E27562 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注１）連結財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

（注２）収益には、消費税等は含まれておりません。

（注３）希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注４）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

（注５）第７期における主要な経営指標等の大幅な増減は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注１）提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注４）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

２【沿革】

　当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロジ株式会社やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であったSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。これに伴い2017年７月にSBI AXES株式会社からSBI FinTech Solutions株式会社へと商号を変更し、現在に至っております。

　当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度より、「SBIレミット株式会社」、「SBIソーシャルレンディング株式会社」及び「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社」の３社を完全子会社化して連結範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントとして従来の「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の２区分から、「決済サービス事業」、「個人向けマネーサービス事業」及び「企業支援サービス事業」の３区分に変更しております。従来から展開する「決済サービス事業」の内容について、重要な変更はありません。「個人向けマネーサービス事業」の事業内容は、2017年４月１日付で子会社化した、SBIレミットが提供する国際送金サービス、及びSBIソーシャルレンディングが営むソーシャルレンディングサービスとなります。「企業支援サービス事業」は、従来からの「EC事業者支援事業」の内容に加え、SBIビジネス・ソリューションズが提供するバックオフィス支援クラウドサービス等を追加した内容となっております。

　当社グループは、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、FinTechをキーワードに「新しい価値を創造します」の企業理念のもと、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業、及び企業支援サービス事業の３区分を事業セグメントとして、従来金融機関では満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込決済など対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。個人向けマネーサービス事業においては、日本国内に在留する外国人向けに安価かつ便利な「国際送金サービス」の提供、また借手と投資家をインターネットで結びつける新しい投資商品として「ソーシャルレンディングサービス」を提供しております。企業支援サービス事業においては、クラウド会計システムの提供をはじめとした企業のバックオフィス支援、サイト内検索による売上向上ソリューションの提供、及び総合ITセキュリティサービスなど、企業向けの様々な支援サービスを提供しております。当社グループは総合FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連サービスの成長による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。

　当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。

（１）決済サービス事業

① オンライン決済サービス

　EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。

② 店舗向け端末決済サービス

　飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。

（２）個人向けマネーサービス事業

① 国際送金サービス

　世界200の国と地域に約35万の取扱拠点を持つマネーグラム社等の提携先との間で構築したグローバルネットワークを活用し、安心・安全な国際送金サービスを提供しています。継続顧客の多くは、日本国内に居住する技能実習生や留学生、就労外国人であるため、共同組合等の代理店を通じた顧客獲得と同時に、提携先や新たなFinTech関連技術の採用等を通じて利便性を高め、送金対象国の拡大や送金手段の拡充を目指していきます。また、2017年８月に韓国に設立したSBI Cosmoney Co.,Ltd.との連携により、韓国を拠点とした国際送金サービスについても注力していく予定です。

② ソーシャルレンディングサービス

　「ソーシャルレンディング」とは、クラウドファンディングの一種で「貸付型クラウドファンディング」とも呼ばれており、運営会社がお金を貸したい個人から資金を集め、それを借手の企業に融資し、その利息と元金から手数料を差し引いた分を投資家である個人に還元するサービスです。この仕組みにより、借手に対しては「銀行からの借入が難しい時期における新しい資金調達の手段」、投資家である個人に対しては「より利回りが高い新たな資産運用の形と社会貢献の両立」の提供が可能となりました。ソーシャルレンディングは社会的な認知度・注目度も高まってきており、「ソーシャルリターン」の実現を目指すとともに、今後も積極的な展開をしていきます。

（３）企業支援サービス事業

① バックオフィス支援サービス

　クラウド型の経費精算システム、稟議承認システム等の提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業のバックオフィス業務を支援しています。

② サイト内検索サービス

　独自に研究開発をした検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の売上向上やマーケティングを支援するサービスの開発・提供をしています。また、今後はAI等を活用したスマートスピーカーとの連携により、音声認識による次世代検索技術の領域にも踏み込んで、積極的に展開を図っていく方針です。

③ セキュリティサービス

　昨今、キャッシュレス化が叫ばれる中、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービスなど、総合的なセキュリティサービスを提供しています。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図]

（注１）株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年５月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。（当社持分比率 27.89%）

（注２）SBI Cosmoney Co.,Ltd.は、2017年８月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBI Cosmoney Co.,Ltd.が2018年３月に実施した第三者割当増資にかかる全株式を引き受ける形で当社が追加出資を行っております。（当社持分比率 95.0%）

４【関係会社の状況】

（注１）有価証券報告書提出会社であります。

（注２）特定子会社であります。

（注３）2017年３月31日の取締役会にて、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIレミット株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の全株式を取得する決議を行い、2017年４月１日付けで当社の完全子会社としております。

（注４）2017年８月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資法人SBI Cosmoney Co.,Ltd.を設立しました。

（注５）株式会社AXES Paymentについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

（注６）株式会社ゼウスについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

（注７）SBIレミット株式会社については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注１）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注２）従業員数の著しい増減は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注１）従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注２）当社の事業は決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（注３）平均勤続年数は、当初の設立母体である株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）及び株式会社ゼウスにおける勤続年数を通算して記載しております。

（注４）平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。当社グループの主要事業領域である電子商取引市場は、景気回復の影響やスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により好調に推移する一方で、競争激化や低価格化が進行しており、その影響は決済事業者にも及んでおります。また、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催決定及び爆発的な訪日外国人の増加に伴い、政府が「日本再興戦略」の中でキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図ることを明確に打ち出しており、各方面で対応が進められております。また近年「FinTech」という従来型の金融サービスを新しいテクノロジーで根本から変革しようという動きが活発で、ブロックチェーンやDLT（分散型台帳技術）AI、API解放などといったキーワードとともに、様々な取組みとこれまでになかった新しいサービスの提供がされるようになりました。一方で、新たな市場が拡大していくスピードに法規制やセキュリティ対策などが追い付かず、近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故のみならず、FinTech領域である仮想通貨取引などでもセキュリティの事故が発生するなど、FinTech奨励の規制緩和方向から一転、顧客資産の安全性第一のセキュリティ基準厳格化に向け国をあげて対応が急がれています。

　このような中、当社グループは主要事業である決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、国際送金サービスやソーシャルレンディングサービスなど新たに加わった事業セグメントにおけるセキュリティ対策を強化するとともに、単なるグループシナジーを超えた「相互進化」による顧客中心主義のサービス開発を徹底し、事業領域及び業績の拡大を目指してまいります。また、当社及び当社グループ全ての子会社においてシステム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。

（１）法改正（割賦販売法、銀行法）への対応

　当社グループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールック）に関しては、2018年６月１日より改正銀行法が施行され、金融庁へ電子決済等代行業者として登録することを検討しております。

　登録を受けるには、内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎や電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が必要とされています。特に登録審査に際しては、利用者保護を確保するため、システムリスク管理の審査に重点が置かれることから、当社グループとしては電子決済サービス代行業に必要な水準を満たすシステムリスク管理体制が構築されるよう留意しつつ、登録申請手続きを進める予定です。

　当社グループの決済事業の分野では、割賦販売法の改正が行われており、2018年６月より施行されます。当社子会社の株式会社AXES Paymentは、この改正に伴ってクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に登録することを検討しており、その要件を充足するよう対応を行う必要があります。要件としては、株式会社AXES Paymentの顧客であるEC事業者（加盟店）との契約締結に関わる業務、加盟店契約締結時の調査、加盟店契約締結後の調査等に係るものですが、具体的な内容は経済産業省等の情報発信により徐々に明確になっており、当社としては、必要とされる具体的な体制が明らかになった場合に速やかに体制構築ができるよう、常に必要な情報の収集を怠ることなく対応を進めております。

（２）新サービスの開発と収益の多様化

　当社グループは、長く決済サービス事業における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分は非対面決済サービス事業に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上で決済事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、決済サービスとシナジー効果の高い集客・売上向上支援サービスや、法人向けのクラウド会計サービスなど決済サービス事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かし、当社グループ横断的な付加価値サービスの提供についても検討を進めてまいります。

（３）システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減

　当社グループの決済サービス事業では、当社データセンターで処理するデータ量がこの一年で飛躍的に増加した上、かつリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後も対面決済事業やグループシナジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。また国際送金サービスやソーシャルレンディングサービスといった、多数のエンドユーザーが直接利用するシステムにおいても、安全性の確保はもとより、データ処理の即時性の担保といった利便性向上についても常に改善を図っていく必要があります。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、RPA等のツール利用を含め、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。

（４）情報セキュリティ体制の継続的な強化

　当社グループが営む決済サービス事業では、クレジットカード情報などの重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）およびPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。

（５）業務提携・M&A等の推進

　当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境について

① 電子商取引(EC)の普及について

　電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されます。当社グループが提供する決済サービスは電子商取引市場のインフラとしての役割を担っており、電子商取引市場の拡大を背景として決済サービス市場も継続的な成長が見込まれております。しかしながら、インターネット取引の技術進歩・変化は著しく、消費者に利便性をもたらす一方で、近年はインターネットを利用した悪質な取引事例が見られる等の問題も発生しております。このため、今後は電子商取引への法的規制の導入等から、電子商取引市場の成長が鈍化する可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について

　インターネット・情報セキュリティ・クラウド化などの技術革新が著しく進み、電子商取引においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、常に安心で便利なサービス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する各種サービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令規制について

　当社グループは、電子商取引市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、その他の決済に付帯する事業、金融関連事業を行っております。

　クレジットカード等の決済代行事業においては、2018年６月に改正割賦販売法が施行され、決済代行事業者の任意登録制が導入されるため施行規則等の内容により、割賦販売法の規制を受ける可能性があります。

　また、決済代行に付帯するサービスとして住信SBIネット銀行との提携による加盟店向けトランザクション融資サービスにあたっては銀行法、その他電子マネーの取扱いにあたっては資金決済法の規制を受けています。

　そのため、これら法令の改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　国際送金サービスを提供するSBIレミット株式会社は、2010年４月に施行された金融規制緩和の一環である資金決済法に基づき「資金移動業者」として金融庁に登録を行っており、適正な国際送金の実施のため外為法や犯罪収益移転防止法等の関連法令を遵守し、マネーロンダリング等の不正送金、詐欺被害が多いとされる国宛の送金には一定の制限を設けるなどしております。今後これらの関連法令が改正された場合には随時対応を行っていきます。

　SBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールック）に関しては、2018年６月１日より改正銀行法が施行され、金融庁へ電子決済等代行業者として登録することを検討しております。そのため、法令の改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 他社との競合について

　決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、競合する同業他社との価格競争は年々激化している状況にあります。今後、これらの企業との競争が一段と激しくなった場合には、価格競争に陥り顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　国際送金サービスについては、システムインフラの構築にかかる初期コストや供託金の面などで、小規模事業者が実質入ってきにくく、参入障壁が高い市場と言えます。ただし、少ない競合の中でも当社に先駆けて利便性の高いサービスを提供され、それが多くの利用者に支持された場合は、継続利用のユーザー離れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　またソーシャルレンディングサービスについては、現在法人向け融資において貸し倒れの実績は０件を維持しておりますが、今後よりリスク・リターンの高い案件の組成などにより貸し倒れが発生した場合、競合との差別化が図りにくくなり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動について

① 情報処理センターネットワークの利用について

　当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETセンターのネットワークを利用するものであり、今後このCARDNETセンターのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になるといった不測の事態が発生する可能性があります。しかしながら、CARDNETセンターのシステムは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有する会社であり、クレジットカード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受にCARDNETセンターを利用していることから、当該ネットワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。

② 経営上の重要な契約について

　当社グループにおける決済サービス事業では、加盟店のクレジットカード決済及び収納代行に係る様々な業務を代行することを目的として、各クレジットカード会社とは包括加盟または事務代行に関する契約、各収納代行業務に係る関係機関と業務内容に応じた契約を締結しております。万一、主要なクレジットカード会社や収納代行機関から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、当社グループでは常に主要なクレジットカード会社や収納代行機関との連携を密にし、良好な関係の構築・維持に努めております。

　また、国際送金サービスでは、主要な送金先国の銀行とのコルレス契約を結ぶと同時に、国際的送金ネットワークのサービス提供を行っている企業と提携することで、全世界約35万拠点の取扱店での受取りを可能にしています。万一これらの提携先から契約解除や大幅な条件変更等がなされた場合は、ビジネスモデルの一部変更や収益性の面において影響がでる可能性があります。

③ チャージバックリスクについて

　当社グループがクレジットカード会社と締結する包括加盟契約においては、当社グループが加盟店に売上代金の支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。これらの費用は加盟店に代わって当社グループがクレジットカード会社に対して負担することとなるため、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、加盟店契約後も、取引状況のモニタリングに努め、取消処理が多い場合等は、当該加盟店に係る売上金の支払手続を留保する等、リスク削減に向けた管理を実施しております。

④ 知的財産権について

　当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはなく、現状においては第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかし、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。

　また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報セキュリティについて

① システム障害・停止について

　当社グループが提供するサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、大規模な自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、不測の事態発生による通信環境等の障害が発生した場合等は、当社グループのシステムにも影響が生じる可能性があります。

　また、決済サービス事業における予期せぬクレジットカード会社や収納代行事業者などのシステムダウンや、個人向けマネーサービス事業を含む当社グループのシステムの欠陥により、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。

　当社グループでは、このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

　しかしながら、万一、当社グループが現状では想定しえない事象が発生した場合は、当社グループのシステムにも何らかの影響が生じることが予想され、その場合には、当社グループに対する損害賠償請求や復旧に向けた各種対応等に忙殺されることで、通常の営業活動が阻害され機会損失が発生する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報等の流出の可能性及び影響について

　当社グループの決済代行サービスを利用する場合、利用者のクレジットカード情報を含む氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を取得する必要があり、取得した情報は決済処理に必要な範囲において処理され、当社の管理下にあるデータベースにて保管されております。

　2017年５月に改正個人情報保護法が施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。当社ではこの法令の遵守に加え、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、より強固な管理体制を整備しております。

　また、情報管理体制強化の一環として、当社事業所を対象範囲として、情報セキュリティのグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2013(国内規格JIS Q27001：2014)への適合認証を取得しているほか、JCB・American Express・Discover・Mastercard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.2に完全準拠しております。さらに、社員への徹底したセキュリティ研修も継続的に実施しております。

　しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、個人向けマネーサービス事業に属する国際送金サービス及びソーシャルレンディングサービスを利用する場合、利用者の氏名・電話番号・メールアドレス・口座情報・受取人情報等の個人情報を取得しており、強固なシステムの管理体制を敷いているものの、万一サイバー攻撃等により重要な情報が流出または不正送金等に利用された場合には、当社グループへのレピュテーションリスクが顕在化し、事業運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 加盟店からのクレジットカード情報の流出について

　万一、当社グループの加盟店からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店がその損害に対する賠償責任を負い、クレジットカードの再発行手数料、不正利用された金銭の補償及び調査費用等の負担を行うため、当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店にその費用を支払う能力がない場合、当社グループがその費用を負担する可能性があります。

　当社グループでは、加盟店からの情報流出を防ぐため、クレジットカード情報を加盟店が保持することなく、利用者から当社グループが直接取得するサービスの促進、並びにクレジットカード情報を保持する加盟店の情報管理体制の強化の要請等を行っております。

（４）カントリーリスクについて

　当社グループのSBIレミット株式会社は、国際送金サービスを行っており、その送金対象国は多岐に亘っております。これらの国において、予測困難な政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制などの急激な変動、暴動・内乱・戦争の勃発、さらには、自然災害等の発生により社会混乱が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）為替リスクについて

　当社グループのSBIレミット株式会社は、国際送金サービスを行っておりますが、送金先のコルレス銀行に外貨建てで一定額の資金を保有する必要があり、急激な為替変動が生じた際に、資産が減少する恐れがございます。そのため、外貨で同等額の借り入れを行うことで、万が一の為替変動リスクが顕在化した場合でも、その影響額が限定的となるよう対策を取っております。また、決済サービス事業を行っている株式会社AXES Paymentも、決済代金の一部を外貨建てで受領するために、同様の為替リスクを負っていますが、可能な限り外貨建ての金額を調整するなどしてリスクをヘッジしております。

（６）子会社の管理体制について

　当社は、関係会社として連結子会社12社、持分法適用関連会社1社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結子会社についてその運営にあたり、管理担当部署である総務人事部が関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）親会社グループとの関係について

　当社グループの親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の77.49％（自己株式を除く）を保有する最上位支配株主であり、オンライン総合証券、インターネット銀行、インターネットを活用した保険を中心にサービス提供を行う「金融サービス事業」、国内外のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品等の研究開発・販売を行う「バイオ関連事業」を3大主要事業と位置付け、グローバルに事業を展開しております。

① SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)における当社グループの位置づけについて

　当社グループは、SBIグループ内の「金融サービス事業」において、銀行・保険・証券などの金融中核事業を、FinTech関連技術を用いた革新的なサービスでサポートする企業体として、戦略的に位置付けられております。ノンコア事業にはなるものの、国際送金事業やソーシャルレンディング事業など、高い市場性と収益の成長性に期待されており、それを受け今後も新技術の取り込みと相互進化による新サービスの開発で、当社グループの企業価値を高めていく方針です。またSBIグループ自身も様々なFinTech関連技術を取り込んだサービス展開や、FinTech関連のベンチャー企業等に出資を行っておりますが、当社グループと類似する競合事業をSBIグループが新たに開始する可能性は、相応のシステム投資と運営ノウハウ、各種法規制対応や黒字化するまでに費やした時間等を鑑みると、非常に低いという認識であり、グループ内における事業領域の棲み分けはできていると考えております。

② SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)との取引について

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。

　当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

　各連結会計年度終了日現在の関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります

　当社株主の関係会社に対し当連結会計年度において20,497,181千円の債権回収の代行を行っております。

　また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された31,192,564千円の預り金の支払代行を行っております。

　SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より各々極度額500,000千円の履行保証の提供を受けております。

　関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。

　各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、全国的な景況感向上を背景に、企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、金融市場発の下振れリスクのほか、中国の構造改革の舵取りの影響や米国の通商政策、中東や北朝鮮情勢など、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が依然として続いております。また個人消費については、株式や仮想通貨といった金融商品等から収益を得た層の消費拡大がみられた一方、将来へ不安から貯蓄志向も強まるなど、一定の選別基準を伴うものとなりました。

　当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場においては、スマートフォンをはじめとするモバイル機器の普及等により継続的な成長を見せる一方で、市場の成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況にあります。また当期より当社グループに加わったSBIレミット株式会社等の事業領域である国際送金市場は、在留外国人数の増加や送金技術の革新による利便性の向上等により拡大基調を維持しております。

　こうした状況の下、当社グループは当連結会計年度において新たに加わった４社を含め、「総合FinTechソリューション企業」として、従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応えるというビジョンの下、事業規模の拡大を図ってまいりました。また、上述のとおり事業実態の変化に伴い、2017年７月には当社の商号を、SBI AXES株式会社からSBI FinTech Solutions株式会社へと変更しております。新たなビジョンの下、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進め、各事業分野における様々な指標が堅調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,818,943千円増加し、25,029,200千円となりました。主な要因は、現金及び預金が9,982,028千円、売上債権及びその他の債権が1,314,566千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,341,984千円増加し、22,458,851千円となりました。主な要因は、仕入債務及びその他の債務が9,433,824千円、長期借入金が1,334,190千円、短期借入金が1,929,198千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ523,041千円減少し、2,570,349千円となりました。主な要因は、資本剰余金が1,781,374千円減少したことによるものであります。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度における当社グループの取組みは、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で営業力の強化及び海外事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行いました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益13,016,802千円（前期比161.2％）、売上総利益5,072,510千円（前期比236.8％）、税引前当期利益1,076,875千円（前期比198.2％）、当期利益798,409千円（前期比218.1％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）806,670千円（前期比220.3％）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

　決済サービス事業は、当連結会計年度における収益は8,674,399千円（前期比112.0％）、報告セグメント利益は250,419千円（前期比82.9％）となりました。

　個人向けマネーサービス事業は、当連結会計年度における収益は3,282,641千円、報告セグメント利益は483,818千円となりました。なお、個人向けマネーサービス事業は、当期より新たな報告セグメントとして追加したため、前期比は記載しておりません。

　企業支援サービス事業は、当連結会計年度における収益は1,059,762千円（前期比322.6％）、報告セグメント利益は64,172千円（前期比99.9％）となりました。

② キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,982,028千円増加し、当連結会計年度末には、19,543,270千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,691,250千円の収入（前連結会計年度は1,695,626千円の収入）となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加8,454,763千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは2,406,146千円の支出（前連結会計年度は100,223千円の支出）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出1,507,473千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは3,724,255千円の収入（前連結会計年度は263,467千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,400,000千円及び新株発行による収入1,300,000千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当社グループは、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業並びに企業支援サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｂ.受注実績

　生産実績と同様の理由により記載しておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

（ａ）財政状態

(資産合計)

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,818,943千円増加し、25,029,200千円となりました。総資産の大幅な増加は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるもの及び決済サービス事業において、当連結会計年度末が銀行休業日のために、加盟店への債務の支払いが翌営業日に繰り越されたことによるものであります。また、主な増加の内訳は、現金及び預金が9,982,028千円、売上債権及びその他の債権が1,314,566千円増加したことによるものであります。

(負債合計)

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13,341,984千円増加し、22,458,851千円となりました。負債の大幅な増加は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるもの、その株式の取得のため、金融機関より借入を行ったことによるもの及び決済サービス事業において、当連結会計年度末が銀行休業日のために、加盟店への債務の支払いが翌営業日に繰り越されたことによるものであります。主な増加の内訳は、仕入債務及びその他の債務が9,433,824千円、長期借入金が1,334,190千円、短期借入金が1,929,198千円増加したことによるものであります。

(純資産合計)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ523,041千円減少し、2,570,349千円となりました。純資産の大幅な減少は、2017年４月１日付でSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社の株式を取得した取引が共通支配下の企業結合に該当したためであります。詳細は「（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37　企業結合」に記載しております。

（ｂ）経営成績

　当連結会計年度における当社グループの取組みは、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で営業力の強化及び海外事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行いました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益13,016,802千円（前期比161.2％）、売上総利益5,072,510千円（前期比236.8％）、税引前当期利益1,076,875千円（前期比198.2％）、当期利益798,409千円（前期比218.1％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）806,670千円（前期比220.3％）となりました。

（ｃ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える要因としては、各事業分野における市場動向、法規制及び法改正動向、サイバー攻撃等の高度化・巧妙化を含むセキュリティリスク動向、新規サービスの企画・開発を含むシステム対応状況等があります。当社グループは、当連結会計年度においてFinTech関連サービスを提供するSBIホールディングス傘下の３社を子会社に加えたことで、決済サービス事業をメインとした「ECトータルソリューション企業」から「総合FinTechソリューション企業」へと進化いたしました。これにより、2008年のリーマンショック以降、従来金融機関がリスクをとれないがゆえに、ニーズがあってもサービス提供に積極的でなかった中小企業や個人向けなどのギャップ領域に対して、FinTechのテクノロジーを活用することで、リスクを抑えつつ顧客中心主義の目線で優良なサービスを開発し提供していくことをミッションとし、事業ドメインとして注力しております。

　決済サービス事業における市場動向としては、政府のキャッシュレス施策の推進とともに対面・非対面決済双方において拡大基調を維持すると思われ、追い風となる予想の一方、競争激化による利益率の低下が続くなど、成熟市場ゆえの課題も存在します。そこに対しては、当社の得意分野における市場等で差別化を図り、インバウンド需要も見越した収益性の高いサービスを構築することで底上げをする必要があります。また改正割販法への対応など、新たなビジネスチャンスである一方で、加盟店管理の厳格化などに伴うコスト増も利益を圧迫する要因の一つと認識しています。そこに対しては、RPAなどの業務改善ツール等も用いて、コスト削減努力を行っていく方針です。

　国際送金サービス分野における世界的な市場動向は、グローバル化で出稼ぎ労働者を含む移民が増加し、1990年以降、年平均成長率は９%に達し、世界銀行のデータによれば2017年には約65兆円と過去最高を更新しました。こういった市場の伸びはナチュラルグロースとして享受できる一方、ブロックチェーンやDLT技術、仮想通貨などを用いた革新的な送金技術が次々に出てきており、顧客目線で最善・最良のサービスを常に模索し提供し続けることが非常に重要と認識しております。

　ソーシャルレンディング事業分野における市場規模は、銀行預金などの長年にわたる超低金利時代に呼応

するように、個人が手軽に少額から始められ、かつ比較的安全性の高い新たな金融投資の形として認知が広

がり、ここにきて市場は急拡大の様相を見せております。こうした中、当社は運営母体の信頼性と安全性を

武器に競合他社との差別化を図り、かつ社会貢献度の高いユニークな案件組成等で事業規模の拡大と利益増

大による財務基盤の強化を図っていきます。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な運転資金需要としては、クレジットカード会社へ対する売上原価及び販売費、管理費等の営業費用や国際送金事業における送金資金であります。投資資金需要としては、システム投資を中心とした設備投資やM&Aによる子会社株式の取得等によるものであります。

　当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入及び当座借越、極度借入の未使用枠を有しております。また、複数の金融機関を比較することで、資金調達コストの逓減に努めております。

ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）決済サービス事業

　決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。好調なBtoC EC市場を背景に新規加盟店の獲得が進み、加盟店数、取扱高及び処理件数が堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における収益は8,674,399千円（前期比112.0％）となった一方で、当社が子会社を取得・管理するコストが増加したことにより、報告セグメント利益は250,419千円（前期比82.9％）となりました。

　セグメント資産は、当連結会計年度末が銀行休業日に重なり、加盟店への債務支払が翌営業日に繰り越されたため、前連結会計年度に比べ8,369,607千円増加の20,255,097千円となりました。

（ｂ）個人向けマネーサービス事業

　個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年４月に当社子会社となったSBIレミット株式会社及び2017年８月に設立し、2018年３月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」、ならびに2017年４月に当社子会社となったSBIソーシャルレンディング株式会社による、貸付型クラウドファンディングとも呼ばれる「ソーシャルレンディングサービス」が属しております。「国際送金サービス」では、SBIレミット株式会社がベトナム人やネパール人等を中心に在留外国人数の増加に伴い手数料収益等を拡大した一方、SBI Cosmoney Co.,Ltd.は立上げに伴うコストが先行いたしました。「ソーシャルレンディングサービス」は認知度の向上と企業の健全性が評価され、新規投資家登録数が増加したことに加え、大口のファンド組成による手数料収益が堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における収益は3,282,641千円、報告セグメント利益は483,818千円となりました。なお、個人向けマネーサービス事業は、当期より新たな報告セグメントとして追加したため、前期比は記載しておりません。

（ｃ）企業支援サービス事業

　企業支援サービス事業におきましては、2014年５月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、2015年５月に持分法適用関連会社化した株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「ITセキュリティサービス」に加え、2017年４月に当社のグループ子会社となったSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」など、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスが属しております。当事業におきましては、大口顧客の獲得やソリューション販売売上等が堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における収益は1,059,762千円（前期比322.6％）となった一方で、一部事業の減損損失等により、報告セグメント利益は64,172千円（前期比99.9％）となりました。

　セグメント資産は、当連結会計年度にSBIビジネス・ソリューションズを子会社化し、企業支援サービス事業に加えたことにより、前連結会計年度に比べ713,417千円増加の1,038,184千円となりました。

ｅ.経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりであります。

（のれんの償却）

　日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。

　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、連結包括利益計算書の「管理費」が当連結会計年度において668,546千円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）株式売買契約

　当社は、2017年４月１日に、2017年３月31日の取締役会決議に基づき、SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の全株式をSBIホールディングス株式会社等から譲受する旨の株式売買契約を締結しました。

（２）合弁契約

　当社は、2017年７月20日に、同日の取締役会決議に基づき、韓国において少額国際送金に関する合弁事業を行うことを目的に、韓国のCoinplug Inc.との間で合弁契約を締結しました。

５【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの決済サービス事業に対する設備投資の総額は290,781千円であります。インターネット及びブロードバンドの普及により急速に増加する決済取扱に耐え得るための当社グループ決済システム設備の増強・補強、既存サービスシステムをより利便性の高いものとするための機能追加を目的とする開発及び新サービスの提供を目的とする開発が主なものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。

（注３）従業員数の（　）は臨時雇用者数を外数で記載しております。

（２）国内子会社

2018年３月31日現在

（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。

（注３）従業員数の（　）は臨時雇用者数を外数で記載しております。

（３）在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（注１）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

（注１）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

（２）重要な設備の改修

（３）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式については、韓国KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当事業年度末の預託証券保有者を株式名義人としております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

（注１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金628円(※)とする。

(※) 2017年７月26日開催の当社取締役会決議日の前日である同月25日の韓国証券取引所（KOSDAQ市場）における当社株価終値6,300ウォンに韓国における基準為替レート1ウォン＝0.0996円を乗じ、１円未満の端数を切り上げて算出した。本新株予約権における基準為替レートは上記の1ウォン＝0.0996円で固定する。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注３）新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、下記(a)から(c)に掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(a)平成30年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること

(b)平成31年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること

(c)平成32年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること

　なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結包括利益計算書における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役もしくは監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社または当社子会社から懲戒解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任または解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注４）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記[新株予約権等の状況]「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」２．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　（注）５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（注５）新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（４）新株予約権の目的である種類の株式の内容として、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（５）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（６）特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当増資による増加であります。

割当先　　　SBIホールディングス株式会社

発行価格　　395円

資本組入額　197.5円

（５）【所有者別状況】

（注１）当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有により記載しております。

（注２）自己株式1,619,118株は、「個人その他」に記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、自己株式が1,619,118株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置付けて、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他毎年9月30日を基準日とする中間配当、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当、別途定めた基準日に基づく配当すべてにおいて取締役会であります。

　内部留保金の使途につきましては、今後の事業戦略の展開及びシステム強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円（普通配当）といたしました。

　なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注１）最高・最低株価は、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。

（注２）株価の韓国ウォンから円への換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注１）最高・最低株価は、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。

（注２）株価の韓国ウォンから円への換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注１）取締役　江口　二郎及び原　祐二は、社外取締役であります。

（注２）監査役４名の内１名は常勤監査役であり、３名は非常勤監査役、内２名（堤　広太及び坂本　朋博）は社外監査役であります。

（注３）2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（注４）2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間、但し2017年６月22日及び2018年６月22日開催の定時株主総会において選任された監査役については当該定時株主総会の終結の時から４年間

（注５）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置付け、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ.コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査役の半数が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。

　当社の取締役は８名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、迅速な業務執行を促進するため、業務執行に関する重要事項の協議機関として、幹部会議を設置しております。加えて、リスク管理室を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。

　また、監査役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な助言を行っております。監査役は内部監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。

b.コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。

　また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。

ａ.取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

（ａ）取締役会を原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。

（ｂ）「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」中に設けております。

ｂ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。

（ｂ）その他取締役の業務執行に係る各種情報に関しても、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。

ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）業務運営に関するリスクについては、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、統制を行っております。

（ｂ）事業運営上特に重要なリスクについては、内容に応じて、「業務分掌規程」に基づき定められた担当部署が、その部門長の責任に基づき適宜リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にし、速やかに幹部会議に報告しております。幹部会議は、担当部署を統括する幹部会議出席者から重要なリスクについて報告があった場合は、当該リスクについて検討し対応を行っております。

（ｃ）各幹部会議出席者は、分掌範囲で明確にされた重要なリスクについて、責任を持って管理し、対応しております。また、リスクの内容及び対応について、適宜幹部会議に報告を行っております。

（ｄ）自然災害等による非常事態に関するリスクに備えた規程を整備し、管理体制を定めております。

ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、幹部会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程しております。

（ｂ）取締役会は、取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、取締役は、これに基づき業務の執行に当たっております。

（ｃ）取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。

（ｄ）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っております。

ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）「就業規則」、「セキュリティルール」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行っております。

（ｂ）「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」中に設けております。

（ｃ）業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、執行部門から独立した内部監査室による監査を実施しております。

ｆ.企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

（ａ）グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と緊密な情報連携を図っております。

（ｂ）グループ内の各会社に「関係会社管理規程」を設ける事で、グループ内業務の適正と効率を図る事としております。

（ｃ）グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取締役監査役にも充てると共に、適宜、内部監査室による監査を実施しております。

（ｄ）グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使しております。

ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項

　監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制としております。

ｈ.補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ａ）補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。

（ｂ）補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。

ｉ.監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令又は定款に準じたものであること、あるいは当社グループの取締役の経営に係る意思決定過程が合理的かつ適法であることを監査するため、取締役会に原則全監査役が出席する事としております。また、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としており、その報告した使用人に対して不利な取扱いは行わないこととしております。

ｊ.事業報告作成会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応じる事としております。

ｋ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　内部監査室は、監査役と意見交換等を行う会議を定期的に開催することにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行っております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部監査室が必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について年に一度取締役会に報告するものとしております。内部監査室は、「内部監査規程」等に基づき、年に一度策定する内部監査計画に基づく監査を行うと共に、必要に応じ代表取締役社長特命による監査の実施を行っております。

　監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。

⑤ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤博久氏、森田健司氏及び古谷大二郎氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。当社は、会社法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツにより受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。

⑥ 社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役江口二郎氏は、公認会計士江口二郎事務所代表、東京第一監査法人代表社員、監査法人やまぶき代表社員を兼務しております。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。

　社外取締役原祐二氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であります。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。

　社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。

⑦ 社外監査役

　社外監査役は２名であり、全員が非常勤監査役にて構成されております。

　社外監査役坂本朋博氏は、非常勤監査役であり、坂朋法律事務所代表を兼務しております。

　社外監査役堤広太氏は、非常勤監査役であり、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。

　非常勤監査役２名は、公認会計士であり公認会計士事務所代表、監査法人代表社員を兼務する等、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。

⑧ リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、取締役会が選任したリスク管理担当取締役のもとリスク管理室を設置し「リスク管理規程」等に基づき、各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることで、各種リスクの発現を未然に防止する体制をとっております。リスク管理室長はリスク評価結果及び各事業部門への勧告・指導内容について適宜リスク管理担当取締役に報告するものとしております。

　また、当社役職員が法令・諸規則を誠実に遵守し業務を遂行するため、コンプライアンス担当取締役を責任者としてコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスの徹底を推進しております。

　情報セキュリティ及びシステムリスクについては、顧客情報を含む情報セキュリティ管理体制の強化を図るとともに、システムの冗長化等により事業継続体制を構築しております。

⑨ 役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります（当事業年度　自2017年４月１日　至2018年３月31日）。

（注）株式会社AXES Payment及び株式会社ゼウスにおける各株主総会（2011年３月28日）で承認された共同株式移転計画書別紙の定款附則第38条により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額２億16百万円であり、監査役報酬限度額は年額30百万円であります。

⑩ 取締役の定数

　当社は、取締役の定数について３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

１．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

２．当社は、会社法第454条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条に従い、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条の定めに従い、社外取締役、監査役（以下「社外取締役等」という。）との間で、当該社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑭ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬14,000千円の支払がありました。非監査業務に基づく報酬の支払いはありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、IFRS第15号の対応に関する助言報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、千円未満を四捨五入して記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　本報告書の財務諸表等の金額の表示は、千円未満を切捨てて記載しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

（２）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　SBI FinTech Solutions株式会社（旧会社名　SBI AXES株式会社）（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)で開示されております。

　当社の連結財務諸表は、2018年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業、国際送金や借手と投資家を結びつける個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオフィスやEC事業者の集客を支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

　当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。

取得原価は通常は財貨及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積もるにあたり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにあたり、資産又は負債の特徴を考慮しています。この連結財務諸表における測定及び（又は）開示目的での公正価値は、IAS第17号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第２号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。

（３）機能通貨と表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨（「機能通貨」）で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

① 子会社

　当連結財務諸表は、当社グループが支配している（組成された企業を含む）事業体（子会社）の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

・当社グループが投資先に対してパワーを有している

・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している

・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

　当社グループは、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。

　当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実又は状況を考慮しています。

・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模

・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権

・他の契約上の取決めから生じる権利

・意思決定を行う必要があるときに関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有していること又は有していないことを示す追加的な事実及び状況（過去の株主総会における投票パターンを含む）

　当社グループは子会社に対して支配を獲得したときに当該子会社の連結を開始し、支配を喪失したときに連結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結包括利益計算書に含まれています。

　純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。

　連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。

　すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しています。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

取得原価が取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分が取得原価を超える金額は直ちに損益で認識しております。

関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

（２）企業結合

　事業の取得は取得法で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。

　取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

　のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

　再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。

　現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。

　企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（上記参照）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。

　すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。また、取得対価が引き継いだ純資産の帳簿価額を上回る場合、その超過額は資本より控除します。

（３）のれん

　事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

　減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。

　のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。

　のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。

資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。

（４）収益の認識

　当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。

① 役務の提供

　　役務の提供による収益は以下のとおり認識しております。

（ⅰ）決済代行役務

　加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが決済を完了し、翌営業日に決済の完了が確認できる場合は当該月に決済代行手数料を収益として認識しております。

（ⅱ）国際送金役務

　送金を完了した時点で収益を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが送金を完了し、翌営業日に送金の完了が確認できる場合は当該月に送金手数料を収益として認識しております。

（ⅲ）ソーシャルレンディング役務

　個別貸付契約が成立し、融資を実行した時点で収益を認識しております。

（ⅳ）その他役務の提供

　役務の提供時点に認識しております。

② 配当収益及び利息収益

　配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。

　利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

（５）退職給付

　当社グループでは、主に確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は拠出した連結会計年度に費用として認識しております。

（６）リース

　リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しております。

① ファイナンス・リース

　リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償還額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生後、直ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しております。

② オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しております。

（７）外貨換算

　各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円（JPY）で示されます。

　子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。

　連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円（JPY）に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。又、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益から純損益に組替えています。

（８）法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。

① 当期税金

　当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と連結包括利益計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。

② 繰延税金

　繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の（企業結合取引を除く）当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。

　当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。又、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。

　繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しております。

　繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。

③ 当期税金及び繰延税金の認識

　当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。

（９）有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却し

ております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。

（10）無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

① 個別に取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

② 無形資産の償却

　無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。

　耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。

③ 無形資産の認識の中止

　無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。

（11）有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。

　未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。又、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。

　資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。

　資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。

　減損損失を戻入れる場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし資産の減損損失の戻入は、戻入時点における資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。

（12）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は、仕掛品においては個別法、その他の棚卸資産においては先入先出法を用いて算定しております。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。

　棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。

（13）引当金

　引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。

　引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります（貨幣の時間価値が重要な場合）。

　引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。

（14）金融商品

　当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負債を認識しております。

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2010年10月改訂）を早期適用しております。IFRS第９号「金融商品」は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、償却原価又は公正価値により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定されます。その他のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において公正価値で測定されます。

① 当初認識及び当初測定

　金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。

　金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。

　金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPLの金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。

　売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。

② 相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

③ 非デリバティブ金融資産

　金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。

・償却原価で測定される金融資産

　金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。

・FVTPLの金融資産

　償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。

・FVTOCIの金融資産

　当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。

④ 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。

⑤ 非デリバティブ金融負債

　金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

⑥ 認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。

⑦ 公正価値測定

　当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。

　金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。

⑧ 償却原価で測定される金融資産の減損

　金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的証拠によって示されており、かつ、当該損失事象によって当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、金融資産が減損していると判定しております。当社グループは、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかどうかについての評価を行っております。

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、金融資産の帳簿価額から直接減額されます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生し、当該減額が減損を認識された後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過去に認識した減損損失は純損益に戻入れられます。

⑨ デリバティブ金融商品

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。

⑩ 資本

・普通株式

　当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

・自己株式

　自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

（15）現金及び現金同等物

　連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が３ヶ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。又、当座借越は連結財政状態計算書上、借入金勘定に含めております。

（16）株式増価受益権

　当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。

　当該株式増価受益権は現金で決済されるため現金決済型として処理されます。

　現金決済型の報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。その公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

　株式増価受益権の付与日は2015年１月１日であり、権利行使期間は付与後2016年６月30日までの行使制限期間を経過した後、2019年７月31日までの毎年７月のみとしております。

　付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年７月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。

（17）新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。

　当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式１株が付与対象者に対して付与されることになります。新株予約権1個と引換えに払い込む金額は、割当基準日における新株予約権1個当たりの公正価値（モンテカルロ・シミュレーション）をもとに算定した金額としております。

　新株予約権の付与日は2017年８月24日であり、下記の(a)から(c)に掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、2020年７月１日から2023年９月30日までの期間に権利行使ができるものとしております。

(a）2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること

(b）2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること

(c）2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること

　付与対象者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとします。ただし、付与対象者が当社または当社子会社の取締役もしくは監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社または当社子会社から懲戒解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任または解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとします。

　2017年７月26日開催の取締役会において、744,000株をストック・オプションとして新株予約権を有償で発行し募集することを決議しており、2017年8月24日に608,500株の新株予約権が割当てられております。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

（１）見積りの不確実性及び判断の利用

　経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

（２）見積りの不確実性の要因となる主な事項

　会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。

① 有形固定資産・無形資産の耐用年数

　注記３（９）、（10）に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連結会計年度終了日に検討しております。

② 金融商品の評価

　当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記30で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。

③ 有形固定資産・無形資産・のれん及び持分法で会計処理されている投資の減損

　有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理されている投資の減損損失金額の決定、又は、のれんの減損の判断をするにあたり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位、のれんが配分された資金生成単位又は持分法で会計処理されている投資の回収可能価額の見積りが必要です。

　回収可能価額の見積りにあたり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。

④ 繰延税金資産

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。

　この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画など状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「11．法人所得税及び繰延税金」に記載しております。

５．新設及び改訂された国際財務報告基準の適用

（１）主な新会計基準の適用の影響

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

適用された基準書の新設及び改訂による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

（２）早期適用していない新設及び改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。

　当社グループは、上記すべての基準書及び解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。なお、IFRS第９号金融商品の適用による重要な影響はない見込みです。それ以外の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える影響については検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

　当社グループは前連結会計年度においては、決済サービス事業及びEC事業者支援事業の2区分を報告セグメントとしておりましたが、2017年４月１日にSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社及びSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の３社を連結子会社化したことに伴い、「個人向けマネーサービス事業」を新たに当社グループの報告セグメントに追加しました。また、EC事業者支援事業の名称を変更し「企業支援サービス事業」としております。これにより当社の報告セグメントは決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業及び企業支援サービス事業の３区分となりました。

　決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。

　個人向けマネーサービス事業は国際送金や借手と投資家をインターネットで結びつけるソーシャルレンディングサービスが属しております。

　企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やサイト内検索エンジン及びITセキュリティサービスなど、企業向けの様々な支援サービスが属しております。

　また、当連結会計年度において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

（２）報告セグメントの収益合計

（単位：千円）

（単位：千円）

（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

（注２）報告セグメント利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税等を加減しております。

７．収益

　継続事業から発生した当社グループの収益の内容（ただし、金融収益及びその他の収益を除く）は以下のとおりであります。

８．金融収益

　当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。

　金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。

９．その他の収益・費用

　当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。

（注）ソフトウエアの減損損失71,173千円は、当期において取得したSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の家計簿アプリのマネールック事業において、銀行へのデータ接続方式をAPI方式へ変更することによる追加コストの発生により、収益性の低下が見込まれるため発生しております。

　当期末の減損テストを実施し、ソフトウエアを当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　回収可能価額は使用価値を基に算定しており、使用価値の算定方法については注記16に記載しております。

10．財務費用

　当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

（注）SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀行より極度額3,000,000千円の履行保証の提供を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

11．法人所得税及び繰延税金

　当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産（負債）の内容は以下のとおりであります。

（１）法人所得税

　当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。

　当社税引前当期利益と法人所得税の関係は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度及び前連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.86％は日本国の法定実効税率です。

（２）資本で直接認識された法人所得税

　当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。

（３）法人所得税に係る当期税金資産及び負債

　当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。

（４）繰延税金残高

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

（５）未認識の一時差異

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除

(単位：千円）

　上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。

　一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位：千円）

　金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。

12．当期利益

　当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。

（１）金融資産の減損損失

（２）減価償却費及び償却費

（３）従業員給付費用

13．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。

（２）基本的１株当たり利益の算定の基礎

（３）基本的１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数

（４）希薄化後１株当たり利益

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　希薄化後１株当たり利益は希薄化効果を有している潜在普通株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益と同一であります。

14．有形固定資産

（１）有形固定資産の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。

（２）有形固定資産の変動内容

　当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。

15．のれん及び無形資産

（１）のれん及び無形資産の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。

（２）のれん及び無形資産の変動内容

　当社グループの各連結会計年度ののれん及び無形資産の増減内容は以下のとおりであります。

（３）のれんを含む資金生成単位の減損テスト

　各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。

　資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算出しております。使用価値の算定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。

　将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された翌連結会計年度の事業計画を用い、以後の期間については横ばいを想定して評価しております。

　なお、のれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において25.2％、当連結会計年度において18.9％であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損が発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

16.減損損失

当社グループの各連結会計年度終了日現在の減損損失の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　工具器具及び備品とソフトウエアの減損損失71,173千円は、当連結会計年度において取得したSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の企業支援サービス事業セグメントにおける家計簿アプリのマネールック事業において、銀行へのデータ接続方式をAPI方式へ変更することによる追加コストの発生により、収益性の低下が見込まれるため発生しております。

　当連結会計年度終了日の減損テストを実施し、工具器具及び備品とソフトウエアを当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　回収可能価額は使用価値を基に算定されています。使用価値の算定方法には資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された事業計画を用い、以後の期間については横ばいを想定して評価しております。なお、割引前将来キャッシ・フローはマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

17.持分法で会計処理されている投資

当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

　株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。

当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

重要性のある関連会社の要約財務情報等

株式会社ブロードバンドセキュリティは、ITセキュリティに特化したサービスを提供しております。

株式会社ブロードバンドセキュリティのIFRS要約財務情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

　2015年５月より株式会社ブロードバンドセキュリティは株式の追加取得により関連会社となったことから持分法を適用しております。

　2018年３月31日に終了した1年間及び2017年３月31日に終了した１年間において、株式会社ブロードバンドセキュリティから受け取った配当金はありません。

（単位：千円）

　上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分と株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

18.棚卸資産

当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

各連結会計年度の連結包括利益計算書で認識した棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

19．売上債権及びその他の債権

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。

　売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記30に記載されております。

　又、売上債権に関する信用供与期間は２ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヶ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。

20．その他の資産

　当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。

21．資本金及び自己株式

（１）資本金の内容

　当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

（２）資本金の増減内容

　当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

① 普通株式に係る資本金の増減内容

　普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

（注）2017年４月１日のFinTech関連事業を営む３社の完全子会社化のために資金調達の一部として実施した、第三者割当による新株式3,291,140株の発行により、2017年４月17日に株式発行価額1,300,000千円について全額の払込がありました。払込金額の２分の１の650,000千円を資本金と資本剰余金にそれぞれ組み入れており、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した当該資本取引にかかる費用6,246千円(関連する税効果2,788千円控除後)を控除した643,754千円を資本準備金として計上しております。

（３）自己株式

　当社の自己株式の増減内容は以下のとおりであります。

　自己株式の取得に係る事項