9305 ヤマタネ 有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

（注）１．株式会社中央ロジスティクスは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジスティクスへ商号変更しております。

２．株式会社アクティブは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジワークスへ商号変更しております。

３．ソリューション・ラボ・東京株式会社は、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネシステムソリューションズへ商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。

物流関連

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．株式会社中央ロジスティクスは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジスティクスへ商号変更しております。

２．株式会社アクティブは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジワークスへ商号変更しております。

３．ソリューション・ラボ・東京株式会社は、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネシステムソリューションズへ商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．重要な債務超過の状況にある関係会社は、以下のとおりであります。

６．株式会社中央ロジスティクスは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジスティクスへ商号変更しております。

７．株式会社アクティブは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジワークスへ商号変更しております。

８．ソリューション・ラボ・東京株式会社は、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネシステムソリューションズへ商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員数であります。

　　　２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員数であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社グループは、「信は万事の本を為す」の理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって価値のある企業となるべく、誠意ある対応で信用信頼を蓄積し永続的な発展をめざしております。

グループ全体で常に研鑽に努め、ハイレベルのサービス体制を整え、顧客のニーズに合った当社グループ独自のサービスを提供し、その信用をもって着実に基盤を拡充していくことを行動の指針として活動しております。

「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」をスタートし、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業績目標としております。今後を展望いたしますと、わが国の経済は東京オリンピック・パラリンピックや首都圏再開発に向けた需要が追い風になることに加え、企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景とした設備投資や個人消費等の国内民需が景気を下支えし景気の拡大基調が続くと見込まれます。

そのような状況下におきまして、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となります平成31年３月期の連結業績予想につきましては、不動産部門における販売用不動産の売却による営業収入の増加を主因に、売上高は543億30百万円（前期比1.3％増）、営業利益は53億80百万円（同16.6％増）、経常利益は50億20百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億90百万円（同17.5％増）を予想し、営業利益、経常利益共に業績目標を上回る見込みです。

また、「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」を策定する予定にしております。

新３ヵ年計画では、成長基盤の整備に最注力してまいります。物流部門におきましては、千葉県印西市事業用地の開発を推進し、営業拠点の新設に取組みます。食品部門におきましては、産地と連携し仕入ルートの拡大・強化に取組みます。また、不動産部門におきましては、日本橋兜町での再開発計画の本格化に伴う既存賃貸ビルの閉鎖・解体により、営業収入が数年にわたり減少することとなりますが、本再開発計画は東京圏国家戦略特別区域における認定を受けており、再開発完了時点には、これまで以上に業績に寄与することが期待されます。

「ヤマタネ 2024ビジョン」につきましては、刻々と変化する環境等に機動的かつ柔軟に対応しながら、その実現に向けて邁進してまいります。

平成30年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。

経営方針

イ．「ヤマタネ中期経営計画　2019プラン」の完遂

ロ．ベース収益の増強

ハ．中長期戦略への計画的取組み

ニ．グループ一体運営による企業価値の向上

ホ．組織基盤の整備

各部門重点施策

①　物流関連

＜倉庫・輸送部門＞

イ．物流アウトソーシング受託業務の拡大

ロ．アーカイブズ事業の推進

ハ．物流品質の向上と人材の育成

ニ．国内輸配送の強化

＜物流不動産部門＞

イ．既存物流施設の有効活用とリーシングビジネスの拡大

ロ．印西不動産開発の推進

＜国際営業部門＞

イ．国際営業統合による効率的な業務推進体制の構築

ロ．大型新規顧客の獲得と主要顧客取引拡大

ハ．業務プロセスの見える化による作業品質の向上

＜港運通関部門＞

イ．業法改正を受けた通関業務運営の見直し

ロ．通関士の育成・レベルアップによる通関品質の向上

②　食品関連

イ．信頼されるヤマタネブランドの確立

ロ．顧客のシェア拡大と柱となる新規顧客の開拓

ハ．新規調達ルートの開拓及び産地連携事業による調達拡大

ニ．生産管理体制の強化による安全・品質の追求と効率改善

ホ．ヤマタネ基準に基づく品質管理体制の強化と顧客満足度の向上

③　情報関連

イ．グループ一体運営によるＩＴ基盤の高度化と情報セキュリティ体制の強化

ロ．多機能端末及びクラウド型システムを活用したレンタルビジネスの拡大

④　不動産関連

イ．長期保守計画に基づく設備更新・修繕の実施

ロ．テナント動向の把握と稼働率の維持

ハ．再開発計画の着実な推進

その他の課題

①内部統制システムの整備

会社法に対応して「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、毎期、内部統制システムの運用状況について検証を行っております。なお、その概要につきましては当社ホームページにおいて「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」として開示しておりますのでご参照ください。今後も内部統制システムの整備、運用に努めてまいります。

②コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードに対応して、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。本コードに掲げられた各原則の実施状況について検証を行い、「コーポレートガバナンス報告書」にて開示しております。今後もコーポレートガバナンスの整備に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の変動について

当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおります。

物流関連事業においては、荷主企業の在庫動向、物流拠点の見直し等により稼働率が変動し、業績に影響を与える場合があります。

　食品関連事業においては、米の作況動向により仕入・販売価格が変動し、業績に影響を与える場合があります。また、期末の在庫については価格変動の影響を受ける場合があります。さらに、「安心・安全」をモットーに品質管理には万全の体制で臨んでおりますが、当社固有の品質問題のみならず、産地において品質問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

情報関連事業においては、大型のシステム開発受託案件の受注動向により、業績に影響を与える場合があります。また予期せぬコンピュータプログラムのバグ（不具合）による損害が発生する可能性があります。

不動産関連事業においては、テナントの入替による空室の発生により、賃貸料収入に影響を与える場合があります。

(2) 財政状態の変動について

当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関しては、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて

情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱についてもプライバシーマークの認証を取得する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。

　（4）自然災害等について

大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを整備し、事業継続計画（BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生した場合には、業績への影響を招く可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成にあたっての方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として、個人消費と設備投資を中心とした内需の拡大により、堅調に推移いたしました。

このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門の増収を主因として、売上高は536億７百万円（前期比6.8％増）となり、営業利益は46億14百万円（同0.7％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少に加え、テナント都合の退去による違約金収入もあり43億30百万円（同6.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、再開発に伴う賃貸ビル解体による固定資産除却損の計上により25億44百万円（同2.9％減）となりました。

「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の２年目となります当連結会計年度の中期業績計画は、営業利益46億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円としておりましたが、いずれも計画を上回る堅調な業績結果となりました。

物流関連

物流業界におきましては、内需の拡大を背景に国内貨物が堅調な荷動きを見せ、倉庫保管残高や貨物輸送量は前年を上回って推移しました。また、国際貨物についても世界経済の拡大基調のもとで前年に引続き堅調な荷動きとなりました。　
  このような状況下で、物流部門では、堅調な荷動きを背景に配送センター業務が好調に推移したこと等から、陸上運送料が増収となりました。しかしながら、一部大口先の入替えや取引内容の見直し等による減収が影響し、売上高は208億98百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益は30億35百万円（同3.4％減）となりました。

食品関連

コメ流通業界におきましては、３年連続で生産調整目標が達成されコメ取引の需給が締まり、平成29年産米の価格は引続き上昇しました。中でも業務用を中心とした低価格帯米の価格上昇が大きくなっております。

このような状況下で、食品部門では、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、取引価格の高騰から取扱数量が22千玄米トン（前期比0.9％減）と減少しましたが、量販店・外食向けである精米販売は74千玄米トン（同6.6％増）と増加し、総販売数量は97千玄米トン（同4.8％増）となりました。売上高は、販売数量の増加に加え、取引価格の上昇により269億83百万円（前期比15.2％増）となりました。営業利益は、精米販売が好調だったことに加え、業務効率化等によるコスト削減効果も加わり６億20百万円（同109.6％増）となりました。

情報関連

情報サービス業界におきましては、企業において生産性向上や情報セキュリティー強化のために、ＡＩやクラウドサービス等の最新ＩＴ技術を活用した生産管理システム刷新や情報系システム再構築の動きが強まり、ＩＴ関連投資は順調に推移しました。

このような状況下で、情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移し、売上高は22億76百万円（前期比0.3％増）となりましたが、営業利益につきましては、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業での減収等により２億45百万円（同21.9％減）となりました。

不動産関連

不動産業界におきましては、都市部を中心に活発な取引が続き、三大都市圏においては５年連続で地価が上昇しました。また、都心部の賃貸オフィスビル市場も空室率の低下が続き、賃料水準も底堅い動きとなりました。

このような状況下で、不動産部門では、大口テナント退去の影響や再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖等により、売上高は34億49百万円（前期比2.3％減）となり、営業利益は15億13百万円（同10.0％減）となりました。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の建物及び構築物や土地が減少しましたが、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等により前期末比32億68百万円増加し973億22百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、営業未払金や短期借入金等の有利子負債が増加したこと等により前期末比10億42百万円増加し588億28百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により前期末比22億25百万円増加し384億94百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.8％（前期は35.7％）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業債権やたな卸資産の増加、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益38億61百万円や減価償却費14億28百万円等もあり、前連結会計年度末より８億43百万円増加し、当連結会計年度末には31億38百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億61百万円や減価償却費14億28百万円がありましたが、営業債権やたな卸資産の増加や法人税等の支払による支出もあり42億35百万円の収入（前期比４億31百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産部門における賃貸オフィスビルＳＰＣ持分追加取得による支出や物流・不動産部門における設備の維持更新による有形固定資産の取得支出等があったことから29億70百万円の支出（前期比３億81百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債による収入２億97百万円（前期は24億41百万円の支出）がありましたが、配当金の支払による支出等から４億21百万円の支出（前期比29億76百万円の支出減）となりました。

(5) 生産、受注及び販売の状況

当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フローと銀行借入金で賄っております。当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー及び銀行からの新規調達により、有形固定資産や投資有価証券の取得、また社債等の有利子負債の返済資金に充てております。

キャッシュ・フローにつきましては、「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主に物流関連設備及び不動産関連設備の維持更新投資であり、その総額は12億63百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、リース資産及び建設仮勘定であります。また、上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「土地」の〔　〕は賃借している面積を外書きで表示しております。

　　なお、年間賃借料は、大井埠頭営業所36百万円、立川営業所８百万円、安善営業所34百万円であります。

３．株式会社中央ロジスティクスは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジスティクスへ商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設計画は、平成30年３月31日現在、以下のとおりであります。

（注）１．規模等の記載については、当計画が山種不動産㈱を含む３社の共同事業であるため、計画全体を記載しております。

２．投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成28年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は102,097,635株減少し、11,344,181株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式719,211株は「個人その他」の欄に7,192単元、「単元未満株式の状況」の欄に11株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．当社は自己株式719千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.3％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日を剰余金の配当の基準日とし、１株当たり配当金を50円00銭とすることを決議いたしました。また、本件の効力発生日は平成30年６月８日となります。

次期の期末配当金につきましては、今期に続き１株当たり50円00銭を予定しております。今後につきましては、安定的な配当体制を堅持するべく財務体質の強化と一層の収益力の向上に努力してまいる所存です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２.平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、第118期の株価については株式　　併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[　]にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役　齋藤彰一及び岡伸浩は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役　清水満昭及び内藤潤は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、「信は万事の本を為す」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。また、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、透明性の高い企業経営をめざすとともに、企業倫理の徹底を図っております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置する機関設計を採用し、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとしております。取締役会は業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行う体制とし、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。さらに社外取締役を置く事で経営全般に対する監督機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えております。取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年としております。取締役、各本部長並びに常勤監査役を以って構成される経営会議は、毎週１回開催し、経営方針、経営戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て速やかな業務執行を行うこととしております。また、経営の透明性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関として、社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任に関する事項や報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答申を行っております。

当社では、当社の現状を勘案し、監査役会設置会社としての体制を採用しております。独立性が高く、専門知識を有する社外監査役を含む監査役で構成される監査役会が、会計監査人・内部監査部門と相互連携を行い、当社の経営活動の監査を行う一方で、独立性が高く、経営に対する経験・見識等を有する社外取締役を含む取締役で構成される取締役会では業務執行の決定及び職務執行の監督を行い、ガバナンスの有効性を図っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、法令・規則等を遵守しつつ企業倫理を強化し、良き企業市民として豊かな社会の実現に貢献することを旨としてまいりました。会社法の施行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、毎年見直しを実施しております。また、金融商品取引法により内部統制報告書の提出が義務付けられ、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制体制の整備に努めております。

内部統制システムの環境整備のために経営方針を明確に示し、社内に周知徹底し、取締役会、監査役会制度を有効に機能させるとともに、経営会議においては、情報の共有による社内方針の徹底、決定事項の迅速な対応を行っております。また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス推進委員会、品質管理委員会、情報セキュリティ委員会等の委員会活動による管理体制の強化、徹底を図っております。

円滑な情報伝達のために社内組織内部において情報共有化を進め、社内WEB情報システムにより社内での決定事項、人事異動等の情報を速やかに共有する体制としております。企業倫理ヘルプライン室の設置により、ダイレクトにパートタイマー、アルバイト等を含む役職員からの情報が寄せられる体制としております。また、内部監査の実施により各部門、各部署での個々人の意見も直接聴取する体制もとっております。以上のとおり、内部監査の実施、企業倫理ヘルプライン室の設置、各種委員会活動等体制面での充実を図ってきたことにより、リスク管理、不正及び誤謬の防止、発見ができる体制としております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、グループ会社全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント方針」を制定し、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。これは、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値の向上をめざしたものであります。本委員会のもとで組織横断的な各委員会組織を内包し、グループ会社全体のリスクマネジメントの運営にあたるとともに、リスクマネジメント体制の整備、運用状況の確認を行うこととしております。

物流部門におきましては、各倉庫の定期的な補修、外部業者による診断を実施しております。食品部門におきましては、商品の品質管理徹底のための品質管理委員会やトレーサビリティシステム等を導入しております。また、情報部門を中心とした情報セキュリティ委員会等により社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部侵入防御等適切な対応をしております。新型インフルエンザにつきましても、対応策を検討し、事業継続計画を策定いたしております。クライシスマネジメントにつきましては、大規模地震対策を制定し、非常事態に迅速に対応できる体制としております。今後も事業継続計画の策定等を中心にリスクマネジメント体制の充実に向けて取組んでまいります。

ニ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ各社の内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通基盤として構築し、グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築することとしております。また、グループ各社の代表取締役等で構成されるグループ経営会議にて情報交換を行い、グループ連結経営の円滑な運営と堅実な発展をめざすこととしております。さらに、「企業倫理ヘルプライン室」の利用や当社監査役への報告体制についてもグループ各社に適用範囲を拡大しております。

ホ　社外取締役及び社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定められた金額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

イ　組織、人員及び手続

当社の内部監査につきましては、各部門から独立した内部監査部門（監査部）２名により定期的に内部監査を実施しております。

当社の監査役監査につきましては、独立の機関として、監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席する他、往査を通じて取締役の職務執行全般の監査を実施しております。また、各部門に対する業務監査も定期的に行っております。監査役会では、監査結果の検討を行い、監査意見書を社長へ提出しております。監査役は、常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名（報告書提出日現在）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。監査法人とその業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人により監査計画策定時及び四半期毎の監査実施説明会等において監査内容の説明を受けるなど定期的会合を実施し、緊密な情報交換により相互の連携を図っております。
　また、内部監査部門として各部門より独立した監査部では全部門の業務監査を実施し、監査結果につきましては監査役会に報告した上で意見交換や協議等を実施し効率的な監査体制を構築するとともに相互連携を図っております。

コンプライアンス推進委員会では、定期的な研修と部門内での内部監査を実施しており、監査部によりコンプライアンス推進委員会の活動状況について監査が実施されております。この内容につきましては、定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制の評価体制の整備に努めており、その内容につきましても監査部及び監査役会に適宜報告されております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社では社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役は齋藤彰一取締役と岡伸浩取締役であり、社外監査役は清水満昭監査役と内藤潤監査役であります。

イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

齋藤取締役は、過去に当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後20年以上経過しております。また、当社の取引銀行である株式会社三重銀行の特別顧問ではありますが経営への関与はありません。齋藤取締役は当社株式を1,200株、岡取締役は当社株式を900株保有していますが、この点を除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
　なお、岡取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。
　清水監査役及び内藤監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、清水監査役及び内藤監査役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。

ロ  社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関して特段の定めは設けておりませんが、専門的な知見及び豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督及び監査が行われ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ハ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

齋藤取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、四日市商工会議所の会頭としての経験も有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
　岡取締役は、弁護士としての経験や見識が豊富であり、現状の経営の問題点に指摘や示唆を頂けるのみならず将来にわたる経営課題についても有意義な助言を頂けると考えております。また、岡取締役も独立性が高く独立役員に指定しております。
　清水監査役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的に当社の経営活動の監査を実施して頂けると考えており、当社では独立役員に指定しております。
　内藤監査役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場から当社の経営活動の監査を実施して頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。

当事業年度開催の取締役会には、齋藤取締役及び岡取締役はその全てに出席し、また清水監査役及び内藤監査役はその全てに出席し、専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の監査役会には、清水監査役及び内藤監査役はその全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施するとともに、事業所の往査を行っております。

ニ  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査役会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査役監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等につきましては、前記「内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」において記載したとおりであります。

当社では社外監査役による監査の重要性及び有用性を認識し、監査役監査の環境整備に努めております。社外監査役２名を含む監査役を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査役への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門との連携により、監査部からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査役の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。

[組織図]

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議に基づき報酬総額を決定しております。

　各取締役の報酬額は、代表取締役社長が当社の定める「役員報酬規程」に基づき報酬案を作成し、指名・報酬諮問委員会において報酬案を審議し取締役会へ答申した後、取締役会で決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、平成18年５月の取締役会及び監査役会において廃止を決議しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄数が30銘柄未満のため、当社保有の特定投資株式の全銘柄を記載しております。

　　　　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄数が30銘柄未満のため、当社保有の特定投資株式の全銘柄を記載しております。

　　　　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

業務を執行している公認会計士の氏名 監査業務補助者の構成 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 谷口公一 公認会計士 7 名 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 井澤依子 その他(注) 11 名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは当該事項を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成上の留意点」セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    5社

連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

　　　該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　　　該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

　　　該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評価しております。

時価のないもの

　　移動平均法による原価法により評価しております。

　　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

　時価法により評価しております。

③  たな卸資産

主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　２～50年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

④  長期前払費用

均等償却の方法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　  社債発行費

　　　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

金利スワップ      変動金利借入金

③  ヘッジ方針

個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、定額法によっております。償却期間は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。　

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）　

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「違約金収入」０百万円、「その他」17百万円として組み替えております。　

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「預り保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた171百万円は、「差入保証金の増減額（△は増加）」△17百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」29百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」△91百万円、「その他」250百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。　

　担保に供している資産

　担保付債務

※２  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。　

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。

・再評価を行った年月日

　　当社　　　　　　平成12年３月31日

　　山種不動産㈱　　平成13年３月31日

３  当社及び連結子会社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。

※５  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

　４  減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

  （百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　発行済株式の減少は、平成28年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合による減少であります。

　　２　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少は、平成28年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

本社における空調及び受変電設備（建物及び構築物）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

物流関連における照明設備関係（建物及び構築物）、情報関連におけるハンディターミナル(工具、器具及び備品)等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で11年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関より提示された価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（4）営業未払金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

（7）社債（一年内償還予定の社債を含む）

当社グループの発行する社債は全て市場価格のないものであります。社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び連結子会社５社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用し、一時金又は年金を支給しておりましたが、採用していた「東京倉庫業厚生年金基金」は、平成29年５月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した企業型年金制度（「倉庫業企業年金基金」）へ同日付で移行しております。東京倉庫業厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。なお、厚生年金基金制度並びに企業型年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　また、当社及び連結子会社２社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社はポイント制により、また連結子会社２社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社２社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　さらに、当社及び連結子会社２社は確定拠出制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  （百万円）

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　該当事項はありません。

　（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（百万円）

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

  （百万円）

　（5）退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　　　

  （百万円）

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　　　

  （百万円）

　（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  （百万円）

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

  （百万円）

（3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度45百万円　当連結会計年度41百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度128百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　① 東京倉庫業厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

 ② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

 ③ 日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

　① 東京倉庫業厚生年金基金

差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,664百万円、当連結会計年度5,294百万円）及び剰余金（前連結会計年度7,708百万円、当連結会計年度8,092百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

  ② 関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

差引額の主な要因は、前連結会計年度は剰余金35,097百万円であります。関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金は平成28年７月１日付で解散したため、当連結会計年度の記載事項はございません。

　③ 日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

差引額の主な要因は、当連結会計年度は剰余金562百万円であります。日本ＩＴソフトウェア企業年金基金は平成28年７月１日付で移行したため、前連結会計年度の記載事項はございません。

　④ 倉庫業企業年金基金

平成29年５月１日付で移行し、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

　　　上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設及び賃貸倉庫等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸倉庫の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、減価償却等によるものです。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。

４．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 (注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）が含まれております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他（△は損失）」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。

物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　　　　 　   （単位：百万円）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円、のれんの償却額△75百万円及び未実現利益調整額９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,097百万円には、未実現利益調整額△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,640百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額695百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　　　        （単位：百万円）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△809百万円、のれんの償却額△１百万円及び未実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,377百万円には、未実現利益調整額△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　         （単位：百万円）

　（注）平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日) 　　      （単位：百万円）

　（注）平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　　　　　　　

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　　　　　　　

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．株式会社三井住友銀行を総額引受人とする社債であります。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末の利率及び残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】