E04157 ヤマコー 有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、昭和18年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。

　創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。

　その後の、主な変遷は次の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社５社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。

　当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の９部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）　連結子会社　　　　　　　　1 2 3 4 5 6 7 8 11 12 16

持分法適用非連結子会社　　13

持分法適用関連会社　　　　9 10 17

持分法非適用関連会社　　　14 18

持分法非適用非連結子会社　15

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．山交バス㈱及び山形ゼロックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．※３　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金も含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、山形交通労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成30年３月31日現在における組合員数は625名（関係会社出向社員を含む）でユニオンショップ制をとっており、上部団体は連合交通労連に加盟しております。

　なお、昭和21年２月26日労働組合結成以来１回の争議もなく、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

１．私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。

２．私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。

３．私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、平成28年４月より第５次中期経営計画「イノベーションⅡ」（平成28年４月～平成31年３月）を策定し、スタートしております。

　①連結売上高115億円、②連結経常利益３億円、③第５次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額の数値目標を掲げ、「収益性の向上」「人材育成・組織力の強化」「企業価値の向上」を重点課題とし、取り組んでおります。

(3）今後の経営環境及び対処すべき課題

　今後の当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く経営環境は、一般旅客自動車運送事業においては、貸切バス事業で平成26年４月からスタートした新料金制度により低価格競争は緩和されましたが、新料金制度に伴う料金値上げの影響で、貸切バスの稼働が減少する可能性があります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い稼働が減少する可能性があります。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。

　乗合バス事業も、路線バス離れの傾向が強まり、利用者の減少傾向がますます顕著になる可能性があります。利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。
　レジャー関係の索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、蔵王山火山活動の風評被害による影響により、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やＰＲ活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。
　不動産事業においては、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。施設を安心してご利用いただけるよう、維持管理や環境整備をきめ細かに行い、テナント退去の防止に努めます。安全面を重視した設備投資や修繕を行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
　旅行業では、地方経済の停滞により旅行への意識が低下し、利用客が減少する可能性があります。また、円安や海外の政情不安等の影響で海外旅行の低迷も考えられます。地域密着型の営業に加え、ネット取扱いの商品の充実を図り、売上高の確保に努めてまいります。
　スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。また、少子高齢化の影響により会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。
　各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。太陽光発電システムや介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。
　自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）一般旅客自動車運送事業

①　乗合バスの輸送人員は、年々減少しピーク時の10分の１以下になっており、県内でも歯止めのかからない状況にあり、売上高の減少につながる可能性があります。

②　貸切バスは、景気後退の影響でレジャー等に支出される娯楽費が減少し、観光市場が停滞しつつあり、売上減につながる可能性があります。

③　過疎地域路線運行に対する県・市町村のバス補助金についても、今後の地方公共団体の財政の問題が懸念され、補助金減額も懸念されます。

④　ハイヤー・タクシー業も、輸送人員は減少傾向が続いております。平成26年に施行された改正タクシー特措法により規制が強化されましたが、それに伴い車両台数に制限がかかり、売上減につながる可能性があります。

⑤　原油価格が高騰すると、燃料費が増加する可能性があります。

⑥　安全リスクがあり、毎日・定例の点検業務を通じ安全確保を徹底しております。

　すなわち、安全確保が最優先と考えております。

　なお、万が一事故等が発生した場合は「事故調査委員会」の中で徹底調査を行い、再発防止に努めておりますが、事故発生による損失発生の可能性があります。

⑦　蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。

(2）索道事業

①　天候に左右される事業であり、降雪時期の早い・遅いにより業績が左右されます。このことが、売上減につながる可能性があります。

②　景気停滞の影響で「安・近・短」志向が顕著になっており、首都圏からの利用者が減少し、売上減につながる恐れがあります。

③　少子化やレジャーの多様化などの影響による全国的なスキー離れで、蔵王への入込み客数は年々減少しており、未だ歯止めがかからない状況で、売上減の可能性があります。

④　安全リスクがあり、毎日・定期の点検業務を実施しております。また、東北索道協会の下部にある山形地区部会「技術委員会」に所属し、万全を期しておりますが、事故発生による損失発生の可能性があります。

　安全輸送が最大の責務であり、使命であると考えております。

⑤　蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が低迷する可能性があります。

(3）旅館業

①　索道事業と同様に気候・天候などによる影響が大きく、天候不順や地震の影響などにより来客者数が減少し、売上減の可能性があります。

②　蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。

(4）不動産業

①　郊外の大型商業施設へ消費者が流出しており、駅前商業地に立地している賃貸ビルにおいて、売上減につながる可能性があります。

②　オフィスビル需要はまだ改善されておらず、空室対策が急務であります。また、企業収益の悪化で賃料減額や退去の発生により、売上減につながる可能性があります。

③　耐震基準の見直しや土壌汚染対策法の強化により、老朽化している賃貸ビルの構造補強工事や、土地販売等における環境を見据えた対応を重視してまいります。

(5）旅行業

①　テロや地震などの自然災害が発生すると、需要が低迷する可能性があります。また、景気停滞の影響や近年のインターネットによる予約申込の普及などで、売上減につながる可能性があります。

②　蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。

(6）スポーツ施設業

①　レジャーの多様化と法人需要の低迷等に加え、大手競合店の進出やゴルフ場の低価格化が進んでおり、業績に影響を与える可能性があります。

②　トレーニングマシンや遊具等の安全リスクがあり、定期的な点検・メンテをおこたると信用を失墜し、業績に影響を与えることになります。

③　少子高齢化により、会員数及び来客数が減少する可能性があります。

(7）各種商品小売業

①　事務機器販売等においては県内を中心に販売活動を行っているため、取引先事業所が東北における活動拠点を仙台に集中させると、売上が減少する可能性があります。

②　業者間競争やインターネット利用などで低価格化が進んでおり、売上減につながる可能性があります。

③　蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。

(8）自動車整備事業

①　グループ内で使用している車両の修繕を最優先としているため、老朽化した車両の修繕が多く発生すると、グループ外からの受注を受けられなくなり、売上減となる可能性があります。

②　自然災害等の影響で部品の仕入などに支障が生じると、売上減やコストアップにつながる可能性があります。

(9）その他

①　金利が上昇すると調達コストがアップするため、利益の阻害要因になります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準で推移しており、その高水準の企業収益をうけ、設備投資も堅調に推移しました。また着実に改善を続ける雇用・所得情勢を背景に、個人消費も持ち直しをみせるなど、緩やかな回復を続けました。しかしながら、米国の通商政策の不透明感や年度終盤の円高進行、原材料価格の上昇等を受け、企業の先行きに対する景況感は、慎重な見方が強まっております。また、欧米の政治的な混乱や北朝鮮情勢等の地政学的リスクなどによって世界情勢が不安定な状況は依然として続いており、経済への影響が懸念されます。

　県内経済においては、企業の生産活動や個人消費は引き続き持ち直しの動きをみせ、また雇用情勢も着実な回復を続けており、総じてみれば緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、県内企業の景況感は、原材料価格の上昇によるコスト増加等をうけ、製造業・非製造業とも改善の動きにやや一巡感がみられ、先行きに対する警戒感も払拭できずにおります。

このような状況下で、当社は第５次長期経営計画［イノベーションⅡ］の２年目を迎え、連結売上高115億円、連結経常利益３億円、グループ全体の借入金10億円減額を目標に、売上の拡大と利益の確保に努めてまいりました。

　当連結会計年度は、新たに「山形県飯豊少年自然の家」の指定管理者の指定を受け、４月より運営を開始しました。また、山交バス㈱にて４月より山形駅と仙台空港を結ぶ高速バスの運行を開始しました。ゴルフ場である蔵王カントリークラブでは、女子ロッカールーム及び浴室の改修やパウダールームの新設など、女性専用スペースを充実させ、女性客の拡大を図りました。山交ビルでは、平成30年１月末で閉店した山形駅前の百貨店から婦人服専門店など新たなテナントを受け入れ、２階フロアをリニューアルオープンし、各種商品小売業では、上山市にて平成30年に操業を開始する木質バイオマス発電施設へ新たに部品納入を行うなどし、売上の確保に努めました。しかしながら、１月末に発せられた蔵王山噴火警報の影響により蔵王地区へのスキー客が大幅に減少するなど、索道事業を中心に厳しい状況が続きました。

　その結果、売上高は111億８千４百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は４億５千５百万円（前年同期比26.2％減）を計上いたしました。

　受取配当金などの営業外収益は３千４百万円となり、支払利息などの営業外費用６千８百万円を差し引いた結果、経常利益は４億２千万円（前年同期比28.5％減）となりましたが、第５次長期経営計画にて目標に掲げた連結経常利益３億円を２期連続で達成しております。

　特別利益においては、一般旅客自動車運送業の乗合バス事業での路線補助金２億７千６百万円などを含め、合計で３億２千万円を計上しました。特別損失は、解体撤去費用など、合計で３千万円を計上し、税金等調整前当期純利益は７億１千万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７千９百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

　来期は第５次長期経営計画［イノベーションⅡ］の最終年度を迎えます。従業員一人ひとりが互いに切磋琢磨し、ユトリアグループ一丸となって目標達成に取り組んでまいります。

　事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

　当連結会計年度は、乗合バス事業では、山形仙台間高速バスが順調に推移したことに加え、冬場には蔵王へ樹氷鑑賞に訪れる訪日外国人旅行者が増加し、山形蔵王温泉間の乗合バス利用者も大幅に増加しました。また山形市のシルバー定期券補助制度も順調に浸透し、購入者が増加しております。４月には山形仙台空港間の高速バスの運行を開始し、山形市の循環バスも２路線から４路線の運行に増加しております。貸切バス事業においては、南東北インターハイや甲子園応援バスなど大型輸送を受注いたしました。また、要員・車両の効率的な運用を図り、車両の稼働率を向上させました。売上高は41億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ６千万円増加（前年同期比1.4％増）しましたが、営業損失は１億４千４百万円で、前連結会計年度に比べ１千万円落ち込みました。

（索道事業）

　当連結会計年度は、冬期の早い降雪によりスキー場オープンから順調な滑り出しとなりましたが、１月末に発せられた蔵王山噴火警報によって来場者が大幅に減少しました。１週間程度で噴火警報は解除され、その後各種イベントを実施し集客に努めましたが、厳しい状況が続き苦戦を強いられました。売上高は５億５千７百万円となり、前連結会計年度に比べ４千８百万円減少（前年同期比8.0％減）しました。営業損失は２千５百万円となり、前連結会計年度の営業利益２千５百万円に比べ５千１百万円悪化しました。

（旅館業）

　当連結会計年度は、月山姥沢地区にてスタートした宿泊施設「月山リゾートイン」が２年目を迎え、西川町が会場となった南東北インターハイの登山・カヌー競技の選手や関係者の宿泊を受注するなど順調に推移しました。またインターネットを活用した情報発信や販売受注を強化し、売上の拡大を図りました。しかしながら、蔵王坊平地区の宿泊施設では、蔵王山火山活動の影響で落ち込んだ宿泊客が完全には回復せず、厳しい状況が続いております。売上高は１億２千４百万円となり、前連結会計年度に比べ７百万円増加（前年同期比5.9％増）しましたが、営業損失は５百万円で、前連結会計年度に比べ１百万円落ち込みました。

（不動産業）

　当連結会計年度は、新規分譲地の販売が低調に推移したことに加え、前期解約になった賃貸借契約の賃貸料減少分が影響し、売上高は11億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べ４千８百万円減少（前年同期比4.0％減）しました。営業利益は５億３百万円で、前連結会計年度に比べ２千万円の減少となりました。

（旅行業）

　当連結会計年度は、ネット販売の内容充実や国内チャーター便を利用した募集型旅行の企画など販売額確保に努めました。しかしながら、主催旅行が大きく目標を割り込み、団体旅行・国内旅行も取扱いが伸びず、売上高は３億１千６百万円となり、前連結会計年度に比べ１千９百万円減少（前年同期比5.9％減）しました。営業損失は１千７百万円となり、前連結会計年度の営業利益０百万円に比べ１千８百万円悪化しました。

（スポーツ施設業）

　当連結会計年度は、ゴルフ場では、女子ロッカールーム及び浴室の改修やパウダールームの新設など女性専用スペースの充実、男子ロッカールームの増築などを行い、利用者の拡大を図りました。しかしながら、12月の早い降雪によって予定より早い営業終了となり、前年に比べ来場者は減少しました。一方、山交ビルカルチャーセンターでは新講座の開設などにより、会費収入は増加しております。全体としての売上高は７億９千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円減少（前年同期比0.2％減）しました。営業利益は１千４百万円で、前連結会計年度に比べ２百万円の増加となりました。

（各種商品小売業）

　当連結会計年度は、山形ゼロックス㈱においてパソコン・ソフトウェアの大型案件を受注するなど関連商品売上が好調に推移しました。しかしながら、㈱ヤマコー商事事業部にて前年行った幼老複合施設開所に伴う介護用品や電気製品、太陽光システムの売上減少分が影響し、売上高は32億５百万円となり、前連結会計年度に比べ２千８百万円減少（前年同期比0.9％減）しました。営業利益は１億３千６百万円で、前連結会計年度に比べ４千８百万円の減少となりました。

（自動車整備事業）

　当連結会計年度は、自社車両の修理が多かったため、外部からの依頼に対し受注しきれない部分もあり、外販受注が減少しましたが、中古車両や夏・冬用品等の販売にも力を入れ、売上高は１億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１千３百万円増加（前年同期比8.6％増）しました。営業利益は７百万円で、前連結会計年度に比べ１百万円の減少となりました。

（その他の事業）

　その他の事業の主要な事業となる遊園地業は、最繁忙期であるゴールデンウィーク期間は好調に推移しました。７月にはカード決済システムを導入するなど、お客様の利便性の向上を図りました。しかしながら、８月以降天候に恵まれず苦戦を強いられました。また、㈱ヤマコーにて４月より新たに「山形県飯豊少年自然の家」の指定管理者となり運営を開始したことにより、教育施設受託業の売上が増加しました。その他の事業全体の売上高は６億６千６百万円となり、前連結会計年度に比べ４千万円増加（前年同期比6.4％増）しました。営業損失は１千７百万円で、前連結会計年度に比べ１千万円落ち込みました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円増加し、当連結会計年度末には23億４千７百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13億３千６百万円（前連結会計年度は14億１千８百万円の増加）となりました。主因は、税金等調整前当期純利益の計上と減価償却によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、７億５千２百万円（前連結会計年度は７億３千６百万円の減少）となりました。主因は、固定資産の取得と預り保証金の返還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億５千万円（前連結会計年度は６億３千１百万円の減少）となりました。主因は、長短借入金の返済とファイナンス・リース債務の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、49億８千４百万円（前連結会計年度末46億４千５百万円）となり、３億３千８百万円増加しました。その要因の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、160億８千６百万円（前連結会計年度末158億３千４百万円）となり、２億５千２百万円増加しました。その要因の主なものは、リース資産の取得によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、73億７千１百万円（前連結会計年度末74億２千４百万円）となり、５千３百万円減少しました。その要因の主なものは、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、49億１千万円（前連結会計年度末46億５千２百万円）となり、２億５千８百万円増加しました。その要因の主なものは、リース債務、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は、87億８千８百万円（前連結会計年度末84億３百万円）となり、３億８千５百万円増加しました。その要因の主なものは、親会社に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

ロ．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、一般旅客自動車運送業は乗合バス事業・貸切バス事業とも好調に推移したものの、不動産業における分譲地販売の減少や索道事業での蔵王山噴火警報によるスキー客の減少等により、売上高は111億８千４百万円となり、前連結会計年度に比べ２千５百万円減少（前年同期比0.2％減）しました。営業利益は、人件費の増加や一般旅客自動車運送業での原油価格上昇による車両燃料費の増加が影響し、４億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千１百万円減少（前年同期比26.2％減）しました。

　受取配当金等の営業外収益は３千４百万円となり、支払利息等の営業外費用６千８百万円を差し引いた結果、経常利益は４億２千万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千７百万円減少（前年同期比28.5％減）しました。

　特別利益においては、補助金収入２億９千７百万円を含め、合計で３億２千万円を計上し、特別損失では、解体撤去費用など、合計で３千万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は７億１千万円となり、前連結会計年度に比べ８千９百万円減少（前年同期比11.1％減）しました。

　これより、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７千９百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４千７百万円減少（前年同期比28.0％減）となりました。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの販売費及び一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は79億７千９百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億４千７百万円となっております。

ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、平成28年４月より第５次中期経営計画を策定し、スタートしております。連結売上高115億円、連結経常利益３億円を目標に掲げ、売上の拡大と利益の確保に取り組んでおります。また第５次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額を目標に掲げ、借入金の圧縮に努めております。

　当連結会計年度における連結売上高は111億８千４百万円で目標の115億円には届きませんでしたが、連結経常利益は４億２千万円となり、前連結会計年度に続き２期連続で達成しております。また、グループ借入金は第５次中期経営計画スタート時に比べ、２億５千７百万円減少しております。引き続き当該目標の達成に向け取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる不動産業に重点を置き、合わせて省力化、合理化のため旧資産の改修、代替投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース、数値・金額には消費税等を含みません。）の内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度は、一般旅客自動車運送事業の車両代替を中心に1,020,860千円の設備投資を実施しております。

　主な内容・目的は次のとおりであります。

　一般旅客自動車運送事業では、車両代替 474,656千円その他の投資を行っております。

　索道事業では、ゲレンデ整備車 27,963千円その他の投資を行っております。

　旅館業では、衣類乾燥機 370千円その他の投資を行っております。

　不動産業では、構造補強追加工事 99,450千円その他の投資を行っております。

　旅行業では、営業車両 1,329千円の投資を行っております。

　スポーツ施設業では、ロッカールーム増築 71,387千円その他の投資を行っております。

　各種商品小売業では、ＰＣ用機器 15,396千円その他の投資を行っております。

　自動車整備事業では、整備用リフト 7,000千円その他の投資を行っております。

　その他の事業では、遊具部品交換 7,998千円その他の投資を行っております。

　上記の有形固定資産への投資に加え、無形固定資産 2,760千円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当：割当比率１：0.5、発行株数700,000株、発行価格500円、資本組入額500円であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）　山交社員会は、昭和38年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤を確保し、会社の現況と将来の事業展開を勘案して、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、平成30年６月26日開催の定時株主総会で、１株当たり20円の配当を実施することに決定しました。

　内部留保資金につきましては、投資に充当するなどして、経営基盤の強化を図ってまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1. 取締役　寒河江浩二および本間和夫は、社外取締役であります。

　    2. 監査役　長谷川吉茂および原田啓太郎は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社の取締役会は、社外取締役２名を含む11名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

　また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。

　当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。

　総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・監査法人と情報を交換しております。

　内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。

　グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指導、助言しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。取締役会へ出席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行なっております。

ニ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。

　当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきましては、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

　当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。

　その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

　社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。

　社外取締役本間和夫氏は、山形放送㈱の代表取締役社長であり、企業経営について豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。

　社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

　社外監査役原田啓太郎氏は、㈱ハッピージャパンの代表取締役社長であり、豊富な経験および幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

　社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

ホ．会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※継続監査年数については、全員７年以内である為、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１３名　　　その他　１１名

②　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。

　内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。

　グループ会社担当取締役のもと、当社グループ事業部がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を義務づけております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　11社

　主要な連結子会社の名称

　　山交バス㈱

　　山交ハイヤー㈱

　　蔵王観光開発㈱

　　蔵王ゴルフ㈱

　　山交観光㈱

　　山交保険サービス㈱

　　月山観光開発㈱

　　ヤマコーリゾート㈱

　　㈱ヤマコーリゾート山の季

　　㈱リナワールド

　　山形ゼロックス㈱ 

（2）非連結子会社数　　2社

　主要な非連結子会社の名称

　　㈱蔵王中央簡易水道公社

　　山形自動車観光協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　　1社

　主要な会社の名称

　　㈱蔵王中央簡易水道公社

（2）持分法適用の関連会社数　　3社

　主要な会社の名称

　　富士電子㈱

　　蔵王ロープウェイ㈱

　　山形バイオマスエネルギー㈱

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社（山形自動車観光協同組合）及び関連会社（天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の会計期間に係る財務諸表　　を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　会社名　　　　　　　　決算日

　　蔵王ゴルフ㈱　　　　　12月31日※

　　月山観光開発㈱　　　　12月31日※

　　山形ゼロックス㈱　　　 3月20日※

　※：連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　その他の有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

　　　先入先出法　…但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法

販売用不動産

　個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　　当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　環境対策引当金

　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、発生年度において一括で費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計　基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準　委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　一部の子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月24日

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしました。

　その結果、当連結会計年度において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（5,042千円）を計上しております。

　その内訳は以下のとおりです。

　　遊休資産　　　　　　　5,042千円

　　（土地）　　　　　　（5,042千円）

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、公示価額等に基づいて算出した価額を用いております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの業務分掌規程に従い各事業部及び各社で、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であります。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。上場企業の株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年以内返済予定含む）、（4）長期預り保証金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額411,712千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額422,656千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

　　また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　土地所有者から国有林野使用許可証を受領し使用している土地の、賃貸期間終了による原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産の使用見込み期間を見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、山形県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物件（土地含む。）を所有しております。なお、賃貸物件の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,570千円）であり、主な減少額は減価償却（103,335千円）及び不動産除却（101,563千円）であります。

　　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（9,936千円）であり、主な減少額は減価償却（97,141千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（186,806千円）であり、主な減少額は減価償却（97,217千円）であります。

　　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（131,212千円）であり、主な減少額は減価償却（97,518千円）であります。

４．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の８つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額4,803千円には、セグメント間取引消去1,089千円、その他連結処理に伴う調整額3,714千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△275,966千円には、全社資産2,458,088千円、セグメント間取引消去△699,409千円、その他連結処理に伴う調整額△2,034,646千円が含まれております。

(3）減価償却費8,033千円には、全社資産11,747千円、その他連結処理に伴う調整額△3,714千円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,794千円は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額4,458千円には、セグメント間取引消去1,263千円、その他連結処理に伴う調整額3,194千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△323,050千円には、全社資産2,480,708千円、セグメント間取引消去△768,353千円、その他連結処理に伴う調整額△2,035,405千円が含まれております。

(3）減価償却費5,354千円には、全社資産8,549千円、その他連結処理に伴う調整額△3,194千円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,330千円は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、不動産業で5,042千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　１．資金の借入については、監査役長谷川吉茂氏が代表権を有する第三者（㈱山形銀行）との取引であります。

　　　　資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。

　　２．担保提供については、金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（共通支配下の取引等）

　当社の連結子会社であるヤマコーリゾート株式会社は、平成30年６月１日開催の取締役会において、平成30年10月１日を効力発生日として、事業の一部を新設分割により新設会社へ承継させることを決議いたしました。当該分割は、平成30年６月28日開催予定のヤマコーリゾート株式会社臨時株主総会で承認を受けた上で行うものです。

　また、当社は、平成30年５月30日開催の取締役会において、ヤマコーリゾート株式会社が新設分割した後、当社がヤマコーリゾート株式会社を吸収合併することを決議いたしました。当該合併は、平成30年６月26日開催の当社定時株主総会において承認可決されております。

１．取引の概要

（1）新設分割

　①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：ヤマコーリゾート株式会社

事業の内容　　　　：主としてスキー場にて営業している飲食、旅館、索道業などのライザ部門

　②　企業結合日

平成30年10月１日

　③　企業結合の法的形式

　ヤマコーリゾート株式会社を分割会社、蔵王ライザワールド株式会社（仮称）を承継会社とする新設分割

　④　結合後企業の名称

蔵王ライザワールド株式会社（仮称）

（2）吸収合併

　①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：ヤマコーリゾート株式会社

事業の内容　　　　：不動産部門

　②　企業結合日

平成30年10月１日

　③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ヤマコーリゾート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　④　結合後企業の名称

株式会社ヤマコー

２．その他取引の概要に関する事項

　　当社グループにおける事業効率の向上を目的としております。

３．実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】