【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 東京青果株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO SEIKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川田 一光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東海３丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京５４９２局２０１３番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 遠藤 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東海３丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京５４９２局２０１３番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 遠藤 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 211,910,535 | 219,811,998 | 232,980,918 | 241,135,256 | 242,790,076 |
| 経常利益 | （千円） | 1,441,209 | 1,728,570 | 2,823,236 | 3,175,885 | 3,011,159 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 162,651 | 996,713 | 1,958,997 | 2,156,297 | 2,171,567 |
| 包括利益 | （千円） | 293,267 | 1,369,479 | 2,283,122 | 2,367,382 | 2,371,849 |
| 純資産額 | （千円） | 22,773,488 | 24,001,783 | 26,146,447 | 28,307,796 | 30,464,546 |
| 総資産額 | （千円） | 33,953,689 | 36,969,559 | 39,193,751 | 41,416,536 | 43,875,748 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,382.66 | 2,510.65 | 2,734.98 | 2,961.07 | 3,186.67 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 17.02 | 104.26 | 204.92 | 225.55 | 227.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.07 | 64.92 | 66.71 | 68.35 | 69.43 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.71 | 4.15 | 7.49 | 7.62 | 7.13 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 338,681 | 2,346,654 | 3,771,667 | 2,879,129 | 2,971,094 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,485,394 | △2,196,508 | △2,524,133 | 195,844 | △954,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,534,037 | 1,193,479 | △473,746 | △555,682 | △771,676 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 9,590,695 | 10,934,320 | 11,708,108 | 14,227,399 | 15,472,545 |
| 従業員数 | （人） | 677 | 660 | 642 | 646 | 662 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (122) | (124) | (109) | (106) | (107) | |
（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 180,391,942 | 183,591,167 | 196,684,089 | 205,809,134 | 208,036,459 |
| 経常利益 | （千円） | 1,764,755 | 1,802,603 | 2,573,214 | 2,744,402 | 2,571,884 |
| 当期純利益 | （千円） | 51,389 | 902,498 | 1,727,711 | 1,819,038 | 1,793,295 |
| 資本金 | （千円） | 478,000 | 478,000 | 478,000 | 478,000 | 478,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,560,000 | 9,560,000 | 9,560,000 | 9,560,000 | 9,560,000 |
| 純資産額 | （千円） | 20,896,573 | 21,996,717 | 23,933,193 | 25,737,627 | 27,493,623 |
| 総資産額 | （千円） | 26,536,379 | 27,862,171 | 30,085,329 | 32,362,361 | 34,719,096 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,185.83 | 2,300.91 | 2,503.47 | 2,692.22 | 2,875.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 20.00 | 22.50 | 20.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 5.38 | 94.40 | 180.72 | 190.28 | 187.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.75 | 78.95 | 79.55 | 79.53 | 79.19 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.25 | 4.10 | 7.22 | 7.07 | 6.52 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 279.05 | 15.89 | 11.07 | 11.82 | 10.66 |
| 従業員数 | （人） | 482 | 482 | 478 | 486 | 497 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (55) | (51) | (50) | (55) | (56) | |
（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．第74期の１株当たり配当額には、総資産300億円突破記念配当５円を含んでおります。
第75期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円と、売上高2,000億円突破記念配当２円50銭を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。
２【沿革】
当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。
その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、昭和46年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。
会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。
| 昭和22年５月 | 旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。 |
| ８月 | 青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。 |
| 昭和23年10月 | 東京都より果実部卸売人の認可を受ける。 （昭和22年10月農林水産省令により果実の統制撤廃） |
| 昭和24年４月 | 東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。 （昭和24年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃） |
| 昭和25年５月 | 東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。 （昭和23年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除） |
| 昭和26年１月 | 貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。 |
| 昭和32年３月 | 東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 昭和37年６月 | 商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。 |
| 昭和38年３月 | 立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。 |
| 昭和42年７月 | 東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。 |
| 11月 | 東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。 |
| 昭和43年６月 | 昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。 |
| 10月 | 東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。 |
| 11月 | 東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。 |
| 昭和49年５月 | 株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。 |
| 昭和50年２月 | 栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。 |
| 昭和52年12月 | 東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。 |
| 昭和56年６月 | 農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成元年５月 | 東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。 |
| 平成14年６月 | 栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。 |
| 平成21年12月 | 大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成24年10月 | 東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。 |
| 平成25年５月 | 川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。 |
| 10月 | 東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。 上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。 |
| 平成26年１月 | ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。
当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 会社名 |
| 果実事業 | 卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。 | 東京青果株式会社 (当社) |
| 東一川崎中央青果株式会社 | ||
| 東一宇都宮青果株式会社 ※２ | ||
| 諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。 | 東京青果貿易株式会社 | |
| 全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。 | 東一川崎フーズ株式会社 有限会社大東京商事 ※３ | |
| 野菜事業 | 卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。 | 東京青果株式会社 (当社) |
| 東一川崎中央青果株式会社 | ||
| 東一宇都宮青果株式会社 ※２ | ||
| 全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。 | 東一川崎フーズ株式会社 有限会社大東京商事 ※３ | |
| その他事業 | 青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。 | 東光商事株式会社 |
| 青果物を顧客の要望する形態にパッケージングするサービスを提供しております。 | 東一川崎フーズ株式会社 | |
| その他 | 荷捌施設の賃貸業務 | 大田市場ロジスティクスセンター株式会社 |
| 東京青果グループ向け研修施設の経営 | 株式会社東京青果研修センター ※１ | |
| 鶏卵の販売 | 東光鳥卵有限会社 ※１ | |
| ガソリンスタンドの経営 | 大田市場石油株式会社 ※３ |
［事業系統図］
当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 東一川崎中央青果株式会社 ＊１ | 神奈川県川崎市 宮前区 | 80,000 | 果実事業・ 野菜事業 | 100.0 | 当社と青果物の販売又は仕入れを行っている 当社より資金を借入れている 当社が債務保証をしている 役員の兼任等…有 |
| 東京青果貿易株式会社 ＊１ | 東京都昭島市 | 90,000 | 果実事業 | 100.0 | 当社と青果物の販売又は仕入れを行っている 当社より事務所を賃借している 役員の兼任等…有 |
| 東光商事株式会社 | 東京都大田区 | 10,000 | その他事業 | 100.0 | 当社へ包装資材等を販売している 当社より事務所を賃借している 役員の兼任等…有 |
| 東一川崎フーズ株式会社 | 神奈川県川崎市 宮前区 | 10,000 | 果実事業・ 野菜事業・ その他事業 | 100.0 (100.0) | 当社と青果物の販売又は仕入れを行っている |
| 大田市場ロジスティクスセンター株式会社＊１ | 東京都大田区 | 100,000 | その他 | 100.0 | 当社より資金を借入れている 当社が債務保証をしている 役員の兼任等…有 |
| （持分法適用関連会社） 東一宇都宮青果 株式会社 | 栃木県宇都宮市 | 270,000 | 果実事業・ 野菜事業 | 34.6 | 当社と青果物の販売又は仕入れを行っている |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．＊１：特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 果実事業 | 114 (6) | |
| 野菜事業 | 206 (4) | |
| 報告セグメント計 | 320 (10) | |
| その他事業 | 22 (40) | |
| 全社（共通） | 320 (57) | |
| 合計 | 662(107) | |
（注） １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 497(56) | 40.9 | 13.92 | 6,942,456 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 果実事業 | 77 (6) | |
| 野菜事業 | 158 (3) | |
| 報告セグメント計 | 235 (9) | |
| 全社（共通） | 262 (47) | |
| 合計 | 497 (56) | |
（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しでありますが、卸売市場法の改正については、業界にとって大きな問題であります。市場法は存続し
基本的な取引ルールは概ね維持されることが明らかとなりました。ただし、第三者販売、仲卸の直荷引き、商物分離
などは、卸売市場ごとに定めることが出来るとされており、取引の自由化は確実に進展していくものと思われます。
また最近は異業種による青果物流通や関連ビジネスへの参入が拡大しており、それによる市場外流通との競争激化
や、卸売市場再編の急速な進行等の課題に全力で対応してまいります。
具体的には新５ヵ年計画に基づくグループ売上高３千億円達成に向け、グループ各社との戦略共有を図ると共に大
田市場のハブ化に向けて新たな卸売市場間連携を推進してまいります。更に、子会社・関連会社各社のグループ内に
おける役割・機能を明確化しグループ全体の売上・利益の最大化を図ってまいります。そのためには経営資源の投入
方法を見直し各社の経営体質を強化し、また、地方市場への新たな商流や業務・加工用取引向けを中心とした契約取
引を推進するため、営業と開発の連携を一層強化するとともに、輸出への取り組みを強化し、行政や産地・顧客と共
同して販売拡大に取り組んでまいります。一方、労働環境改善等のための物流効率化や業容拡大に備えた人材の確保
と育成の強化を図ります。
当社グループは経営環境が激変する中この変化に適切に対応し、生産者と消費者の間で青果物を安定的に取り持つ
「公共インフラ」としての役割を着実に実践してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した、事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制等について
当社グループは行政官庁の認可を受け、卸売市場法及び地方公共団体の条例に基づき、生産者団体等から青果物（野菜・果実等）の販売を委託され、市場内の仲卸及び売買参加者等に対し同商品の販売を行っております。卸売市場法においては、公正かつ効率的な取引原則の基に取引の方法が規定されており、差別的取扱いの禁止、販売相手先の制限等の規制を受けております。万が一こうした規定に抵触するような場合には、当社グループの営業活動に制約を受ける可能性があります。
なお、平成21年４月より卸売手数料が自由化されておりますが、当社グループは従前どおりの手数料率を継続しております。但し将来的には当該自由化の流れが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)気象要因等による影響
当社グループは青果物及びその加工品の卸売を行っているため、国内産地及び輸入品生産国（アメリカ・オセアニア・東南アジア他）ならびに国内消費地の気象要因により、流通量・価格等においてその影響を受ける可能性があります。
(3)為替レートの変動による影響
青果物輸入取引における現地通貨建の項目について、為替リスクの変動による影響を最小限にとどめるため、必要に応じて為替予約取引等を利用しておりますが、そのリスクを完全に回避するものではなく、従って、当該輸入商品の仕入価額及び当該債務の決済金額について、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調を辿りました。
当業界におきましては、政府が主導する農政改革の一環として卸売市場法の見直し論議が進み、青果物流通関係者にとって、今後の経営環境への影響が懸念される等、厳しい状況下におかれました。
このような状況のもと当社グループは、規制改革に伴って生ずることが予想される新たなニーズや未開拓業務に対応すべく集荷の効率化、新たな産地獲得などの機能強化を推し進めました。その結果、売上高は前連結会計年度を16億54百万円上回る2,427億90百万円となりました。
利益面については、売上高が増加したことにより売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前連結会計年度を75百万円下回る22億90百万円となりました。経常利益は営業外費用の増加により、前連結会計年度を１億64百万円下回る30億11百万円となりました。特別損益におきましては、平成23年３月発生の東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金の計上などにより、34百万円の利益（損失相殺後）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を15百万円上回る21億71百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、果実事業及び野菜事業に
関する一部費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較しています。
「果実事業」
前年同様、年間を通して高値基調で推移した結果、売上高は前年同期比102％の887億70百万円、営業利益は輸入果実の単価下落が影響し、前年同期比99％の28億15百万円となりました。
「野菜事業」
上半期については潤沢な入荷であったため単価安で伸び悩みましたが、冬場の降雪や低温により生育が遅れ、品薄になった影響でこの時期は前年を大幅に超える単価となり上半期をカバーしました。その結果、売上高は前年同期比100％の1,523億24百万円、営業利益については品傷みなどによる値引きにより、前年同期比99％の、52億74百万円となりました。
「その他事業」（青果物の包装資材の販売や青果物のパッケージ事業）
売上高は資材の需要が増えたため前年同期比111％の16億95百万円、売上増に伴い営業損失は前年同期の営業損失80百万円から74百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて24億59百万円増の438億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17億85百万円増の241億40百万円となりました。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億73百万円増の197億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減少したものの、投資有価証券や無形固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億２百万円増の134億11百万円となりました。これは主に借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や受託販売未払が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて21億56百万円増加し、304億64百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資
本は304億64百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて１ポイント増の69％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、12億45百万円の増加となり、154億72百万円の残高となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加などによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、29億71百万円の増加となりました(前連結会計年度は28億79百万円の増加)。これは主に、売上債権や棚卸資産の増加や仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、９億54百万円の減少となりました（前連結会計年度は１億95百万円の増加）。これは主に、投資有価証券や無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億71百万円の減少となりました（前連結会計年度は５億55百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 果実事業 | 83,030,841 | 102.1 |
| 野菜事業 | 140,765,839 | 99.9 |
| 報告セグメント計 | 223,796,680 | 100.7 |
| その他事業 | 1,537,234 | 110.8 |
| 合計 | 225,333,915 | 100.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 果実事業 | 88,770,199 | 101.9 |
| 野菜事業 | 152,324,724 | 99.9 |
| 報告セグメント計 | 241,094,923 | 100.6 |
| その他事業 | 1,695,153 | 110.8 |
| 合計 | 242,790,076 | 100.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月26日）現在において当社グル
ープが判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況３．
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」に記載のと
おりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 ３．経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」に記載のとおりであり
ます。
（重要な資本的支出の予定）
基幹システム入替によるソフトウェア及びその関連する器具・備品等を予定しております。
（資金の調達源泉）
内部留保資金を予定しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当する事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(1)提出会社
当社の当連結会計年度の設備投資額は、449,544千円であり、この内主なものは次のとおりであります。
| 所 在 地 | セグメントの名称 | 設 備 の 内 容 | 設備投資額（千円） |
| 東京都大田区 | 果実事業・野菜事業・ 全社（共通） | 自社利用ソフトウエア（事務所）（注）1 | 259,556 |
（注）1. 基幹取引システムの移行・更新のための投資であります。
(2)国内子会社
連結子会社の当連結会計年度の設備投資額は、4,897千円であり、この内主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設 備 の 内 容 | 設備投資額 （千円） |
| 東一川崎中央青果株式会社 | 神奈川県川崎市宮前区 | 全社（共通） | 事務機器 | 1,717 |
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社 平成30年３月31日現在
| 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） （注２) | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 （有形） | その他 （注１） | 合計 | ||||
| 東京都 大田区 | 全社（共通） | 事務所 | 219,124 | 10,389 | － (－) | 15,539 | 55,716 | 300,769 | 262 （47） |
| 〃 | 果実事業 野菜事業 | 卸売場 | 390,453 | 49,710 | － （－) | － | 14,141 | 454,305 | 235 （9） |
| 〃 | その他 | 賃貸施設 | 31,651 | － | 295,569 (1,188) | － | － | 327,220 | － （－） |
| 東京都 昭島市 | その他 | 賃貸用土地 | － | － | 1,166,395 （32,914) | － | － | 1,166,395 | － (－) |
| 東京都 千代田区他 | その他 | 賃貸ビル | 2,154,685 | 12,421 | 1,222,302 （5,649) | － | 2,430 | 3,391,840 | － (－) |
(2)国内子会社 平成30年３月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） （注２） | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 （有形） | その他 (注１) | 合計 | |||||
| 東一川崎 中央青果 株式会社 | 神奈川県 川崎市 宮前区 | 果実事業 野菜事業 全社（共通） | 事務所 卸売場他 | 1,723,891 | 24,108 | 27,135 （1,005） | － | 10,187 | 1,785,321 | 105 （10） |
| 東一川崎 フーズ 株式会社 | 神奈川県 川崎市 宮前区 | 果実事業 野菜事業 その他事業 全社（共通） | 事務所他 | 161 | 1,455 | － （－） | － | 1,106 | 2,723 | 24 （40） |
| 東京青果 貿 易 株式会社 | 東京都 大田区 | 果実事業 | 事務所 | 242 | － | － （－） | 2,491 | 2,167 | 4,901 | 23 （－） |
| 東光商事 株式会社 | 東京都 大田区 青森県 弘前市 | その他事業 | 事務所 倉庫他 | 54,264 | 4,148 | 133,173 (7,809) | － | 822 | 192,409 | 13 （1） |
| 大田市場ロジスティクスセンター株式会社 | 東京都 大田区 | 全社（共通） | 荷捌施設他 | 2,763,825 | 25,001 | － （－） | － | 742 | 2,789,569 | － （－） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外数で記載しております。
３．リース契約による主な賃借設備（連結貸借対照表に計上しているものは除く）はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,240,000 |
| 計 | 38,240,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,560,000 | 同 左 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 9,560,000 | 同 左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和42年７月１日 | 3,600 | 9,560 | 180,000 | 478,000 | 1,505 | 1,505 |
（注） 東京丸一青果株式会社との合併
合併比率１：１
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株 式 の 状 況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | － | 78 | － | － | 1,052 | 1,136 | － |
| 所有株式数（株） | － | 823,730 | － | 5,384,734 | － | － | 3,351,536 | 9,560,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 8.6 | － | 56.3 | － | － | 35.1 | 100 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東京促成青果株式会社 | 東京都中央区築地６－２３－７ | 1,489 | 15.5 |
| 東京青果従業員持株会 | 東京都大田区東海３－２－１ | 851 | 8.9 |
| 株式会社サカタのタネ | 神奈川県横浜市都筑区仲町台２－７－１ | 775 | 8.1 |
| 川田一光 | 東京都品川区 | 475 | 4.9 |
| オーケー株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい ６－３－６ | 446 | 4.6 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 365 | 3.8 |
| 株式会社大田花き | 東京都大田区東海２－２－１ | 343 | 3.5 |
| 東京多摩青果株式会社 | 東京都国立市谷保６－２－１ | 300 | 3.1 |
| 東京千住青果株式会社 | 東京都足立区入谷６－３－１ | 250 | 2.6 |
| 興産信用金庫 | 東京都千代田区神田紺屋町４１ | 203 | 2.1 |
| 計 | － | 5,502 | 57.5 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,560,000 | 9,560,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,560,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,560,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題として事業の経営にあたってまいりました。当社の配当は、今後の事業展開を勘案しながら、安定的、継続的に普通配当を行い、記念すべき節目には記念配当を行うことを基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり20円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は10.66％となりました。
内部留保資金につきましては、取引自由化に伴う競争激化に対処するための取引増大策、施設の建設、新分野への事業投資に充当する予定であり、営業活動に効率良く活用して事業の拡大に努めてまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） |
| 平成30年６月５日 定時株主総会決議 | 191,200 | 20.00 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||
| 代表取締役社長 | ─ | 川田 一光 | 昭和26年７月28日生 | 昭和60年10月 同 63年６月 平成７年３月 同 10年６月 同 11年６月 （主要な兼職） 平成10年６月 同 11年５月 同 21年12月 同 25年５月 当社入社経理部長 常務取締役就任 専務取締役就任 代表取締役専務就任 代表取締役社長就任(現任) (株)大田花き 取締役就任（現任） 東京青果貿易(株) 代表取締役就任(現任） 大田市場ロジスティクスセンター(株) 代表取締役社長就任(現任) (株)東京青果研修センター 代表取締役社長就任(現任） | 昭和60年10月 同 63年６月 平成７年３月 同 10年６月 同 11年６月 （主要な兼職） 平成10年６月 同 11年５月 同 21年12月 同 25年５月 | 当社入社経理部長 常務取締役就任 専務取締役就任 代表取締役専務就任 代表取締役社長就任(現任) (株)大田花き 取締役就任（現任） 東京青果貿易(株) 代表取締役就任(現任） 大田市場ロジスティクスセンター(株) 代表取締役社長就任(現任) (株)東京青果研修センター 代表取締役社長就任(現任） | （注）３ | 475 | ||
| 昭和60年10月 同 63年６月 平成７年３月 同 10年６月 同 11年６月 （主要な兼職） 平成10年６月 同 11年５月 同 21年12月 同 25年５月 | 当社入社経理部長 常務取締役就任 専務取締役就任 代表取締役専務就任 代表取締役社長就任(現任) (株)大田花き 取締役就任（現任） 東京青果貿易(株) 代表取締役就任(現任） 大田市場ロジスティクスセンター(株) 代表取締役社長就任(現任) (株)東京青果研修センター 代表取締役社長就任(現任） | |||||||||
| 専務取締役 | ─ | 泉 英和 | 昭和30年８月16日生 | 昭和54年４月 平成23年６月 同 25年６月 同 28年４月 平成30年６月 （主要な兼職） 平成30年５月 当社入社 果実第３事業部長 取締役就任果実第３事業部長 常務取締役就任果実事業本部長 専務取締役就任(現任) 東光商事(株) 代表取締役社長就任(現任)、東光鳥卵(有) 取締役社長就任(現任) | 昭和54年４月 平成23年６月 同 25年６月 同 28年４月 平成30年６月 （主要な兼職） 平成30年５月 | 当社入社 果実第３事業部長 取締役就任果実第３事業部長 常務取締役就任果実事業本部長 専務取締役就任(現任) 東光商事(株) 代表取締役社長就任(現任)、東光鳥卵(有) 取締役社長就任(現任) | （注）３ | 18 | ||
| 昭和54年４月 平成23年６月 同 25年６月 同 28年４月 平成30年６月 （主要な兼職） 平成30年５月 | 当社入社 果実第３事業部長 取締役就任果実第３事業部長 常務取締役就任果実事業本部長 専務取締役就任(現任) 東光商事(株) 代表取締役社長就任(現任)、東光鳥卵(有) 取締役社長就任(現任) | |||||||||
| 常務取締役 | ─ | 村野 伸一郎 | 昭和42年１月１日生 | 平成３年４月 平成23年２月 同 25年６月 同 26年２月 同 30年６月 当社入社 野菜第１事業部長 取締役就任野菜第１事業部長 取締役野菜第３事業部長 常務取締役就任(現任） | 平成３年４月 平成23年２月 同 25年６月 同 26年２月 同 30年６月 | 当社入社 野菜第１事業部長 取締役就任野菜第１事業部長 取締役野菜第３事業部長 常務取締役就任(現任） | （注）３ | 5 | ||
| 平成３年４月 平成23年２月 同 25年６月 同 26年２月 同 30年６月 | 当社入社 野菜第１事業部長 取締役就任野菜第１事業部長 取締役野菜第３事業部長 常務取締役就任(現任） | |||||||||
| 常務取締役 | 野 菜 事業本部長 | 戸塚 幹夫 | 昭和35年７月５日生 | 昭和58年４月 平成26年２月 同 26年６月 同 30年６月 当社入社 野菜第１事業部長 取締役就任野菜第１事業部長 常務取締役就任野菜事業本部長 （現任） | 昭和58年４月 平成26年２月 同 26年６月 同 30年６月 | 当社入社 野菜第１事業部長 取締役就任野菜第１事業部長 常務取締役就任野菜事業本部長 （現任） | （注）３ | 3 | ||
| 昭和58年４月 平成26年２月 同 26年６月 同 30年６月 | 当社入社 野菜第１事業部長 取締役就任野菜第１事業部長 常務取締役就任野菜事業本部長 （現任） | |||||||||
| 常務取締役 | 果 実 事業本部長 | 平田 充 | 昭和32年５月27日生 | 平成15年８月 同 22年３月 同 28年６月 同 30年６月 当社入社 果実第２事業部長 取締役就任果実第２事業部長 常務取締役就任果実事業本部長（現任） | 平成15年８月 同 22年３月 同 28年６月 同 30年６月 | 当社入社 果実第２事業部長 取締役就任果実第２事業部長 常務取締役就任果実事業本部長（現任） | （注）３ | 13 | ||
| 平成15年８月 同 22年３月 同 28年６月 同 30年６月 | 当社入社 果実第２事業部長 取締役就任果実第２事業部長 常務取締役就任果実事業本部長（現任） | |||||||||
| 常務取締役 | 業務監査室長 | 小幡 賢 | 昭和32年３月１日生 | 昭和58年４月 平成26年４月 同 29年６月 同 30年６月 当社入社 業務監査室長 取締役就任業務監査室長 常務取締役就任業務監査室長兼務（現任） | 昭和58年４月 平成26年４月 同 29年６月 同 30年６月 | 当社入社 業務監査室長 取締役就任業務監査室長 常務取締役就任業務監査室長兼務（現任） | （注）３ | 8 | ||
| 昭和58年４月 平成26年４月 同 29年６月 同 30年６月 | 当社入社 業務監査室長 取締役就任業務監査室長 常務取締役就任業務監査室長兼務（現任） | |||||||||
| 常務取締役 | ─ | 川田 光太 | 昭和59年３月25日生 | 平成29年４月 同 29年６月 同 30年６月 当社入社顧問就任 取締役就任経営戦略室担当 常務取締役就任(現任） | 平成29年４月 同 29年６月 同 30年６月 | 当社入社顧問就任 取締役就任経営戦略室担当 常務取締役就任(現任） | （注）３ | 0 | ||
| 平成29年４月 同 29年６月 同 30年６月 | 当社入社顧問就任 取締役就任経営戦略室担当 常務取締役就任(現任） | |||||||||
| 取締役 | 営業管理部長 | 大竹 一平 | 昭和28年12月4日生 | 昭和51年４月 平成19年２月 同 21年６月 同 28年４月 当社入社 営業本部長 取締役就任営業本部長 取締役営業管理部長(現任） | 昭和51年４月 平成19年２月 同 21年６月 同 28年４月 | 当社入社 営業本部長 取締役就任営業本部長 取締役営業管理部長(現任） | （注）３ | 14 | ||
| 昭和51年４月 平成19年２月 同 21年６月 同 28年４月 | 当社入社 営業本部長 取締役就任営業本部長 取締役営業管理部長(現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||
| 取締役 | ─ | 瀧口 和徳 | 昭和28年９月30日生 | 昭和52年４月 平成22年３月 同 23年６月 同 28年４月 同 29年４月 同 30年６月 当社入社 果実第４事業部長 取締役就任果実第４事業部長 取締役開発第２部長 取締役野菜事業部・開発第２部担当 取締役営業改善担当(現任） | 昭和52年４月 平成22年３月 同 23年６月 同 28年４月 同 29年４月 同 30年６月 | 当社入社 果実第４事業部長 取締役就任果実第４事業部長 取締役開発第２部長 取締役野菜事業部・開発第２部担当 取締役営業改善担当(現任） | （注）３ | 15 | ||
| 昭和52年４月 平成22年３月 同 23年６月 同 28年４月 同 29年４月 同 30年６月 | 当社入社 果実第４事業部長 取締役就任果実第４事業部長 取締役開発第２部長 取締役野菜事業部・開発第２部担当 取締役営業改善担当(現任） | |||||||||
| 取締役 | 経理部長 | 遠藤 浩史 | 昭和30年７月14日生 | 昭和54年４月 平成20年２月 同 28年６月 当社入社 経理部長 取締役就任経理部長(現任） | 昭和54年４月 平成20年２月 同 28年６月 | 当社入社 経理部長 取締役就任経理部長(現任） | （注）３ | 14 | ||
| 昭和54年４月 平成20年２月 同 28年６月 | 当社入社 経理部長 取締役就任経理部長(現任） | |||||||||
| 取締役 | ─ | 田中 秀代 | 昭和32年11月3日生 | 昭和57年４月 同 25年９月 同 26年３月 同 27年５月 同 30年６月 当社入社 東一西東京青果(株)(現・東一川崎中央青果(株))出向 同社 常務取締役就任 同社 専務取締役就任(現任） 当社 取締役就任(現任） | 昭和57年４月 同 25年９月 同 26年３月 同 27年５月 同 30年６月 | 当社入社 東一西東京青果(株)(現・東一川崎中央青果(株))出向 同社 常務取締役就任 同社 専務取締役就任(現任） 当社 取締役就任(現任） | （注）４ | 0 | ||
| 昭和57年４月 同 25年９月 同 26年３月 同 27年５月 同 30年６月 | 当社入社 東一西東京青果(株)(現・東一川崎中央青果(株))出向 同社 常務取締役就任 同社 専務取締役就任(現任） 当社 取締役就任(現任） | |||||||||
| 取締役 | 果実第１ 事業部長 | 福川 祥広 | 昭和43年10月21日生 | 平成５年４月 平成23年６月 同 30年６月 当社入社 果実第１事業部長 取締役就任果実第１事業部長(現任） | 平成５年４月 平成23年６月 同 30年６月 | 当社入社 果実第１事業部長 取締役就任果実第１事業部長(現任） | （注）４ | 5 | ||
| 平成５年４月 平成23年６月 同 30年６月 | 当社入社 果実第１事業部長 取締役就任果実第１事業部長(現任） | |||||||||
| 取締役 | 野菜第５ 事業部長 | 富田 雅之 | 昭和45年11月5日生 | 平成５年４月 同 29年４月 同 30年６月 当社入社 野菜第５事業部長 取締役就任野菜第５事業部長(現任） | 平成５年４月 同 29年４月 同 30年６月 | 当社入社 野菜第５事業部長 取締役就任野菜第５事業部長(現任） | （注）４ | 3 | ||
| 平成５年４月 同 29年４月 同 30年６月 | 当社入社 野菜第５事業部長 取締役就任野菜第５事業部長(現任） | |||||||||
| 常勤監査役 | ─ | 大井 溥之 | 昭和17年５月23日生 | 昭和42年４月 平成５年４月 同 ５年６月 同 ７年３月 同 ９年６月 同 11年６月 同 16年６月 同 25年６月 当社入社 総務部長 取締役就任総務部長 取締役経理部長 常務取締役就任 代表取締役専務就任 代表取締役副社長就任 常勤監査役就任(現任） | 昭和42年４月 平成５年４月 同 ５年６月 同 ７年３月 同 ９年６月 同 11年６月 同 16年６月 同 25年６月 | 当社入社 総務部長 取締役就任総務部長 取締役経理部長 常務取締役就任 代表取締役専務就任 代表取締役副社長就任 常勤監査役就任(現任） | （注）５ | 51 | ||
| 昭和42年４月 平成５年４月 同 ５年６月 同 ７年３月 同 ９年６月 同 11年６月 同 16年６月 同 25年６月 | 当社入社 総務部長 取締役就任総務部長 取締役経理部長 常務取締役就任 代表取締役専務就任 代表取締役副社長就任 常勤監査役就任(現任） | |||||||||
| 常勤監査役 | ─ | 菅原 隆志 | 昭和28年12月16日生 | 昭和57年３月 平成28年７月 同 29年６月 公認会計士登録 当社入社監査顧問就任 常勤監査役就任(現任） | 昭和57年３月 平成28年７月 同 29年６月 | 公認会計士登録 当社入社監査顧問就任 常勤監査役就任(現任） | （注）５ | 0 | ||
| 昭和57年３月 平成28年７月 同 29年６月 | 公認会計士登録 当社入社監査顧問就任 常勤監査役就任(現任） | |||||||||
| 監査役 | ─ | 萬場 友章 | 昭和23年４月14日生 | 昭和51年４月 平成10年６月 弁護士開業 監査役就任（現任） | 昭和51年４月 平成10年６月 | 弁護士開業 監査役就任（現任） | （注）６ | － | ||
| 昭和51年４月 平成10年６月 | 弁護士開業 監査役就任（現任） | |||||||||
| 計 | 631 |
（注）１．監査役 萬場 友章は、社外監査役であります。
２．常務取締役川田光太は、代表取締役社長川田一光の長男であります。
３．平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。
②会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等
当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。
当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。
内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（室長及び専従スタッフの計６名）が中心となり、業務監査規程に基づいて定期的に内部監査を実施しております。また、同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会において、内部監査報告に基づく業務改善の方策について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有することで、業務の適正化を図っております。
監査役監査につきましては、常勤監査役２名と社外監査役１名の３名体制で実施しております。監査役は、取締役会や経営に係る会議に参加し、意思決定に係る書類を査閲することにより取締役の職務の執行を監査しております。
また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。なお、常勤監査役菅原隆志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社取締役が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。
③会計監査の状況
指定有限責任社員
業務執行社員 鳥羽正浩、大野祐平
所属する監査法人名 新日本有限責任監査法人
※なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しておりま
す。
補助者の構成 公認会計士 11名
その他 18名
※その他は、公認会計士試験合格者などであります。
④社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は１名であり、当社の取引等に係る利害関係はありません。
⑤役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。
取締役の報酬等 194百万円
監査役の報酬等 30百万円（うち社外監査役の報酬等 ５百万円）
合計 224百万円
⑥取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧取締役の解任決議の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。
⑩責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 32,450 | － | 29,950 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 32,450 | － | 29,950 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,284,899 | 17,130,045 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,139,681 | 5,974,050 |
| 有価証券 | 230,625 | 299,970 |
| 商品 | 188,529 | 290,339 |
| 貯蔵品 | 5,995 | 4,435 |
| 前渡金 | 30,962 | 3,658 |
| 繰延税金資産 | 152,387 | 145,842 |
| その他 | 351,139 | 322,823 |
| 貸倒引当金 | △29,008 | △30,364 |
| 流動資産合計 | 22,355,214 | 24,140,801 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,800,273 | 7,338,298 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 142,942 | 127,236 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,585 | 87,314 |
| 土地 | 2,653,359 | 2,653,359 |
| リース資産（純額） | 31,438 | 18,030 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 10,701,599 | ※１ 10,224,240 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 666,812 | 863,445 |
| リース資産 | 7,617 | 3,182 |
| ソフトウエア仮勘定 | 276,134 | 181,680 |
| その他 | 49,926 | 49,843 |
| 無形固定資産合計 | 1,000,490 | 1,098,152 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※４ 6,681,934 | ※４ 7,707,155 |
| 長期貸付金 | 9,923 | 8,182 |
| 繰延税金資産 | 47,614 | 55,490 |
| 差入保証金 | 315,081 | 322,867 |
| 長期預金 | ※３ 26,001 | ※３ 26,002 |
| その他 | 406,649 | 463,035 |
| 貸倒引当金 | △127,974 | △170,177 |
| 投資その他の資産合計 | 7,359,231 | 8,412,555 |
| 固定資産合計 | 19,061,321 | 19,734,947 |
| 資産合計 | 41,416,536 | 43,875,748 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 1,794,422 | ※３ 2,233,439 |
| 受託販売未払金 | ※３ 1,543,559 | ※３ 1,979,784 |
| 短期借入金 | 816,680 | 2,030,000 |
| リース債務 | 21,662 | 15,459 |
| 未払金 | ※３ 954,971 | ※３ 944,100 |
| 未払法人税等 | 559,186 | 528,004 |
| 未払消費税等 | 178,900 | 176,522 |
| 繰延税金負債 | 769 | 651 |
| 賞与引当金 | 311,782 | 299,770 |
| 役員賞与引当金 | 35,347 | 32,078 |
| その他 | 295,554 | 327,569 |
| 流動負債合計 | 6,512,835 | 8,567,379 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,854,150 | 1,105,000 |
| リース債務 | 30,574 | 15,582 |
| 繰延税金負債 | 439,522 | 400,702 |
| 役員退職慰労引当金 | 454,299 | 472,755 |
| 退職給付に係る負債 | 1,924,949 | 1,962,319 |
| その他 | 892,408 | 887,461 |
| 固定負債合計 | 6,595,904 | 4,843,822 |
| 負債合計 | 13,108,740 | 13,411,202 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 478,000 | 478,000 |
| 利益剰余金 | 26,624,305 | 28,580,773 |
| 株主資本合計 | 27,102,305 | 29,058,773 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,205,490 | 1,405,773 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,205,490 | 1,405,773 |
| 純資産合計 | 28,307,796 | 30,464,546 |
| 負債純資産合計 | 41,416,536 | 43,875,748 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 241,135,256 | 242,790,076 |
| 売上原価 | ※２ 223,619,142 | ※２ 225,232,105 |
| 売上総利益 | 17,516,114 | 17,557,971 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 出荷奨励金 | 1,961,599 | 1,961,014 |
| 完納奨励金 | 2,232,692 | 2,254,834 |
| 従業員給料 | 3,840,343 | 4,082,884 |
| 従業員賞与 | 727,867 | 627,980 |
| 福利厚生費 | 857,551 | 848,633 |
| 賞与引当金繰入額 | 310,568 | 299,748 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35,347 | 32,078 |
| 退職給付費用 | 131,666 | 138,057 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44,920 | 46,385 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18,735 | 19,389 |
| 減価償却費 | 401,725 | 399,870 |
| その他 | 4,587,393 | 4,557,002 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,150,412 | 15,267,880 |
| 営業利益 | 2,365,701 | 2,290,091 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34,284 | 28,605 |
| 受取配当金 | 95,101 | 100,846 |
| 不動産賃貸料 | 1,365,967 | 1,375,214 |
| その他 | 197,269 | 163,980 |
| 営業外収益合計 | 1,692,622 | 1,668,646 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35,442 | 26,731 |
| 不動産賃貸費用 | 785,606 | 761,114 |
| デリバティブ評価損 | － | 88,570 |
| その他 | 61,390 | 71,163 |
| 営業外費用合計 | 882,438 | 947,578 |
| 経常利益 | 3,175,885 | 3,011,159 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,303 | － |
| 受取補償金 | ※４ 60,499 | ※４ 55,690 |
| 投資有価証券売却益 | 854 | － |
| 特別利益合計 | 62,657 | 55,690 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 4,615 | ※１ 21,572 |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,450 | － |
| 特別損失合計 | 13,065 | 21,572 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,225,477 | 3,045,276 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 995,042 | 1,001,253 |
| 過年度法人税等 | 77,487 | － |
| 法人税等調整額 | △3,349 | △127,543 |
| 法人税等合計 | 1,069,180 | 873,709 |
| 当期純利益 | 2,156,297 | 2,171,567 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,156,297 | 2,171,567 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,156,297 | 2,171,567 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 211,085 | 200,282 |
| その他の包括利益合計 | 211,085 | 200,282 |
| 包括利益 | ※１,※２ 2,367,382 | ※１,※２ 2,371,849 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,367,382 | 2,371,849 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 478,000 | 1,768 | 24,672,273 | 25,152,042 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △191,200 | △191,200 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,156,297 | 2,156,297 | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △1,768 | △13,065 | △14,834 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | △1,768 | 1,952,032 | 1,950,263 |
| 当期末残高 | 478,000 | － | 26,624,305 | 27,102,305 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 994,404 | 994,404 | 26,146,447 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △191,200 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,156,297 | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △14,834 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 211,085 | 211,085 | 211,085 |
| 当期変動額合計 | 211,085 | 211,085 | 2,161,348 |
| 当期末残高 | 1,205,490 | 1,205,490 | 28,307,796 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 478,000 | － | 26,624,305 | 27,102,305 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △215,100 | △215,100 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,171,567 | 2,171,567 | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | － | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,956,467 | 1,956,467 |
| 当期末残高 | 478,000 | － | 28,580,773 | 29,058,773 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,205,490 | 1,205,490 | 28,307,796 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △215,100 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,171,567 | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 200,282 | 200,282 | 200,282 |
| 当期変動額合計 | 200,282 | 200,282 | 2,156,749 |
| 当期末残高 | 1,405,773 | 1,405,773 | 30,464,546 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,225,477 | 3,045,276 |
| 減価償却費 | 818,185 | 814,484 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,311 | 21,572 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,252 | △12,012 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,655 | △3,269 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,588 | 37,370 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11,313 | 18,456 |
| 受取利息及び受取配当金 | △129,385 | △129,451 |
| 支払利息 | 35,442 | 26,731 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | － | 88,570 |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,450 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △854 | － |
| 受取補償金 | △60,499 | △55,690 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △539,515 | △876,771 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,812 | △102,207 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △5,962 | 27,303 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,308 | 43,559 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 414,077 | 875,243 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 135,565 | △21,133 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,465 | 21,503 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △170,242 | 22,571 |
| その他 | 21,641 | △25,233 |
| 小計 | 3,781,219 | 3,816,873 |
| 利息及び配当金の受取額 | 143,510 | 142,176 |
| 利息の支払額 | △35,351 | △27,040 |
| 補償金の受取額 | 60,499 | 55,690 |
| 法人税等の支払額 | △1,070,748 | △1,016,605 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,879,129 | 2,971,094 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,700,022 | △1,600,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,700,206 | 2,000,000 |
| 貸付けによる支出 | △10,788 | △5,645 |
| 貸付金の回収による収入 | 9,830 | 10,013 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,475,780 | △1,111,265 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 33,354 | 0 |
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △194,218 | △102,341 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,960,326 | 230,000 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,481 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △295,732 | △342,619 |
| 長期預り保証金の受入による収入 | 20,874 | 16,276 |
| 差入保証金の差入による支出 | △20,678 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 13,102 | 393 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △1,200 | △1,200 |
| その他 | △45,908 | △47,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 195,844 | △954,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △229,170 | △1,635,830 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,300,000 |
| 配当金の支払額 | △190,254 | △214,048 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △36,257 | △21,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △555,682 | △771,676 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,519,291 | 1,245,146 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,708,108 | 14,227,399 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 14,227,399 | ※ 15,472,545 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
東一川崎中央青果株式会社
東京青果貿易株式会社
東光商事株式会社
東一川崎フーズ株式会社
大田市場ロジスティクスセンター株式会社
（2）主要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
（連結除外理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
会社の名称
東一宇都宮青果株式会社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
東光鳥卵株式会社
株式会社東京青果研修センター
大田市場石油株式会社
有限会社大東京商事
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（それぞれ持分に見合う額）等の合計額がいずれも極めて僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は当社の事業年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
…総平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物：
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産：定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 6,865,732千円 | 7,355,383千円 | ||
２ 保証債務
次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 大田市場事務棟空調設備共同利用団体 （リース債務） | 871,655千円 | 778,476千円 | |
| 計 | 871,655 | 778,476 | |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 長期預金 | 26,001千円 | 26,002千円 | |
| 計 | 26,001 | 26,002 | |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 支払手形及び買掛金 | 523千円 | 1,560千円 | |
| 受託販売未払金 | 5,621 | 8,428 | |
| 未払金 | 1,138 | 867 | |
| 計 | 7,284 | 10,857 | |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 投資有価証券（株式） | 404,081千円 | 419,481千円 | |
| 計 | 404,081 | 419,481 | |
５ 総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28
年３月22日に国より解散の認可が下り、当連結会計年度末現在精算手続き中であります。約１年後の平成30年９月頃
に基金事務所を閉鎖する予定でおります。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。
なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記
載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28
年３月22日に国より解散の認可が下り、当連結会計年度末現在精算手続き中であります。精算手続きの完了は平成30
年４月を、基金事務所の閉鎖は同年９月を予定しております。今現在における当該解散による損失の発生見込はあり
ません。
なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記
載を省略しております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 655千円 | 375千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 23 | 43 | |
| 工具、器具及び備品 | 195 | 115 | |
| ソフトウエア | 3,740 | － | |
| ソフトウェア仮勘定 | － | 21,039 | |
| 計 | 4,615 | 21,572 | |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 1,939千円 | 2,007千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 1,303千円 | －千円 | |
| 計 | 1,303 | － | |
※４ 東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による政府の食品出荷制限指示等によって発生した当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの損害賠償金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| その他有価証券評価差額金： 当期発生額 303,062千円 組替調整額 － 税効果調整前合計 303,062 税効果額 △91,976 その他包括利益合計 211,085 | 287,558千円 △88,570 198,988 1,294 200,282 | ||
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| その他有価証券評価差額金： 税効果調整前 303,062千円 税効果額 △91,976 税効果調整後 211,085 その他包括利益合計 税効果調整前 303,062千円 税効果額 △91,976 税効果調整後 211,085 | 198,988千円 1,294 200,282 198,988千円 1,294 200,282 | ||
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,560 | － | － | 9,560 |
| 合計 | 9,560 | － | － | 9,560 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 191,200 | 20.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月６日 定時株主総会 | 普通株式 | 215,100 | 利益剰余金 | 22.50円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,560 | － | － | 9,560 |
| 合計 | 9,560 | － | － | 9,560 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月６日 定時株主総会 | 普通株式 | 215,100 | 22.50円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月５日 定時株主総会 | 普通株式 | 191,200 | 利益剰余金 | 20.00円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,284,899 | 千円 | 17,130,045 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 230,625 | 299,970 | ||
| 計 | 16,515,525 | 17,430,015 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,057,500 | △1,657,500 | ||
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等 | △230,625 | △299,970 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,227,399 | 15,472,545 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
車両運搬具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
器具備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 1年内 | 77,009 | 83,123 |
| 1年超 | 227,086 | 159,453 |
| 合計 | 304,096 | 242,576 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 1年内 | 15,998 | 15,998 |
| 1年超 | 21,331 | 5,332 |
| 合計 | 37,329 | 21,331 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金等及び安全性の高い債券等に限定して運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、主に卸売代金債権であり、その大部分については、当社グループの卸売販売顧客である仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債務を保証のうえ代払を行なう仕組みである「代払制度」により、売掛金回収リスクの低減が図られております。組合の構成員以外の顧客については、信用状況を確認した上で取引を行なっております。
有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い債券及び業務上関係のある企業の株式等であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行なっております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日となっております。短期借入金は、短期的な運転資金の確保のため借り入れたものであります。長期借入金は、主に連結子会社における設備投資（荷捌施設等の建設）のために借り入れたものであり、償還日は最長で決算日後約９年であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２.参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（※） | 時 価（※） | 差 額 | |
| ①現金及び預金 | 16,284,899 | 16,284,899 | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 5,139,681 | 5,139,681 | － |
| ③有価証券 | 230,625 | 230,625 | － |
| ④投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,425,547 | 5,425,547 | － |
| 資 産 計 | 27,080,754 | 27,080,754 | － |
| ⑤短期借入金 | △816,680 | △835,634 | △18,954 |
| ⑥長期借入金 | △2,854,150 | △2,901,310 | △47,160 |
| 負 債 計 | △3,670,830 | △3,736,944 | △66,114 |
（※）負債に計上されているものについては、△で示しています。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（※） | 時 価（※） | 差 額 | |
| ①現金及び預金 | 17,130,045 | 17,130,045 | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 5,974,050 | 5,974,050 | － |
| ③有価証券 | 299,970 | 299,970 | － |
| ④投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,435,368 | 6,435,368 | － |
| 資 産 計 | 29,839,434 | 29,839,434 | － |
| ⑤短期借入金 | △2,030,000 | △2,038,670 | △8,670 |
| ⑥長期借入金 | △1,105,000 | △1,100,467 | 4,532 |
| 負 債 計 | △3,135,000 | △3,139,138 | △4,138 |
（※）負債に計上されているものについては、△で示しています。
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①現金及び預金並びに③有価証券
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。
②受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
時価については市場価格等によっております。
また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
⑤短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 1,256,387 | 1,271,787 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「④投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| ①現金及び預金 | 16,275,146 | － | － | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 5,139,681 | － | － | － |
| ③有価証券 | ||||
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | 230,000 | － | － | － |
| 債券（その他） | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| ④投資有価証券 | ||||
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | 1,250,000 | － | － |
| 債券（その他） | － | 870,000 | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合 計 | 21,644,828 | 2,120,000 | － | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| ①現金及び預金 | 17,114,275 | － | － | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 5,974,050 | － | － | － |
| ③有価証券 | ||||
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | － | － |
| 債券（その他） | 300,000 | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| ④投資有価証券 | ||||
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | 220,000 | 1,050,000 | － |
| 債券（その他） | － | 1,350,000 | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合 計 | 23,388,325 | 1,570,000 | 1,050,000 | － |
４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 316,680 | 1,716,680 | 116,680 | 116,680 | 116,680 | 787,430 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,730,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 585,000 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,931,010 | 1,107,929 | 1,823,080 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 363,461 | 363,206 | 255 | |
| ③ その他 | 459,955 | 455,992 | 3,962 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,754,427 | 1,927,128 | 1,827,299 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 406,823 | 447,868 | △41,044 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 742,532 | 743,610 | △1,078 | |
| ③ その他 | 752,390 | 800,000 | △47,610 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,901,745 | 1,991,479 | △89,733 | |
| 合計 | 5,656,172 | 3,918,607 | 1,737,565 | |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,183,651 | 1,109,313 | 2,074,337 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 522,346 | 520,000 | 2,346 | |
| ③ その他 | 157,370 | 154,358 | 3,011 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,863,367 | 1,783,671 | 2,079,695 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 403,827 | 447,868 | △44,041 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 1,058,834 | 1,067,244 | △8,410 | |
| ③ その他 | 1,409,310 | 1,500,000 | △90,690 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,871,971 | 3,015,112 | △143,141 | |
| 合計 | 6,735,338 | 4,798,784 | 1,936,554 | |
（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 30,000 | － | － |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当ありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立による厚生年金基金制度に加入しております。
一時金制度については、当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号 企業会計基準委員会 平成24年５月17日）に基づき、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28年３月22日に国より解散の認可が下り、当連結会計年度末現在精算手続き中であります。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 1,916,361千円 131,666 △123,078 | 1,924,949千円 138,057 △100,687 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,924,949 | 1,962,319 | |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,924,949千円 | 1,962,319千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,924,949 | 1,962,319 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,924,949 | 1,962,319 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,924,949 | 1,962,319 | |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 131,666千円 当連結会計年度 138,057千円
３．複数事業主制度
厚生年金基金制度については、当該基金が総合設立型の年金制度であるため、当社及び連結子会社の従業員に係る金額が合理的に算定できないことにより、年金掛金の拠出額を費用処理しております。
なお、上記１に記載の通り当該厚生年金基金は当連結会計年度末現在清算手続き中のため、前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載を省略しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 96,745千円 | 92,307千円 | |
| 未払事業税 | 33,917 | 31,899 | |
| 退職給付に係る負債 | 599,603 | 610,596 | |
| 役員退職慰労引当金 | 140,135 | 145,859 | |
| その他有価証券評価差額金 | 27,077 | 16,017 | |
| 貸倒引当金 | 49,702 | 55,931 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 33,900 | 33,900 | |
| 投資有価証券評価損 | 67,656 | 67,656 | |
| 減損損失 | 641,705 | 636,496 | |
| 繰越欠損金 未実現利益その他 | 626,488 28,636 80,848 | 574,779 28,724 112,147 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,426,418 | 2,406,315 | |
| 評価性引当額 | △1,669,406 | △1,547,495 | |
| 繰延税金資産合計 | 757,012 | 858,819 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 買換資産圧縮積立金 | △292,230 | △285,440 | |
| 収用等資産圧縮積立金 | △131,361 | △123,301 | |
| その他有価証券評価差額金 | △559,131 | △636,163 | |
| その他 | △14,578 | △13,936 | |
| 繰延税金負債合計 | △997,302 | △1,058,841 | |
| 繰延税金資産の純額 | △240,290 | △200,022 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 152,387千円 | 145,842千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 47,614 | 55,490 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | △769 | △651 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △439,522 | △400,702 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9% 1.9 △0.2 0.1 △1.9 2.4 △0.1 | 30.9 % 2.1 △0.3 0.1 △4.1 － 0.0 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割等 評価制引当額増減 | |||
| 過年度法人税等 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 | 28.7 |
（資産除去債務関係）
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用オフィスビル、土地及び荷捌施設等を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部と荷捌施設については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
この賃貸用オフィスビル等に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 9,707,279 | 9,316,070 | |
| 期中増減額 | △391,208 | △389,735 | |
| 期末残高 | 9,316,070 | 8,926,334 | |
| 期末時価 | 17,879,997 | 17,916,176 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 163,968 | 364,715 | |
| 期中増減額 | 200,746 | △11,901 | |
| 期末残高 | 364,715 | 352,814 | |
| 期末時価 | 333,849 | 496,208 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は荷捌施設の取得（211,356千円）で主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。
３．前連結会計年度末の時価及び当連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額を指標等を用いて調整したものであります。ただし、前連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 1,343,709 | 1,348,090 |
| 賃貸費用 | 775,709 | 749,466 |
| 差額 | 568,000 | 598,624 |
| その他（売却損益等） | － | － |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 22,257 | 27,123 |
| 賃貸費用 | 9,896 | 11,647 |
| 差額 | 12,360 | 15,475 |
| その他（売却損益等） | － | － |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理用として一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、品目別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う品目について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は、品目別のセグメントから構成されており、「果実事業」、「野菜事業」の２つを報告セグメントとしております。
「果実事業」は果実品目の卸売及び輸入青果物の購入販売を行っております。「野菜事業」は野菜品目及び青果物加工品の卸売を行っております。
なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、果実事業及び野菜事業に関する一部費用の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他事業 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 連結財務諸 表計上額 （注3） | |||
| 果実事業 | 野菜事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,153,878 | 152,451,375 | 239,605,254 | 1,530,002 | 241,135,256 | － | 241,135,256 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 87,153,878 | 152,451,375 | 239,605,254 | 1,530,002 | 241,135,256 | － | 241,135,256 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,857,288 | 5,304,527 | 8,161,816 | △80,223 | 8,081,592 | △5,715,890 | 2,365,701 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 16,154 | 21,709 | 37,864 | 5,293 | 43,158 | 358,567 | 401,725 |
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売や青果物のパッケージ事業であります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,715,890千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他事業 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 連結財務諸 表計上額 （注3） | |||
| 果実事業 | 野菜事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,770,199 | 152,324,724 | 241,094,923 | 1,695,153 | 242,790,076 | － | 242,790,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 88,770,199 | 152,324,724 | 241,094,923 | 1,695,153 | 242,790,076 | － | 242,790,076 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,815,704 | 5,274,988 | 8,090,693 | △74,616 | 8,016,077 | △5,725,986 | 2,290,091 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 16,475 | 21,506 | 37,981 | 5,214 | 43,196 | 356,674 | 399,870 |
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売や青果物のパッケージ事業であります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,725,986千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 卸売市場法の適用を受けるもの | 卸売市場法の適用を受けないもの | 合計 | ||
| 委託品 | 買付品 | |||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 果実事業 | 43,813,616 | 31,095,093 | 12,245,168 | 87,153,878 |
| 野菜事業 | 109,392,394 | 39,869,815 | 3,189,165 | 152,451,375 |
| その他事業 | － | － | 1,530,002 | 1,530,002 |
| 合計 | 153,206,010 | 70,964,909 | 16,964,336 | 241,135,256 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 卸売市場法の適用を受けるもの | 卸売市場法の適用を受けないもの | 合計 | ||
| 委託品 | 買付品 | |||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 果実事業 | 45,159,643 | 31,871,084 | 11,739,470 | 88,770,199 |
| 野菜事業 | 109,247,746 | 40,187,585 | 2,889,392 | 152,324,724 |
| その他事業 | － | － | 1,695,153 | 1,695,153 |
| 合計 | 154,407,390 | 72,058,670 | 16,324,016 | 242,790,076 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,961円7銭 | 3,186円67銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 225円55銭 | 227円15銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 28,307,796 | 30,464,546 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 28,307,796 | 30,464,546 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 9,560,000 | 9,560,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | － | － |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株 式の株（株） | 9,560,000 | 9,560,000 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,156,297 | 2,171,567 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益金額（千円） | 2,156,297 | 2,171,567 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,560,000 | 9,560,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 500,000 | 300,000 | 0.49 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 316,680 | 1,730,000 | 0.79 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 21,662 | 15,459 | 1.01 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,854,150 | 1,105,000 | 0.4 | 平成31年４月１日～ 平成39年９月21日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 30,574 | 15,582 | 0.95 | 平成31年４月１日～ 平成34年12月31日 |
| 合計 | 3,723,066 | 3,166,042 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | |
| 長期借入金 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000 |
| リース債務 | 10,622 | 4,299 | 601 | 59 |
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,708,570 | 13,404,868 |
| 売掛金 | ※３ 3,881,616 | ※３ 4,497,765 |
| 有価証券 | 230,625 | 299,970 |
| 商品 | 53,952 | 60,403 |
| 貯蔵品 | 438 | 802 |
| 前払費用 | 207,466 | 207,742 |
| 繰延税金資産 | 134,127 | 136,815 |
| その他 | 48,720 | 120,186 |
| 貸倒引当金 | △19,884 | △23,573 |
| 流動資産合計 | 17,245,634 | 18,704,982 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,884,753 | 2,734,768 |
| 構築物（純額） | 69,316 | 61,146 |
| 機械及び装置（純額） | 44,160 | 34,224 |
| 車両運搬具（純額） | 28,589 | 38,297 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,483 | 72,288 |
| 土地 | 2,684,266 | 2,684,266 |
| リース資産（純額） | 28,267 | 15,539 |
| 有形固定資産合計 | 5,793,838 | 5,640,530 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 13,344 | 13,344 |
| ソフトウエア | 648,148 | 854,567 |
| リース資産 | 6,189 | 2,762 |
| ソフトウエア仮勘定 | 274,838 | 180,384 |
| 無形固定資産合計 | 942,520 | 1,051,058 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,017,450 | 6,994,599 |
| 関係会社株式 | 1,228,241 | 1,228,241 |
| 出資金 | 507 | 507 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 8,478 | 5,411 |
| 関係会社長期貸付金 | 807,500 | 741,500 |
| 長期前払費用 | 4,386 | 4,513 |
| その他 | 379,853 | 396,592 |
| 貸倒引当金 | △66,048 | △48,839 |
| 投資その他の資産合計 | 8,380,367 | 9,322,524 |
| 固定資産合計 | 15,116,726 | 16,014,114 |
| 資産合計 | 32,362,361 | 34,719,096 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 受託販売未払金 | 1,367,237 | 1,750,501 |
| 買掛金 | ※３ 873,723 | ※３ 1,067,057 |
| リース債務 | 15,669 | 9,978 |
| 未払金 | 777,756 | 747,939 |
| 未払費用 | 40,776 | 39,138 |
| 未払法人税等 | 445,912 | 500,603 |
| 未払消費税等 | 135,700 | 127,991 |
| 預り金 | 148,177 | 182,188 |
| 前受収益 | 15,279 | 15,273 |
| 賞与引当金 | 273,230 | 260,976 |
| 役員賞与引当金 | 27,843 | 23,128 |
| 流動負債合計 | 4,121,306 | 4,724,776 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 18,467 | 8,609 |
| 繰延税金負債 | 385,130 | 339,467 |
| 退職給付引当金 | 1,469,836 | 1,510,558 |
| 役員退職慰労引当金 | 345,905 | 356,145 |
| その他 | 284,087 | 285,916 |
| 固定負債合計 | 2,503,427 | 2,500,696 |
| 負債合計 | 6,624,733 | 7,225,472 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 478,000 | 478,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,505 | 1,505 |
| 資本剰余金合計 | 1,505 | 1,505 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 119,500 | 119,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | 662,148 | 646,762 |
| 収用等資産圧縮積立金 | 297,644 | 279,381 |
| 別途積立金 | 21,208,550 | 22,808,550 |
| 繰越利益剰余金 | 1,883,566 | 1,895,410 |
| 利益剰余金合計 | 24,171,408 | 25,749,604 |
| 株主資本合計 | 24,650,914 | 26,229,110 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,086,713 | 1,264,513 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,086,713 | 1,264,513 |
| 純資産合計 | 25,737,627 | 27,493,623 |
| 負債純資産合計 | 32,362,361 | 34,719,096 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 受託品売上高 | 141,619,689 | 142,989,281 |
| 買付品売上高 | 64,189,445 | 65,047,178 |
| 売上高合計 | 205,809,134 | 208,036,459 |
| 売上原価 | ||
| 受託品売上原価 | ※１ 130,236,866 | ※１ 131,513,451 |
| 買付品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 48,307 | 53,952 |
| 当期商品仕入高 | 61,056,618 | 61,809,210 |
| 合計 | 61,104,926 | 61,863,163 |
| 商品期末たな卸高 | 53,952 | 60,403 |
| 買付品売上原価 | 61,050,973 | 61,802,759 |
| 売上原価合計 | 191,287,839 | 193,316,210 |
| 売上総利益 | 14,521,294 | 14,720,249 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 出荷奨励金 | ※２ 1,749,352 | ※２ 1,758,417 |
| 完納奨励金 | ※３ 2,037,920 | ※３ 2,060,147 |
| 従業員給料 | 2,958,450 | 2,999,319 |
| 従業員賞与 | 656,274 | 566,404 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32,499 | 32,640 |
| 賞与引当金繰入額 | 273,230 | 260,976 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27,843 | 23,128 |
| 退職給付費用 | 102,176 | 104,472 |
| 福利厚生費 | 706,949 | 701,036 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,272 | 3,100 |
| 減価償却費 | 344,269 | 341,232 |
| その他 | 3,761,258 | 3,925,203 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,660,498 | 12,776,079 |
| 営業利益 | 1,860,796 | 1,944,169 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,348 | 6,367 |
| 有価証券利息 | 21,901 | 17,957 |
| 受取配当金 | 109,728 | 118,751 |
| 不動産賃貸料 | 745,495 | 748,643 |
| 貸倒引当金戻入額 | 175,567 | 16,620 |
| 雑収入 | 151,347 | 107,436 |
| 営業外収益合計 | 1,210,388 | 1,015,776 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 580 | 300 |
| 不動産賃貸費用 | 323,061 | 298,637 |
| デリバティブ評価損 | - | 88,570 |
| 雑支出 | 3,140 | 553 |
| 営業外費用合計 | 326,782 | 388,062 |
| 経常利益 | 2,744,402 | 2,571,884 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 854 | - |
| 特別利益合計 | 854 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 4,442 | ※５ 21,545 |
| 関係会社株式評価損 | 14,834 | - |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,450 | - |
| 特別損失合計 | 27,726 | 21,545 |
| 税引前当期純利益 | 2,717,531 | 2,550,338 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 823,566 | 883,863 |
| 過年度法人税等 | 77,487 | - |
| 法人税等調整額 | △2,560 | △126,821 |
| 法人税等合計 | 898,493 | 757,042 |
| 当期純利益 | 1,819,038 | 1,793,295 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 買換資産圧縮積立金 | 収用等資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 478,000 | 1,505 | 1,505 | 119,500 | 677,534 | 315,811 | 19,658,550 | 1,772,174 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △191,200 | |||||||
| 当期純利益 | 1,819,038 | |||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △15,386 | 15,386 | ||||||
| 収用等資産圧縮積立金の取崩 | △18,167 | 18,167 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 1,550,000 | △1,550,000 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △15,386 | △18,167 | 1,550,000 | 111,391 |
| 当期末残高 | 478,000 | 1,505 | 1,505 | 119,500 | 662,148 | 297,644 | 21,208,550 | 1,883,566 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 22,543,570 | 23,023,076 | 910,117 | 910,117 | 23,933,193 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △191,200 | △191,200 | △191,200 | ||
| 当期純利益 | 1,819,038 | 1,819,038 | 1,819,038 | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 収用等資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 176,596 | 176,596 | 176,596 | ||
| 当期変動額合計 | 1,627,838 | 1,627,838 | 176,596 | 176,596 | 1,804,434 |
| 当期末残高 | 24,171,408 | 24,650,914 | 1,086,713 | 1,086,713 | 25,737,627 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 買換資産圧縮積立金 | 収用等資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 478,000 | 1,505 | 1,505 | 119,500 | 662,148 | 297,644 | 21,208,550 | 1,883,566 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △215,100 | |||||||
| 当期純利益 | 1,793,295 | |||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △15,386 | 15,386 | ||||||
| 収用等資産圧縮積立金の取崩 | △18,262 | 18,262 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 1,600,000 | △1,600,000 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △15,386 | △18,262 | 1,600,000 | 11,844 |
| 当期末残高 | 478,000 | 1,505 | 1,505 | 119,500 | 646,762 | 279,381 | 22,808,550 | 1,895,410 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 24,171,408 | 24,650,914 | 1,086,713 | 1,086,713 | 25,737,627 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △215,100 | △215,100 | △215,100 | ||
| 当期純利益 | 1,793,295 | 1,793,295 | 1,793,295 | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 収用等資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 177,800 | 177,800 | 177,800 | ||
| 当期変動額合計 | 1,578,195 | 1,578,195 | 177,800 | 177,800 | 1,755,995 |
| 当期末残高 | 25,749,604 | 26,229,110 | 1,264,513 | 1,264,513 | 27,493,623 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
…総平均法に基づく原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
…総平均法に基づく原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品 先入先出法による原価法によっております。
（2）貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物…定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産…定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将
来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己
都合により退職する場合の当事業年度末要支給額相当額）を計上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しいと判断されたため、当事業年度より「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた1,240千円は、「雑収入」151,347千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 東一川崎中央青果株式会社 （短期借入金） （長期借入金） （受託販売未払金） （未払金） （買掛金） | 千円 616,680 1,254,150 81,654 14,345 13,692 | 千円 430,000 1,105,000 103,954 15,841 35,823 | |
| 大田市場事務棟空調設備共同利用団体 （リース債務） | 871,655 | 778,476 | |
| 大田市場ロジスティクスセンター株式会社 （短期借入金） （長期借入金） | － 1,000,000 | 1,000,000 － | |
| 計 | 3,852,178 | 3,469,095 | |
２ 総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務
前事業年度（平成29年３月31日）
当社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28年３月22日に国より解散の認可が下り、当事業年度末現在精算手続き中であります。約１年後の平成30年９月頃に基金事務所を閉鎖する予定でおります。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。
なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
当社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28年３月22日に国より解散の認可が下り、当事業年度末現在精算手続き中であります。清算手続きの完了は平成30年４月を、基金事務所の閉鎖は同年９月を予定しております。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。
なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 売掛金 | 71,843千円 | 70,794千円 | |
| 買掛金 | 15,417 | 25,965 | |
（損益計算書関係）
※１ 受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例に基づき届出た下記の受託販売手数料
相当額を控除したものであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 果実 | 7％ | 7％ | |
| 野菜 | 8.5 | 8.5 | |
| 漬物 | 8 | 8 | |
| その他の食品 | 5 | 5 | |
※２ 出荷者に対する出荷奨励のため、東京都中央卸売市場条例に基づき東京都知事の承認を得て交付し
た金額であります。
※３ 販売代金のうち代払制に基づく契約期限までの完納額に対して、東京都中央卸売市場条例に基づき
東京都知事の承認を得て交付した金額であります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 車両運搬具 | 854千円 | －千円 | |
| 計 | 854 | － | |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物 | 655千円 | 375千円 | |
| 車両運搬具 | 23 | 16 | |
| 工具、器具及び備品 | 22 | 115 | |
| ソフトウエア | 3,740 | － | |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 21,039 | |
| 計 | 4,442 | 21,545 | |
（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,132,001千円、関連会社株式96,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,132,001千円、関連会社株式96,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 84,318千円 | 79,910千円 | |
| 未払事業税 | 24,464 | 30,173 | |
| 退職給付引当金 | 450,063 | 462,533 | |
| 役員退職慰労引当金 | 105,916 | 109,051 | |
| その他有価証券評価差額金 | 26,237 | 15,931 | |
| 貸倒引当金 | 26,369 | 22,172 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 33,748 | 33,748 | |
| 投資有価証券評価損 | 67,201 | 67,201 | |
| 減損損失 | 641,705 | 636,496 | |
| 関係会社株式評価損 | 215,415 | 215,415 | |
| その他 | 30,351 | 60,845 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,705,794 | 1,733,481 | |
| 評価性引当額 | △1,029,927 | △956,472 | |
| 繰延税金資産合計 | 675,867 | 777,009 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 買換資産圧縮積立金 | △292,230 | △285,440 | |
| 収用等資産圧縮積立金 | △131,361 | △123,301 | |
| その他有価証券評価差額金 | △502,358 | △570,522 | |
| その他 | △918 | △396 | |
| 繰延税金負債合計 | △926,870 | △979,661 | |
| 繰延税金資産の純額 | △251,002 | △202,651 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 134,127千円 | 136,815千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △385,130 | △339,467 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.9% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 2.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.6 | |
| 評価性引当額増減 | △1.8 | △2.9 | |
| 過年度法人税等 | 2.9 | - | |
| その他 | △0.4 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 | 29.7 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | イオン株式会社 | 14,500 | 27,542 |
| オーケー株式会社 株式会社大田花き | 600,000 500,000 | 91,500 391,500 | ||
| 株式会社大田市場情報処理センター | 627 | 31,350 | ||
| 株式会社ジェイディエス | 110 | 5,500 | ||
| 東京急行電鉄株式会社 | 9,516 | 15,777 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 434,480 | 83,159 | ||
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール ディングス株式会社 | 34,550 | 39,076 | ||
| 株式会社いなげや | 177,300 | 322,508 | ||
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 83,748 | 382,225 | ||
| 株式会社サカタのタネ | 552,000 | 2,078,280 | ||
| 株式会社高知青果市場 | 43,560 | 5,328 | ||
| 大果大阪青果株式会社 | 8,000 | 24,000 | ||
| 東京千住青果株式会社 | 115,000 | 80,020 | ||
| 東京多摩青果株式会社 | 80,000 | 300,000 | ||
| 福岡大同青果株式会社 | 8,065 | 24,195 | ||
| 丸果札幌青果株式会社 | 28,000 | 10,000 | ||
| セントライ青果株式会社 | 6,318 | 22,113 | ||
| 横浜丸中ホールディングス㈱ | 300,000 | 150,000 | ||
| 株式会社ライフコーポレーション | 3,450 | 10,122 | ||
| その他 10銘柄 | 127,426 | 73,096 | ||
| 計 | 3,126,650 | 4,167,294 | ||
【債券】
| 種類及び銘柄 | 券面総額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | スタンダードチャータード銀行リパッケージ債 | 300,000 | 299,970 |
| 計 | 300,000 | 299,970 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第21回みずほ銀行期限前償還条項付劣後社債 第一生命保険ユーロ建劣後債リパッケージ債 第８回三菱UFJFG期限前償還条項付劣後社債 第３回宮崎銀行期限前償還条項付劣後社債 ＳＭＢＣリパッケージ債（３銘柄） 第21回東京建物普通社債 第１回名古屋銀行期限前償還条項付劣後社債 丸紅クレジットリンク債 ＢＮＰパリバＥＢ債 第11回みずほＦＧ期限前償還条項付劣後社債 第13回みずほＦＧ期限前償還条項付劣後社債 第13回パナソニック無担保社債 第９回三菱UFJFG期限前償還条項付劣後社債 ＣＧＭＦＬ ＥＢ債 第４回みずほＦＧ永久劣後社債 株価指数連動債（日経平均連動債） 第６回三菱ＵＦＪＦＧ永久劣後債 | 100,000 100,000 250,000 100,000 150,000 100,000 100,000 200,000 500,000 200,000 200,000 100,000 100,000 300,000 300,000 100,000 100,000 | 101,340 97,910 251,470 100,278 157,370 101,010 100,480 199,060 447,690 200,740 200,540 101,463 99,894 269,850 305,010 94,830 △1,631 |
| 計 | 3,000,000 | 2,827,304 | ||
（注）有価証券及び投資有価証券の会計処理は、修正受渡日基準を適用しております。そのため、第６回三菱ＵＦＪ
ＦＧ永久劣後債は、取得価額と時価の差額を貸借対照表計上額としております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,461,618 | 22,843 | 3,000 | 6,481,462 | 3,746,694 | 172,454 | 2,734,768 |
| 構築物 | 301,063 | 322 | － | 301,385 | 240,239 | 8,492 | 61,146 |
| 機械及び装置 | 525,226 | 395 | － | 525,621 | 491,397 | 10,331 | 34,224 |
| 車両運搬具 | 168,173 | 33,922 | 22,324 | 179,772 | 141,474 | 24,198 | 38,297 |
| 工具、器具及び備品 | 551,782 | 43,811 | 5,874 | 589,719 | 517,430 | 25,891 | 72,288 |
| 土地 | 2,684,266 | － | － | 2,684,266 | － | － | 2,684,266 |
| リース資産 | 110,461 | － | 56,950 | 53,511 | 37,971 | 12,728 | 15,539 |
| 有形固定資産計 | 10,802,593 | 101,294 | 88,149 | 10,815,738 | 5,175,208 | 254,096 | 5,640,530 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 13,344 | － | － | 13,344 | － | － | 13,344 |
| ソフトウエア | 1,512,874 | 421,664 | － | 1,934,539 | 1,079,972 | 215,245 | 854,567 |
| リース資産 | 49,887 | － | － | 49,887 | 47,124 | 3,426 | 2,762 |
| ソフトウエア仮勘定 | 274,838 | 340,088 | 434,542 | 180,384 | － | － | 180,384 |
| 無形固定資産計 | 1,850,944 | 761,752 | 434,542 | 2,178,155 | 1,127,096 | 218,671 | 1,051,058 |
| 長期前払費用 | 251,141 | 1,568 | － | 252,709 | 248,195 | 1,440 | 4,513 |
（注）当期増加額のうち主な内容
ソフトウェア：新基幹システム稼動による増加 378,668千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 85,932 | 27,300 | － | 40,820 | 72,412 |
| 賞与引当金 | 273,230 | 260,976 | 273,230 | － | 260,976 |
| 役員賞与引当金 | 27,843 | 23,128 | 27,843 | － | 23,128 |
| 役員退職慰労引当金 | 345,905 | 32,640 | 22,401 | － | 356,145 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替額23,600千円、貸倒懸念債権の洗替額
17,220千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 10,000株券 5,000株券 1,000株券 500株券 100株券 100株未満株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 株券１枚につき５００円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 東京都で発行する日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当ありません |
（注）１．平成30年６月５日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、株券の不発行化を行いました。
なお、実施日は平成30年７月１日であります。
２．平成30年６月５日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、100株を１単元とする単元株式制度
を導入いたしました。なお、実施日は平成30年７月１日であります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第75期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
（第76期中）（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月27日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月25日 | ||
| 東京青果株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥羽 正浩 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大野 祐平 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京青果株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京青果株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月25日 | ||
| 東京青果株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥羽 正浩 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大野 祐平 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京青果株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京青果株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |