【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第59期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 大成株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 憲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号 |
| 【電話番号】 | ０５２（２５１）６６１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号 |
| 【電話番号】 | ０５２（２５１）６６１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大成株式会社本社 （愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号） 大成株式会社東京本社 （東京都新宿区新宿一丁目８番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 18,324,432 | 19,150,993 | 20,270,164 | 21,929,724 | 23,852,433 |
| 経常利益 | （千円） | 329,355 | 348,139 | 112,774 | 377,556 | 375,925 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 189,727 | 330,582 | 70,385 | 208,795 | 242,429 |
| 包括利益 | （千円） | 281,436 | 459,770 | △111,957 | 368,546 | 430,001 |
| 純資産額 | （千円） | 7,683,774 | 8,096,028 | 7,883,359 | 8,151,194 | 8,510,825 |
| 総資産額 | （千円） | 10,415,749 | 11,819,057 | 11,330,521 | 12,595,060 | 13,541,193 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,525.89 | 1,607.76 | 1,565.52 | 1,618.71 | 1,678.95 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 37.68 | 65.65 | 13.98 | 41.46 | 48.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 68.5 | 69.6 | 64.7 | 62.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.50 | 4.19 | 0.88 | 2.60 | 2.92 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.91 | 11.88 | 53.30 | 18.84 | 16.93 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 320,923 | 430,125 | 223,655 | 800,875 | 632,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △145,552 | △287,317 | △550,683 | △440,770 | △1,060,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △142,895 | 117,013 | △4,854 | 669,219 | △13,755 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,590,901 | 1,914,706 | 1,579,709 | 2,570,249 | 2,124,855 |
| 従業員数 | （人） | 1,369 | 1,423 | 1,618 | 1,628 | 4,784 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [2,141] | [2,406] | [2,407] | [2,609] | [2,994] | |
（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,809,926 | 18,508,363 | 19,278,362 | 20,714,146 | 21,888,173 |
| 経常利益 | （千円） | 313,811 | 334,335 | 123,694 | 440,001 | 347,888 |
| 当期純利益 | （千円） | 181,553 | 306,488 | 88,871 | 252,585 | 267,628 |
| 資本金 | （千円） | 822,300 | 822,300 | 822,300 | 822,300 | 822,300 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,369,671 | 5,369,671 | 5,369,671 | 5,369,671 | 5,369,671 |
| 純資産額 | （千円） | 7,457,540 | 7,867,032 | 7,684,781 | 7,997,251 | 8,320,474 |
| 総資産額 | （千円） | 10,078,728 | 11,425,755 | 10,906,992 | 12,070,337 | 12,738,216 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,480.96 | 1,562.28 | 1,526.09 | 1,588.14 | 1,652.35 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 36.05 | 60.86 | 17.65 | 50.16 | 53.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.0 | 68.9 | 70.5 | 66.3 | 65.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.46 | 4.00 | 1.14 | 3.22 | 3.28 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.80 | 12.82 | 42.21 | 15.57 | 15.33 |
| 配当性向 | （％） | 55.5 | 32.9 | 113.3 | 39.9 | 37.6 |
| 従業員数 | （人） | 1,284 | 1,297 | 1,352 | 1,404 | 1,353 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [2,131] | [2,357] | [2,360] | [2,578] | [2,741] | |
（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和34年10月 | 創業者 加藤 勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。 |
| 昭和37年１月 | 東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所（現：東京本社）を開設する。 |
| 昭和37年４月 | (株)リンレイとの折半出資により東日本ビル管理(株)（現：リンレイビル管理）を設立。 |
| 昭和37年５月 | 警備業務を開始する。 |
| 昭和37年12月 | 設備管理業務を開始する。 |
| 昭和38年10月 | 本店を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。 |
| 昭和41年10月 | 本店を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。 |
| 昭和46年２月 | 大阪市北区に大阪出張所（現：大阪支店）を開設する。 |
| 昭和48年１月 | 宮城県仙台市に仙台出張所（現：仙台営業所）を開設する。 |
| 昭和50年２月 | カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。 |
| 昭和51年８月 | カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(Mitsui Landscape Softflooring &Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。 |
| 昭和58年９月 | 名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所を設置する。 |
| 昭和60年12月 | 機械警備業務を開始する。 |
| 昭和61年９月 | 清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。 |
| 平成６年10月 | 東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所（現：浜松支店）を設置する。 |
| 平成６年10月 | 内装工事業務を開始する。 |
| 平成７年３月 | 外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。 |
| 平成７年６月 | 清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設（東京都新宿区）を設置する。 |
| 平成７年７月 | 内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を受ける。 |
| 平成８年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成９年１月 | 作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構（ISO 9002）に品質保証の審査登録をする。 |
| 平成９年６月 | 内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を受ける。 |
| 平成10年４月 | 東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社の全株式を取得し、子会社化する。 |
| 平成11年８月 | 有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。 |
| 平成11年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成12年３月 | 環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構（ISO 14001）に審査登録をする。 |
| 平成12年４月 | 九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所（現：福岡支店）を開設する。 |
| 平成12年10月 | 設備遠隔監視システム「ＷＡＲＣＳ」（Wide Area Remote Control System）の業務を開始する。 |
| 平成15年１月 | 国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO 9002」から「ISO 9001」へ移行審査登録する。 |
| 平成15年４月 | 「大成職業訓練校」（名古屋校・東京校）を開校する。 |
| 平成18年７月 | 登記上の本店住所（名古屋市中村区）を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。 |
| 平成22年７月 | 外注業務委託先である株式会社ティ・クリア（旧：株式会社徳永興業）を業務拡大並びに作業管理手法の効率化を目的として、子会社化する。 |
| 平成23年２月 | 「ISO 9001」について、対象範囲をクリーン業務だけでなく、セキュリティ業務及び設備管理業務を含め、全国へ展開拡大する。 |
| 平成24年９月 | ハウスメンテナンス業務（ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム）開始。 |
| 平成25年３月 | 情報セキュリティマネジメントシステム構築のため、国際標準化機構「ISO 27001」に審査登録する。 |
| 平成26年７月 | 大成研修センターリニューアルオープン。 |
| 平成27年３月 | 太陽光発電事業を開始。 |
| 平成27年10月 | 香港に本社を置くビルメンテナンス会社 Razor Glory Building Maintenance Ltd. の全株式を取得。 |
| 平成28年12月 | ベトナム人のビルクリーニング技能実習生第１期生が入社。 |
| 平成29年４月 | ベトナムに本社を置くビルメンテナンス会社 Care Vietnam Joint Stock Campany の70％の株式を取得し連結子会社化。 |
| 平成29年５月 | インフォメーション事業を切り離し当社グループの機動力醸成と活性化をはかるため、大成ヒューマンリソース株式会社を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。
なお、次の５業務は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
| セグメントの区分 | 部門 | 主要な会社 | |
| クリーン業務 | ビルメンテナンス部門 | 当社 ㈱ティ・クリア Razor Glory Building Maintenance Ltd. Care Vietnam Joint Stock Company リンレイビル管理㈱ | |
| 設備管理業務 | 当社 共愛エンジニヤリング㈱ 上海環月物業管理有限公司 | ||
| セキュリティ業務 | 当社 大成ヒューマンリソース㈱ | ||
| リニューアル工事業務 | リニューアル工事部門 | 当社 | |
| 不動産ソリューション業務 | 不動産ソリューション部門 | 当社 共愛エンジニヤリング㈱ | |
当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
※３ 関連会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 共愛エンジニヤリング㈱ | 東京都新宿区 | 70 百万円 | 設備管理 | 100 | 作業を委託している。 役員の兼任あり。 債務の保証あり。 |
| ㈱ティ・クリア | 名古屋市中区 | 52 百万円 | クリーン | 100 | 作業を委託している。 役員の兼任あり。 資金の貸付。 |
| Razor Glory Building Maintenance Ltd. | 中国香港特別行政区 | 500 千HK$ | クリーン | 100 | 役員の兼任あり。 資金の貸付。 |
| Care Vietnam Joint Stock Company | ベトナム ホーチミン市 | 15,000 百万VND | クリーン | 70 | 役員の兼任あり。 |
| 大成ヒューマンリソース㈱ | 東京都新宿区 | 10 百万円 | セキュリティ | 100 | 作業を委託している。 役員の兼任あり。 |
（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| リンレイビル管理㈱ | 東京都新宿区 | 10 百万円 | クリーン | 50 | 役員の兼任あり。 |
（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| クリーン業務 | 3,582 | (2,667) |
| 設備管理業務 | 503 | (52) |
| セキュリティ業務 | 455 | (203) |
| リニューアル工事業務 | 0 | (5) |
| 不動産ソリューション業務 | 3 | (33) |
| 全社（共通） | 241 | (34) |
| 合計 | 4,784 | (2,994) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（準社員292名及びパートタイマー2,702名[１人あたり１日８時間換算]）は（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ3,156名増加したのは、主にCare Vietnam Joint Stock Companyを連結子会社化したことによるものです。
(2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,353(2,741) | 41.5 | 9.1 | 4,250,510 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| クリーン業務 | 403 | (2,422) |
| 設備管理業務 | 413 | (45) |
| セキュリティ業務 | 384 | (203) |
| リニューアル工事業務 | 0 | (5) |
| 不動産ソリューション業務 | 3 | (33) |
| 全社（共通） | 150 | (33) |
| 合計 | 1,353 | (2,741) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員286名及びパートタイマー2,455名（１人あたり１日８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係につきましては円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、平成27年４月より開始いたしました第６次中期経営計画(５ヵ年)において、主に①組織再編、②人材マネジメントの変革、③新たな領域への進出を経営方針として推進しております。
①組織再編
全社を横断的に職務執行することを目的とした事業部毎のカンパニー制の開始及び、各事業の連携並びに統括的な業務管理の強化を図った各カンパニーを統制する本部制の再編。また、首都圏における意思決定プロセス及び営業力の強化を目的とし、従前の東京支社を東京本社と改称することによる両本社制への移行。
②人材マネジメントの変革
人事評価、昇給昇格制度及び職群転換制度などの新人事制度の制定及び運用を開始し、目標意識の高い活力ある社員育成に注力。
③新たな領域への進出
顧客への高品質な総合的サービスの提供としてビルオーナー向けの新商品の発掘・開発及び営業展開並びにアジアを中心としたビルメンテナンス会社とのＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などグローバル事業への挑戦。
(2)経営戦略と対処すべき課題
①事業戦略
・事業領域の拡大
ア．国内及びアジア地区を中心としたＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などによるビルメンテナンス事業の拡大を目的とした情報収集
イ．これまでに創出した新サービス・商品(低価格防犯カメラ、LEDレンタルなど)の営業体制の強化と新サービス・商品のさらなる発掘・開発
・「ドローンを活用したサービス開発」・「設備保全業務システム構築」などによる技術・品質の強化及び省人化による収益効率の改善
・横断的な組織化による連携力を活用した総合管理受託の強化
・重大事象発生時に備えたBCP対策の拡充による、事業運営基盤の強化
・既存のシステムの更新及び全社統一的なERPシステムの導入の検討
②基盤戦略
・人材マネジメントシステムのさらなる深化と浸透によるスタッフの定着化とモチベーションの向上
・ブランディング戦略の構築と戦略に基づく積極的な広報活動による企業価値の向上
(3)目標としている経営指標
当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であること、また当社の主要事業が労働集約型であり、原価コストの増減が営業利益率に大きな影響を与えるためであり、これらの指標の向上に努めることが中長期的な目標であります。
(4)経営環境
ビルメンテナンス業界においては、国内主要都市における再開発事業・ホテル需要の高まりに伴う新規ホテルの建設など、新規案件の受契機会が高まっている一方、少子高齢化及び景気回復に伴う国内企業の採用拡大により、業界全体で慢性的な労働人口不足に陥っており、積極的な新規受契による業容拡大は依然厳しいものと予想されます。
一方、既存契約においては空室率の改善、ビルオーナーのビル修繕などに対する投資が活発化する動きがあるものの、人材確保が困難な状況であることや労務費単価の上昇、さらには短時間労働者の社会保険適用拡大などによる労務コスト増が余儀なくされ、一層の効率性の追求と人材の育成、組織力の強化などが大きな課題となってくると思われます。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。
イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図っております。
ウ．監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。
エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。
イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。
ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。
イ．経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
ウ．業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、各業務に特化した効率的な事業運営を目的とする事業本部制を敷くことで、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。
エ．監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。
⑤ 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。
ウ．子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。
エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。
オ．子会社から当社への相談窓口は「企画部」としております。
カ．当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。
イ．取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。
⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ア．法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。
イ．経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。
ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。
エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。
⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の疎通を図ることとしております。
イ．監査役は、「監査室」及び会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、円滑に連携できる体制としております。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）価格競争
当社グループの事業は、委託期間及び委託金額が定められた業務委託契約に基づいて行われております。従って、契約が一旦締結されることで、その契約期間中は安定的に収益が確保できるという利点があります。しかしその反面、同業者間ではそういった契約を獲得するために、低価格競争が行われることがあります。そして、近年においてはテナントビルの証券化といったことも一般化し、不動産賃貸収益率の追求や、またテナントビルの新規建設件数の増加とともにビルオーナー間でのテナント獲得競争は一層厳しさを増しております。そういった状況において、コストとしてのビルメンテナンス費の削減圧力はビルメンテナンス業における価格競争に拍車をかける要因となっております。そして、利益率が多少低下しても、既存の取引先からの減額要請を受け入れることでその契約を継続し、業績を維持することが重要であると判断してその減額要請を受け入れることがあります。
また、契約の獲得のみを目的とした品質に配慮しない価格競争が起き、品質の維持が困難であると思われるような価格が横行した場合、当社は敢えて契約の更新を行わないことも選択肢に入れております。その場合、当事業の収益に少なからず影響を与える可能性があります。
(2）関係法規
当社グループの主な業務内容であるビルメンテナンス業務を行う上で、当社グループは法的規制（建設業法、警備業法、消防法等）に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。今後、これらの法的規制や許可、登録並びに認定の改廃や新設が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）雇用状況
当社グループの事業は労働集約型の事業であり、営業収益の原価となるものの多くが労務賃金で構成されます。従って、国内経済情勢における雇用環境の変化や、国政による労働者に対する雇用条件改善のための改正法など、労務賃金に大きな変動を及ぼすようなことになった場合、当事業の収益に少なからず影響を与える可能性があります。
(4）事故及び自然災害等のリスク
当社グループは、業務を行うにあたり事故防止・安全性確保に努めておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客から損害賠償請求がなされた場合に備え、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、その補償限度額を上回る場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの管理物件が大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により損壊し、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の感染症流行により管理業務に支障が生じた場合にも、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5）為替相場の変動
為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業リスク
当社グループは、香港及びベトナムに連結子会社があり、今後も東南アジアを中心にさらなる海外展開を進めてまいります。これらの地域での予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、国内事業につきましては個人消費の回復や都市部の再開発、インバウンド需要の拡大期待などによる好調な不動産市況に同調した形で、複合商用施設やホテルを中心に新規物件を獲得しました。また海外事業展開につきましては、第１四半期連結会計期間より連結を開始したベトナムのビルメンテナンス会社であるCare Vietnam Joint Stock Company(以下、ＣＶ 社)が、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）全体の業績に寄与しました。半面、労働力不足と労務コストの増加は業界を問わず深刻化しており、業務の効率化や省力化は喫緊の経営課題となっております。
このような状況の中、３年目を迎えました当社グループの中期経営計画「Road To Transformation」の各施策を着実に推進しました。
当連結会計年度における主な進捗は、以下の通りです。
・ＣＶ社の株式70％を取得し連結子会社化
・ジャカルタにおいてサービスアパートメントの施設管理支援事業を開始
・ドローンによる夜間巡回警備システム（T-FREND）の開発及び運用実験開始
・オフィス空間の提案（furniTure）や低価格防犯カメラ（View-T）などの新サービス・新商材の拡充
・ベトナム技能実習生を第３期生まで受入れ完了
このような取組の結果、連結売上高は238億52百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
利益面につきましては、ビルメンテナンス事業は、労務単価の上昇が大きな収益圧迫要因となりましたが、新規受託物件及び前連結会計年度に獲得した受託物件の収益改善が寄与しました。またＣＶ社の収益も貢献しました。一方で、リニューアル工事事業の受注減少に伴い利益が減少したことに加え、T-FRENDの研究開発費や広告費、新サービスを紹介する東京ショールーム（T-GARDEN）の開設、海外事業の安定化や更なるグローバル展開に向けた支出等の積極的な投資活動により、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、営業利益２億92百万円（同4.6％増）、経常利益３億75百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億42百万円（同16.1％増）となりました。
ビルメンテナンス事業
（クリーン業務）
クリーン業務につきましては、名古屋プリンスホテルを始め６件の大型ホテルの受注、グローバルゲート等の商用施設といった新規受託に加え、前連結会計年度に日立ＩＣＴビジネスサービス様より業務移管を受けた34物件やＧＩＮＺＡ ＳＩＸなどの大型物件の収益改善、低採算物件の契約見直し、新たに連結子会社化したＣＶ社の好業績により、売上・利益ともに堅調に推移しました。一方、最も人員を多く抱える同業務は、人手不足による原価上昇の影響は大きく、収益圧迫要因となりました。この結果、売上高は133億31百万円（同14.8％増）、営業利益は14億７百万円（同5.7％増）となりました。
（設備管理業務）
設備管理業務につきましては、法政大学多摩校地やパワードーム半田などの新規受託や随時売上の増加により、売上高は47億60百万円（同3.7％増）、営業利益は２億78百万円（同29.4％増）となりました。
（セキュリティ業務）
セキュリティ業務につきましては、センチュリー豊田ビルの駐車場管理業務、日立グループの受付業務の新規受託に加え、随時売上の増加により、売上高は30億10百万円（同5.2％増）、営業利益は２億17百万円（同19.3％増）となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は211億３百万円（同10.7％増）となり、営業利益は19億３百万円（同10.1％増）となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、大型工事の受注が伸び悩み、売上高は17億98百万円（同14.0％減）、営業利益は84百万円（同37.8％減）となりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に獲得した指定管理者物件が期初から寄与したことに加え、管理物件の入退去工事の受注が寄与し、売上高は９億50百万円（同23.1％増）、営業利益は48百万円（同114.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は21億24百万円となり、前連結会計年度末より４億45百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は６億32百万円（前年同期は８億円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益４億44百万円、減価償却費２億66百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額２億47百万円、法人税等の支払額２億16百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は10億60百万円（前年同期は４億40百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入１億28百万円、投資有価証券の償還による収入４億45百万円であり、主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億６百万円、ベトナム技能実習生寮の取得などの有形固定資産の取得による支出４億77百万円、投資有価証券の取得による支出４億95百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は13百万円（前年同期は６億69百万円の増加）となりました。主な増加要因は、ベトナム技能実習生寮の取得などに伴う長期借入による収入２億80百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出１億63百万円、配当金の支払額１億円であります。
③外注、商品仕入及び販売の実績
当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としているため、受注規模を金額で示すことは行っておりません。
ａ．外注実績
当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| クリーン業務（千円） | 3,121,094 | 16.7 |
| 設備管理業務（千円） | 1,648,880 | 13.5 |
| セキュリティ業務（千円） | 207,299 | 30.6 |
| リニューアル工事業務（千円） | 1,514,417 | △13.4 |
| 不動産ソリューション業務（千円） | 237,235 | 1.2 |
| 合計（千円） | 6,728,927 | 7.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| クリーン業務（千円） | 119,085 | 15.5 |
| 設備管理業務（千円） | 39,153 | △69.7 |
| セキュリティ業務（千円） | 7,670 | △32.6 |
| リニューアル工事業務（千円） | 1,791 | 9.8 |
| 不動産ソリューション業務（千円） | 89,576 | 2,977.9 |
| 合計（千円） | 257,277 | 3.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| クリーン業務（千円） | 13,331,606 | 14.8 |
| 設備管理業務（千円） | 4,760,719 | 3.7 |
| セキュリティ業務（千円） | 3,010,820 | 5.2 |
| リニューアル工事業務（千円） | 1,798,561 | △14.0 |
| 不動産ソリューション業務（千円） | 950,726 | 23.1 |
| 合計（千円） | 23,852,433 | 8.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
ビルメンテナンス業界におきましては、相関性が高い不動産業界の私募ファンドやデベロッパーの投資活動の活発化やインバウンド需要の復調によるホテル建設ラッシュ、都市部の再開発事業増加により、安定した受注環境で推移しました。一方で、労働力不足の問題は益々深刻化しており、収益面については引き続き厳しい経営環境のまま推移しております。
（売上）
このような環境下において、ビルメンテナンス事業では、複合商用施設やホテルを中心に新規物件を獲得しました。また海外事業展開につきましては、第１四半期連結会計期間より連結を開始しましたベトナムのビルメンテナンス会社であるCare Vietnam Joint Stock Company(以下、ＣＶ 社)が寄与し、売上高は211億３百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。リニューアル工事事業は大型物件の受注が伸び悩み、売上高は17億98百万円（同14.0％減）、不動産ソリューション事業は管理物件の入退去工事などの受注により、売上高９億50百万円（同23.1％増）となり、当グループの売上高は238億52百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
（売上原価）
引き続き人手不足による労務単価の上昇は原価の増加要因となっておりますが、新規受注物件の早期収益化や前連結会計年度に獲得した受託物件の収益改善が順調に進んだことに加え、新たに連結したＣＶ社の収益性も高く、原価比率は0.2％減少しました。
（販売費及び一般管理費）
新サービス、新商品の投入による事業領域の拡充に向け、研究開発費や人材及び設備への投資を行いました。また新たに連結した子会社の「販売費及び一般管理費」が加わったことや「のれん」の償却等により、販売管理費は２億79百万円の増加（同11.4％増）となりました。
結果、営業利益は２億92百万円（同4.6％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益では、「保険返戻金」の発生が縮小し、減少しました。また、営業外費用では「為替差損」の発生が縮小し、減少しました。
結果、経常利益は３億75百万円（同0.4％減）となりました。
（特別損益、法人税等）
特別利益では、小金井市にありました社員寮を老朽化のため取り壊し、土地を売却したことにより「固定資産売却益」を計上しました。またゴルフ会員権の預託金返還に伴い、「ゴルフ会員権預託金返還益」を計上しました。特別損失は、社員寮取り壊しによる「固定資産除売却損」の計上、及び「投資有価証券評価損」を計上しました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億42百万円（同16.1％増）となりました。
ｂ．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、53億41百万円（前連結会計年度末は54億80百万円）となり、１億38百万円の減少となりました。その主な要因は、ＣＶ社の株式取得支払などにより、「現金及び預金」が４億45百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億99百万円（同71億14百万円）となり、10億84百万円の増加となりました。その主な要因は、ＣＶ社の株式取得によりのれんが発生したことなどにより「のれん」が６億８百万円、ベトナム技能実習生寮の取得などにより「建物及び構築物」並びに「土地」が２億１百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、33億54百万円（同28億54百万円）となり、５億円の増加となりました。その主な要因は、「買掛金」が１億26百万円、「未払費用」が１億34百万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億76百万円（同15億89百万円）となり、86百万円の増加となりました。主な要因は、ベトナム技能実習生寮の取得及びメガソーラー設備取得に伴う「長期借入金」80百万円が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、85億10百万円（同81億51百万円）となり、３億59百万円の増加となりました。主な要因は、「利益剰余金」１億41百万円、「その他有価証券評価差額金」１億56百万円の増加によるものであります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争、関係法規、雇用状況等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は12億21百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で８億円のシンジケートローン契約を締結しております（借入実行残高40百万円、借入未実行残高７億60百万円）。
当社グループの運転資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
これら翌月分の運転資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億24百万円であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当連結会計年度において、ベトナム技能実習生寮への投資を中心に443百万円（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。）の設備投資を実施しました。
主な内訳は次のとおりであります。
土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品・・・ベトナム技能実習生寮 233百万円
建物及び構築物・工具、器具及び備品・・・・・・T-GARDEN設備 51百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 名古屋本社 (名古屋市中区) | 全セグメント | 営業設備 | 309,519 | 24,516 | 64,195 | 243,038 (524.35) | － | 641,270 | 577 (1,211) |
| 東京 (東京都新宿区) | 全セグメント | 営業設備 | 78,023 | 3,992 | 48,162 | － | － | 130,178 | 626 (732) |
| 研修センター他 (名古屋市千種区) | 全セグメント | 営業設備 | 149,897 | － | － | 481,702 (1,207.15) | － | 631,600 | － |
| メガソーラー設備 (愛知県半田市) | 不動産ソリューション業務 | 営業設備 | 9,799 | 227,276 | － | 91,703 (25,500.00) | － | 328,778 | － |
| メガソーラー設備 (愛知県新城市) | 不動産ソリューション業務 | 営業設備 | 29,266 | 248,364 | － | － | － | 277,630 | － |
| シャンクレール南流山 (千葉県松戸市) | 不動産ソリューション業務 | 不動産賃貸設備 | 170,783 | － | － | 326,188 (594.75) | － | 496,971 | － |
| 社宅 (計３ヶ所) | その他 | 福利厚生施設 | 202,366 | － | 5,871 | 139,161 (429.54) | － | 347,398 | － |
| 保養所 (長野県北安曇郡白馬村) | その他 | 福利厚生施設 | 6,087 | － | 0 | 33,079 (1,899.00) | － | 39,167 | － |
| 保養所 (長野県北佐久郡軽井沢町) | その他 | 福利厚生施設 | 3,866 | － | 0 | 34,741 (548.62) | － | 38,608 | － |
| 保養所 (岐阜県高山市荘川町) | その他 | 福利厚生施設 | 30,420 | － | 420 | 4,393 (779.00) | － | 35,235 | － |
（注）１．平成30年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数のうち（ ）内は外数で準社員及びパートタイマー等の当期末日現在の実人数であります。
(2）国内子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 共愛エンジニヤリング㈱ | メガソーラー設備 (堺市堺区)) | 不動産ソリューション業務 | 営業設備 | 1,661 | 172,821 | － | － | － | 174,482 | － |
（注） 平成30年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,369,671 | 5,369,671 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,369,671 | 5,369,671 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年２月25日 （注） | △605,129 | 5,369,671 | － | 822,300 | － | 877,258 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 9 | 51 | － | 2 | 905 | 973 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 6,371 | 71 | 23,001 | － | 13 | 24,230 | 53,686 | 1,071 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 11.88 | 0.13 | 42.84 | － | 0.02 | 45.13 | 100 | － |
（注） 自己株式334,116株は、「個人その他」に3,341単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 加藤憲司 | 名古屋市千種区 | 720 | 14.30 |
| 株式会社アイ・ケイ・ケイ | 名古屋市中区栄３－31－12 | 648 | 12.88 |
| 朝日土地建物有限会社 | 名古屋市千種区東山元町１－49 | 625 | 12.41 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 236 | 4.68 |
| 株式会社リンレイ | 東京都中央区銀座４－10－13 | 231 | 4.60 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 188 | 3.73 |
| 大成従業員持株会 | 名古屋市中区栄３－31－12 | 175 | 3.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 111 | 2.21 |
| 勝野瑩子 | 名古屋市千種区 | 100 | 1.98 |
| 株式会社御幸ビルディング | 名古屋市中区錦３－20－27 | 100 | 1.98 |
| 計 | － | 3,134 | 62.25 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 334,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,034,500 | 50,345 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,071 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,369,671 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,345 | － | |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大成株式会社 | 名古屋市中区栄３－31－12 | 334,100 | － | 334,100 | 6.22 |
| 計 | － | 334,100 | － | 334,100 | 6.22 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 54 | 46,980 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 334,116 | － | 334,116 | － |
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。配当につきましては、事業収益の安定的な向上と企業競争力の強化をはかるため、その原資とすべき内部留保を確保しながら、業績の推移を勘案しつつ配当性向の向上に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期末の配当金は10円とし、あわせて年間配当金を１株当たり20円（内、平成29年12月８日に１株当たり10円の中間配当実施済み）とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後もなお予想される経営環境の変化に対応すべく、作業の省力化と効率化のための機械化、各部門の積極的な展開による事業拡大及びより高品質できめ細やかなサービス体制の強化、そして社内的には、社員の能力とモチベーション向上を目的とした制度の整備や定着化のために施設の充実化、及びコーポレートガバナンス体制の強化に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年11月13日 取締役会決議 | 50,356 | 10 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会決議 | 50,355 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 799 | 869 | 805 | 800 | 982 |
| 最低（円） | 578 | 736 | 701 | 700 | 777 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 849 | 839 | 982 | 920 | 885 | 835 |
| 最低（円） | 808 | 801 | 808 | 844 | 811 | 791 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 加藤 憲司 | 昭和23年７月５日生 | 昭和47年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 昭和55年９月 朝日土地建物㈲ 取締役（現任） 昭和56年６月 当社入社 昭和56年６月 東日本ビル管理㈱（現 リンレイビル管理㈱） 取締役 昭和57年10月 当社取締役開発室長 昭和58年10月 大成商事㈱（現 ㈱アイ・ケイ・ケイ）設立 代表取締役社長 昭和60年10月 当社常務取締役 昭和62年10月 当社専務取締役 昭和63年12月 ㈲アイ・ケイ・ケイ（現 ㈱アイ・ケイ・ケイ）設立取締役 平成３年10月 当社代表取締役副社長 平成５年11月 当社代表取締役社長（現任） 平成６年５月 リンレイビル管理㈱ 代表取締役社長（現任） 平成７年２月 ㈱アイ・ケイ・ケイ 監査役（現任） 平成27年４月 ㈱ティ・クリア 代表取締役社長（現任） | 昭和47年４月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 昭和55年９月 | 朝日土地建物㈲ 取締役（現任） | 昭和56年６月 | 当社入社 | 昭和56年６月 | 東日本ビル管理㈱（現 リンレイビル管理㈱） 取締役 | 昭和57年10月 | 当社取締役開発室長 | 昭和58年10月 | 大成商事㈱（現 ㈱アイ・ケイ・ケイ）設立 代表取締役社長 | 昭和60年10月 | 当社常務取締役 | 昭和62年10月 | 当社専務取締役 | 昭和63年12月 | ㈲アイ・ケイ・ケイ（現 ㈱アイ・ケイ・ケイ）設立取締役 | 平成３年10月 | 当社代表取締役副社長 | 平成５年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | 平成６年５月 | リンレイビル管理㈱ 代表取締役社長（現任） | 平成７年２月 | ㈱アイ・ケイ・ケイ 監査役（現任） | 平成27年４月 | ㈱ティ・クリア 代表取締役社長（現任） | （注） ５ | 720 | |||
| 昭和47年４月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和55年９月 | 朝日土地建物㈲ 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年６月 | 東日本ビル管理㈱（現 リンレイビル管理㈱） 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年10月 | 当社取締役開発室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年10月 | 大成商事㈱（現 ㈱アイ・ケイ・ケイ）設立 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年10月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年10月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年12月 | ㈲アイ・ケイ・ケイ（現 ㈱アイ・ケイ・ケイ）設立取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年10月 | 当社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | リンレイビル管理㈱ 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | ㈱アイ・ケイ・ケイ 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | ㈱ティ・クリア 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 本谷 紘三 | 昭和18年７月８日生 | 昭和41年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 平成４年５月 当社入社 東京支店長付参事役 平成４年11月 当社取締役 東京支店長 平成７年６月 当社常務取締役 平成10年４月 共愛エンジニヤリング㈱ 代表取締役社長（現任） 平成10年４月 ㈱共愛（平成12年４月１日付合併による消滅会社）代表取締役社長 平成13年６月 当社専務取締役 平成14年４月 当社東京本部長 平成17年６月 当社代表取締役副社長執行役員 平成19年９月 当社経営企画室担当 平成23月６月 平成27年４月 当社東京営業統括部長 当社代表取締役副社長（現任） 経営企画本部担任 | 昭和41年４月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 平成４年５月 | 当社入社 東京支店長付参事役 | 平成４年11月 | 当社取締役 東京支店長 | 平成７年６月 | 当社常務取締役 | 平成10年４月 | 共愛エンジニヤリング㈱ 代表取締役社長（現任） | 平成10年４月 | ㈱共愛（平成12年４月１日付合併による消滅会社）代表取締役社長 | 平成13年６月 | 当社専務取締役 | 平成14年４月 | 当社東京本部長 | 平成17年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員 | 平成19年９月 | 当社経営企画室担当 | 平成23月６月 平成27年４月 | 当社東京営業統括部長 当社代表取締役副社長（現任） 経営企画本部担任 | （注） ５ | 4 | |||||||||
| 昭和41年４月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年５月 | 当社入社 東京支店長付参事役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年11月 | 当社取締役 東京支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 共愛エンジニヤリング㈱ 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | ㈱共愛（平成12年４月１日付合併による消滅会社）代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社東京本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社経営企画室担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23月６月 平成27年４月 | 当社東京営業統括部長 当社代表取締役副社長（現任） 経営企画本部担任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 経営企画本部 本部長 兼 事業本部 副本部長 | 加藤 憲博 | 昭和55年12月27日生 | 平成24年11月 当社入社 平成25年６月 当社執行役員東京営業統括部長 平成26年４月 平成26年10月 当社執行役員東京本部東京支店副支店長 ㈱アイ・ケイ・ケイ 代表取締役（現任） 平成27年４月 当社執行役員経営企画本部本部長 平成27年６月 平成27年10月 平成29年４月 平成29年５月 平成29年６月 当社取締役経営企画本部本部長 Razor Glory Building Maintenance Ltd. 董事長（現任） Care Vietnam Joint Stock Company 代表取締役会長（現任） 大成ヒューマンリソース㈱ 代表取締役社長（現任） 当社専務取締役経営企画本部本部長兼事業本部副本部長（現任） | 平成24年11月 | 当社入社 | 平成25年６月 | 当社執行役員東京営業統括部長 | 平成26年４月 平成26年10月 | 当社執行役員東京本部東京支店副支店長 ㈱アイ・ケイ・ケイ 代表取締役（現任） | 平成27年４月 | 当社執行役員経営企画本部本部長 | 平成27年６月 平成27年10月 平成29年４月 平成29年５月 平成29年６月 | 当社取締役経営企画本部本部長 Razor Glory Building Maintenance Ltd. 董事長（現任） Care Vietnam Joint Stock Company 代表取締役会長（現任） 大成ヒューマンリソース㈱ 代表取締役社長（現任） 当社専務取締役経営企画本部本部長兼事業本部副本部長（現任） | （注） ５ | － | ||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社執行役員東京営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成26年10月 | 当社執行役員東京本部東京支店副支店長 ㈱アイ・ケイ・ケイ 代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社執行役員経営企画本部本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 平成27年10月 平成29年４月 平成29年５月 平成29年６月 | 当社取締役経営企画本部本部長 Razor Glory Building Maintenance Ltd. 董事長（現任） Care Vietnam Joint Stock Company 代表取締役会長（現任） 大成ヒューマンリソース㈱ 代表取締役社長（現任） 当社専務取締役経営企画本部本部長兼事業本部副本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 人事本部 本部長 | 髙井 幸治 | 昭和29年９月20日生 | 昭和63年12月 当社入社 平成15年４月 当社経営企画室長 平成16年４月 当社西日本本部名古屋支店クリーン業務部長 平成17年６月 当社執行役員西日本本部名古屋支店副支店長兼クリーン業務部長 平成20年10月 当社執行役員西日本本部名古屋支店副支店長兼エンジニアリング業務部長 平成21年６月 当社取締役 平成23年６月 平成27年４月 平成29年６月 当社常務執行役員西日本本部長 当社常務取締役 コーポレート本部担任 当社常務取締役人事本部本部長(現任) | 昭和63年12月 | 当社入社 | 平成15年４月 | 当社経営企画室長 | 平成16年４月 | 当社西日本本部名古屋支店クリーン業務部長 | 平成17年６月 | 当社執行役員西日本本部名古屋支店副支店長兼クリーン業務部長 | 平成20年10月 | 当社執行役員西日本本部名古屋支店副支店長兼エンジニアリング業務部長 | 平成21年６月 | 当社取締役 | 平成23年６月 平成27年４月 平成29年６月 | 当社常務執行役員西日本本部長 当社常務取締役 コーポレート本部担任 当社常務取締役人事本部本部長(現任) | （注） ５ | 12 | ||||
| 昭和63年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 当社経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社西日本本部名古屋支店クリーン業務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社執行役員西日本本部名古屋支店副支店長兼クリーン業務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社執行役員西日本本部名古屋支店副支店長兼エンジニアリング業務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 平成27年４月 平成29年６月 | 当社常務執行役員西日本本部長 当社常務取締役 コーポレート本部担任 当社常務取締役人事本部本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 事業本部 本部長 兼 クリーンカンパニー長 | 髙橋 正文 | 昭和31年５月14日生 | 平成元年９月 当社入社 平成14年４月 当社西日本本部本社業務部ホテル業務部長 平成18年４月 当社西日本本部営業統括部長 平成19年６月 当社執行役員西日本本部営業統括部長兼営業企画部長 平成23年４月 当社執行役員西日本本部副本部長兼名古屋支店長兼クリーン業務部長 平成23年６月 当社取締役 平成25年６月 平成27年４月 平成27年６月 平成29年６月 当社執行役員西日本本部副本部長兼名古屋支店長兼エンジニアリング業務部長 当社取締役執行役員クリーン・エリアカンパニーカンパニー長 名古屋地区担任 当社常務取締役クリーン・エリアカンパニーカンパニー長 当社常務取締役事業本部本部長兼クリーンカンパニー長（現任） | 平成元年９月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 当社西日本本部本社業務部ホテル業務部長 | 平成18年４月 | 当社西日本本部営業統括部長 | 平成19年６月 | 当社執行役員西日本本部営業統括部長兼営業企画部長 | 平成23年４月 | 当社執行役員西日本本部副本部長兼名古屋支店長兼クリーン業務部長 | 平成23年６月 | 当社取締役 | 平成25年６月 平成27年４月 平成27年６月 平成29年６月 | 当社執行役員西日本本部副本部長兼名古屋支店長兼エンジニアリング業務部長 当社取締役執行役員クリーン・エリアカンパニーカンパニー長 名古屋地区担任 当社常務取締役クリーン・エリアカンパニーカンパニー長 当社常務取締役事業本部本部長兼クリーンカンパニー長（現任） | （注） ５ | 6 | ||||
| 平成元年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社西日本本部本社業務部ホテル業務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社西日本本部営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員西日本本部営業統括部長兼営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社執行役員西日本本部副本部長兼名古屋支店長兼クリーン業務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 平成27年４月 平成27年６月 平成29年６月 | 当社執行役員西日本本部副本部長兼名古屋支店長兼エンジニアリング業務部長 当社取締役執行役員クリーン・エリアカンパニーカンパニー長 名古屋地区担任 当社常務取締役クリーン・エリアカンパニーカンパニー長 当社常務取締役事業本部本部長兼クリーンカンパニー長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 森 文保 | 昭和25年１月７日生 | 昭和49年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 平成12年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 平成15年６月 御幸ビルディング㈱（現 ㈱御幸ビルディング）専務取締役 平成21年６月 御幸ビルディング㈱（現 ㈱御幸ビルディング）取締役社長 平成25年６月 平成27年６月 当社監査役 当社取締役（現任） | 昭和49年４月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 平成12年４月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 | 平成15年６月 | 御幸ビルディング㈱（現 ㈱御幸ビルディング）専務取締役 | 平成21年６月 | 御幸ビルディング㈱（現 ㈱御幸ビルディング）取締役社長 | 平成25年６月 平成27年６月 | 当社監査役 当社取締役（現任） | （注） ５ | － | |||||||||
| 昭和49年４月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 御幸ビルディング㈱（現 ㈱御幸ビルディング）専務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 御幸ビルディング㈱（現 ㈱御幸ビルディング）取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 平成27年６月 | 当社監査役 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 古田 哲夫 | 昭和23年６月８日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成10年４月 当社業務統括部長 平成13年６月 当社総務部長 平成15年10月 当社総務人事部担当部長 平成17年６月 当社西日本本部管理部長 平成19年６月 当社常勤監査役（現任） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 当社業務統括部長 | 平成13年６月 | 当社総務部長 | 平成15年10月 | 当社総務人事部担当部長 | 平成17年６月 | 当社西日本本部管理部長 | 平成19年６月 | 当社常勤監査役（現任） | （注） ４ | 5 | |||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社業務統括部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 当社総務人事部担当部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社西日本本部管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 石原 鉦司 | 昭和27年11月10日生 | 平成元年２月 当社入社 平成13年６月 当社本社統括部事務管理部長 平成17年６月 当社執行役員総務人事部長 平成21年４月 当社執行役員管理本部総務人事部長 平成23年６月 当社常務執行役員管理本部総務人事部長 平成24年６月 当社常務執行役員管理本部長兼財務部長 平成24年６月 当社取締役 平成26年４月 平成27年４月 平成29年６月 当社常務執行役員管理本部長 当社常務取締役 セキュリティカンパニー担任 エンジニアリングカンパニー担任 当社常勤監査役（現任） | 平成元年２月 | 当社入社 | 平成13年６月 | 当社本社統括部事務管理部長 | 平成17年６月 | 当社執行役員総務人事部長 | 平成21年４月 | 当社執行役員管理本部総務人事部長 | 平成23年６月 | 当社常務執行役員管理本部総務人事部長 | 平成24年６月 | 当社常務執行役員管理本部長兼財務部長 | 平成24年６月 | 当社取締役 | 平成26年４月 平成27年４月 平成29年６月 | 当社常務執行役員管理本部長 当社常務取締役 セキュリティカンパニー担任 エンジニアリングカンパニー担任 当社常勤監査役（現任） | （注） ６ | 4 | |||
| 平成元年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社本社統括部事務管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社執行役員総務人事部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員管理本部総務人事部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社常務執行役員管理本部総務人事部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社常務執行役員管理本部長兼財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成27年４月 平成29年６月 | 当社常務執行役員管理本部長 当社常務取締役 セキュリティカンパニー担任 エンジニアリングカンパニー担任 当社常勤監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 監査役 | 佐久間 紀 | 昭和25年４月28日生 | 昭和56年９月 公認会計士登録 昭和58年３月 税理士登録 平成９年６月 当社監査役（現任） | 昭和56年９月 | 公認会計士登録 | 昭和58年３月 | 税理士登録 | 平成９年６月 | 当社監査役（現任） | （注） ４ | － | |||||||
| 昭和56年９月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||
| 昭和58年３月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 伊藤 信行 | 昭和21年５月20日生 | 昭和44年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 平成10年６月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）中部営業推進部支店統括部長 平成11年６月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）常勤監査役 平成12年６月 東栄㈱常務取締役 平成13年６月 平成15年10月 平成16年４月 平成24年６月 平成25年４月 平成27年６月 東栄㈱代表取締役専務 三信東栄㈱（現 エムエスティ保険サービス㈱）専務取締役 愛知県信用保証協会常任理事 愛知県中小企業診断士協会理事 エーエスケアサービス㈱取締役（現任） 当社監査役（現任） | 昭和44年４月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 平成10年６月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）中部営業推進部支店統括部長 | 平成11年６月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）常勤監査役 | 平成12年６月 | 東栄㈱常務取締役 | 平成13年６月 平成15年10月 平成16年４月 平成24年６月 平成25年４月 平成27年６月 | 東栄㈱代表取締役専務 三信東栄㈱（現 エムエスティ保険サービス㈱）専務取締役 愛知県信用保証協会常任理事 愛知県中小企業診断士協会理事 エーエスケアサービス㈱取締役（現任） 当社監査役（現任） | （注） 4 | － | |||
| 昭和44年４月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||
| 平成10年６月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）中部営業推進部支店統括部長 | |||||||||||||||||
| 平成11年６月 | ㈱東海銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）常勤監査役 | |||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 東栄㈱常務取締役 | |||||||||||||||||
| 平成13年６月 平成15年10月 平成16年４月 平成24年６月 平成25年４月 平成27年６月 | 東栄㈱代表取締役専務 三信東栄㈱（現 エムエスティ保険サービス㈱）専務取締役 愛知県信用保証協会常任理事 愛知県中小企業診断士協会理事 エーエスケアサービス㈱取締役（現任） 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 752 |
（注）１．取締役加藤憲博は、代表取締役社長加藤憲司の長男であります。
２．取締役森文保は、社外取締役であります。
３．監査役佐久間紀及び伊藤信行は、社外監査役であります。
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役は１名、社外監査役２名であり、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といった面におきましては、取締役会の公正かつ透明度のある運営を保つために監査役会の半数を社外監査役で占め、従来から公認会計士の資格者を社外監査役に迎えるなど、経営監視機能の充実をはかっております。
・社外取締役森文保、社外監査役佐久間紀及び伊藤信行は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・当社は業務の適正を確保するための体制として、会社法に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を策定し、取締役会にて決議しております。取締役会において決議した内容の概要は、次のとおりであります。
取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保
ア．取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。
イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図っております。
ウ．監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。
エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。
取締役の職務執行に係る情報の保存・整理
取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能や経営の透明性を確保するため、組織体制及び経営システムを有効的に維持運営することを重要施策としております。
そして、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、顧客の大切な財産である建物施設の機能の維持及び向上と、また労働集約型事業として多くの従業員を抱えることにより、経済社会における雇用の創出に努めております。そしてこれら企業としての社会的役割を拡充しつつ、同時にＣＳＲ体制の推進に努めております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月11日の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。その後の平成18年６月14日に金融庁より公布された「金融商品取引法」、及び平成19年２月15日に同じく金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施するため、「内部統制システムに関する基本方針」に加えて、「財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方針」を取締役会において採択しております。また、平成29年６月28日の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を一部改訂することを決議いたしました。
・リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。
イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。
ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。
ウ．子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。
エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。
オ．子会社から当社への相談窓口は「企画部」としております。
カ．当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。
・取締役会、監査役会及び業務執行における監視機能体制は以下のとおりです。
② 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織である監査室の担当室員３名が行っており、監査役会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的（年２回）に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対する被監査部門からの改善報告書も監査役会に全て提出されております。監査室が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的監査に努めております。
・監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しております。監査役監査につきましては、４名の監査役のうち２名が社外監査役で構成される監査役会が、会計監査人である監査法人コスモスより、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的監査に努めております。また、監査役は、内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告が遅滞なく報告される体制となっています。なお、社外監査役佐久間紀は公認会計士の資格を有しております。
・各監査と内部統制部門との関係
企画部は、内部統制部門としての機能を有しており、監査室と内部監査により発見された不備・欠陥に関する情報共有と再監査・是正指示等に関する連携を図っております。企画部は取締役会に対して、内部統制に関する社内外からの重要情報の報告及び内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告を行っております。また、会計監査人である監査法人コスモスに対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項に関する会社方針の説明を行うとともに連携を図り、監査法人コスモスと監査室及び被監査部門との間の調整・会計監査の立ち会いを行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といたしましては、企業経営の豊富な経験者、並びに公認会計士の資格者を社外役員に迎え、客観的・中立的監視のもと、取締役会の公正かつ透明度のある運営を図ることにより経営の監視機能面において、十分な体制を整えております。
④ 内部統制部門との関係
取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定するとともに構築と運用に関して監督しております。内部統制部門は代表取締役副社長が統括し、取締役会並びに監査役は独立した立場からモニタリングを実施して、内部統制の構築と運用を監視する体制をとっております。
⑤ 役員報酬等
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 138,495 | 124,350 | － | － | 14,145 | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 18,292 | 16,500 | － | － | 1,792 | 2 |
| 社外役員 | 11,900 | 11,400 | － | － | 500 | 3 |
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第46期定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいており、取締役に関する個別の報酬等の額の決定は、取締役会において業績等を鑑み、審議・承認されたものであります。また、監査役の報酬限度額は、平成４年11月24日開催の第33期定時株主総会において、年額３千万円以内と決議いただいており、監査役に関する個別の報酬等の額の決定は、監査役会において協議・承認されたものであります。
⑥ 株式の保有状況
ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
43銘柄 1,685,694千円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 446,000 | 312,066 | 取引関係の維持 |
| 御園座㈱ | 240,000 | 135,600 | 取引関係の維持 |
| ㈱青山財産ネットワークス | 104,000 | 73,944 | 取引関係の維持 |
| 岡谷鋼機㈱ | 9,000 | 71,100 | 取引関係の維持 |
| JPモルガンチェースプリファードシリーズ | 400 | 45,275 | 取引関係の維持 |
| ㈱ナ・デックス | 53,000 | 43,672 | 取引関係の維持 |
| イオンディライト㈱ | 11,941 | 41,736 | 取引関係の維持 |
| 長瀬産業㈱ | 26,528 | 41,145 | 取引関係の維持 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 18,900 | 37,733 | 取引関係の維持 |
| ㈱大垣共立銀行 | 100,000 | 33,100 | 取引関係の維持 |
| 文化シヤッター㈱ | 32,994 | 30,095 | 取引関係の維持 |
| 日本駐車場開発㈱ | 195,000 | 28,860 | 取引関係の維持 |
| サンメッセ㈱ | 55,000 | 24,420 | 取引関係の維持 |
| 名古屋電機工業㈱ | 37,000 | 15,910 | 取引関係の維持 |
| ㈱ヤマナカ | 20,000 | 14,300 | 取引関係の維持 |
| ㈱ゆうちょ銀行 | 10,000 | 13,810 | 取引関係の維持 |
| ㈱スズケン | 2,395 | 8,741 | 取引関係の維持 |
| オークマ㈱ | 4,284 | 4,995 | 取引関係の維持 |
| ㈱木曽路 | 1,530 | 3,740 | 取引関係の維持 |
| 日本郵政㈱ | 2,500 | 3,492 | 取引関係の維持 |
| ニッタ㈱ | 1,000 | 3,105 | 取引関係の維持 |
| 美濃窯業㈱ | 10,000 | 3,040 | 取引関係の維持 |
| ＮＴＮ㈱ | 4,000 | 2,216 | 取引関係の維持 |
| キムラユニティー㈱ | 1,200 | 1,394 | 取引関係の維持 |
| ㈱大庄 | 600 | 937 | 取引関係の維持 |
| 東海東京証券㈱ | 1,233 | 713 | 取引関係の維持 |
| ㈱愛知銀行 | 54 | 334 | 取引関係の維持 |
| 山喜㈱ | 1,000 | 239 | 取引関係の維持 |
| 日本管財㈱ | 72 | 129 | 取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 446,000 | 310,862 | 取引関係の維持 |
| ㈱青山財産ネットワークス | 110,000 | 246,730 | 取引関係の維持 |
| 御園座㈱ | 240,000 | 180,240 | 取引関係の維持 |
| 岡谷鋼機㈱ | 9,000 | 108,000 | 取引関係の維持 |
| ㈱ナ・デックス | 53,000 | 68,476 | 取引関係の維持 |
| イオンディライト㈱ | 12,710 | 48,936 | 取引関係の維持 |
| 長瀬産業㈱ | 26,897 | 48,549 | 取引関係の維持 |
| JPモルガンチェースプリファードシリーズ | 400 | 43,022 | 取引関係の維持 |
| 文化シヤッター㈱ | 36,901 | 38,119 | 取引関係の維持 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 18,900 | 36,713 | 取引関係の維持 |
| 日本駐車場開発㈱ | 195,000 | 34,125 | 取引関係の維持 |
| ㈱大垣共立銀行 | 10,000 | 26,780 | 取引関係の維持 |
| サンメッセ㈱ | 55,000 | 24,640 | 取引関係の維持 |
| 名古屋電機工業㈱ | 31,500 | 22,522 | 取引関係の維持 |
| ㈱ヤマナカ | 20,000 | 19,240 | 取引関係の維持 |
| ㈱ゆうちょ銀行 | 10,000 | 14,280 | 取引関係の維持 |
| ㈱スズケン | 2,395 | 10,526 | 取引関係の維持 |
| オークマ㈱ | 967 | 6,058 | 取引関係の維持 |
| 美濃窯業㈱ | 10,000 | 5,510 | 取引関係の維持 |
| ㈱木曽路 | 1,530 | 4,199 | 取引関係の維持 |
| ニッタ㈱ | 1,000 | 3,955 | 取引関係の維持 |
| 日本郵政㈱ | 2,500 | 3,202 | 取引関係の維持 |
| ＮＴＮ㈱ | 4,000 | 1,776 | 取引関係の維持 |
| キムラユニティー㈱ | 1,200 | 1,335 | 取引関係の維持 |
| ㈱大庄 | 600 | 1,012 | 取引関係の維持 |
| 東海東京証券㈱ | 1,233 | 906 | 取引関係の維持 |
| ㈱愛知銀行 | 54 | 289 | 取引関係の維持 |
| 山喜㈱ | 1,000 | 272 | 取引関係の維持 |
| 日本管財㈱ | 72 | 151 | 取引関係の維持 |
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社は監査法人コスモスに監査を委嘱しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 太田 修二
代表社員 業務執行社員 富田 昌樹
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
その他 １名
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、平成27年６月26日開催の第56期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を変更しております。
当該定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社外取締役１名及び監査役４名との間で賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金２百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額を負担するものとしております。
⑨ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 21,600 | － | 22,400 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 21,600 | － | 22,400 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,570,730 | 2,124,855 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,338,992 | 2,722,750 |
| 有価証券 | 350,000 | 217,034 |
| 商品及び製品 | 7,798 | 12,944 |
| 原材料及び貯蔵品 | 44,854 | 43,831 |
| 繰延税金資産 | 116,200 | 113,451 |
| その他 | 52,860 | 107,724 |
| 貸倒引当金 | △1,250 | △1,139 |
| 流動資産合計 | 5,480,186 | 5,341,452 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３ 2,380,385 | ※３ 2,539,499 |
| 減価償却累計額 | △1,490,867 | △1,534,094 |
| 建物及び構築物（純額） | 889,517 | 1,005,404 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,291,542 | 1,318,331 |
| 減価償却累計額 | △504,435 | △615,913 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 787,106 | 702,417 |
| 工具、器具及び備品 | 435,190 | 482,638 |
| 減価償却累計額 | △317,802 | △354,777 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 117,388 | 127,861 |
| 土地 | ※３ 1,279,950 | ※３ 1,365,989 |
| リース資産 | 10,620 | － |
| 減価償却累計額 | △8,496 | － |
| リース資産（純額） | 2,124 | － |
| 建設仮勘定 | － | 26,136 |
| 有形固定資産合計 | 3,076,087 | 3,227,809 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 86,352 | 695,302 |
| その他 | 92,292 | 94,873 |
| 無形固定資産合計 | 178,644 | 790,175 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,329,572 | ※１ 2,695,262 |
| 差入保証金 | 246,640 | 268,509 |
| 退職積立資産 | 889,130 | 898,777 |
| 保険積立資産 | 104,661 | 39,279 |
| ゴルフ会員権 | 159,358 | 112,358 |
| 繰延税金資産 | 18,138 | 17,977 |
| その他 | ※１ 140,073 | ※１ 154,145 |
| 貸倒引当金 | △27,435 | △4,555 |
| 投資その他の資産合計 | 3,860,141 | 4,181,755 |
| 固定資産合計 | 7,114,873 | 8,199,740 |
| 資産合計 | 12,595,060 | 13,541,193 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 680,318 | 807,272 |
| 短期借入金 | ※２,※３ 100,000 | ※２,※３ 80,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 139,536 | ※３ 175,488 |
| リース債務 | 2,124 | － |
| 未払金 | 82,076 | 64,924 |
| 未払費用 | 167,278 | 301,440 |
| 未払給与 | 943,368 | 1,015,391 |
| 未払法人税等 | 190,543 | 140,214 |
| 未払消費税等 | 169,938 | 256,418 |
| 賞与引当金 | 234,365 | 244,261 |
| その他 | 144,671 | 268,871 |
| 流動負債合計 | 2,854,220 | 3,354,283 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 965,472 | ※３ 1,046,184 |
| 長期未払金 | 30,120 | 22,590 |
| 預り保証金 | 29,795 | 29,880 |
| 退職給付に係る負債 | 167,132 | 127,521 |
| 役員退職慰労引当金 | 285,930 | 272,128 |
| 繰延税金負債 | 83,923 | 150,231 |
| 資産除去債務 | 27,271 | 27,548 |
| 固定負債合計 | 1,589,645 | 1,676,084 |
| 負債合計 | 4,443,865 | 5,030,367 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 822,300 | 822,300 |
| 資本剰余金 | 878,137 | 878,137 |
| 利益剰余金 | 6,433,595 | 6,575,312 |
| 自己株式 | △314,545 | △314,592 |
| 株主資本合計 | 7,819,487 | 7,961,157 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 344,483 | 500,837 |
| 為替換算調整勘定 | △12,776 | △7,534 |
| その他の包括利益累計額合計 | 331,706 | 493,302 |
| 非支配株主持分 | － | 56,365 |
| 純資産合計 | 8,151,194 | 8,510,825 |
| 負債純資産合計 | 12,595,060 | 13,541,193 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 21,929,724 | 23,852,433 |
| 売上原価 | 19,195,895 | 20,826,566 |
| 売上総利益 | 2,733,828 | 3,025,867 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 185,001 | 163,880 |
| 給料及び手当 | 978,985 | 1,122,065 |
| 賞与引当金繰入額 | 56,745 | 61,385 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20,527 | 16,767 |
| 退職給付費用 | 22,786 | 26,611 |
| 賃借料 | 163,593 | 169,500 |
| 減価償却費 | 97,542 | 129,731 |
| のれん償却額 | 9,849 | 73,271 |
| 保険料 | 64,149 | 55,031 |
| その他 | 854,724 | 914,866 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,453,905 | 2,733,111 |
| 営業利益 | 279,923 | 292,755 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,420 | 17,611 |
| 受取配当金 | 37,277 | 42,663 |
| 受取手数料 | 14,841 | 20,019 |
| 受取保険金及び配当金 | 2,943 | 3,769 |
| 保険返戻金 | 73,026 | 2,564 |
| 持分法による投資利益 | 7,274 | 7,529 |
| その他 | 3,099 | 25,010 |
| 営業外収益合計 | 155,883 | 119,168 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,254 | 5,147 |
| 支払手数料 | 7,007 | 5,473 |
| 為替差損 | 39,547 | 14,697 |
| 雑損失 | － | 9,002 |
| その他 | 8,440 | 1,677 |
| 営業外費用合計 | 58,250 | 35,998 |
| 経常利益 | 377,556 | 375,925 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 4,554 | ※１ 20,835 |
| 投資有価証券売却益 | 1,161 | 8,932 |
| 投資有価証券償還益 | 3,968 | 35,820 |
| ゴルフ会員権預託金返還益 | － | 22,880 |
| その他 | 847 | 3,000 |
| 特別利益合計 | 10,531 | 91,467 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※２ 6,894 | ※２ 12,987 |
| 投資有価証券売却損 | 10 | 332 |
| 投資有価証券評価損 | 2,819 | 4,240 |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 3,000 |
| 減損損失 | ※３ 1,196 | － |
| その他 | 959 | 2,202 |
| 特別損失合計 | 11,879 | 22,762 |
| 税金等調整前当期純利益 | 376,208 | 444,630 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,754 | 174,805 |
| 法人税等調整額 | △20,341 | 2,577 |
| 法人税等合計 | 167,413 | 177,382 |
| 当期純利益 | 208,795 | 267,247 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 24,818 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 208,795 | 242,429 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 208,795 | 267,247 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 160,595 | 156,353 |
| 為替換算調整勘定 | △843 | 6,399 |
| その他の包括利益合計 | ※ 159,751 | ※ 162,753 |
| 包括利益 | 368,546 | 430,001 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 368,546 | 404,024 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | 25,976 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 822,300 | 878,137 | 6,325,512 | △314,545 | 7,711,404 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △100,712 | △100,712 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 208,795 | 208,795 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 108,082 | － | 108,082 |
| 当期末残高 | 822,300 | 878,137 | 6,433,595 | △314,545 | 7,819,487 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 183,887 | △11,932 | 171,955 | 7,883,359 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △100,712 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 208,795 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 160,595 | △843 | 159,751 | 159,751 |
| 当期変動額合計 | 160,595 | △843 | 159,751 | 267,834 |
| 当期末残高 | 344,483 | △12,776 | 331,706 | 8,151,194 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 822,300 | 878,137 | 6,433,595 | △314,545 | 7,819,487 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △100,712 | △100,712 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 242,429 | 242,429 | |||
| 自己株式の取得 | △46 | △46 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 141,716 | △46 | 141,670 |
| 当期末残高 | 822,300 | 878,137 | 6,575,312 | △314,592 | 7,961,157 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 344,483 | △12,776 | 331,706 | － | 8,151,194 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △100,712 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 242,429 | ||||
| 自己株式の取得 | △46 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 156,353 | 5,241 | 161,595 | 56,365 | 217,961 |
| 当期変動額合計 | 156,353 | 5,241 | 161,595 | 56,365 | 359,631 |
| 当期末残高 | 500,837 | △7,534 | 493,302 | 56,365 | 8,510,825 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 376,208 | 444,630 |
| 減価償却費 | 219,283 | 266,182 |
| のれん償却額 | 9,849 | 73,271 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,274 | △7,529 |
| 減損損失 | 1,196 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | △22,990 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 701 | 9,896 |
| 為替差損益（△は益） | 39,745 | 2,020 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △46,181 | △39,515 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,671 | △13,802 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,573 | △247,213 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,685 | 97,102 |
| 支払利息 | 3,254 | 5,147 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,554 | △20,835 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 6,894 | 12,987 |
| 投資有価証券売却益 | △1,161 | △8,932 |
| 投資有価証券売却損 | 10 | 332 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,819 | 4,240 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △3,968 | △35,820 |
| 退職積立資産の増減額（△は増加） | 258,704 | △9,646 |
| 保険積立資産の増減額（△は増加） | 2,450 | 65,382 |
| 受取利息及び受取配当金 | △54,697 | △60,275 |
| その他 | 65,249 | 243,261 |
| 小計 | 877,337 | 757,895 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66,686 | 70,275 |
| 利息の支払額 | △3,254 | △5,147 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △184,776 | △216,229 |
| その他営業外損益の受取額又は支払額（△は支払） | 44,881 | 25,840 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 800,875 | 632,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 75,000 | 518 |
| 定期預金の預入による支出 | △27 | △37 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △561,055 | △477,224 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,682 | 36,052 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,756 | △24,429 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △255,934 | △495,492 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 138,150 | 128,379 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 220,927 | 445,092 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △4,800 | △12,900 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △706,179 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 56,900 |
| その他 | △27,956 | △11,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △440,770 | △1,060,828 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,080,000 | 620,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,080,000 | △640,000 |
| 長期借入れによる収入 | 830,000 | 280,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △49,996 | △163,336 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △46 |
| 割賦債務の返済による支出 | △7,530 | △7,530 |
| 配当金の支払額 | △101,130 | △100,718 |
| その他 | △2,124 | △2,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 669,219 | △13,755 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38,783 | △3,445 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 990,540 | △445,394 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,579,709 | 2,570,249 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,570,249 | ※１ 2,124,855 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
共愛エンジニヤリング株式会社
株式会社ティ・クリア
Razor Glory Building Maintenance Ltd.
Care Vietnam Joint Stock Company
大成ヒューマンリソース株式会社
上記のうち、当連結会計年度より、Care Vietnam Joint Stock Companyの株式70％を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、大成ヒューマンリソース株式会社を新たに設立し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社 1社
リンレイビル管理株式会社
(2）持分法を適用していない関連会社（上海環月物業管理有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ティ・クリアの決算日は２月28日、Care Vietnam Joint Stock Companyの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）なお、一部の商品については売価還元法によっております。
貯蔵品
倉庫にある貯蔵品（主として作業着、ポリ袋等）については先入先出法による原価法
その他の貯蔵品については最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８～10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 118,353千円 | 115,882千円 |
| その他（出資金） | 23,765 | 23,765 |
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、３取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| シンジケートローン極度額の総額 | 1,000,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 40,000 | 40,000 |
| 差引未実行残高 | 960,000 | 760,000 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物 | 325,422千円 | 306,657千円 |
| 土地 | 243,038 | 243,038 |
| 計 | 568,460 | 549,696 |
担保に係る債務
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 32,000千円 | 32,000千円 |
| １年以内長期借入金 | 126,432 | 154,992 |
| 長期借入金 | 848,576 | 869,784 |
| 計 | 1,007,008 | 1,056,776 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 土地 | －千円 | 20,835千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,554 | － |
| 計 | 4,554 | 20,835 |
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 除却損 | ||
| 建物及び構築物 | 1,291千円 | 12,492千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 205 | 18 |
| 工具、器具及び備品 | 2,207 | 30 |
| ソフトウェア | 3,102 | － |
| 売却損 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 87 | 439 |
| 備品 | － | 7 |
| 計 | 6,894 | 12,987 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪支店 | 事務所 | 工具、器具及び備品 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,196千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、大阪支店1,196千円（内、工具、器具及び備品1,196千円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 236,289千円 | 267,414千円 |
| 組替調整額 | △5,119 | △44,420 |
| 税効果調整前 | 231,169 | 222,994 |
| 税効果額 | 70,574 | 66,640 |
| その他有価証券評価差額金 | 160,595 | 156,353 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △843 | 6,399 |
| その他の包括利益合計 | 159,751 | 162,753 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,369 | － | － | 5,369 |
| 合計 | 5,369 | － | － | 5,369 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 334 | － | － | 334 |
| 合計 | 334 | － | － | 334 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 50,356 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 50,356 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 50,356 | 利益剰余金 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,369 | － | － | 5,369 |
| 合計 | 5,369 | － | － | 5,369 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 334 | 0 | － | 334 |
| 合計 | 334 | 0 | － | 334 |
(注)自己株式数の増加０千株は単元未満株の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,356 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 50,356 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,355 | 利益剰余金 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,570,730 | 千円 | 2,124,855 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △480 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,570,249 | 2,124,855 | ||
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCare Vietnam Joint Stock Companyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 192,421千円 |
| 固定資産 | 43,496 |
| のれん | 673,938 |
| 流動負債 | △134,622 |
| 固定負債 | － |
| 非支配株主持分 | △30,388 |
| 株式の取得価額 | 744,846 |
| 現金及び現金同等物 | △38,666 |
| 差引：取得のための支出 | 706,179 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ業務における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資などの長期投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性が高く、元本の毀損リスクの低い金融商品で運用し、デリバティブは、リスクを回避するための利用に限定し、投機的な投資は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、満期があるその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１０年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及び満期があるその他有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは定期的に時価や発行体（取引企業先）の財務状況等を把握し、また、債権以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 2,570,730 | 2,570,730 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,338,992 | 2,338,992 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 2,285,957 | 2,286,453 | 496 | |
| 資産計 | 7,195,680 | 7,196,176 | 496 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 680,318 | 680,318 | － | |
| (2）短期借入金 | 100,000 | 100,000 | － | |
| (3) 未払給与 | 943,368 | 943,368 | － | |
| (4) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 1,105,008 | 1,101,255 | △3,752 | |
| 負債計 | 2,828,694 | 2,824,942 | △3,752 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 2,124,855 | 2,124,855 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,722,750 | 2,722,750 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 2,421,152 | 2,416,025 | △5,127 | |
| 資産計 | 7,268,757 | 7,263,630 | △5,127 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 807,272 | 807,272 | － | |
| (2）短期借入金 | 80,000 | 80,000 | － | |
| (3) 未払給与 | 1,015,391 | 1,015,391 | － | |
| (4) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 1,221,672 | 1,215,841 | △5,830 | |
| 負債計 | 3,124,336 | 3,118,505 | △5,830 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。差額分は満期保有目的の債券で時価のあるものによるものであります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払給与
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 393,615 | 491,144 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 2,570,730 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,338,992 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 350,000 | 50,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | 80,000 | － | 200,000 |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,259,722 | 130,000 | － | 200,000 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 2,124,855 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,722,750 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 50,000 | － | 100,000 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | 30,000 | 50,000 | 50,000 | 200,000 |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,927,605 | 50,000 | 150,000 | 200,000 |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 139,536 | 139,536 | 139,536 | 139,536 | 139,536 | 407,328 |
| 合計 | 239,536 | 139,536 | 139,536 | 139,536 | 139,536 | 407,328 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 80,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 175,488 | 176,160 | 176,160 | 176,160 | 176,160 | 341,544 |
| 合計 | 255,488 | 176,160 | 176,160 | 176,160 | 176,160 | 341,544 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 200,000 | 201,706 | 1,706 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 200,000 | 201,706 | 1,706 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 200,000 | 198,790 | △1,210 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 200,000 | 198,790 | △1,210 | |
| 合計 | 400,000 | 400,496 | 496 | |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 50,000 | 50,123 | 123 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 50,000 | 50,123 | 123 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 100,000 | 94,750 | △5,250 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 100,000 | 94,750 | △5,250 | |
| 合計 | 150,000 | 144,873 | △5,127 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 963,910 | 519,741 | 444,169 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 197,356 | 143,181 | 54,174 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 177,992 | 150,313 | 27,678 | |
| 小計 | 1,339,260 | 813,237 | 526,023 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 31,936 | 33,129 | △1,192 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 231,722 | 249,281 | △17,559 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 283,038 | 306,504 | △23,465 | |
| 小計 | 546,697 | 588,915 | △42,217 | |
| 合計 | 1,885,957 | 1,402,152 | 483,805 | |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,222,857 | 468,009 | 754,848 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 209,534 | 203,909 | 5,625 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 150,373 | 129,456 | 20,916 | |
| 小計 | 1,582,765 | 801,375 | 781,390 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 87,574 | 94,389 | △6,814 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 233,939 | 263,151 | △29,212 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 366,871 | 409,676 | △42,805 | |
| 小計 | 688,386 | 767,217 | △78,831 | |
| 合計 | 2,271,152 | 1,568,593 | 702,559 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 1,512 | 490 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 101,919 | 670 | 10 |
| 合計 | 103,431 | 1,161 | 10 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 3,091 | 836 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 101,170 | 8,095 | 332 |
| 合計 | 104,262 | 8,932 | 332 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高（千円） | 1,067,577 | 1,126,876 | ||
| 勤務費用（千円） | 119,154 | 124,371 | ||
| 利息費用（千円） | 2,515 | 2,638 | ||
| 数理計算上の差異の発生額（千円） | 5,588 | 1,889 | ||
| 退職給付の支払額（千円） | △67,959 | △68,751 | ||
| 退職給付債務の期末残高（千円） | 1,126,876 | 1,187,025 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高（千円） | 916,158 | 1,021,741 | ||
| 期待運用収益（千円） | 13,742 | 15,326 | ||
| 数理計算上の差異の発生額（千円） | 1,451 | △7,333 | ||
| 事業主からの拠出額（千円） | 158,347 | 159,782 | ||
| 退職給付の支払額（千円） | △67,959 | △66,963 | ||
| 年金資産の期末残高（千円） | 1,021,741 | 1,122,552 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高（千円） | 62,054 | 61,997 | ||
| 退職給付費用（千円） | 8,472 | 9,552 | ||
| 退職給付の支払額（千円） | △8,161 | △8,022 | ||
| 為替換算差額（千円） | △368 | △478 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高（千円） | 61,997 | 63,048 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務（千円） | 1,099,568 | 1,151,094 | ||
| 年金資産（千円） | △1,021,741 | △1,122,552 | ||
| 77,827 | 28,542 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 89,304 | 98,979 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 167,132 | 127,521 | ||
| 退職給付に係る負債（千円） | 167,132 | 127,521 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 167,132 | 127,521 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 勤務費用（千円） | 119,154 | 124,371 | ||
| 利息費用（千円） | 2,515 | 2,638 | ||
| 期待運用収益（千円） | △13,742 | △15,326 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 4,136 | 9,222 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用（千円） | 8,472 | 9,552 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用（千円） | 120,536 | 130,460 |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 債券 | 23.5％ | 25.7％ | ||
| 株式 | 11.0％ | 11.8％ | ||
| 一般勘定 | 60.1％ | 57.2％ | ||
| その他 | 5.4％ | 5.4％ | ||
| 合計 | 100.0％ | 100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.2％ | 0.2％ | ||
| 長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ | ||
| 予想昇給率 | 1.0％～2.5％ | 1.0％～2.5％ |
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 72,314千円 | 75,162千円 | |
| 未払事業税 | 26,224 | 19,795 | |
| その他 | 17,661 | 19,294 | |
| 計 | 116,200 | 114,253 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △801 | |
| 計 | － | △801 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 116,200 | 113,451 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債 | 52,186 | 40,464 | |
| 役員退職慰労引当金 | 87,236 | 83,036 | |
| 投資有価証券評価損 | 8,734 | 10,027 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 47,921 | 40,942 | |
| その他有価証券評価差額金 | 9,282 | 15,107 | |
| その他 | 99,664 | 103,139 | |
| 小計 | 305,024 | 292,718 | |
| 評価性引当額 | △110,624 | △104,263 | |
| 計 | 194,400 | 188,455 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △160,387 | △236,100 | |
| 特別償却準備金 | △99,796 | △81,317 | |
| その他 | － | △3,290 | |
| 計 | △260,184 | △320,709 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | △65,784 | △132,254 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 関係会社持分法損益 | △0.6 | △0.5 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2 | 2.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 | △1.3 | |
| 住民税均等割 | 5.0 | 4.3 | |
| 子会社への投資に係る一時差異 | 4.5 | 5.1 | |
| 海外子会社の税率差異 | △0.9 | △0.7 | |
| 評価性引当額の増減額 | 4.0 | △1.2 | |
| その他 | 0.1 | 1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.5 | 39.9 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Care Vietnam Joint Stock Company
事業の内容 ビルメンテナンス事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、平成27年度よりスタートいたしました第６次中期経営計画においてグローバル事業への挑戦を掲げ、平成27年10月２日に香港のビルメンテナンス会社であるRazor Glory Building Maintenance Ltd.(以下、ＲＧ社)の全株式を取得し子会社化しました。
そしてこの度、アジア地区においてさらなるグローバル展開を図るべく、ベトナムへ進出することといたしました。同国のビルメンテナンス市場につきましては、成長著しい経済環境に伴う不動産市場の好況に後押しされた今後の大きな成長・飛躍が期待できる分野であります。
Care Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）は清掃業務を軸としてすでにホーチミンを中心に強固な営業基盤を有し、直近においてはハノイ、ダナンを加えたベトナム三大都市に進出するなど積極的な業容拡大を図り、順調に業績推移する同国有数のビルメンテナンス会社であります。
また当社は、外国人技能実習制度を活用し、平成28年11月２日付にてベトナムより技能実習生13名を迎え入れました。当社の技術及びホスピタリティを３年間かけて習得していただき、帰国後はＣＶ社を受け皿とした雇用の継続も視野に入れ、さらに今後はＣＶ社を介した企業単独型の技能実習生受入体制の構築も目指してまいります。
なお当社におきましては、今後ＲＧ社・ＣＶ社との連携を深め、香港及びベトナムとの３ヶ国体制を強化するとともに、東南アジア地区においてさらなる展開を目指してまいります。
（3）企業結合日
平成29年４月４日（株式取得日）
平成29年４月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 744,846千円
取得原価 744,846千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46,315千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
673,938千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 192,421千円
固定資産 43,496千円
資産合計 235,918千円
流動負債 134,622千円
固定負債 －千円
負債合計 134,622千円
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の将来の業績度合いに応じて追加で支払いを行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
（資産除去債務関係）
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電事業設備用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.635％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 期首残高 | －千円 | 27,271千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,271 | － |
| 時の経過による調整額 | － | 276 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| その他増減額（△は減少） | － | － |
| 期末残高 | 27,271 | 27,548 |
２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
国内の支店営業所も事務所等で建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建物に関する総合的なメンテナンスサービスを主な事業内容としており、サービスの内容により以下のように分類し、報告セグメントとしております。
クリーン業務・・・・・・・・・・建物における清掃業務とベッドメイクを中心としたホテル業務にて役務
の提供を行います。
設備管理業務・・・・・・・・・・建物の電気、空調、給排水、昇降機などの設備の運転・保守を人的及び
機械的に管理を行う業務です。
セキュリティ業務・・・・・・・・マンパワーと機械システムの融合で保安、警備を行う業務です。また、
受付業務の請負業務を含んでおります。
リニューアル工事業務・・・・・・年月を経た建物の修繕工事と建物のライフサイクルの長期化をテーマに
調査・診断、企画、設計、施工まで一貫したサービスの提供を行ってお
ります。
不動産ソリューション業務・・・・オーナー代行による建物の収益性を追求するプロパティ・マネジメント
業務、公共施設の運営を代行する指定管理者業務、ＰＦＩ業務、太陽光
発電を行う業務等を主な業務として行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２ | |||||
| クリーン業務 | 設備管理業務 | セキュリティ 業務 | リニューアル 工事業務 | 不動産ソリューション業務 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,610,994 | 4,592,080 | 2,862,024 | 2,091,989 | 772,635 | - | 21,929,724 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 11,610,994 | 4,592,080 | 2,862,024 | 2,091,989 | 772,635 | - | 21,929,724 |
| セグメント利益 | 1,332,375 | 215,345 | 182,433 | 135,139 | 22,597 | △1,607,968 | 279,923 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 14,889 | 5,850 | 6,098 | 765 | 96,894 | 94,784 | 219,283 |
| のれんの償却額 | 9,849 | - | - | - | - | - | 9,849 |
（注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,607,968千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。
（２）減価償却費の調整額94,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２ | |||||
| クリーン業務 | 設備管理業務 | セキュリティ 業務 | リニューアル 工事業務 | 不動産ソリューション業務 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,331,606 | 4,760,719 | 3,010,820 | 1,798,561 | 950,726 | 23,852,433 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,331,606 | 4,760,719 | 3,010,820 | 1,798,561 | 950,726 | - | 23,852,433 |
| セグメント利益 | 1,407,612 | 278,680 | 217,671 | 84,130 | 48,428 | △1,743,768 | 292,755 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 18,757 | 29,405 | 4,744 | 1,058 | 84,141 | 128,076 | 266,182 |
| のれんの償却額 | 73,271 | - | - | - | - | - | 73,271 |
（注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,743,768千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。
（２）減価償却費の調整額128,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| クリーン業務 | 設備管理業 務 | セキュリティ 業務 | リニューアル 工事業務 | 不動産ソリューション業務 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,196 | - | - | - | - | - | 1,196 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| クリーン業務 | 設備管理業務 | セキュリティ業務 | リニューアル工事業務 | 不動産ソリューション業務 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 9,849 | - | - | - | - | - | 9,849 |
| 当期末残高 | 86,352 | - | - | - | - | - | 86,352 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| クリーン業務 | 設備管理業務 | セキュリティ業務 | リニューアル工事業務 | 不動産ソリューション業務 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 73,271 | - | - | - | - | - | 73,271 |
| 当期末残高 | 695,302 | - | - | - | - | - | 695,302 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,618.71円 | 1,678.95円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 41.46円 | 48.14円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 208,795 | 242,429 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 208,795 | 242,429 |
| 期中平均株式数（千株） | 5,035 | 5,035 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 100,000 | 80,000 | 0.56 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 139,536 | 175,488 | 0.40 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,124 | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 965,472 | 1,046,184 | 0.45 | 平成40年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 1,207,132 | 1,301,672 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 176,160 | 176,160 | 176,160 | 176,160 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 5,591,393 | 11,546,583 | 17,721,298 | 23,852,433 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 79,875 | 211,343 | 370,290 | 444,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 44,712 | 115,919 | 207,907 | 242,429 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 8.88 | 23.02 | 41.29 | 48.14 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 8.88 | 14.14 | 18.27 | 6.86 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,375,230 | 1,776,287 |
| 受取手形 | 4,405 | － |
| 売掛金 | ※１ 2,176,836 | ※１ 2,372,250 |
| 有価証券 | 350,000 | 217,034 |
| 商品 | 5,318 | 7,476 |
| 貯蔵品 | 44,644 | 40,604 |
| 前払費用 | 26,173 | 27,187 |
| 繰延税金資産 | 111,696 | 103,980 |
| その他 | 87,712 | 52,977 |
| 貸倒引当金 | △990 | △850 |
| 流動資産合計 | 5,181,028 | 4,596,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,251,203 | 2,410,191 |
| 減価償却累計額 | △1,432,916 | △1,463,729 |
| 建物（純額） | ※３ 818,286 | ※３ 946,461 |
| 構築物 | 112,982 | 113,108 |
| 減価償却累計額 | △48,264 | △59,503 |
| 構築物（純額） | 64,717 | 53,604 |
| 機械及び装置 | 1,007,546 | 1,005,880 |
| 減価償却累計額 | △455,855 | △522,254 |
| 機械及び装置（純額） | 551,691 | 483,626 |
| 車両運搬具 | 55,181 | 57,400 |
| 減価償却累計額 | △30,317 | △36,878 |
| 車両運搬具（純額） | 24,864 | 20,522 |
| 工具、器具及び備品 | 429,149 | 476,834 |
| 減価償却累計額 | △314,208 | △351,148 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,940 | 125,686 |
| 土地 | ※３ 1,279,950 | ※３ 1,365,989 |
| リース資産 | 10,620 | － |
| 減価償却累計額 | △8,496 | － |
| リース資産（純額） | 2,124 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,856,575 | 2,995,890 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 17,290 | 16,380 |
| ソフトウエア | 66,366 | 73,048 |
| その他 | 7,816 | 4,625 |
| 無形固定資産合計 | 91,473 | 94,053 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,211,219 | 2,579,379 |
| 関係会社株式 | 237,058 | 1,038,220 |
| 出資金 | 1,250 | 1,250 |
| 関係会社出資金 | 23,765 | 23,765 |
| 従業員長期貸付金 | 13,472 | 15,666 |
| 長期貸付金 | 2,384 | 2,120 |
| 長期前払費用 | 82,513 | 93,224 |
| 差入保証金 | 241,182 | 248,791 |
| 退職積立資産 | 889,130 | 898,777 |
| 保険積立資産 | 104,661 | 39,279 |
| ゴルフ会員権 | 159,358 | 112,358 |
| 配当積立資産 | 2,694 | 3,043 |
| 貸倒引当金 | △27,435 | △4,555 |
| 投資その他の資産合計 | 3,941,259 | 5,051,323 |
| 固定資産合計 | 6,889,308 | 8,141,267 |
| 資産合計 | 12,070,337 | 12,738,216 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 665,033 | ※１ 783,509 |
| 短期借入金 | ※２,※３ 60,000 | ※２,※３ 80,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 126,432 | ※３ 154,992 |
| リース債務 | 2,124 | － |
| 未払金 | 82,076 | 64,924 |
| 未払費用 | 162,478 | 250,663 |
| 未払給与 | 866,818 | 892,369 |
| 未払法人税等 | 190,078 | 97,435 |
| 未払消費税等 | 169,938 | 226,913 |
| 前受金 | 19,357 | 20,584 |
| 預り金 | 34,862 | 122,056 |
| 賞与引当金 | 222,600 | 222,800 |
| その他 | 72,527 | 79,111 |
| 流動負債合計 | 2,674,329 | 2,995,360 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 848,576 | ※３ 869,784 |
| 長期未払金 | 30,120 | 22,590 |
| 預り保証金 | 29,795 | 29,880 |
| 退職給付引当金 | 105,134 | 62,613 |
| 役員退職慰労引当金 | 285,043 | 270,911 |
| 繰延税金負債 | 83,923 | 150,231 |
| 資産除去債務 | 16,163 | 16,369 |
| 固定負債合計 | 1,398,756 | 1,422,380 |
| 負債合計 | 4,073,086 | 4,417,741 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 822,300 | 822,300 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 877,258 | 877,258 |
| 資本剰余金合計 | 877,258 | 877,258 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 70,905 | 70,905 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 164,206 | 131,441 |
| 別途積立金 | 4,145,000 | 4,145,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,887,642 | 2,087,324 |
| 利益剰余金合計 | 6,267,754 | 6,434,671 |
| 自己株式 | △314,545 | △314,592 |
| 株主資本合計 | 7,652,767 | 7,819,637 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 344,483 | 500,837 |
| 評価・換算差額等合計 | 344,483 | 500,837 |
| 純資産合計 | 7,997,251 | 8,320,474 |
| 負債純資産合計 | 12,070,337 | 12,738,216 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 役務提供売上高 | 20,529,719 | 21,698,989 |
| 商品売上高 | 184,426 | 189,184 |
| 売上高合計 | 20,714,146 | 21,888,173 |
| 売上原価 | ||
| 役務提供売上原価 | 17,970,741 | 19,023,543 |
| 商品売上原価 | 158,700 | 169,621 |
| 売上原価合計 | 18,129,441 | 19,193,164 |
| 売上総利益 | 2,584,704 | 2,695,009 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 177,105 | 152,250 |
| 給料及び手当 | 919,582 | 1,010,797 |
| 法定福利費 | 166,652 | 178,177 |
| 福利厚生費 | 40,292 | 43,358 |
| 貸倒引当金繰入額 | 98 | － |
| 賞与引当金繰入額 | 56,034 | 60,452 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20,200 | 16,437 |
| 退職給付費用 | 22,535 | 25,954 |
| 賃借料 | 151,489 | 159,292 |
| 減価償却費 | 94,530 | 126,957 |
| 保険料 | 48,320 | 44,538 |
| その他 | 563,100 | 628,000 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,259,942 | 2,446,215 |
| 営業利益 | 324,761 | 248,794 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,501 | 1,038 |
| 有価証券利息 | 15,347 | 13,803 |
| 受取配当金 | 47,277 | 52,663 |
| 受取手数料 | ※３ 30,435 | ※３ 49,897 |
| 受取保険金及び配当金 | 2,943 | 3,769 |
| 保険返戻金 | 73,026 | 2,564 |
| その他 | 2,621 | 10,249 |
| 営業外収益合計 | 173,153 | 133,987 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,964 | 4,652 |
| 支払手数料 | 7,016 | 5,473 |
| 為替差損 | 39,547 | 14,678 |
| 雑損失 | － | 9,002 |
| その他 | 8,386 | 1,085 |
| 営業外費用合計 | 57,914 | 34,893 |
| 経常利益 | 440,001 | 347,888 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 3,624 | ※１ 20,835 |
| 投資有価証券売却益 | 1,161 | 8,932 |
| 投資有価証券償還益 | 3,968 | 35,820 |
| ゴルフ会員権預託金返還益 | － | 22,880 |
| その他 | 847 | － |
| 特別利益合計 | 9,601 | 88,467 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※２ 4,759 | ※２ 12,980 |
| 投資有価証券売却損 | 10 | 332 |
| 投資有価証券評価損 | 2,819 | 4,240 |
| 減損損失 | 1,196 | － |
| 子会社株式評価損 | 27,614 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 3,000 |
| その他 | 141 | 2,202 |
| 特別損失合計 | 36,541 | 22,755 |
| 税引前当期純利益 | 413,061 | 413,600 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,122 | 138,587 |
| 法人税等調整額 | △22,647 | 7,384 |
| 法人税等合計 | 160,475 | 145,971 |
| 当期純利益 | 252,585 | 267,628 |
【役務提供売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| Ⅰ 作業消耗品費 | |||||||
| 期首消耗品たな卸高 | 34,015 | 37,698 | |||||
| 当期消耗品仕入高 | 343,119 | 318,693 | |||||
| 合計 | 377,135 | 356,391 | |||||
| 期末消耗品たな卸高 | 37,698 | 339,436 | 1.9 | 35,263 | 321,128 | 1.7 | |
| Ⅱ 労務費 | |||||||
| １．給料・賃金 | 8,663,233 | 9,138,332 | |||||
| ２．通勤手当 | 582,171 | 600,248 | |||||
| ３．賞与 | 333,189 | 342,131 | |||||
| ４．賞与引当金繰入額 | 166,565 | 162,347 | |||||
| ５．退職給付費用 | 90,189 | 91,984 | |||||
| ６．法定福利費 | 1,026,772 | 10,862,120 | 60.4 | 1,067,938 | 11,402,982 | 59.9 | |
| Ⅲ 外注費 | 6,107,930 | 34.0 | 6,619,221 | 34.8 | |||
| Ⅳ 経費 | |||||||
| １．募集費 | 63,837 | 77,813 | |||||
| ２．福利厚生費 | 38,877 | 39,361 | |||||
| ３．賃借料 | 61,569 | 67,821 | |||||
| ４．減価償却費 | 119,417 | 111,154 | |||||
| ５．その他 | 377,550 | 661,253 | 3.7 | 384,060 | 680,210 | 3.6 | |
| 役務提供売上原価 | 17,970,741 | 100.0 | 19,023,543 | 100.0 | |||
（注） 役務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであります。
【商品売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 期首商品たな卸高 | 5,620 | 3.4 | 5,318 | 3.0 | |
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 158,398 | 96.6 | 171,778 | 97.0 | |
| 合計 | 164,019 | 100.0 | 177,097 | 100.0 | |
| Ⅲ 期末商品たな卸高 | 5,318 | 7,476 | |||
| 商品売上原価 | 158,700 | 169,621 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 822,300 | 877,258 | 877,258 | 70,905 | 196,972 | 4,145,000 | 1,703,003 | 6,115,881 | △314,545 | 7,500,894 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △100,712 | △100,712 | △100,712 | |||||||
| 当期純利益 | 252,585 | 252,585 | 252,585 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △32,765 | 32,765 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △32,765 | － | 184,639 | 151,873 | － | 151,873 |
| 当期末残高 | 822,300 | 877,258 | 877,258 | 70,905 | 164,206 | 4,145,000 | 1,887,642 | 6,267,754 | △314,545 | 7,652,767 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 183,887 | 183,887 | 7,684,781 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △100,712 | ||
| 当期純利益 | 252,585 | ||
| 特別償却準備金の取崩 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 160,595 | 160,595 | 160,595 |
| 当期変動額合計 | 160,595 | 160,595 | 312,469 |
| 当期末残高 | 344,483 | 344,483 | 7,997,251 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 822,300 | 877,258 | 877,258 | 70,905 | 164,206 | 4,145,000 | 1,887,642 | 6,267,754 | △314,545 | 7,652,767 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △100,712 | △100,712 | △100,712 | |||||||
| 当期純利益 | 267,628 | 267,628 | 267,628 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △32,765 | 32,765 | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △46 | △46 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △32,765 | － | 199,682 | 166,916 | △46 | 166,869 |
| 当期末残高 | 822,300 | 877,258 | 877,258 | 70,905 | 131,441 | 4,145,000 | 2,087,324 | 6,434,671 | △314,592 | 7,819,637 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 344,483 | 344,483 | 7,997,251 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △100,712 | ||
| 当期純利益 | 267,628 | ||
| 特別償却準備金の取崩 | － | ||
| 自己株式の取得 | △46 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 156,353 | 156,353 | 156,353 |
| 当期変動額合計 | 156,353 | 156,353 | 323,223 |
| 当期末残高 | 500,837 | 500,837 | 8,320,474 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）貯蔵品
倉庫にある貯蔵品（主として作業着、ポリ袋等）については先入先出法による原価法
その他の貯蔵品については最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 15～20年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 5～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 162千円 | 194千円 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 328 | 24,860 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、３取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| シンジケートローン極度額の総額 | 1,000,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 40,000 | 40,000 |
| 差引未実行残高 | 960,000 | 760,000 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物 | 325,422千円 | 306,657千円 |
| 土地 | 243,038 | 243,038 |
| 計 | 568,460 | 549,696 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 32,000千円 | 32,000千円 |
| １年以内長期借入金 | 126,432 | 154,992 |
| 長期借入金 | 848,576 | 869,784 |
| 計 | 1,007,008 | 1,056,776 |
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 共愛エンジニヤリング㈱ | 130,000千円 | 196,896千円 |
| ㈱ティ・クリア | 40,000 | － |
| 計 | 170,000 | 196,896 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 土地 | －千円 | 20,835千円 |
| 車両運搬具 | 3,624 | － |
| 計 | 3,624 | 20,835 |
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 除却損 | ||
| 建物 | 17千円 | 12,492千円 |
| 機械装置 | － | 18 |
| 車両運搬具 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 1,922 | 30 |
| ソフトウェア | 2,820 | － |
| 売却損 | ||
| 車両運搬具 | － | 439 |
| 計 | 4,759 | 12,980 |
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 受取手数料 | 26,274千円 | 40,710千円 |
（有価証券関係）
前事業年度 (平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式223,208千円、関連会社株式13,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,024,370千円、関連会社株式13,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 68,338千円 | 67,954千円 | |
| 未払事業税 | 26,350 | 18,811 | |
| 退職給付引当金 | 32,066 | 19,097 | |
| 役員退職慰労引当金 | 86,938 | 82,627 | |
| 投資有価証券評価損 | 8,734 | 10,027 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 47,921 | 40,942 | |
| その他有価証券評価差額金 | 9,282 | 15,107 | |
| 関係会社株式評価損 | 52,654 | 52,654 | |
| その他 | 45,434 | 52,785 | |
| 繰延税金資産小計 | 377,719 | 360,008 | |
| 評価性引当額 | △117,360 | △111,675 | |
| 繰延税金資産合計 | 260,359 | 248,333 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △160,387 | △236,902 | |
| 特別償却準備金 | △72,197 | △57,682 | |
| 繰延税金負債合計 | △232,585 | △294,585 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 27,773 | △46,251 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | 2.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | △1.3 | |
| 住民税均等割 | 4.5 | 4.5 | |
| 評価性引当額の増減額 | 2.2 | △1.4 | |
| その他 | 0.1 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.9 | 35.3 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,251,203 | 212,826 | 53,838 | 2,410,191 | 1,463,729 | 74,678 | 946,461 |
| 構築物 | 112,982 | 631 | 505 | 113,108 | 59,503 | 11,726 | 53,604 |
| 機械及び装置 | 1,007,546 | 1,134 | 2,800 | 1,005,880 | 522,254 | 69,180 | 483,626 |
| 車両運搬具 | 55,181 | 5,497 | 3,278 | 57,400 | 36,878 | 9,384 | 20,522 |
| 工具、器具及び備品 | 429,149 | 59,257 | 11,571 | 476,834 | 351,148 | 48,481 | 125,686 |
| 土地 | 1,279,950 | 100,332 | 14,293 | 1,365,989 | － | － | 1,365,989 |
| リース資産 | 10,620 | － | 10,620 | － | － | 2,124 | － |
| 有形固定資産計 | 5,146,633 | 379,679 | 96,907 | 5,429,406 | 2,433,515 | 215,575 | 2,995,890 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | － | － | 18,200 | 1,820 | 910 | 16,380 |
| ソフトウエア | － | － | － | 174,086 | 101,038 | 21,281 | 73,048 |
| その他 | － | － | － | 8,967 | 4,342 | 344 | 4,625 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 201,253 | 107,200 | 22,535 | 94,053 |
| 長期前払費用 | 115,351 | 14,284 | 19,418 | 110,216 | 13,909 | 3,651 | (3,083) 96,307 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りです。
建物 ベトナム技能実習生寮 131,481千円
土地 ベトナム技能実習生寮 100,332千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内の金額は、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内の償却予定額を内書きしたものであり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
４．長期前払費用の「当期償却額」欄には、償却額のほか、長期保険料等の支払額を契約期間等に基づいて按分した額を記載しております。なお、これらの額は「保険料」等のそれぞれの科目で処理しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 |
| 貸倒引当金（千円） | 28,425 | － | － | 23,020 | 5,405 |
| 賞与引当金（千円） | 222,600 | 222,800 | 222,600 | － | 222,800 |
| 役員退職慰労引当金（千円） | 285,043 | 17,704 | 31,836 | － | 270,911 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額その他は、流動資産に区分される引当金戻入額140千円、投資その他の資産に区分されるゴルフ会員権の預託金返還による引当金戻入額22,880千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 毎年９月末現在における最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された所有株式数500株以上の株主に対して５kg、2,000株以上の株主に対して10kgの精米を贈呈する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月28日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月28日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月14日東海財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日東海財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成29年７月５日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年６月27日 | |||
| 大成株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 監査法人コスモス |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 太田 修二 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富田 昌樹 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大成株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月27日 | |||
| 大成株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 監査法人コスモス |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 太田 修二 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富田 昌樹 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |