次長 | 平成30年４月 | 経営管理部長 | 平成30年６月 | 取締役経営管理部長(現任) | (注)３ | ０ | ||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月 | 中小企業診断士登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年２月 | 経営企画課次長兼経理課次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役経営管理部長(現任) |
| 取締役(監査等委員) | － | 大塚 隆平 | 昭和17年12月24日生 | 昭和40年９月 伊藤萬株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)入社 昭和58年４月 同社東京繊維本部部長 平成５年４月 住金物産株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)東京ニット部長 平成13年６月 同社代表取締役専務 平成15年６月 同社代表取締役副社長 平成20年６月 同社顧問 平成22年12月 同社顧問退任 平成27年５月 当社取締役 平成29年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 昭和40年９月 | 伊藤萬株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)入社 | 昭和58年４月 | 同社東京繊維本部部長 | 平成５年４月 | 住金物産株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)東京ニット部長 | 平成13年６月 | 同社代表取締役専務 | 平成15年６月 | 同社代表取締役副社長 | 平成20年６月 | 同社顧問 | 平成22年12月 | 同社顧問退任 | 平成27年５月 | 当社取締役 | 平成29年５月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | － |
| 昭和40年９月 | 伊藤萬株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 同社東京繊維本部部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 住金物産株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)東京ニット部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 同社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社顧問 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 同社顧問退任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年５月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | － | 加納 治夫 | 昭和22年４月14日生 | 昭和41年４月 東京国税局入省 平成５年８月 税理士開業登録 平成15年５月 当社監査役 平成29年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 昭和41年４月 | 東京国税局入省 | 平成５年８月 | 税理士開業登録 | 平成15年５月 | 当社監査役 | 平成29年５月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | － | ||||||||||
| 昭和41年４月 | 東京国税局入省 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年８月 | 税理士開業登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年５月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | － | 根本 真孝 | 昭和57年６月27日生 | 平成19年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 入所 平成25年12月 公認会計士登録 平成27年１月 税理士登録 平成27年１月 リーダーズサポート公認会計士事務所 代表(現任) 平成27年１月 リーダーズサポート税理士法人 代表社員(現任) 平成30年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 平成19年12月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 入所 | 平成25年12月 | 公認会計士登録 | 平成27年１月 | 税理士登録 | 平成27年１月 | リーダーズサポート公認会計士事務所 代表(現任) | 平成27年１月 | リーダーズサポート税理士法人 代表社員(現任) | 平成30年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | － | ||||||
| 平成19年12月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | リーダーズサポート公認会計士事務所 代表(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | リーダーズサポート税理士法人 代表社員(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 10 | |||||||||||||||||||||||
(注) １．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 松村 昌幸 | 昭和50年６月27日生 | 平成16年11月 | 中央青山監査法人(後にみすず監査法人に名称変更) 入所 | (注) | － |
| 平成19年８月 | 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)国内監査部 入所 | ||||
| 平成20年３月 | 公認会計士登録 | ||||
| 平成25年11月 | ㈱タスク出向 | ||||
| 平成28年９月 | EY税理士法人出向 | ||||
| 平成30年３月 | 松村昌幸公認会計士事務所(現任) | ||||
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
２．監査等委員である取締役 大塚隆平、加納治夫及び根本真孝は、社外取締役であります。
３. 平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 根本真孝、委員 大塚隆平、委員 加納治夫
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社では、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針、目的とし、そのために社内の組織・制度・決議機関を整備充実させるべく取組んでおります。
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由)
当社は、平成29年５月18日開催の第57期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。３名以上の取締役から構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りであります。
取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役の任期は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は１年、監査等委員である取締役は２年と定款で定めております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会とその他必要に応じて開催しており、職責の異なる取締役によって、相互に職務執行状況及び進捗の確認を行うことで、的確な経営判断、意思決定を行っております。
また、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会と執行役員が密接に連携し、経営課題や重要事項に対する意思決定と執行に当たることで、戦略機能の強化を推し進めております。
さらに、経営に関する方針を検討する機関として経営会議を週１回開催するとともに、実務的な課題に対応するため各種専門部会を適宜開催しております。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令及び監査等委員会規程に定められた事項を決定又は協議するとともに、取締役の職務の執行の監査等を行います。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針は下記のとおりであります。当該基本方針は、平成29年５月18日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行及び当社グループの現状に即した所要の改定を行ったものであります。
イ 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 内部統制システムの一環として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務執行の有効性等についての監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行う。
ⅱ 経営の透明性とコンプライアンス経営および法令遵守の観点から法律顧問契約を締結している弁護士と日常の法律問題に関する情報を交換し、これに対する意見を聴取しつつ日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けるものとし、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとっている。
ⅲ 会社規則の制定および運用状況の検証を行う。
ⅳ 平成19年２月21日制定の当社コンプライアンス規程第７条第３項に基づき、暴力団等の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物および団体に対しては警察、顧問弁護士とも連携の上、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ 株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
ⅱ 情報の不正使用および漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリティ施策を推進する。
ⅲ 個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施および管理意識の醸成と浸透に努めるほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理をはじめとするセキュリティ体制を確立する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理については、危機管理規程、防災マニュアルを定めるとともに、各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、必要に応じ研修、マニュアルの作成・配布等を行う。
ⅱ 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ 「迅速かつ的確な経営および執行判断」を補完する機関として、本社課長職以上を構成員とする経営会議を週１回定例開催し、経営課題の検討および報告をする。
ⅲ 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて中期経営計画および各年度予算を策定し、全社的な目標を設定する。
ホ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人が必要な場合には、監査等委員会補助者を置くことができる。
ヘ 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会補助者は、監査等委員会の補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令に服さないものとする。
ⅱ 監査等委員会補助者の人事や補助業務に関する予算の決定にあたっては、監査等委員会の同意・承認又は事前協議を要するものとする。
ト 取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 取締役および従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、監査等委員会に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
ⅱ 取締役および従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。
ⅲ 「内部通報処理規程」等の社内規程に基づき、通報者に対し、当該通報したことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととする。
チ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員である取締役は、社内において実施される会議に参加できる。
ⅱ 監査等委員会と代表取締役との間に、定期的な意見交換会を設定する。
ⅲ 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
リ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間での取引の公正性を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
ヌ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法およびその他の関係法令等に対する適合性を確保する。
③ 内部監査及び監査等委員会監査
監査等委員会は、社外取締役３名で構成し、監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って監査活動を実施し、取締役の職務遂行の確認並びに意見・情報交換を行っております。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
内部監査室は１名で構成され、監査等委員会との連携を図りながら、定められた監査方針に基づき社内監査を実施し、不正等の未然防止に努め、代表取締役等への報告を行っております。
また、監査等委員会及び内部監査室は会計監査人と必要に応じて情報交換を行うことで相互連携を図り、コーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
内部統制システムといたしましては、内部監査室が中心となり、内部管理体制の適切性や有効性、業務執行の状況について監査を実施し、適宜、取締役会等へ報告しております。
④ 社外取締役
当社は、社外取締役３名を選任しております。当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、専門的な知識、経験を当社の監督及び監査に反映することを目的として選任しており、取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。
大塚隆平氏は、長年にわたり住金物産株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)の取締役を務めた経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
加納治夫氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。加納治夫氏は、加納治夫税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
根本真孝氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知見を有しているものであります。根本真孝氏は、リーダーズサポート公認会計士事務所の代表及び、リーダーズサポート税理士法人の代表社員でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
社外取締役の独立性に関する基準や方針等は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように留意しております。
上記のとおり、社外取締役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 35,743 | 35,743 | － | － | － | ３ |
| 監査等委員(社外取締役を除く。) | － | － | － | － | － | － |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 3,000 | 3,000 | － | － | － | １ |
| 社外役員 | 11,250 | 11,250 | － | － | － | ３ |
(注) １．当社は、平成29年５月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、平成29年５月18日開催の第57期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない。)と決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成29年５月18日開催の第57期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や経営能力、功績などに応じ、平成29年５月18日開催の第57期定時株主総会において承認された報酬限度額(年額200百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない)の範囲内にて、代表取締役が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、法令等に定める監査機能を十分に果たすために必要な報酬額を、平成29年５月18日開催の第57期定時株主総会において承認された報酬限度額(年額30百万円以内)の範囲にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成19年５月17日開催の定時株主総会終結時をもって廃止しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査人には、東邦監査法人を選任しております。
| 所属する監査法人名 | 公認会計士の氏名等 | |
| 東邦監査法人 | 指定社員 | 矢崎 英城 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 髙梨 良紀 | |
| 業務執行社員 | ||
| 補助者の構成 | 公認会計士７名 | |
(注)１．業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 |
| 18,000 | － | 17,500 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日程・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年２月21日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第57期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第58期事業年度 東邦監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
平成29年５月19日提出の臨時報告書
(1) 異動に係る公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
平成29年５月18日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年５月18日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成29年５月18日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たな会計監査人として東邦監査法人を選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．決算期変更について
平成29年５月18日開催の第57期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を２月20日から３月31日に変更いたしました。
したがって、当事業年度は平成29年２月21日から平成30年３月31日までの13ヶ月11日間となっております。
４．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
５．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの積極参加、専門誌の定期購読などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に適時的確に対応する体制の整備に努めております。
１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月20日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 1,312,679 | ※1 610,365 | |||||||||
| 売掛金 | 207,251 | 277,996 | |||||||||
| 有価証券 | 1,202,650 | － | |||||||||
| 商品 | 1,251,517 | 1,734,775 | |||||||||
| 前払費用 | 65,184 | 91,124 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | ※2 700,000 | |||||||||
| 未収入金 | 46,362 | ※2 166,162 | |||||||||
| その他 | 22,394 | ※2 22,709 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,108,040 | 3,603,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,839,370 | 1,543,682 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,839,370 | △1,543,682 | |||||||||
| 建物（純額） | － | － | |||||||||
| 構築物 | 140,651 | 52,625 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △140,651 | △52,625 | |||||||||
| 構築物（純額） | － | － | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,264 | － | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,264 | － | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | － | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 930,438 | 788,291 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △930,438 | △788,291 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | － | － | |||||||||
| リース資産 | 24,582 | 74,678 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △24,582 | △74,678 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | － | － | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,503,202 | 1,323,530 | |||||||||
| 長期未収入金 | 170,260 | 168,830 | |||||||||
| その他 | 6,646 | 5,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170,260 | △168,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,509,849 | 1,329,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,509,849 | 1,329,103 | |||||||||
| 資産合計 | 5,617,889 | 4,932,237 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月20日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,930 | 524,691 | |||||||||
| リース債務 | 33,109 | 44,360 | |||||||||
| 未払金 | 386,472 | ※2 280,131 | |||||||||
| 未払費用 | 44,481 | 29,412 | |||||||||
| 未払住民税等 | 55,284 | 68,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,622 | 35,261 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 33,317 | 54,639 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,072 | 52,685 | |||||||||
| その他 | 6,652 | 26,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 836,941 | 1,116,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 117,693 | 114,218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 379,758 | 300,202 | |||||||||
| 長期前受収益 | 91,930 | － | |||||||||
| その他 | 4,894 | 4,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 594,275 | 419,220 | |||||||||
| 負債合計 | 1,431,216 | 1,536,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,338,387 | 2,338,387 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,448,009 | 2,448,009 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,448,009 | 2,448,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 134,089 | 134,089 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,500,000 | 500,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △973,582 | △763,094 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 660,506 | △129,005 | |||||||||
| 自己株式 | △1,260,441 | △1,261,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,186,461 | 3,396,164 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 211 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,186,672 | 3,396,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,617,889 | 4,932,237 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) | 当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,195,344 | 9,727,151 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 1,512,038 | 1,251,517 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 4,822,389 | 5,731,193 | |||||||||
| 合計 | 6,334,427 | 6,982,710 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 1,251,517 | 1,734,775 | |||||||||
| 商品売上原価 | ※1 5,082,910 | ※1 5,247,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,112,434 | 4,479,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,942,332 | ※2 5,088,902 | |||||||||
| 営業損失（△） | △829,897 | △609,685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | ※3 7,759 | |||||||||
| 有価証券利息 | 15,573 | 1,018 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,541 | 3,613 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,125 | 11,605 | |||||||||
| 営業補償金 | ※4 10,000 | － | |||||||||
| その他 | 9,330 | 10,051 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,709 | 34,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3,970 | － | |||||||||
| 為替差損 | 2,895 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 21,125 | 11,605 | |||||||||
| その他 | 400 | 4,494 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,392 | 16,099 | |||||||||
| 経常損失（△） | △800,580 | △591,738 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | ※5 233,313 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 233,313 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※6 279,833 | ※6 258,416 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,324 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 51,036 | 24,384 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 33,317 | 54,639 | |||||||||
| 和解金 | － | ※7 42,148 | |||||||||
| 契約解約金 | － | 8,530 | |||||||||
| 特別損失合計 | 364,187 | 391,443 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △1,164,767 | △749,867 | |||||||||
| 住民税 | 39,754 | 39,643 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,754 | 39,643 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △1,204,522 | △789,511 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,015,812 | 2,125,434 | 2,125,434 | 134,089 | 2,000,000 | △269,060 | 1,865,028 | △1,260,351 | 4,745,924 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の取崩 | △500,000 | 500,000 | － | － | |||||
| 新株の発行 | 322,575 | 322,575 | 322,575 | 645,150 | |||||
| 当期純損失（△） | △1,204,522 | △1,204,522 | △1,204,522 | ||||||
| 自己株式の取得 | △90 | △90 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 322,575 | 322,575 | 322,575 | － | △500,000 | △704,522 | △1,204,522 | △90 | △559,462 |
| 当期末残高 | 2,338,387 | 2,448,009 | 2,448,009 | 134,089 | 1,500,000 | △973,582 | 660,506 | △1,260,441 | 4,186,461 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 397 | 397 | 4,746,321 |
| 当期変動額 | |||
| 別途積立金の取崩 | － | ||
| 新株の発行 | 645,150 | ||
| 当期純損失（△） | △1,204,522 | ||
| 自己株式の取得 | △90 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △185 | △185 | △185 |
| 当期変動額合計 | △185 | △185 | △559,648 |
| 当期末残高 | 211 | 211 | 4,186,672 |
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,338,387 | 2,448,009 | 2,448,009 | 134,089 | 1,500,000 | △973,582 | 660,506 | △1,260,441 | 4,186,461 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の取崩 | △1,000,000 | 1,000,000 | － | － | |||||
| 当期純損失（△） | △789,511 | △789,511 | △789,511 | ||||||
| 自己株式の取得 | △785 | △785 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,000,000 | 210,488 | △789,511 | △785 | △790,296 |
| 当期末残高 | 2,338,387 | 2,448,009 | 2,448,009 | 134,089 | 500,000 | △763,094 | △129,005 | △1,261,226 | 3,396,164 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 211 | 211 | 4,186,672 |
| 当期変動額 | |||
| 別途積立金の取崩 | － | ||
| 当期純損失（△） | △789,511 | ||
| 自己株式の取得 | △785 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △211 | △211 | △211 |
| 当期変動額合計 | △211 | △211 | △790,508 |
| 当期末残高 | － | － | 3,396,164 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) | 当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △1,164,767 | △749,867 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,149 | 25,552 | |||||||||
| 減損損失 | 279,833 | 258,416 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 40,440 | △62,985 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,320 | △1,430 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 195 | 9,639 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 26,689 | 21,322 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,712 | △8,777 | |||||||||
| 営業補償金 | △10,000 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | △91,930 | |||||||||
| 受取和解金 | － | △141,383 | |||||||||
| 和解金 | － | 42,148 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 3,324 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △79,032 | △70,744 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 284,227 | △483,258 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,983 | 297,761 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 97,259 | △112,461 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,215 | － | |||||||||
| その他 | 86,751 | 25,542 | |||||||||
| 小計 | △471,053 | △1,039,131 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,514 | 14,736 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 10,000 | － | |||||||||
| 和解金の受取額 | － | 150,000 | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △42,148 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,900 | △38,566 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △486,439 | △955,111 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 21,300 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85,369 | △144,348 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △27,734 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,350 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 1,199,999 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △70,607 | △97,040 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | △700,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,115 | △45,178 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 118,598 | 109,133 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ※2 △82,276 | － | |||||||||
| その他 | 822 | 892 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △245,998 | 295,721 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 645,150 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △90 | △785 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,965 | △42,427 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 639,093 | △43,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,393 | 288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △95,736 | △702,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,336,416 | 1,240,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,240,679 | ※1 538,365 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法によっております。 ２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却 ５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗退店に伴い発生する損失に備えるため、退店関連損失見込額を計上しております。 ８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を充たす場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクを軽減する目的で、外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 ９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 10．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,010千円は、「受取利息」138千円、「投資事業組合運用益」1,541千円、「その他」9,330千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年２月20日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金(定期預金)(注) | 72,000千円 | 72,000千円 |
(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。
※２．関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年２月20日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | － | 700,000千円 |
| 未収入金 | － | 1,066 |
| その他(流動資産) | － | 1,873 |
| 未払金 | － | 40,337 |
(損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) | 当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | |||
| 30,715 | 千円 | 46,771 | 千円 | |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) | 当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 49,102 | 千円 | 47,293 | 千円 |
| 給与手当 | 1,637,196 | 1,661,185 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 25,622 | 35,261 | ||
| 退職給付費用 | 19,221 | 20,897 | ||
| 福利厚生費 | 197,015 | 208,576 | ||
| 広告宣伝費 | 111,910 | 179,163 | ||
| 運賃梱包費 | 161,065 | 156,267 | ||
| 物流業務委託手数料 | 239,648 | 242,301 | ||
| 賃借料 | 1,571,011 | 1,638,838 | ||
| 減価償却費 | 11,149 | 25,552 | ||
| 消耗品費 | 40,158 | 55,747 | ||
| 水道光熱費 | 192,791 | 202,808 | ||
| 物流業務負担受入額 | △131,893 | △164,033 | ||
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 80.2％ | 81.0％ |
| 一般管理費 | 19.8 | 19.0 |
※３．関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) | 当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | |||
| 受取利息 | － | 千円 | 7,709 | 千円 |
※４．営業補償金
店舗が入居しているビルの建替えに伴う営業補償金であります。
※５．受取補償金
店舗の立退き等に伴うものであります。
※６．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
(単位：千円)
| 都道府県 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都・神奈川県等 | 店舗 | 建物 | 112,928 |
| 工具、器具及び備品 | 22,279 | ||
| その他 | 847 | ||
| 計 | 136,055 | ||
| 東京都 | 共用資産 | リース資産 | 141,820 |
| ソフトウェア | 1,956 | ||
| 計 | 143,777 | ||
| 合 計 | 279,833 | ||
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としております。全社の収益性が低下したことを受け、店舗及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(279,833千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
| 都道府県 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都・神奈川県等 | 店舗 | 建物 | 70,715 |
| 工具、器具及び備品 | 15,719 | ||
| その他 | 12,410 | ||
| 計 | 98,846 | ||
| 東京都 | 共用資産 | 建物 | 88,971 |
| リース資産 | 41,536 | ||
| ソフトウェア | 28,769 | ||
| その他 | 292 | ||
| 計 | 159,570 | ||
| 合 計 | 258,416 | ||
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としております。全社の収益性が低下したことを受け、店舗及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(258,416千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
※７．和解金
貸主より提訴されていた店舗賃料増額請求に伴うものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,651,466 | 3,450,000 | － | 16,101,466 |
| 合計 | 12,651,466 | 3,450,000 | － | 16,101,466 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,726,701 | 409 | － | 1,727,110 |
| 合計 | 1,726,701 | 409 | － | 1,727,110 |
（変動事由の概要）
※１．発行済株式の増加は、新株の発行(第三者割当増資 3,450,000株)によるものであります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求(409株)によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,101,466 | － | － | 16,101,466 |
| 合計 | 16,101,466 | － | － | 16,101,466 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,727,110 | 1,016 | － | 1,728,126 |
| 合計 | 1,727,110 | 1,016 | － | 1,728,126 |
（変動事由の概要）
※自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求(1,016株)によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) | 当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,312,679千円 | 610,365千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △72,000 | △72,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,240,679 | 538,365 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前事業年度に実施した株式会社サンマリノの一部事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 25,866 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 56,410 | |
| 資産合計 | 82,276 | |
| 事業の譲受の対価 | 82,276 | |
| 事業譲受による支出 | 82,276 |
(リース取引関係)
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成29年２月20日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
| １年内 | 11,425 | 49,425 |
| １年超 | 11,571 | 2,550 |
| 合計 | 22,997 | 51,975 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備計画に照らして、必要な資金を常に確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、親会社であるRIZAPグループ株式会社に対するものであります。敷金及び保証金は主に新規出店時に係る契約先への預け入れ、また長期未収入金は退店した店舗の未返還の敷金及び保証金であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払住民税等は、１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後７年以内となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て、実需の範囲内で行っております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金及び未収入金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金並びに長期未収入金については、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注２)参照)
前事業年度(平成29年２月20日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,312,679 | 1,312,679 | － |
| (2) 売掛金 | 207,251 | 207,251 | － |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,199,999 | 1,200,288 | 289 |
| (4) 未収入金 | 46,362 | 46,362 | － |
| (5) 敷金及び保証金 | 1,503,202 | 1,501,607 | △1,595 |
| (6) 長期未収入金 | 170,260 | ||
| 貸倒引当金(※) | △170,260 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 4,269,495 | 4,268,188 | △1,306 |
| (1) 買掛金 | 226,930 | 226,930 | － |
| (2) リース債務 | 150,802 | 150,275 | △526 |
| (3) 未払金 | 386,472 | 386,472 | － |
| (4) 未払住民税等 | 55,284 | 55,284 | － |
| 負債計 | 819,488 | 818,962 | △526 |
(※) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 610,365 | 610,365 | － |
| (2) 売掛金 | 277,996 | 277,996 | － |
| (3) 短期貸付金 | 700,000 | 700,000 | － |
| (4) 未収入金 | 166,162 | 166,162 | － |
| (5) 敷金及び保証金 | 1,323,530 | 1,322,948 | △582 |
| (6) 長期未収入金 | 168,830 | ||
| 貸倒引当金(※) | △168,830 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 3,078,054 | 3,077,472 | △582 |
| (1) 買掛金 | 524,691 | 524,691 | － |
| (2) リース債務 | 158,578 | 154,223 | △4,355 |
| (3) 未払金 | 280,131 | 280,131 | － |
| (4) 未払住民税等 | 68,677 | 68,677 | － |
| 負債計 | 1,032,078 | 1,027,723 | △4,355 |
(※) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値によっております。
(6）長期未収入金
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払住民税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成29年２月20日 | 平成30年３月31日 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 2,651 | － |
上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年２月20日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,312,679 | － | － | － |
| 売掛金 | 207,251 | － | － | － |
| 未収入金 | 46,362 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 債券(社債) | 1,200,000 | － | － | － |
| 敷金及び保証金(※) | 59,108 | 3,544 | 4,002 | 533 |
| 合計 | 2,825,401 | 3,544 | 4,002 | 533 |
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還時期を明確に把握できないもの(1,436,014千円)については、償還予定額に含めておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 610,365 | － | － | － |
| 売掛金 | 277,996 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 700,000 | － | － | － |
| 未収入金 | 166,162 | － | － | － |
| 敷金及び保証金(※) | 148,896 | － | － | － |
| 合計 | 1,903,420 | － | － | － |
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還時期を明確に把握できないもの(1,174,633千円)については、償還予定額に含めておりません。
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表の借入金等明細表をご参照ください。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成29年２月20日)
(単位：千円)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 600,000 | 600,444 | 444 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 600,000 | 600,444 | 444 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 599,999 | 599,844 | △155 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 599,999 | 599,844 | △155 | |
| 合計 | 1,199,999 | 1,200,288 | 289 | |
当事業年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成29年２月20日)
(単位：千円)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 2,651 | 2,651 | － | |
| 小計 | 2,651 | 2,651 | － | |
| 合計 | 2,651 | 2,651 | － | |
当事業年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成29年２月20日)及び当事業年度(平成30年３月31日)
為替予約取引を行っておりますが、当事業年度末日で該当する契約はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成15年10月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度への要拠出額は前事業年度19,221千円、当事業年度20,897千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年２月20日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金 | 7,907千円 | 10,797千円 |
| たな卸資産評価損 | 9,018 | 12,052 |
| その他 | 25,875 | 40,584 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 42,800 | 63,433 |
| 評価性引当額 | △42,800 | △63,433 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | － | － |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 減損損失 | 201,996千円 | 191,967千円 |
| 貸倒引当金 | 52,133 | 51,695 |
| 資産除去債務 | 124,019 | 108,054 |
| 繰越欠損金 | 2,597,744 | 2,282,345 |
| その他 | 7,318 | 3,231 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 2,983,212 | 2,637,294 |
| 評価性引当額 | △2,983,212 | △2,637,294 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | － | － |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94千円 | －千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 94 | － |
| 繰延税金負債の純額 | 94 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係）
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンマリノ
事業の内容 「OUTDOOR PRODUCTS」ブランドフランチャイズショップ事業
② 企業結合を行った主な理由
商品仕入、物流、販路、店舗運営等あらゆる面でのスケールメリットとシナジーを発揮することが見込め、当社の事業拡大・企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成28年10月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ジーンズメイトが現金を対価として事業を譲り受けたこと。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年２月20日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 82,276 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 82,276 | 千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当事業譲受によるのれんの発生はありません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 25,866 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 56,410 | 千円 |
| 資産合計 | 82,276 | 千円 |
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、本社事務所及び倉庫の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) | 当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 432,295千円 | 404,830千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 41,904 | 44,224 |
| 時の経過による調整額 | 1,237 | 873 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △70,607 | △97,040 |
| 期末残高 | 404,830 | 352,887 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「衣料品販売事業」は、一般消費者を対象にカジュアルウェアを中心とした衣料品の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 財務諸表計上額（注）２ | ||
| 衣料品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,677,151 | 9,677,151 | 50,000 | 9,727,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 9,677,151 | 9,677,151 | 50,000 | 9,727,151 |
| セグメント利益又は損失(△) | △653,993 | △653,993 | 44,308 | △609,685 |
| セグメント資産 | － | － | － | － |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 25,552 | 25,552 | － | 25,552 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 236,926 | 236,926 | － | 236,926 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 衣料品販売事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 258,416 | 258,416 | － | 258,416 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区 | 1,400,750 | グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 | (被所有)64.55 | 資本業務提携 | 第三者割当増資(注) | 645,150 | － | － |
(注) 当社が行った第三者割当増資を1株につき187円で引き受けたものであります。
当事業年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区 | 1,400,750 | グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 | (被所有)64.48％ | 資本業務提携 | 資金の貸付 (注) | 1,000,000 | 短期貸付金 | 700,000 |
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
RIZAPグループ株式会社(札幌証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) | 当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 291円26銭 | 236円28銭 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △110円16銭 | △54円93銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日) | 当事業年度 (自 平成29年２月21日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失(△)(千円) | △1,204,522 | △789,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △1,204,522 | △789,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,934,075 | 14,373,908 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,839,370 | 167,407 | 463,095 | 1,543,682 | 1,543,682 | 164,676 (159,687) | － |
| 構築物 | 140,651 | － | 88,026 | 52,625 | 52,625 | － | － |
| 車両運搬具 | 1,264 | － | 1,264 | － | － | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 930,438 | 18,622 | 160,769 | 788,291 | 788,291 | 18,028 (16,012) | － |
| リース資産 | 24,582 | 50,964 | 868 | 74,678 | 74,678 | 50,964 (41,536) | － |
| 建設仮勘定 | － | 12,410 | 12,410 (12,410) | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 2,936,308 | 249,404 | 726,435 (12,410) | 2,459,277 | 2,459,277 | 233,669 (217,235) | － |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 7,262 | 31,747 | 28,769 (28,769) | 10,240 | 10,240 | 2,977 | － |
| リース資産 | 2,071 | － | － | 2,071 | 2,071 | － | － |
| 無形固定資産計 | 9,333 | 31,747 | 28,769 (28,769) | 12,311 | 12,311 | 2,977 | － |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 新規出店に伴うもの(11店舗) | 56,777 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 「JENAS MATE」の看板更新 | 75,288 | 千円 |
２．建物及び工具、器具及び備品の当期減少額は、主として退店(24店舗)に伴う除却によるものであります。
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 33,109 | 44,360 | 0.4 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | － |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 117,693 | 114,218 | 0.4 | 平成31年４月１日～ 平成34年11月４日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 150,802 | 158,578 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の当期末残高のうち110,027千円は無利息であります。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(単位：千円)
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 44,550 | 44,744 | 23,804 | 1,118 |
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 170,260 | － | － | 1,430 | 168,830 |
| 賞与引当金 | 25,622 | 35,261 | 25,622 | － | 35,261 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 33,317 | 54,639 | 28,466 | 4,850 | 54,639 |
(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収に伴う取崩額であります。
２．店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、前事業年度計上分に対する店舗閉鎖損失引当金戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１)現金及び預金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 現金 | 33,464 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 504,397 |
| 定期預金 | 72,000 |
| 別段預金 | 503 |
| 小計 | 576,900 |
| 合計 | 610,365 |
２)売掛金
(イ)相手先別内訳
(単位：千円)
| 相手先 | 金額 |
|---|---|
| 三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 72,397 |
| 株式会社Origami | 45,772 |
| 株式会社ジェーシービー | 20,618 |
| 株式会社スタートトゥデイ | 17,576 |
| 三井不動産株式会社 | 10,486 |
| その他 | 111,144 |
| 合計 | 277,996 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)+(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)+(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)+(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 207,251 | 4,463,567 | 4,392,823 | 277,996 | 94.0 | 19.84 |
(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
３)商品
(単位：千円)
| 品目 | 金額 |
|---|---|
| ボトムス | 727,041 |
| トップス | 657,547 |
| 小物 | 350,186 |
| 合計 | 1,734,775 |
４)短期貸付金
(単位：千円)
| 相手先 | 金額 |
|---|---|
| RIZAPグループ株式会社 | 700,000 |
| 合計 | 700,000 |
５)敷金及び保証金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 店舗賃借保証金 | 1,296,139 |
| 本社賃借保証金 | 24,179 |
| その他 | 3,212 |
| 合計 | 1,323,530 |
② 負債の部
１)買掛金
(単位：千円)
| 相手先 | 金額 |
|---|---|
| ヘインズブランズジャパン株式会社 | 81,456 |
| 株式会社エドウイン | 71,403 |
| 日鉄住金物産株式会社 | 33,002 |
| リーバイ・ストラウスジャパン株式会社 | 25,170 |
| 美濃屋株式会社 | 24,237 |
| その他 | 289,419 |
| 合計 | 524,691 |
２)未払金
(単位：千円)
| 相手先 | 金額 |
|---|---|
| 給与(従業員・パート社員) | 45,786 |
| RAIZAPグループ株式会社 | 40,337 |
| SBSロジコム株式会社 | 27,809 |
| 厚生年金保険料 | 16,163 |
| 未払水道光熱費 | 14,572 |
| その他 | 135,463 |
| 合計 | 280,131 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 2,010,976 | 4,300,266 | 6,388,057 | 9,727,151 |
| 税引前四半期(当期)純損失金額(△) (千円) | △246,523 | △70,406 | △272,343 | △749,867 |
| 四半期(当期)純損失金額(△) (千円) | △255,758 | △88,644 | △302,287 | △789,511 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) | △17.79 | △6.17 | △21.03 | △54.93 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) (円) | △17.79 | 11.63 | △14.86 | △33.90 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中(決算期の翌日から３ヶ月以内) | ||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日・３月31日 | ||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||
| 取次所 | － | ||||||||||
| 買取手数料 | 証券取引所の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未満株式の数で按分した額 (注) 平成11年10月１日より単元未満株式買取請求に伴う手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額としております。 (算式) １単元当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ (円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 | 100万円以下の金額につき | 1.150％ | 100万円を超え500万円以下の金額につき | 0.900％ | 500万円を超え1,000万円以下の金額につき | 0.700％ | 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき | 0.575％ | 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき | 0.375％ |
| 100万円以下の金額につき | 1.150％ | ||||||||||
| 100万円を超え500万円以下の金額につき | 0.900％ | ||||||||||
| 500万円を超え1,000万円以下の金額につき | 0.700％ | ||||||||||
| 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき | 0.575％ | ||||||||||
| 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき | 0.375％ | ||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.jeansmate.co.jp | ||||||||||
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．平成29年５月18日開催の第57期定時株主総会決議により、決算期を２月20日から３月31日に変更しました。 従って、第58期は平成29年２月21日から平成30年３月31日までの13ヶ月11日間となっております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第57期)(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)平成29年５月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第57期)(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)平成29年５月19日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第58期第１四半期(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)平成29年７月４日関東財務局長に提出
第58期第２四半期(自 平成29年５月21日 至 平成29年８月20日)平成29年10月４日関東財務局長に提出
第58期第３四半期(自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日)平成29年12月28日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成30年５月15日関東財務局長に提出
事業年度(第56期)(自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成30年５月15日関東財務局長に提出
事業年度(第57期)(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月25日
株式会社ジーンズメイト
取締役会 御中
東邦監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 崎 英 城 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 良 紀 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンズメイトの平成29年２月21日から平成30年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーンズメイトの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジーンズメイトが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。