E04607 花月園観光 有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第77期及び第79期から第81期は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

    第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第78期は連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第79期及び第80期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

    第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、その事業は次のとおりであります。

　なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。

　上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は当社が25％出資し、地方競馬場外馬券発売所を運営しております。

株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。株式会社東京ドームとの間には継続的な事業上の取引関係はありません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．㈱東京ドーム（その他の関係会社）は、有価証券報告書の提出を行っております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の［　］は、間接所有の割合で内書であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社は、公営競技関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

       当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理

     念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。

       この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社

     内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され

     続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。

(2)経営指標

       当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の

     維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。

(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

       今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化や発売チャネル多様化の影響からも、依然として厳しい状

     況が続くものと思われます。

       このような状況のもと、当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と

     更なる運営の効率化に取り組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更

     に密にし、他公営競技を含む場外発売施設における、新たな運営受託・コンサルタント業務の獲得に努め、増収

     を図ってまいります。

       また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効

     果を踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。

       既に当社は、業務改善の一環として、主力事業所であるサテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務

     について、平成30年10月から自営化することを決定いたしております。

       今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配に向け、全社一丸となって取り組

     んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）資金の調達に関するリスク

資金調達については、金融機関からの借入金により必要資金は調達できておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。

（2）減損会計に関するリスク

当社の保有する土地・建物・のれん等について収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状

況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、総車券売上高は前年並みを確保したものの、購買単価の減少傾向やミッドナイト競輪開催場の増加などから、当社の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社においては、平成29年４月に、主力事業所であるサテライト横浜及びオートレース横浜のリニューアル工事を実施するとともに、新たな試みとしてＵ40クラブの創設とポイントサービスを開始いたしました。また、サテライト横浜において、平成29年９月からミッドナイト競輪の前売発売を、同年10月から、全国２番目となる１日８場発売を開始し、更に、平成29年12月からは、アドバイザリー業務受託先であるサテライト徳島内にオープンした、オートレース徳島の運営管理業務の受託を開始いたしました。

このような状況のもと、当社はナイター発売日数の増加や、顧客サービスの向上に努め増収を図るとともに、一方では、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め、また、役員報酬カットの継続等による諸経費の削減等行い、利益増加に努めました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

   ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ４千２百万円減少し、11億３千５百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ５千４百万円減少し、５億１千４百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１千１百万円増加し、６億２千１百万円となりました。

   ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高８億４千４百万円（前期比5.2％減）、営業利益２千４百万円（前期比61.4％減）、経常利益１千３百万円（前期比73.7％減）、当期純利益１千２百万円（前期は当期純損失３億２百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

    当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益１千３百万円、資金支出

  を伴わない減価償却費１千９百万円、のれん償却額３千１百万円、短期借入による収入４千５百万円がありまし

  たが、利息の支払額１千７百万円、借入金・リース債務の返済１億２千８百万円があったこと等より、前事業年

  度末に比べ３千９百万円減少し、１億１百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は４千７百万円となりました。当事業年度は、税引前当期純利益１千３百万円、資金支出を伴わない減価償却費１千９百万円、のれん償却額３千１百万円を計上しましたが、利息の支払額１千７百万円、未払消費税等の減少額６百万円、法人税等の支払額５百万円があったことが主な要因です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は１百万円となりました。これは主に、長期貸付の回収による収入２百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出が４百万円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は８千４百万円となりました。これは主に、短期借入による収入４千５百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出９千８百万円、リース債務の返済による支出２千９百万円があったことによるものです。

③売上高の実績

当事業年度の売上高実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたって利用している重要な会計基準等は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

 １）財政状態

  （資産合計）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ４千２百万円減少し、11億３千５百万円（前事業年度末は、11

億７千８百万円）となりました。これは主に、リース資産が２千９百万円増加しましたが、現金及び預金が３千９百万円、のれんが３千１百万円減少したことによるものであります．

  （負債合計）

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ５千４百万円減少し、５億１千４百万円（前事業年度末は、５億６千８百万円）となりました。これは主に、短期借入金が４千５百万円、リース債務が１千万円増加しましたが長期借入金が９千８百万円、未払法人税等が３百万円、未払消費税等が６百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて１千１百万円増加し、６億２千１百万円（前事業年度末は、６億１千万円）となりました。これは主に当期純利益の計上により利益余剰金が１千２百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.7％となりました。

 ２）経営成績

  （売上高）

    売上高は、ナイター発売日数を増加させ増収に努めたものの苦戦し、サテライトかしまの震災復興作業員の減少

  や、オートレース横浜を含めたサテライト横浜のリニューアル工事に伴う休館の影響などにより、前事業年度に

  比べ5.2％減の８億４千４百万円となりました。

  （営業利益）

    売上原価は、前事業年度に比べ1.2％減の４億７千５百万円となりました。

    販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより前事業年度に比べ0.5％減の３億４千４百万円となり

  ました。

    以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ61.4％減の２千４百万円となりました。

  （経常利益）

    営業外収益は、負ののれん償却の終了などにより、前事業年度に比べ14.8％減の６百万円となりました。

    営業外費用は、前事業年度に比べ8.9％減の１千７百万円となりました。

    以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ73.7％減の１千３百万円となりました。

  （当期純利益）

    特別利益は、前事業年度及び当事業年度ともに計上はありません。

    特別損失は、前事業年度は、サテライト石鳥谷他の固定資産の減損損失３億６千９百万円の計上等により、３億

  ７千１百万円ありましたが、当事業年度の計上はありません。

    以上の結果、当期純利益は、１千２百万円（前期は、当期純損失３億２百万円）となりました。

 ３）キャッシュ・フローの状況

  当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

     当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り

   組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、他公営競技を含む場外発売施設の運営受託・コンサルタント

   業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。

     既に当社は、平成29年４月からサテライト徳島のアドバイザリー業務を開始し、今後とも関係各団体との連携

   を密にし、情報収集に努めるとともに共通の諸問題に取り組むことにより、受託先の増加に努めてまいります。

     また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を

   踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

     当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

     運転資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。

     設備資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の固定資産の取得等であります。

     当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の活

   用及び金融機関からの長期借入を基本としております。

     当社の事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は４億４千９百万円とな

   っております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は１億１百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、４千万円であります。その主なものは、サテライト横浜のリニューアル工事による観客席の椅子入れ替え（リース資産・２千８百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

            なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２. 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[  ] で外書しており、年間賃借料は2,700千円であります。

また、ジョイホース浜松のリース資産は、関連会社である㈱シティーリゾートに貸与しております。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しておます。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設

    該当事項はありません。

(２)重要な改修

    該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株

      式併合を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は、40,000,000株から4,000,000株となっており

      ます。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月27日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株

      式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、15,899,400株減少し、1,766,600株となってお

      ります。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を

      1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月27日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は15,899,400株減少し、1,766,600株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式9,298株は「個人その他」に92単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

        ２．平成29年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）平成29年６月27日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、15,899,400株減少し、1,766,600株となっております。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）１．平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。当事業年度における取得自己株式298株の内訳は、株式併合前72株、株式併合後226株であります。

        ２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、業績に対応した利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営成績及び今後の見通しや、長期事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

        ２．平成29年６月27日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。このため、第81期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役小倉俊幸、松尾文明の２名は、社外取締役であります。

２．監査役本田顯治、工藤昌俊の２名は、社外監査役であります。

３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、業務執行権限の委譲と責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しており、執行役員は１名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値向上のために経営の透明性と意思決定の迅速化を図り、また、株主及び投資家の皆様への速や

かな情報開示を行うことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①企業統治の体制

・当社は、監査役会が会計監査人はもとより取締役会とも連携し合い、経営・会計・業務監査を実施することにより、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。

・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役５名の内２名の社外取締役を選任し、また、監査役会を構成する社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。

・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を毎月１回以上開催し、取締役会への付議事項については、事前に常勤役員会において審議・検討を重ねたうえで取締役会に提出しております。また、同構成による役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を確立しております。

・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。

・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。

・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立しております。

・当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。

当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況

・当社は専従の内部監査スタッフは配置しておりませんが、各部門長が他部門の重要書類等を閲覧し相互監査を行い、その結果を常勤役員会において報告しております。

・監査役監査については、常勤監査役が取締役会、常勤役員会には全て出席し、また非常勤監査役２名も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。

・会計監査については監査法人日本橋事務所を選任し、会計監査人は監査役会と密接な連携をとっており、各四半期・期末の会計監査に加え必要に応じて適切な助言を受けております。

※上記の他補助者として、公認会計士１名、その他３名がおります。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

・社外取締役小倉俊幸氏は、当社の大株主（議決権比率4.7％・株式の名義は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であるが議決権は留保）である、京浜急行電鉄株式会社の取締役副社長を兼務しております。

・社外取締役松尾文明氏は、当社の大株主（議決権比率21.7％・内間接保有1.4％）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の代表取締役社長を兼務しており、また、当社株式を1,687株保有しております。

・社外監査役本田顯治氏は、当社の筆頭株主（議決権比率24.1％）である、株式会社東京ドームの常務取締役執行役員営業本部副本部長を、平成28年４月まで兼務しておりました。

・社外監査役工藤昌俊氏は、当社の大株主（議決権比率21.7％・内間接保有1.4％）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の常務取締役工事統轄本部副本部長兼建設エンジニアリング本部長を兼務しております。

・当社は、社外取締役小倉俊幸、松尾文明の両氏及び社外監査役本田顯治、工藤昌俊の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。

ハ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役小倉俊幸、松尾文明の両氏は、客観的・中立的な立場から経営に参画し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく有益な助言・指導を受けることで、当社の経営監督機能の強化が図られていると考えております。

・社外監査役本田顯治、工藤昌俊の両氏は、客観的・中立的な立場から意見具申を行い、また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社経営の監視機能として重要な役割を果たしていると考えております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、社外取締役及び社外監査役が兼務する企業とは、事業の棲み分けがなされており、また、継続的な取引関係が無いため、独立性を確保しているものと考えております。

・当社は現在、小倉俊幸氏を、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。

ニ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、常勤取締役の職務執行状況の監視・監督を行うとともに、公正な助言・提言を行い、必要に応じ内部統制部門との連携を取り合っております。

・社外監査役は、独立した立場で取締役会等に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、監査役会においては、会計監査人共々年間の監査計画について報告し、意見交換を行うなど、適切な監査を実施するための連携を取り合っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１.取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２.監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額14百万円以内と決議いただいております。

３.上記には平成29年６月27日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取締役１名の在任中の報酬額が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　49,298千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）㈱横浜銀行は平成28年３月29日付で上場廃止となっておりますが、平成28年４月１付の株式交換により　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの株式の割当てを受けております。

当事業年度

特定投資株式

（注）京浜急行電鉄㈱は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行っております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

　　　　・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　　　　・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　　　　・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

⑨自己株式の取得

　　　　・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、公認会計士と協議の上、当社の事業規模・特性、監査日数・人員数等を勘案して算定した報酬額について監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

    前事業年度    有限責任  あずさ監査法人

    当事業年度    監査法人日本橋事務所

  臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

    ①  選任する監査公認会計士等の名称

        監査法人日本橋事務所

    ②  退任する監査公認会計士等の名称

        有限責任  あずさ監査法人

（２）異動の年月日  平成29年６月27日

（３）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

    ①  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日    平成28年６月29日

    ②  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

        該当事項はありません。

    ③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

        当社の会計監査人である有限責任  あずさ監査法人は、平成29年６月27日開催予定の第80回定時株主総会終

      結の時をもって任期満了により退任となりますので、その後任として新たに監査法人日本橋事務所を会計監査

      人に選任するものであります。

    ④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士

      等の意見

        特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、研修会等へも参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利変動リスクの回避を目的として対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

当社が行っているデリバティブ取引は、金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップのみであり、全て特例処理によっております。このため有効性の事後評価については省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、10年間の均等償却を行っております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日改正  企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針

 を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見

 直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評

 価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委

  員会）

（１）概要

  国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。

  ※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

  ※４　減損損失

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

  当社の事業用資産については管理会計上の収益管理単位を基礎として施設単位のグルーピングを行っております。

　岩手県花巻市の事業用資産の評価額が帳簿価額に比べ著しく低下した状況にあり、減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。

  神奈川県横浜市の処分予定資産については、改装に伴い廃棄を予定している資産であり、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能額は使用価値を零として評価しております。

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加347株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少15,899,400株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加298株は、単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前72株、株式併合

          後226株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少81,002株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産

      主にサテライト横浜の事業用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

      重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」の「４．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権及び長期貸付金については、各事業部門・経理部において取引先の状況を随時確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状態を継続的に見直しております。

  借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、金利スワップ取引を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

(*)個別に計上している引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

(*)個別に計上している引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）　現金及び預金、(2）　売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）　投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、当該帳簿価額によっております。なお、長期貸付金は関係会社に対するものであり、貸倒懸念債権については、先方の財務内容・事業の回収見込額を勘案し、個別に引当金を計上しております。

負　債

(1）　短期借入金、(2）　未払金、(3)  預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）　長期借入金

　長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(5）　リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　差入保証金は、建物賃貸借契約に係る敷金であり償還日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式（貸借対照表計上額　15,465千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式（貸借対照表計上額　15,465千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しておりましたが、平成19年３月31日をもって退職金制度を廃止しております。なお、当該制度廃止時の退職金未払分につきましては、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に従い、引き続き、退職給付引当金として簡便法により計上しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

                  簡便法で計算した退職給付費用        前事業年度3,193千円       当事業年度－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

（注）前事業年度は関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金41,800千円を計上しております。また、当事業年度は関連

    会社の長期貸付金に対する貸倒引当金41,630千円を計上しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

  当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県横浜市、岩手県花巻市及び福島県南相馬市において、賃貸用の競輪の専用場外車券売場(土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は253,763千円（賃貸料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250,694千円(賃貸料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、一般管理費に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度の主な減少額は減価償却費及びサテライト石鳥谷及びサテライト横浜の固定資産の減損損失計上額であります。また当事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。

３．前事業年度末及び当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。 

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

公営競技関連事業において減損損失369,151千円を計上しております。固定資産の減損に関する情報については、（損益計算書関係）※４減損損失 に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

              該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注)１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。

２．㈱シティーリゾートへの貸付金に対し、41,800千円の貸倒引当金を計上しております。

    なお、当事業年度において、貸倒引当金繰入額500千円を特別損失に計上しております。

３．当社は、㈱シティーリゾートにリースを行っている機器に係わる債務に対して、㈱シティーリゾートより債務保証を受けております。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注)１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。

２．㈱シティーリゾートへの貸付金に対し、41,630千円の貸倒引当金を計上しております。

    なお、当事業年度において、貸倒引当金戻入額170千円を営業外収益に計上しております。

３．当社は、㈱シティーリゾートにリースを行っている機器に係わる債務に対して、㈱シティーリゾートより債務保証を受けております。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

          前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。

２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．長期貸付金

ロ．差入保証金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第80期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月27日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第81期第１四半期） （自  平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出

（第81期第２四半期） （自  平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出

（第81期第３四半期） （自  平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

           平成29年６月29日関東財務局長に提出

   金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に

   基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花月園観光株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

  会社の平成29年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、花月園観光株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、花月園観光株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上