E00598 岐セン 有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。

２　第104期で売上高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが本格稼動したことによるものである。また、第105期で売上高が減少しているのは、提出会社において平成28年3月末で笠松工場を閉鎖したことによるものである。

３　第106期で総資産額、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所２号機建設に伴う借入をしたことによるものである。

４　従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更したため、第102期、第103期、第104期、第105期については、この変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第102期及び第104期については親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載していない。

６　株価収益率については、非上場であるため、記載していない。

７　従業員数は就業人員数を記載している。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。

２　第105期で売上高が減少しているのは、平成28年３月末で笠松工場を閉鎖したことによるものである。

３　従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更したため、第102期、第103期、第104期、第105期については、この変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第102期及び第104期については１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。

５　株価収益率及び配当性向については、非上場であるため、記載していない。

６　従業員数は就業人員数を記載している。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

　染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流㈱が担当し、㈱ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ㈱は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。

　発電事業については、㈱岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を㈱バイオマスエナジー東海が行っている。

　不動産賃貸事業については、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。

　事業の系統図は、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　岐セン物流株式会社は、特定子会社である。

２　株式会社ギフパッキングは当社の持分は100分の50であるが実質的に支配しているため、子会社としている。なお、同社は特定子会社である。

３　株式会社岐阜バイオマスパワーは、特定子会社である。

４　東レ株式会社は有価証券報告書の提出会社である。

５　株式会社岐阜バイオマスパワーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　1,527,717千円

(2）経常利益　　　　152,375千円

(3）当期純利益　　　106,645千円

(4）純資産額　　　　337,777千円

(5）総資産額　　　4,214,738千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＵＡゼンセンに加盟し、ＵＡゼンセン岐セン労働組合と称し、組合員数121名（出向者１名を含む）である。また、連結子会社ギフパッキングはギフパッキング労働組合が組織され、組合員数13名である。

　なお、労使関係は極めて良好である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。

①　誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする

②　常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする

③　社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く

④　株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る

（2）経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国の経済見通しは、緩やかな回復基調であるが、衣料の消費動向は依然として回復は鈍いと予想される。業界を取り巻く環境も原油価格高騰に伴うガス価格・電気料金の値上げ、更には、中国の環境問題に伴う染料価格・基礎薬剤の高騰などが利益を圧迫する厳しい状況が続くと予想される。

　染色整理関連事業では、このような経済環境の下で、当社グループとしては、2018年度～2020年度までの中期経営計画「ＧＩＳＥＮ・イノベーション2020」を策定して、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握して得意とする商品のタイムリーな開発と提案で安定受注確保を図るとともに、取引条件および不採算品の価格改善により利益率改善に引続き取り組み、持続的利益の創出できる付加価値創造企業（オンリーワン）を目指していく。生産面においては、生産性向上を意識した生産体制の確立、工場レイアウト変更による効率化、省エネルギー、不良損失減少など、コスト削減を推進して収益改善を図っていく。テキスタイル販売では機業場との協業などで商流の確立と顧客拡大に向けて積極的に拡販して収益基盤の強化を図っていく。木材突き板染色加工では、新型車モデル獲得に向けた試作開発及び新規用途展開を推進して収益基盤の強化を図っていく。

　発電事業では、国内電力市場において、再生可能なエネルギーの負担金増加に対して、新規設備の認可については規制強化されるとともに、激変緩和プレミアムについても再考される方向にある。当社グループとしては、岐阜県林政部の支援を受け、平成32年の第２発電所竣工に向け着実に進めていく。あわせて、引き続き安全第一を念頭に安定稼動に注力するとともに、コスト低減に取組み収益拡大を図っていく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）市場動向の変化による影響

　当社グループは、厳しい受注環境が想定されるなか、コア事業の染色委託加工業の安定した事業収益基盤固めを行うべく“挑め限界に　納期、品質、コスト、革新！”及び“入るを図り、出を制す”をスローガンに収益基盤の変革に注力しているが、更なる市況の悪化による受注の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

(2）原燃料価格等の高騰による影響

　当社グループの染色整理関連事業は、売上原価に占める原材料・エネルギーコストの割合が高くなっている。現在、原油価格は以前と比べ下落しているものの、中国における環境規制を背景として染料価格は高止まりが続いている。更なる原油価格・原材料価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

(3）特有の法的規制について

　当社グループの製造施設に対する規制としては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法的規制を受けている。今後、これらの法令が改正された場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

(4）災害等

　当社グループは、生産設備に対する定期的な検査、点検を行っている。しかし、大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生し、操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

(5）発電事業について

　当社グループが立ち上げた発電事業について、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が出来ない場合、または、電力の需給契約期間以降の売電単価の影響や設備資金等として資金調達した借入金の金利情勢の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

(6）財務制限条項

　当社グループの連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所１号機及び２号機の設備投資資金について金融機関と限度貸付契約及びシンジケートローン契約を締結し、これらの契約には以下の財務制限条項が付されている。

①限度貸付契約

　2016年３月以降、借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

②シンジケートローン契約

　本契約締結日またはそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　これらの財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、元本並びに利息並びに契約上の債務の返済が必要となり、当社も債務保証をしていることから、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いている。一方、米国の経済政策や資源国の地政学的リスクなど経済動向に不確実性もあり、景気の先行きは不透明な部分も続いている。

　繊維業界においても、少子高齢化や消費動向の変化によるファッション衣料の低迷と輸出の伸び悩みが続き、加えて原燃料の高止まりなど、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。

　このような経済環境のなかで、当社グループは、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めてきた。加えて、５Ｓ活動強化による不良損失削減、生産性向上・省エネ設備更新などの自助努力によるコスト削減を図ってきた。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比2,098百万円増加し、9,008百万円となった。

　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比1,886百万円増加し、6,659百万円となった。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比212百万円増加し、2,349百万円となった。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,723百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益366百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益285百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益169百万円（前年同期比38.0％減）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

染色整理関連事業

　染色整理関連事業においては、当事業の主力であるファッション衣料は、ニット関係の婦人ボトムは低調な市況の影響を受けて受注が減少したが、春夏商品でナチュラル・天然繊維というキーワードで麻ライク及び合繊と麻複合の新トレンド商品が順調に受注出来た。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォーム、官需関係の更新と新規顧客獲得で受注が増加した。中東民族衣装関係は、市況の悪化により低調に推移した。又、受注強化してきた非衣料の人工皮革は、コンシュマーエレクトロニクス関係の市況の悪化と発注側の用途転換により大幅な受注減となった。これらの落込み分を前述の新トレンド商品、ユニフォームでカバーを図ったが、提出会社の穂積工場単体での売上高は前年同期比91百万円減（3.1％減）の2,868百万円となった。テキスタイル販売事業では、ユニフォーム関係の受注が順調に推移したのと、機業場との協業による商品開発強化によるファッション衣料の受注増に繋がったことにより、売上高は前年同期比51百万円増（57.0％増）の142百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途はモデル末期の生産調整と新規採用車の数量も伸びず受注減少となった。新規開発案件は増加するも量産に繋がらず、売上高は前年同期比12百万円減（20.3％減）の49百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比24百万円減（0.8％減）の3,164百万円となった。セグメント利益は前年同期比２百万円減（3.9％減）の69百万円となった。

発電事業

　発電事業においては、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーでは、発電総量としては概ね前年並みとなったが、社内合理化による売電量の増加にあわせ、間伐材比率がダウンしたことにより、発電による売上高は前年同期比15百万円増（1.1％増）の1,519百万円となった。また、親会社の岐セン株式会社からのボイラー運転管理収入等で16百万円もあり、売上高は前年同期比で21百万円増（1.4％増）の1,535百万円となった。営業利益面では、燃料使用量の減少、間伐材比率のダウン及び単価協力により燃料費は64百万円減少、反面、一般材の増加による灰処理費増があったが、前年同期比76百万円増（48.1％増）の235百万円となった。セグメント利益は76百万円増（48.1％増）の235百万円となった。

不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、自社保有の土地等の不動産賃貸を行っており、前年同期なみの売上高50百万円、セグメント利益は36百万円となった。

　その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比８百万円減（0.2％減）4,723百万円となった。

　営業利益においては、汚泥乾燥機更新、ＬＥＤ照明など省エネ設備更新、高効率染色機導入とボイラー稼働の効率化等によるコスト削減が寄与した。また、品質向上の一環として2014年より運用を開始したISO9001認証を2015年版に更新し、５Ｓ活動強化による不良損失の削減が利益創出に寄与した。一方で、ＬＮＧガス・電気料金の値上がり、基礎薬剤の値上がり等の影響もあり、結果、77百万円増（26.9％増）の366百万円となった。経常利益は、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーの平成32年度竣工を予定している第２発電所の設備資金をシンジケートローン調達したことによるアレンジメントフィー他の調達コスト79百万円があったものの、営業利益で増加があったことから、４百万円増（1.7％増）の285百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期計上の提出会社の笠松工場跡地売却に伴う固定資産売却益73百万円がなくなったことから、104百万円減（38.0％減）の169百万円となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益277百万円（前年同期比13.3％減）と減少したものの、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所２号機建設に伴う借入等により、前連結会計年度に比べ2,247百万円増加し、当連結会計年度末には2,816百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動における資金収支は582百万円（前連結会計年度462百万円）となった。これは主に、未払消費税等の減少額57百万円、法人税等の支払額42百万円、賞与引当金の減少額10百万円、営業債権の増加額33百万円、未払金の減少額32百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が277百万円となり、減価償却費400百万円、アレンジメントフィー75百万円、役員退職慰労引当金の増加額７百万円、固定資産売却損２百万円等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動における資金収支は△90百万円（前連結会計年度33百万円）となった。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が345百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出58百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円、長期前払費用の取得による支出18百万円、及び定期預金の預入による支出350百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動における資金収支は1,756百万円（前連結会計年度△436百万円）となった。これは主に、設備資金として長期借入金2,266百万円の調達を行ったものの、長期借入金の約定返済324百万円、社債の償還18百万円、及びリース債務返済90百万円等によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）と発電事業を営んでいる。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

（注）１　金額は販売価格によっている。

２　上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

（注）１　上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

（注）１　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

２　上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、前年同期対比2,098百万円増加し、9,008百万円となった。

　流動資産は、前年同期比2,283百万円増加し、3,962百万円となった。これは主に、商品及び製品７百万円、仕掛品13百万円減少したものの、現金及び預金2,252百万円、原材料及び貯蔵品19百万円、繰延税金資産８百万円増加したことによるものである。

　固定資産合計では、前年同期対比183百万円減少し、5,045百万円となった。これは主に、以下の理由によるものである。有形固定資産は、設備投資166百万円を実施したが、公衆道路用土地売却７百万円及び減価償却費381百万円を計上した結果、前年同期対比228百万円減少し、4,418百万円となった。無形固定資産は、主に減価償却費13百万円計上した結果、前年同期比13百万円減少し、35百万円となった。投資その他の資産は、主に投資有価証券46百万円増加したことにより、前年同期対比57百万円増加し、590百万円となった。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比1,886百万円増加し、6,659百万円となった。

　これは主に、社債18百万円、支払手形及び買掛金３百万円、退職給付に係る負債21百万円、リース負債６百万円、未払金32百万円、賞与引当金10百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等22百万円、長期借入金1,942百万円がそれぞれ増加したことによるものである。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比212百万円増加し、2,349百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益169百万円の計上、非支配株主持分が39百万円増加したことによるものである。

2）経営成績の分析

（売上高）

　染色整理関連事業においては、主力であるファッション衣料は、ニット関係の婦人ボトムは低調な市況の影響を受けて受注が減少したが、春夏商品でナチュラル・天然繊維というキーワードで麻ライク及び合繊と麻複合の新トレンド商品が順調に受注出来た。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォーム、官需関係の更新と新規顧客獲得で受注が増加した。中東民族衣装関係は、市況の悪化により低調に推移した。又、受注強化してきた非衣料の人工皮革は、コンシュマーエレクトロニクス関係の市況の悪化と発注側の用途転換により大幅な受注減となった。これらの落込み分を前述の新トレンド商品、ユニフォームでカバーを図ったが、提出会社の穂積工場単体での売上高は前年同期比91百万円減（3.1％減）の2,868百万円となった。テキスタイル販売事業では、ユニフォーム関係の受注が順調に推移したのと、機業場との協業による商品開発強化によるファッション衣料の受注増に繋がったことにより、売上高は前年同期比51百万円増（57.0％増）の142百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途はモデル末期の生産調整と新規採用車の数量も伸びず受注減少となった。新規開発案件は増加するも量産に繋がらず、売上高は前年同期比12百万円減（20.3％減）の49百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比24百万円減（0.8％減）の3,164百万円となった。

　発電事業においては、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーでは、発電総量としては概ね前年並みとなったが、社内合理化による売電量の増加にあわせ、間伐材比率がダウンしたことにより、発電による売上高は前年同期比15百万円増（1.1％増）の1,519百万円となった。また、親会社の岐セン株式会社からのボイラー運転管理収入等で16百万円もあり、売上高は前年同期比で21百万円増（1.4％増）の1,535百万円となった。営業利益面では、燃料使用量の減少、間伐材比率のダウン及び単価協力により燃料費は64百万円減少、反面、一般材の増加による灰処理費増があったが、前年同期比76百万円増（48.1％増）の235百万円となった。

　不動産賃貸事業においては、前年同期なみの売上高50百万円、セグメント利益は33百万円となった。

　以上の結果、売上高は、前年同期比８百万円減少し4,723百万円となった。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、汚泥乾燥機更新、ＬＥＤ照明など省エネ設備更新、高効率染色機導入とボイラー稼働の効率化等によるコスト削減が寄与した。また、品質向上の一環として2014年より運用を開始したISO9001認証を2015年版に更新し、５Ｓ活動強化による不良損失の削減が利益創出に寄与した。一方で、ＬＮＧガス・電気料金の値上がり、基礎薬剤の値上がり等の影響もあり、前年同期比95百万円の3,916百万円となった。

　販売費及び一般管理費は、退職給付費用３百万円、その他６百万円の減少はあったものの、給料９百万円、福利厚生費３百万円、研究開発費４百万円の増加により、前年同期比９百万円増の440百万円となった。

（経常利益）

　経常利益は、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーの平成32年度竣工を予定している第２発電所の設備資金をシンジケートローンにて調達したことによるアレンジメントフィー他の調達コスト79百万円があったものの、営業利益で増加があったことから、前年同期比４百万円増（1.7％増）の285百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期計上の提出会社の笠松工場跡地売却に伴う固定資産売却益73百万円がなくなったことから、前年同期比104百万円減（38.0％減）の169百万円となった。

3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第２　事業の状況　２　事業のリスク」に記載のとおりである。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業開拓課を設け、木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より119百万円増の582百万円の資金収入となっている。これは主に、未払消費税等の減少額57百万円、法人税等の支払額42百万円、賞与引当金の減少額10百万円、営業債権の増加額33百万円、退職給付に係る負債の減少額21百万円、持分法による投資益34百万円、未払金の減少額32百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が277百万円となり、減価償却費400百万円、アレンジメントフィー75百万円、役員退職慰労引当金の増加額７百万円、固定資産売却損２百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりである。

(1）シンジケートローン契約

　連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーは、平成30年１月31日に木質バイオマス第２発電事業に係る設備資金の資金調達のため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とアレンジャー兼エージェントとして、シンジケートローン契約を以下の通り締結した。

借入人            株式会社岐阜バイオマスパワー

貸付人            株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社十六銀行

借入額            2,666,800千円

借入未実行残高      550,000千円

借入期間          平成30年２月10日から平成42年９月10日

保証人            岐セン株式会社、株式会社バイオマスエナジー東海

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更している。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と新事業推進課が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び新事業推進課が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、生地設計技術と岐セン独自の加工技術の融合により完成させた新感覚高密度スエード調加工商品「ハイドⅡ」、従来の撥水加工では十分な性能が得られなかった熱湯（70℃）に対し、常温水と同等の撥水性能を持つ熱湯対応撥水加工「コモガードホット」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、21,405千円である。

　発電事業では、研究開発費は発生していない。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は21,405千円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、コスト低減、品質の向上と受注の変化に対処して機械及び装置の改良及び更新を継続的に実施している。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産完工ベース数値。金額には消費税等を含まない。）の総額は、166,448千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。

染色整理関連事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、品質向上、コスト低減、安全環境、維持投資にかかるものに148,077千円の投資を実施した。

発電事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、発電設備等に18,371千円の投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。

２　記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。

３　提出会社の穂積工場中には、㈱岐阜バイオマスパワー（連結子会社）に賃貸している土地130,716千円（3,844㎡）、㈱バイオマスエナジー東海（持分法適用関連会社）に賃貸している土地390,641千円（12,421㎡）、建物24,183千円を含んでいる。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。

２　記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　記載金額には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第447条第１項規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式82,844株は「個人その他」に82単元及び「単元未満株式の状況」に844株含めて記載している。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が96単元及び519株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株（議決権96個）含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　利益配当に関しては、株主各位への利益還元を最も重要な課題のひとつと認識しており、当社は、業績及び配当性向、並びに今後の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、適正な配当水準を安定的に維持することを基本方針としている。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

　しかしながら、当期の利益配当については、当期純利益の確保により14年ぶりに利益剰余金を確保することが出来たが、内部留保を高めるために誠に遺憾ながら中間・期末配当金を見送ることとなった。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるので、該当事項はない。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役鳥越和峰は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。

２　監査役髙山裕幸は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　新任監査役髙山裕幸の任期は、平成29年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係わる定時株主総会終結の時までである。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。

ロ　業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み

ハ　会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の５名の部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、部長及び次長からなる経営会議を毎月１回開催している。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。

　当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査法人と連携の中で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。

ホ　子会社の業務の適正性を確保するための体制

　当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。

ヘ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は以下のとおりである。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

安藤泰行（有限責任 あずさ監査法人）

澤田吉孝（有限責任 あずさ監査法人）

（注）　継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略している。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　６名

公認会計士試験合格者　　４名

その他　　　　　　　　　３名

ト　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である鳥越和峰氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。

　当社の社外監査役である髙山裕幸氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。

チ　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。

リ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

ヌ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

ル　中間配当

　当社は、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨、定款に定めている。これは中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としている。

②役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。

取締役に支払った報酬等　　14,486千円（社外取締役１名は無報酬）

監査役に支払った報酬等　　 6,336千円（社外監査役１名は無報酬）

（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金4,147千円を含めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬12,970千円には、金融商品取引法に基づく連結の過年度決算の訂正に係る報酬1,370千円が含まれている。

②　【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はない。

当連結会計年度

　該当事項はない。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はない。

当連結会計年度

　該当事項はない。

④　【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、規模・監査日数等を勘案したうえ定めている。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結している。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　岐セン物流株式会社

株式会社ギフパッキング

株式会社岐阜バイオマスパワー

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用している。

持分法適用の関連会社の数　　2社

持分法適用の関連会社の名称　株式会社中日本アパレルシステムサイエンス

　株式会社バイオマスエナジー東海

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ロ　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

原材料及び貯蔵品　移動平均法

仕掛品　　　　　　月次移動平均法

商品　　　　　　　最終仕入原価法

ハ　デリバティブ

　時価法を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく連結会計年度末要支払額を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

(7）収益の計上基準

　加工料収入は主として加工完了基準により計上している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国債会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表していて、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示する為に表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた39,024千円は「売上高」へ39,024千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた17,886千円は「売上原価」へ17,886千円組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。

※４　担保に供している資産は、次のとおりである。

(1）工場財団の組成（本社、穂積工場）

(2）根抵当（本社、穂積工場）

(3）個別担保（穂積工場）

　上記の対応債務は次のとおりである。

５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

(1）債務保証

※６　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日　公布法律第24号、平成13年３月31日　公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　なお、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していない。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法の課税価格に合理的な調整を行って算定する方法」によっている。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※５　工場閉鎖損失

　当社笠松工場閉鎖により工場閉鎖損失を計上した。その内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　1,147株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　961株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　該当事項はない。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、染色整理関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。

②  無形固定資産

該当事項はない。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により資金を調達している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式及び債券であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後である。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.6％が特定の大口顧客グループに対するものである。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※1）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※1）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

　なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。また、社債、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載している。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はない。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社１社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社１社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216千円、当連結会計年度236千円である。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はない。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、岐阜県瑞穂市において持分法適用関連会社である㈱バイオマスエナジー東海に賃貸する土地を所有している。

　前連結会計年度における当該不動産に関する賃貸収益は39,024千円（売上高に計上）であり、賃貸費用は17,886千円(売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該不動産に関する賃貸収益は39,024千円（売上高に計上）、賃貸費用は13,295千円（売上原価に計上）、提出会社の公衆道路用土地売却による固定資産売却損は2,677千円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

  (注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は提出会社の遊休資産であった笠松工場跡地売却によるものである。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、提出会社の公衆道路用土地売却によるものである。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、報告セグメントに含まれない「その他」として区分を追加し、受取賃貸料及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関連会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。

　「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。

　「不動産賃貸事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は総原価を勘案し、価格交渉の上、決定している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額24,527千円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント資産の調整額30,841千円は、セグメント間取引消去△101,514千円、持分法適用会社への投資額132,356千円である。

３．持分法適用会社への投資額の調整額132,356千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額である。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額28,601千円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント資産の調整額129,625千円は、セグメント間取引消去△1,864千円、持分法適用会社への投資額131,490千円である。

３．持分法適用会社への投資額の調整額131,490千円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額である。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検討の上、決定している。

３　金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として1,014,641千円及び根抵当として932,634千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務はない。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検討の上、決定している。

３　金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として976,932千円及び根抵当として927,807千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務はない。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定している。

３　金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。

取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

４　株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

５　「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定している。

３　金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。

取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

４　株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。

５　「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はない。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、無利息借入金を除いた期末残高に対して加重平均して算出している。

２　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、86,254千円は無利息である。

３　リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結

貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載していない。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、862,540千円は無利息である。

５　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

原材料及び貯蔵品　移動平均法

仕掛品　　　　　　月次移動平均法

商品　　　　　　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職金要支給額から年金資産を控除した額を計上している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額を計上している。

６　収益の計上基準

　加工料収入は主として加工完了基準により計上している。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社では、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示する為に表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた50,724千円は「売上高」へ50,724千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた17,886千円は「売上原価」へ17,886千円組替えている。

　なお、前事業年度において、「加工料収入」「その他の事業売上高」「その他営業収入」に区分表示していた売上高は、「不動産賃貸収入」を売上高に計上する方法に変更したことに伴い、表示科目を見直した結果、当事業年度より「売上高」の一括表示に変更した。

　また、これらの変更に伴い、「営業外収益」の「その他」に含めて記載していた「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた5,567千円は、「受取保証料」5,567千円、「その他」21,042千円として組替えている。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。

※２　担保に供している資産は、次のとおりである。

工場財団の組成（本社、穂積工場）

根抵当（本社、穂積工場）

個別担保（穂積工場）

　上記の対応債務は次のとおりである。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

債務保証

※４　関係会社に対するものは次のとおりである（区分表示したものを除く）。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】