【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンウッド |
| 【英訳名】 | Sunwood Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 義実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5425-2661（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 澤田 正憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5425-2661（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 澤田 正憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,879,793 | 9,161,790 | 8,919,214 | 6,759,066 | 11,391,923 |
| 経常利益 | （千円） | 178,778 | 93,924 | 168,583 | 20,269 | 424,656 |
| 当期純利益 | （千円） | 190,885 | 82,985 | 141,042 | 170,482 | 304,942 |
| 資本金 | （千円） | 1,587,317 | 1,587,317 | 1,587,317 | 1,587,317 | 1,587,317 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,894,000 | 4,894,000 | 4,894,000 | 4,894,000 | 4,894,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,526,238 | 3,488,976 | 3,509,615 | 3,520,814 | 3,731,046 |
| 総資産額 | （千円） | 9,263,821 | 10,171,295 | 10,727,807 | 12,156,581 | 19,165,283 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 729.99 | 722.03 | 726.31 | 740.79 | 785.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25 | 25 | 25 | 20 | 25 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 45.97 | 17.24 | 29.29 | 35.74 | 64.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 45.70 | 17.17 | 29.18 | 35.57 | 63.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 34.2 | 32.6 | 28.8 | 19.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 2.4 | 4.0 | 4.9 | 8.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.53 | 35.40 | 18.37 | 15.11 | 9.39 |
| 配当性向 | （％） | 54.4 | 145.0 | 85.4 | 56.0 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,067,969 | △1,121,032 | 414,373 | △2,424,034 | △4,803,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,188 | 65,408 | △20,816 | 260,620 | △1,230,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,383,804 | 1,004,906 | △894,464 | 2,280,225 | 5,432,068 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,990,667 | 1,939,949 | 1,439,041 | 1,555,853 | 953,271 |
| 従業員数 | （人） | 60 | 58 | 57 | 62 | 61 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成９年２月 | 都市型マンションの開発・分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で、株式会社サンウッドを設立。 |
| 平成９年３月 | 森ビル株式会社他に対して第三者割当増資を実施。資本金200百万円に増資。 |
| 平成９年３月 | 宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得。 |
| 平成９年６月 | 本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転。 |
| 平成９年８月 | 特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得。 |
| 平成９年８月 | 一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42340号）を実施。 |
| 平成11年11月 | 「フォレストテラス松濤」竣工。 |
| 平成14年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金508百万円に増資。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 |
| 平成17年７月 | 資本金758百万円に増資。 |
| 平成17年12月 | 本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転。 |
| 平成19年７月 | 資本金1,266百万円に増資。 |
| 平成20年４月 | 「赤坂タワーレジデンス Top of the Hill」竣工。 |
| 平成25年11月 | 株式会社タカラレーベンに対して第三者割当増資を実施、同社と業務資本提携。資本金1,587百万円に増資。 |
３【事業の内容】
当社は、下記の事業を展開しております。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当事業年度より報告セグメント区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
(1) 不動産開発事業
東京都心部を中心とするエリアにおいて、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。
(2) リノベーション事業
中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行っております。
(3) 賃貸事業
不動産開発前の収益物件及びマンション等の賃貸を行っております。
(4) その他の事業
① 不動産の仲介・斡旋
主に当社が分譲したマンションを中心に不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。
② リフォーム
不動産開発前の収益物件及びマンション等の賃貸を行っております。
③ その他
損害保険代理業務等の業務を行っております。
また、株式会社タカラレーベンは当社株式を保有しており、平成30年３月31日現在の議決権比率は21.13％となっております。株式会社タカラレーベンは、新築分譲マンションの企画開発及び販売を主たる業務としております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
| （その他の関係会社） | |||||
| ㈱タカラレーベン （注）２ | 東京都千代田区 | 4,819 | 不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業 発電事業 | 被所有 21.13 | 業務資本提携 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数(年） | 平均年間給与（円） |
| 61 | 38.7 | 9.1 | 6,565,300 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 不動産開発事業 | 40 |
| リノベーション事業 | 6 |
| 賃貸事業 | － |
| その他の事業 | 5 |
| 全社（共通） | 10 |
| 合計 | 61 |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移いたしております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は経営理念として、「ブランドポリシー“上質な暮らしを仕立てる”に則った基本性能の高い住まい」の供給を基本方針に、お客さまのみならず、ステークホルダーすべての皆さまにご満足いただける経営を徹底します。
この経営理念を実現すべく以下の経営ビジョンに則って会社運営を進めていきます。
① 高品質の住宅を、住宅地にふさわしいエリアで開発、販売していきます。
② ブランドポリシーにこだわり、マンションの根源的な価値の向上に努めます。
③ お客さま一人ひとりの満足にお応えできる基本性能の高い商品を適正な価格で提供していきます。
④ 安定経営のもと、積極的かつ効率的な事業推進を図りつつ社会貢献を果たし、お客さま、株主の皆さまの期待に応え、社員一同皆さまと喜びを分かち合います。
経営理念と経営ビジョンの実践による価値創造を実現し、企業価値の拡大を図ります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、マンション分譲事業を主要事業としておりますが、マンションデベロッパーとしては売上規模が比較的小さいこともあり、各物件の個別の状況に応じて売上高・利益が上下動しやすい傾向があります。しかしながら安定経営を目指すことが、お客さま、従業員のみならず、株主の皆さまにとっても望ましい姿であると考えております。
当面の安定経営の目途となる売上高、営業利益を以下のとおりと定め、当該目標を安定的に計上できる体制の構築を目指します。
■ 売上高 150億円（平成30年３月期実績 113.9億円）
■ 営業利益 10億円（平成30年３月期実績 5.5億円）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営理念の実現及び上記経営目標の達成、ひいては持続的な企業価値の向上を実現するために、以下の中長期的な経営戦略を進めていきます。
① 売上の拡大
ａ．マンション分譲事業における都心ハイエンド物件の深耕
当社は創業当初からブランドポリシーを遵守し、東京都心の良質な住環境の立地に、高品質なハイエンド物件にこだわりを持ってマンション分譲を展開しています。
今後も東京都心のハイエンド物件にこだわり、高品質なブランドイメージの構築を図りながら、事業拡大に努めます。
ｂ．マンション分譲事業の東京郊外への展開
都心のハイエンド物件で培った基本性能が高いマンションの提供ノウハウをパッケージ化し適正価格で販売し、東京郊外などの人気住宅エリアを中心に展開していきます。
郊外物件においては、販売委託や共同事業などを活用し、リスクを低減させつつ売上利益の確保を行います。
ｃ． リノベーション事業の展開
都心部では優良な不動産用地が減少しつつある一方で、立地優位性のある中古マンションのストックが増加してきています。当社ではこれまで進めてきたオーダーメイドプラスやリフォームなどのノウハウを活用し、リノベーション事業を展開していきます。リノベーション事業は物件の回転期間が短いという性質があり当社のマンション分譲事業と比較して、より安定的な事業であると認識しています。
② 収益力の強化
ここ数年間の事業環境において、土地の値上がりや建築費の高騰といった問題が生じています。当社では、収益管理方法の見直し、適正価格での土地の取得、建築費、広告宣伝費などのコスト管理を徹底し、収益力の強化を図っていきます。
③ 顧客満足度の向上
新規に販売する物件においては物件の付加価値を高めることで顧客満足度を高めて参ります。
これまで販売してきた既存のお客さま（当社分譲マンションの購入者）に対しては、「サンウッドオーナーズ倶楽部」の運営を通じて、カスタマーサービスのより一層の強化を図り、ご入居後の全てのご相談はもちろんのことリフォームやハウスクリーニング、お住み替えの仲介のご相談に責任を持って承っております。この様な取り組みを通して全てのお客さまの満足度を高めて参ります。
(4) 対処すべき課題
当社は、「ブランドポリシー“上質な暮らしを仕立てる”に則った基本性能の高い住まい」の供給に注力しています。さらに、中長期戦略である「売上規模の拡大」「収益力の強化」「顧客満足度の向上」を実現するために、以下の取り組みを推進してまいります。
① 事業用地の積極的な取得
東京都内のマンション事業用地の取得競争は激しく、高値で取引されることも散見されることから、事業用地の選別にはより一層の見極めを図る必要があります。そのため、事業用地の取得におきましては、取引先との関係をより強化して独自情報に基づく相対取引を増加させております。また、商品構成、物件規模、エリアなどを柔軟に拡大しながら、積極的に事業用地を取得することで、安定的かつ持続的なマンション供給に努めてまいります。
② 原価管理の強化
東京オリンピック開催決定以降、建築需要が高まっており、労働者不足及び建材の高騰を背景に建築費が上昇しております。発注方法や工程管理を工夫すること、及び当社スタッフによる技術提案やメーカーとの直接取引を行うなど、品質を維持しながら継続的な原価削減を図ります。
③ 商品企画・サービスの強化
当社は創業以来、高いプライバシー性の確保と設計変更対応「オーダーメイドプラス」に取り組んでまいりました。これらの快適性向上のための商品企画は、高い基本性能を確保してこそ実現可能となります。今後も物件の基本性能を強化して商品力を向上させるとともに、お客さまの声を商品企画・サービスに活用して付加価値の高い住宅を提供してまいります。
④ 物件規模分散による経営の安定化
新築分譲マンションでは、事業用地を取得してから売上計上するまでには中小型物件でも約２年の期間を要し、開発期間中の経済環境の変化等により、当初想定した利益計画に支障が生じる場合があります。
大型物件は売上規模の拡大に寄与し利益率も高くなる傾向があるものの、完成までに長期間を要するため、開発期間中の経済環境の変化等によるリスクは高まります。また、完成までの数年間は多額の先行経費が発生するため、完成前の事業年度の利益に与える影響が大きくなる傾向があります。一方、中小型物件は売上までの計上期間が短いことから経済環境の影響は小さく、売上の安定化に繋がりますが、販売管理費の割合が高くなる傾向があります。
このため、当社では大型物件は共同事業を中心に検討しリスクを極小化するとともに、中小型物件は自社単独で積極的に開発することで物件規模を分散し、両者を組み合わせて経営の安定化を図りながら、事業の拡大を目指します。
⑤ 安定収益の確保
当社は、不動産開発事業が売上高の概ね８～９割を占めるため、その他の事業の拡大を図る必要があると考えております。新築マンションと比較して短期間で資金が回転するため経済環境変化に伴うリスクが小さいリノベーション事業の規模拡大や、仲介やリフォーム等の周辺事業や住宅購入に付随するサービス拡大による収益確保に取り組んでいます。さらに、建物一棟を取得し、賃借人が入居していることで安定的な賃料収入を享受しつつ、区分所有化してリノベーションによるバリューアップを図った上で住戸ごとに売却を行う、一棟リノベーション事業も拡大しています。また、将来の良質な事業用地の取得を狙った賃貸物件の取得も行っていきます。
このような資産保有も検討しながら、その他の事業による収益拡大にも努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業の状況及び財務経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 不動産市況、金利動向及び税制等の影響について
分譲マンション市場は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落等、これらの情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 資金調達について
新築分譲マンション事業は、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね２～５年程度の期間を要します。事業用地取得資金等を主に金融機関からの借入金によって調達しておりますので、当社の借入金残高は、総資産に対し高い割合となっております。また、借入金の返済原資は主に物件の売却代金であり、物件売却が販売計画から遅延した場合には、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
従いまして、資金調達、販売、金利等の状況に急激な変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 事業用地の仕入について
当社は事業の発展に資するため、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合した新築マンションの開発・分譲に努めております。当社における事業遂行の成否は、有望な事業用地の取得に依拠しており、十分な不動産関連情報の入手および適正な価格での事業用地仕入の動向が大きく影響します。
今後何らかの事情により不動産関連情報の入手および適正な価格での事業用地仕入が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 当社の売上の変動について
当社は、会社規模が小規模であり、新築分譲マンション事業においては年間10物件以下の引き渡しにとどまっております。このため物件の引渡し時期や成否によって、季節的な変動及び年度間の変動が大きく生じる傾向があります。また、用地の取得後に各種状況の変化に応じて、建築工事に着工せず事業用地として、あるいは建物を建設した上で土地付建物として売却する場合があり、当初計画との間にかい離が生じる場合があります。
売上を平準化するよう努めておりますが、季節又は年度による集中度合によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 建築工事の外注について
当社のマンション建築工事におきましては、主に建設業者との間で工事請負契約を締結し、工事を外部に発注しております。建設業者の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等の社会的信用力等を総合的に勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による管理に加えて、当社に在席する建築士が工程ごとの管理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めております。しかし、建設業者の経営不安、品質問題、天変地異や事故等の理由によって計画どおりの建設に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 不動産関連法制について
当社の属する不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」等により法的規制を受けております。当社は不動産業者としてこれらの規制を受け、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得し、不動産販売、不動産受託販売及び関連事業を行っております。今後上記の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 瑕疵担保責任および訴訟等の可能性について
不動産販売においては、法令で新築物件では10年間、中古物件では原則として２年間の瑕疵担保責任を負うことが定められております。当社では上記のとおり品質確保に努め、新築物件においては住宅瑕疵担保保険の加入をするなどの体制を整備しておりますが、販売する物件に何らかの瑕疵が発生し、当社の瑕疵担保責任が問われる可能性があります。
また、当社が開発・分譲するマンションにおいて、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や分譲後における瑕疵等を理由とする訴訟や計画遅延等が発生する可能性があります。
これらの問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報について
当社では、営業活動に伴い様々な個人情報を取り扱っているため、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合等には、損害賠償費用の発生や当社の社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 株式会社タカラレーベンとの関係について
当事業年度末において、株式会社タカラレーベンは当社議決権の21.13％を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。同社とは業務資本提携契約を締結しており、新築分譲マンション事業での取引関係や、同社取締役１名が当社の社外取締役に就任するなど同社とは友好的な関係を構築しております。同契約において、両社が相互の経営及び事業の独立性及び自主性を尊重することを確認しており、同社が当社の意思決定を妨げたり拘束したりする状況にはないものと考えておりますが、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の業績は、売上高11,391百万円（前期比68.5％増）、営業利益557百万円（前期比324.1％増）、経常利益424百万円（前期比1,995.1％増）、当期純利益304百万円（前期比78.9％増）となりました。
不動産開発事業において、前事業年度に比べ竣工引渡物件が増加したことで売上高は大幅な増収となり、当初計画には僅かながら未達となりましたが、平成23年３月期以来、７期ぶりに10,000百万円を突破しました。売上総利益率は17.2％となり、前期比5.7ポイント減少しました。これは主に前事業年度において利益率が高い案件の寄与があったことによるものです。
また、販売が好調に推移したことにより広告宣伝費等が抑えられましたが、新規事業仕入関連の費用が増加したことで販売費及び一般管理費は1,402百万円（前期比0.9％減）とほぼ横ばいになりました。
この結果、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ大幅な増益となり、６期連続の黒字となっております。
販売面においては、都市における不動産の市場価格や地価の上昇傾向は継続しておりますが、当社の事業基盤である都心部のマンション販売は堅調に推移しております。当事業年度に竣工した「サンウッド赤坂丹後町」「サンウッド代々木西参道」は全戸引渡が完了し売上を計上しております。また、共同事業である「ガーデンコート多摩センター」及び「グローリオ文京東大前ヒルズ」等の一部住戸の引渡を行いました。
仕入面においては、「（仮称）広尾プロジェクト」や「（仮称）阿佐ヶ谷北プロジェクト」等、多くの新築分譲事業の用地取得に加え、「宇田川町プロジェクト」や「東上野プロジェクト」等のソリューション物件の取得を行いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前期比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替え、比較しております。
各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、主に新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。当事業年度の売上高は9,442百万円（前期比84.5％増）、セグメント利益は1,544百万円（前期比33.5％増）となり、大幅な増収増益となりました。これは、７月に「サンウッド赤坂丹後町」、８月に「ガーデンコート多摩センター」、９月に「サンウッド代々木西参道」の竣工を迎え、前事業年度に比べ引渡し住戸が増加したことが主な要因となっております。また、当事業年度において「サンウッド赤坂丹後町」及び「サンウッド代々木西参道」は全戸引渡が完了し売上を計上しております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、中古マンションの取得・改修・販売を行っております。売上高は1,488百万円（前期比15.8％増）、セグメント利益は189百万円（前期比39.7％増）となりました。販売は好調に推移し、仕入れは独自のルートを確立したことで利益率は上昇しました。当事業年度で５期目となりましたが、事業開始以来、継続して増収増益を達成しております。次期以降においても、着実な事業拡大を目指してまいります。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、不動産開発前の収益物件及びマンション等の賃貸をおこなっております。売上高は324百万円（前期比45.3％増）、セグメント利益は185百万円（前期比0.6％減）となりました。将来の事業用地として取得した「府中宮西町」のホテルの収入及び「日本橋小網町」のレンタルオフィスの稼働が好調に推移していることにより、大幅に増収となりましたが、セグメント利益は開発時期が先となる一棟収益物件を、前事業年度末に固定資産へ振替えたことで減価償却費が増加し、ほぼ横ばいとなっております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は135百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は39百万円（前期比40.0％減）となりました。リフォーム事業において新築マンションの設計変更サービスが好調に推移したことで増収となったものの、利益率の高い仲介事業が前期より振るわなかったことにより、セグメント利益は減益となっております。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 増減 | (増減率) | |
| 売上高 | 6,759百万円 | 11,391百万円 | 4,632百万円 | (68.5％) |
| 営業利益 | 131 | 557 | 425 | (324.1％) |
| 経常利益 | 20 | 424 | 404 | (1,995.1％) |
| 当期純利益 | 170 | 304 | 134 | (78.9％) |
また、財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産合計は19,165百万円となり、前事業年度末に比べ7,008百万円増加しました。これは主に新規事業用地の取得等に伴い、仕掛品が5,059百万円増加したこと及び有形固定資産が1,936百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は15,434百万円となり、前事業年度末に比べ6,798百万円増加しました。これは主に新規事業用地の取得等に伴い、借入金が5,556百万円増加したこと及び前受金が1,181百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,731百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本比率は19.4％となり、総資産が増加したことで前事業年度末比9.4ポイント減少しました。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | 増減 | (増減率) | |
| 資産合計 | 12,156百万円 | 19,165百万円 | 7,008百万円 | (57.7％) |
| 負債合計 | 8,635 | 15,434 | 6,798 | (78.7％) |
| 純資産合計 | 3,520 | 3,731 | 210 | (6.0％) |
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は953百万円となり、前事業年度末に比べ602百万円減少しました。当期純利益304百万円を計上したものの、新規物件の取得が好調に推移したことで仕掛品や有形固定資産が増加し、資金を支出しました。この取得に係る資金は主に借入により調達しておりますが、一部自己資金を充当したことで前事業年度末に比べ減少となっております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は4,803百万円（前期比98.2％増）となりました。これは、販売用不動産の増加及び仕掛品の増加により資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,230百万円（前期は260百万円の獲得）となりましたこれは、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は5,432百万円（前期比138.2％増）となりました。これは、長期借入金の借入れにより資金が増加したことが主な要因であります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 平成27年３月期 （参考） | 平成28年３月期 （参考） | 平成29年３月期 | 平成30年３月期 | |
| 自己資本比率（％） | 34.2 | 32.6 | 28.8 | 19.4 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 28.9 | 24.2 | 21.0 | 14.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） | － | 12.7 | － | － |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） | － | 4.5 | － | － |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(3) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 平成27年３月期、平成29年３月期及び平成30年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
③ 販売及び受注の実績
ａ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 増減率（％） | ||
| (1) 不動産開発事業 | 9,442,641 | 84.5 | |
| (2) リノベーション事業 | 1,488,702 | 15.8 | |
| (3) 賃貸事業 | 324,874 | 45.3 | |
| (4) その他の事業 | 135,705 | 3.5 | |
| 合計 | 11,391,923 | 68.5 | |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、増減率については、前事業年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
ｂ．契約実績
当事業年度の契約実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 期首契約残高 | 期中契約高 | 増減率 | 期末契約残高 | 増減率 | |
| 金額（千円） | 金額（千円） | （％） | 金額（千円） | （％） | |
| (1) 不動産開発事業 | 5,316,345 | 6,264,029 | △33.5 | 2,137,735 | △59.8 |
| (2) リノベーション事業 | 165,731 | 1,472,678 | 2.7 | 149,708 | △9.7 |
| (3) 賃貸事業 | － | 324,874 | 45.3 | － | － |
| (4) その他の事業 | 59,508 | 82,351 | △54.1 | 6,154 | △89.7 |
| 合計 | 5,541,587 | 8,143,934 | △27.6 | 2,293,598 | △58.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、増減率については、前事業年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高、売上総利益）
当事業年度における売上高は11,391百万円（前期比4,632百万円増）となり、７期ぶりの10,000百万円超となりました。これは、不動産開発事業において４物件の竣工引渡しを行い、売上高9,442百万円（前期比4,324百万円増）と大幅な増収となったことが主な要因であります。
マンション事業を主軸とした不動産開発事業は、仕入状況による業績変動が大きいため、リノベーション事業や賃貸事業などの事業拡大にも注力しております。リノベーション事業の売上高は1,488百万円（前期比202百万円増）、賃貸事業の売上高は324百万円（前期比101百万円増）となり、安定的な売上が拡大しております。
この大幅な増収により、売上総利益においても1,959百万円（前期比413百万円増）と増益となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、1,402百万円（前期比12百万円減）となりました。売上高の増加に伴い、販売経費は増加する傾向にありますが、当期は販売が好調に推移したことで販売に係る費用が抑えられました。売上高に占める割合は、12.3％（前期は20.9％）となっております。
これらの結果、営業利益は557百万円（前期比425百万円増）と大幅な増益となりました。
ｂ．財政状態
当事業年度末における資産合計は19,165百万円（前期末比7,008百万円増）、負債合計は15,434百万円（前期末比6,798百万円増）、純資産合計は3,731百万円（前期末比210百万円増）となりました。
不動産開発事業における新規事業用地の仕入が好調に推移し、賃貸事業の収益物件等の取得も積極的に行いました。この事業資産の取得に伴い、借入金は5,556百万円増加しました。
マンション事業は開発に相当の期間を要するため、棚卸資産及び借入金が膨らむ傾向があります。これは、事業規模の拡大を目指す場合にはより顕著に表れ、その影響により自己資本比率は低下します。将来に向けた事業投資が順調である証拠だと認識しております。これらの結果、当事業年度末における自己資本比率は19.4％となり、前事業年度末比で9.4ポイント減少しました。
また、不動産開発事業において等価交換を行う場合、資金移動を伴わないにも関わらず、地権者の持分相当額を仕掛品及び前受金に両建で計上しております。この影響により資産及び負債がそれぞれ約1,372百万円増加し、自己資本比率は約1.5％低下しております。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
ａ．資金需要
当社の事業資金需要のうち、主なものは不動産開発事業におけるマンション事業用地の取得費及び建築費のほか、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、投資を目的とした資金需要は、賃貸事業における不動産開発前の収益物件の取得費等があります。
ｂ．財務政策
当社は事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入により資金調達をしております。マンション事業は用地の取得から売却による資金回収までに相当の期間を要するため、個々のプロジェクトに応じ、その大半を長期借入金にて調達しております。これにより、借入金残高は総資産に対し高い割合となる傾向がありますが、プロジェクトの規模及び期間に連動して借入を実行しているため、安定した財務バランスであると考えております。
なお、当事業年度末における棚卸資産の残高は13,660百万円、有形固定資産の賃貸用不動産の残高は3,920百万円、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,217百万円であります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、新築マンション事業を主要事業としておりますが、当社全体の売上規模が比較的小さいことから、各プロジェクトの個別要因により売上高及び利益の変動が大きくなる傾向があります。そのため、売上高及び営業利益を指標として位置付け、当面の安定経営の目途となる売上高15,000百万円、営業利益1,000百万円を安定的に計上できる体制を構築することを目標とし、平成33年３月期までに達成することを計画しております。
当事業年度における売上高は11,391百万円（計画比75.9％）、営業利益557百万円（計画比55.7％）となりました。引続き当該指標の達成に向け邁進してまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におけるセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
業務資本提携契約
当社は、平成25年11月５日付で、株式会社タカラレーベンと新築分譲マンションの企画開発及び販売等に関して相互に協力することを目的として、業務資本提携契約を締結しております。本業務資本提携に基づき、平成25年11月27日に第三者割当による新株式を発行し、同社は当社のその他の関係会社（議決権比率21.13％）であります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、主に賃貸事業における賃貸用不動産の取得であります。
なお、販売用不動産106,695千円及び仕掛品784,918千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。
また、有形固定資産170,585千円を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
２【主要な設備の状況】
| （平成30年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都港区） | 不動産開発 リノベーション 賃貸 その他 | 本社機能 事務所他 | 12,050 | 6,912 | 11,422 (11.19) | 275 | 30,661 | 61 |
| その他 (東京都世田谷区) | 賃貸 | 賃貸設備 | 135,333 | － | 94,351 (147.96) | － | 229,684 | － |
| その他 (東京都大田区) | 賃貸 | 賃貸設備 | 197,328 | － | 576,679 (1,609.47) | － | 774,008 | － |
| その他 (東京都杉並区) | 賃貸 | 賃貸設備 | 164,014 | － | 422,979 (672.35) | － | 586,994 | － |
| その他 (東京都葛飾区) | 賃貸 | 賃貸設備 | 76,144 | 411 | 172,144 (584.23) | － | 248,700 | － |
| その他 (東京都中央区) | 賃貸 | 賃貸設備 | 182,429 | － | 560,836 (155.52) | － | 743,265 | － |
| その他 (東京都府中市) | 賃貸 | 賃貸設備 | 585,444 | － | 638,347 (1,074.11) | － | 1,223,791 | － |
（注）１．帳簿価額に消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借（585.63㎡）しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） (平成30年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,894,000 | 4,894,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,894,000 | 4,894,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 40 | 40 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,000 | 4,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成17年９月１日から 平成37年６月29日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １ 資本組入額 １ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、原則として当社の役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。ただし、当社取締役会において相当の理由があると判断した場合は、役員在任中の権利行使を認めるものとする。 ・各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ・その他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）平成25年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
② 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年６月25日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 140 | 140 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 14,000 | 14,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成20年８月26日から 平成40年６月25日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、原則として当社の役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。ただし、当社取締役会において相当の理由があると判断した場合は、役員在任中の権利行使を認めるものとする。 ・各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 ・その他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）平成25年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
平成28年10月21日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 1,601 | 1,601 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 160,100 | 160,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 505 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月１日から 平成35年11月29日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 505 資本組入額 252.5 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注）２ | 同左 |
（注）１．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、平成30年３月期から平成35年３月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益が下記（a）及び（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）平成30年３月期における営業利益が400百万円を超過した場合
行使可能割合：50％
（b）平成30年３月期から平成35年３月期のいずれかの期における営業利益が1,000百万円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 平成30年３月31日現在 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年４月１日 （注）１ | 3,855,060 | 3,894,000 | － | 1,266,817 | － | 615,617 |
| 平成25年11月27日 （注）２ | 1,000,000 | 4,894,000 | 320,500 | 1,587,317 | 320,500 | 936,117 |
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償第三者割当 1,000,000株
発行価格 641円
資本組入額 320.5円
割当先 ㈱タカラレーベン
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 14 | 18 | 15 | 6 | 4,289 | 4,344 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 367 | 1,742 | 10,325 | 2,418 | 18 | 34,057 | 48,927 | 1,300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.75 | 3.56 | 21.10 | 4.94 | 0.04 | 69.61 | 100.00 | － |
（注）自己株式160,144株は、「個人その他」に1,601単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社タカラレーベン | 東京都千代田区丸の内1-8-2 | 1,000,000 | 21.12 |
| 佐々木 義実 | 神奈川県横浜市西区 | 148,000 | 3.13 |
| 澤田 正憲 | 東京都文京区 | 144,000 | 3.04 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505277 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） | 113,300 | 2.39 |
| 中島 正章 | 東京都杉並区 | 100,000 | 2.11 |
| 川村 正之 | 群馬県邑楽郡大泉町 | 66,600 | 1.41 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 60,100 | 1.27 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 53,460 | 1.13 |
| 倉増 晋 | 神奈川県川崎市麻生区 | 49,000 | 1.04 |
| 金子 和徳 | 愛知県名古屋市天白区 | 39,700 | 0.84 |
| 計 | － | 1,774,160 | 37.48 |
（注）１．平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 211,300株
株券等保有割合 4.32％
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 160,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,732,600 | 47,326 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,894,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 47,326 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンウッド | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 | 160,100 | － | 160,100 | 3.27 |
| 計 | － | 160,100 | － | 160,100 | 3.27 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 160,144 | － | 160,144 | － |
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、中期的な収益動向を勘案したうえで財務体質の強化を図り、内部留保の充実に努めるとともに安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
これら剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。
平成30年３月期（第22期）の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化や中長期的な事業拡大を目的とした原資として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成30年６月22日 定時株主総会決議 | 118,346 | 25 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 1,725 | 689 | 647 | 604 | 779 |
| 最低（円） | 535 | 480 | 516 | 453 | 531 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 689 | 638 | 643 | 779 | 731 | 698 |
| 最低（円） | 559 | 601 | 606 | 642 | 631 | 593 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 佐々木 義実 | 昭和37年８月30日生 | 平成９年３月 当社入社 平成10年７月 当社開発部長 平成14年６月 当社取締役開発部長 平成18年４月 当社常務取締役開発本部長 平成20年６月 当社専務取締役 平成23年10月 当社代表取締役社長（現任） | 平成９年３月 | 当社入社 | 平成10年７月 | 当社開発部長 | 平成14年６月 | 当社取締役開発部長 | 平成18年４月 | 当社常務取締役開発本部長 | 平成20年６月 | 当社専務取締役 | 平成23年10月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）３ | 148,000 | |||
| 平成９年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 当社開発部長 | |||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役開発部長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社常務取締役開発本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 開発本部長 | 倉増 晋 | 昭和37年10月17日生 | 平成９年５月 当社入社 平成12年４月 当社設計部長 平成16年６月 当社取締役建築部長 平成27年４月 当社取締役開発本部長（現任） | 平成９年５月 | 当社入社 | 平成12年４月 | 当社設計部長 | 平成16年６月 | 当社取締役建築部長 | 平成27年４月 | 当社取締役開発本部長（現任） | （注）３ | 49,000 | ||||||
| 平成９年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社設計部長 | |||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役建築部長 | |||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役開発本部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 澤田 正憲 | 昭和46年５月31日生 | 平成６年４月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人)入所 平成８年４月 公認会計士登録 平成12年11月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現シンプレクス株式会社）入社 執行役員ＣＦＯ 平成26年１月 当社入社 企画・財務部長 平成26年６月 当社取締役企画・財務部長 平成27年６月 当社取締役管理本部長（現任） | 平成６年４月 | 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人)入所 | 平成８年４月 | 公認会計士登録 | 平成12年11月 | 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現シンプレクス株式会社）入社 執行役員ＣＦＯ | 平成26年１月 | 当社入社 企画・財務部長 | 平成26年６月 | 当社取締役企画・財務部長 | 平成27年６月 | 当社取締役管理本部長（現任） | （注）３ | 144,000 | ||
| 平成６年４月 | 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人)入所 | |||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現シンプレクス株式会社）入社 執行役員ＣＦＯ | |||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社入社 企画・財務部長 | |||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役企画・財務部長 | |||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役管理本部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 手島 芳貴 | 昭和49年５月31日生 | 平成９年３月 株式会社宝工務店（現株式会社タカラレーベン）入社 平成21年５月 同社開発本部開発部長 平成24年６月 株式会社タカラレーベン取締役 平成26年６月 当社取締役（現任） 平成27年４月 株式会社タカラレーベン常務取締役 平成30年４月 株式会社タカラレーベン専務取締役 兼 執行役員開発本部長(現任) | 平成９年３月 | 株式会社宝工務店（現株式会社タカラレーベン）入社 | 平成21年５月 | 同社開発本部開発部長 | 平成24年６月 | 株式会社タカラレーベン取締役 | 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | 平成27年４月 | 株式会社タカラレーベン常務取締役 | 平成30年４月 | 株式会社タカラレーベン専務取締役 兼 執行役員開発本部長(現任) | （注）３ | － | |||
| 平成９年３月 | 株式会社宝工務店（現株式会社タカラレーベン）入社 | |||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 同社開発本部開発部長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 株式会社タカラレーベン取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 株式会社タカラレーベン常務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 株式会社タカラレーベン専務取締役 兼 執行役員開発本部長(現任) | |||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 石川 正博 | 昭和35年２月12日生 | 平成19年９月 当社入社 平成20年４月 当社監査室長 兼 総務部次長 平成24年４月 当社監査室長 兼 総務部副部長 平成28年６月 当社常勤監査役（現任） | 平成19年９月 | 当社入社 | 平成20年４月 | 当社監査室長 兼 総務部次長 | 平成24年４月 | 当社監査室長 兼 総務部副部長 | 平成28年６月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）５ | 500 | |||||||
| 平成19年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社監査室長 兼 総務部次長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社監査室長 兼 総務部副部長 | |||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 岩本 康博 | 昭和50年７月24日生 | 平成20年12月 弁護士登録 平成21年１月 ラーネッド総合法律事務所入所（現任） 平成23年６月 当社監査役 平成24年６月 当社監査役退任 平成26年10月 当社監査役（現任） | 平成20年12月 | 弁護士登録 | 平成21年１月 | ラーネッド総合法律事務所入所（現任） | 平成23年６月 | 当社監査役 | 平成24年６月 | 当社監査役退任 | 平成26年10月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | － | |||||
| 平成20年12月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | ラーネッド総合法律事務所入所（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役退任 | |||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 当社監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 八木橋 泰仁 | 昭和47年２月13日生 | 平成７年４月 日本生命保険相互会社入社 平成17年４月 八木橋泰仁税理士事務所設立 平成17年９月 株式会社ファシオ・コンサルティング設立代表取締役社長（現任） 平成21年４月 税理士法人ファシオ・コンサルティング設立代表社員（現任） 平成27年６月 当社監査役（現任） 平成28年１月 行政書士ファシオ相続・企業法務事務所設立所長（現任） 平成28年２月 株式会社ファシオ・グループホールディングス代表取締役（現任） 平成28年３月 株式会社ファシオ・アカウンティング代表取締役（現任） | 平成７年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | 平成17年４月 | 八木橋泰仁税理士事務所設立 | 平成17年９月 | 株式会社ファシオ・コンサルティング設立代表取締役社長（現任） | 平成21年４月 | 税理士法人ファシオ・コンサルティング設立代表社員（現任） | 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | 平成28年１月 | 行政書士ファシオ相続・企業法務事務所設立所長（現任） | 平成28年２月 | 株式会社ファシオ・グループホールディングス代表取締役（現任） | 平成28年３月 | 株式会社ファシオ・アカウンティング代表取締役（現任） | （注）４ | 2,000 | |||
| 平成７年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 八木橋泰仁税理士事務所設立 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 株式会社ファシオ・コンサルティング設立代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 税理士法人ファシオ・コンサルティング設立代表社員（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 行政書士ファシオ相続・企業法務事務所設立所長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年２月 | 株式会社ファシオ・グループホールディングス代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 株式会社ファシオ・アカウンティング代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 343,500 |
（注）１．取締役手島芳貴は社外取締役であります。
２．監査役岩本康博及び八木橋泰仁は、社外監査役であります。
３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定経営のもと、積極かつ効率的な事業推進を図りつつ社会貢献を果たし、お客さま、株主の皆さまの期待に応え、社員一同皆さまと喜びを分かち合うことを経営ビジョンの一つとして掲げております。また、当社は規模が大きくないため、迅速な意思決定、相互牽制が可能な体制となっておりますが、円滑に業容及び組織を拡大させ、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、経営の公正性・透明性の確保やコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しており、経営上の重要課題としております。このため、社外取締役・社外監査役の選任や適切な情報開示、株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーへの配慮を行うなど実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めて参ります。
(2) 企業統治の体制及びその実施状況
当社のガバナンス体制は、取締役・監査役制度を採用しています。これは、（i）お客さまの視点に立った経営を推進するために取締役が経営の重要事項の決定に関与するべきであること、また、（ii）健全かつ効率的な業務執行を行うためには、業務執行者を兼務する取締役による相互監視と社外取締役及び社外監査役による経営監視を行う体制が望ましいこと、を理由としています。
また、その他内部統制システムの整備及び管理を行うための委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理を行うための責任者等を定めております。
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。
① 取締役の状況
取締役会については、原則月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項及び法律で定められた事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。現在取締役は４名選任されており、うち１名は社外取締役であります。
② 監査役監査の状況
監査役は原則として取締役会に出席し、経営状況の把握や法令遵守等の監査に努めるとともに、適宜意見の表明を行っておりますほか、概ね１ヶ月に１回の監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての協議並びに情報交換を行っております。また、必要に応じて監査室や会計監査人とも情報交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。なお、現在監査役は３名選任されており、うち２名は社外監査役であります。
③ 内部監査の状況
社長直属の監査室において、年度の監査計画に基づき監査役との連携をとりながら業務全般にわたり内部監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告され、必要があれば被監査部門に対して改善指導を行います。
④ 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システム構築のため、経営企画担当取締役を責任者とする「内部統制委員会」を設置しております。同委員会では、内部統制に係る体制の構築及び推進に関する事項について検討、審議等を行っており、評価結果について取締役、監査役、監査室と意見交換を行っております。また、内部統制の基本方針として「内部統制基本規程」を定めております。さらに、同委員会に加え「コンプライアンス管理責任者」及び「リスク管理統括者」を定めることで、更なる内部統制及びコンプライアンス、リスク管理の充実・強化を図っております。
⑤ 会計監査の状況
監査法人Ａ＆Ａパートナーズとの間で監査契約を締結しており、通常の会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、監査業務を執行した指定社員・業務執行社員は、木間久幸氏、岡賢治氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 手島芳貴氏は、株式会社タカラレーベンの取締役であります。同社は当社の大株主であり、当社のその他の関係会社であります。また、当社は同社との間で、業務資本提携契約を締結しており、新築分譲マンション事業での取引関係があります。
社外監査役 岩本康博氏は、ラーネッド総合法律事務所の弁護士であります。同事務所は、当社と法律顧問契約を締結しておりますが、その他に特段の利害関係はありません。
社外監査役 八木橋泰仁氏は、税理士の資格を有しており、税理士法人ファシオ・コンサルティングの代表社員であります。同法人は、当社と税務相談等の顧問契約を締結しておりますが、その他に特段の利害関係はありません。
上記社外監査役２名は、一般株主と利益相反の生じる恐れが無い独立性を有していると判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一定の基準は設けておりませんが、実績や資質等を総合的に判断し、優れた人材を確保することとしております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、②監査役監査の状況、③内部監査の状況、④内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況に記載のとおりであります。
(3) 役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。また、取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議によって決定しております。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 80,550 | 80,550 | － | － | ３ |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 7,800 | 7,800 | － | － | １ |
| 社外役員 | 4,800 | 4,800 | － | － | ２ |
（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成14年６月28日開催の第６回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第16回定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(6) 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(7) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(8) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、社外取締役である手島芳貴氏、社外監査役である岩本康博氏及び八木橋泰仁氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低金額を限度とするものであります。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10)株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄（非上場） 5,500千円
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 15,000 | － | 15,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に従事する人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしています。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人や開示支援専門会社からの情報提供、これらが主催するセミナー等への参加、その他各種専門書の定期購読等により当社に関係する会計基準の内容を十分把握しております。
また、財務諸表等を作成するにあたっては、社内規程、マニュアル、社内チェック体制等を整備し、その運用状況を内部統制委員が確認するなど、適正性を高めるための取組みを行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,659,853 | ※１ 1,025,271 |
| 営業未収入金 | 18,298 | 195,599 |
| 販売用不動産 | ※１,※２ 1,773,317 | ※１,※２ 2,129,705 |
| 仕掛品 | ※１,※２ 6,471,683 | ※１,※２ 11,530,815 |
| 前払費用 | 48,408 | 50,727 |
| 役員に対する短期貸付金 | 10,700 | － |
| 繰延税金資産 | 49,936 | － |
| その他 | 4,759 | 126,589 |
| 流動資産合計 | 10,036,956 | 15,058,709 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 618,894 | 1,475,026 |
| 減価償却累計額 | △26,980 | △84,577 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 591,914 | ※１,※２ 1,390,449 |
| 工具、器具及び備品 | 22,246 | 18,903 |
| 減価償却累計額 | △16,543 | △11,579 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,703 | ※１ 7,324 |
| 土地 | ※１,※２ 1,402,458 | ※１,※２ 2,539,173 |
| 有形固定資産合計 | 2,000,076 | 3,936,946 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 538 | 7,910 |
| リース資産 | 935 | 275 |
| その他 | 436 | 436 |
| 無形固定資産合計 | 1,909 | 8,622 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,500 | 5,500 |
| 長期前払費用 | 3,000 | 52,382 |
| 繰延税金資産 | 65 | － |
| その他 | 109,073 | 103,121 |
| 投資その他の資産合計 | 117,639 | 161,004 |
| 固定資産合計 | 2,119,625 | 4,106,573 |
| 資産合計 | 12,156,581 | 19,165,283 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 43,796 | 51,988 |
| 短期借入金 | ※１ 294,164 | ※１ 905,832 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,528,530 | ※１,※４ 3,200,800 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － |
| リース債務 | 741 | 318 |
| 未払金 | 21,624 | 23,420 |
| 未払費用 | 68,087 | 88,793 |
| 未払法人税等 | 16,603 | 70,006 |
| 前受金 | 424,946 | 1,606,364 |
| 預り金 | 45,092 | 70,945 |
| 賞与引当金 | 49,234 | 46,875 |
| その他 | 80,312 | 28,684 |
| 流動負債合計 | 4,603,134 | 6,094,029 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 3,837,313 | ※１,※４ 9,110,357 |
| リース債務 | 318 | － |
| 退職給付引当金 | 98,774 | 112,258 |
| その他 | 96,226 | 117,590 |
| 固定負債合計 | 4,032,633 | 9,340,207 |
| 負債合計 | 8,635,767 | 15,434,236 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,587,317 | 1,587,317 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 936,117 | 936,117 |
| その他資本剰余金 | 497,066 | 497,066 |
| 資本剰余金合計 | 1,433,183 | 1,433,183 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 590,534 | 800,800 |
| 利益剰余金合計 | 590,534 | 800,800 |
| 自己株式 | △104,228 | △104,228 |
| 株主資本合計 | 3,506,807 | 3,717,072 |
| 新株予約権 | 14,006 | 13,973 |
| 純資産合計 | 3,520,814 | 3,731,046 |
| 負債純資産合計 | 12,156,581 | 19,165,283 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 不動産売上高 | 6,404,400 | 10,931,343 |
| その他の事業売上高 | 354,666 | 460,580 |
| 売上高合計 | 6,759,066 | 11,391,923 |
| 売上原価 | ||
| 不動産売上原価 | ※５ 5,111,751 | ※５ 9,197,843 |
| その他の事業原価 | 101,125 | 234,776 |
| 売上原価合計 | 5,212,876 | 9,432,620 |
| 売上総利益 | 1,546,189 | 1,959,303 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,414,839 | ※１ 1,402,296 |
| 営業利益 | 131,350 | 557,006 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 398 | 140 |
| 違約金収入 | 9,630 | 11,641 |
| その他 | 3,427 | 4,719 |
| 営業外収益合計 | 13,456 | 16,500 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 104,314 | 123,783 |
| 資金調達費用 | 18,727 | 25,003 |
| 社債利息 | 316 | 63 |
| 新株予約権発行費 | 1,059 | － |
| その他 | 120 | － |
| 営業外費用合計 | 124,537 | 148,851 |
| 経常利益 | 20,269 | 424,656 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 120,008 | － |
| 特別利益合計 | 120,008 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,106 | ※３ 1,483 |
| 減損損失 | － | ※４ 4,909 |
| 特別損失合計 | 1,106 | 6,393 |
| 税引前当期純利益 | 139,170 | 418,262 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,690 | 63,318 |
| 法人税等調整額 | △50,001 | 50,001 |
| 法人税等合計 | △31,311 | 113,319 |
| 当期純利益 | 170,482 | 304,942 |
【売上原価明細書】
(イ）不動産売上原価
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 不動産取得費 | 4,248,029 | 83.1 | 6,158,507 | 67.0 | |
| 外注・建築工事費 | 700,459 | 13.7 | 2,629,587 | 28.6 | |
| 経費 | 163,262 | 3.2 | 409,749 | 4.5 | |
| 不動産売上原価 | 5,111,751 | 100.0 | 9,197,843 | 100.0 | |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(ロ）その他の事業原価
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 外注工事費 | 64,501 | 63.8 | 95,730 | 40.8 | |
| その他 | 36,623 | 36.2 | 139,045 | 59.2 | |
| その他の事業原価 | 101,125 | 100.0 | 234,776 | 100.0 | |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,587,317 | 936,117 | 497,066 | 1,433,183 | 540,456 | 540,456 | △62,913 | 3,498,043 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △120,403 | △120,403 | △120,403 | |||||
| 当期純利益 | 170,482 | 170,482 | 170,482 | |||||
| 自己株式の取得 | △41,314 | △41,314 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 50,078 | 50,078 | △41,314 | 8,764 |
| 当期末残高 | 1,587,317 | 936,117 | 497,066 | 1,433,183 | 590,534 | 590,534 | △104,228 | 3,506,807 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 11,572 | 3,509,615 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △120,403 | |
| 当期純利益 | 170,482 | |
| 自己株式の取得 | △41,314 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,434 | 2,434 |
| 当期変動額合計 | 2,434 | 11,198 |
| 当期末残高 | 14,006 | 3,520,814 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,587,317 | 936,117 | 497,066 | 1,433,183 | 590,534 | 590,534 | △104,228 | 3,506,807 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △94,677 | △94,677 | △94,677 | |||||
| 当期純利益 | 304,942 | 304,942 | 304,942 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 210,265 | 210,265 | － | 210,265 |
| 当期末残高 | 1,587,317 | 936,117 | 497,066 | 1,433,183 | 800,800 | 800,800 | △104,228 | 3,717,072 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 14,006 | 3,520,814 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △94,677 | |
| 当期純利益 | 304,942 | |
| 自己株式の取得 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33 | △33 |
| 当期変動額合計 | △33 | 210,232 |
| 当期末残高 | 13,973 | 3,731,046 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 139,170 | 418,262 |
| 減価償却費 | 12,112 | 70,177 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △120,008 | － |
| 有形固定資産除却損 | 1,106 | 1,483 |
| 減損損失 | － | 4,909 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,994 | △2,359 |
| 受取利息及び受取配当金 | △398 | △140 |
| 支払利息及び社債利息 | 104,314 | 123,847 |
| 資金調達費用 | 18,727 | 25,003 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,859 | △177,301 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 906,848 | △356,388 |
| 仕掛品の増減額（△は増加） | △661,424 | △5,059,132 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 208,511 | △170,683 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △343,427 | 8,192 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 336,503 | 1,181,417 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,058,303 | 25,853 |
| その他 | ※２ △1,804,608 | ※２ △674,621 |
| 小計 | △2,268,740 | △4,581,478 |
| 利息及び配当金の受取額 | 398 | 140 |
| 利息の支払額 | △105,868 | △121,226 |
| 資金調達費用の支払額 | △14,158 | △86,570 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △35,665 | △14,837 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,424,034 | △4,803,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △118,000 | △180,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 118,000 | 212,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,834 | △1,278,098 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 249,324 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 10,700 | 10,700 |
| 敷金の差入による支出 | △88 | △30,382 |
| 敷金の回収による収入 | 6,838 | 43,538 |
| 差入保証金の差入による支出 | △119 | △7,800 |
| その他 | △200 | △635 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 260,620 | △1,230,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000,236 | 611,668 |
| 長期借入れによる収入 | 5,256,500 | 9,498,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,767,145 | △4,552,886 |
| 社債の償還による支出 | △48,000 | △30,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △41,435 | － |
| 配当金の支払額 | △120,120 | △94,171 |
| リース債務の返済による支出 | △712 | △741 |
| その他 | 1,375 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,280,225 | 5,432,068 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 116,811 | △602,582 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,439,041 | 1,555,853 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,555,853 | ※１ 953,271 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税等については販売費及び一般管理費として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において表示していなかった「租税公課」80,507千円は「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の注記に記載しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金 | －千円 | 72,000千円 |
| 販売用不動産 | 1,337,871 | 1,148,727 |
| 仕掛品 | 5,689,758 | 11,331,575 |
| 建物及び構築物 | 578,692 | 1,378,398 |
| 工具、器具及び備品 | － | 411 |
| 土地 | 1,391,036 | 2,527,750 |
| 計 | 8,997,359 | 16,458,864 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 188,000千円 | 745,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,388,498 | 3,098,248 |
| 長期借入金 | 3,728,685 | 9,071,481 |
| 計 | 7,305,184 | 12,914,730 |
※２．資産の保有目的の変更
前事業年度（平成29年３月31日）
販売用不動産719,265千円及び仕掛品1,073,603千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。
当事業年度（平成30年３月31日）
販売用不動産106,695千円及び仕掛品784,918千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、有形固定資産170,585千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。
３．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 | 1,090,400千円 | 44,000千円 |
| なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯債務保証であります。 | ||
※４．財務制限条項
借入金の一部に、貸借対照表の純資産の部及び損益計算書の経常損益に係る財務制限条項が付されております。財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | －千円 | 828,000千円 |
| 長期借入金 | － | 1,490,000 |
| 計 | － | 2,318,000 |
（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 役員報酬 | 90,900千円 | 93,150千円 |
| 給与・賞与 | 380,428 | 386,638 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,234 | 46,875 |
| 退職給付費用 | 19,105 | 24,177 |
| 広告宣伝費 | 296,787 | 202,785 |
| 販売手数料 | 86,005 | 109,176 |
| 減価償却費 | 6,071 | 4,492 |
| 租税公課 | 80,507 | 153,004 |
おおよその割合
| 販売費 | 30.5％ | 25.0％ |
| 一般管理費 | 69.5 | 75.0 |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 54,274千円 | －千円 |
| 土地 | 65,734 | － |
| 計 | 120,008 | － |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 1,106千円 | 1,483千円 |
※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都杉並区 | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物、土地 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、賃貸用不動産については物件単位のグルーピングを行っております。
当事業年度において、売却する方針としたことにより収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,909千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,278千円及び土地3,631千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により評価しております。
※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 2,564千円 | 1,870千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,894,000 | － | － | 4,894,000 |
| 合計 | 4,894,000 | － | － | 4,894,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 77,844 | 82,300 | － | 160,144 |
| 合計 | 77,844 | 82,300 | － | 160,144 |
（注）自己株式の株式数の増加82,300株は、平成28年９月２日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、平成28年９月５日付の自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度 末残高 （千円） | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,572 |
| 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 2,434 | |
| 合計 | － | － | － | － | － | 14,006 | |
（注）平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,403 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 94,677 | 利益剰余金 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,894,000 | － | － | 4,894,000 |
| 合計 | 4,894,000 | － | － | 4,894,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 160,144 | － | － | 160,144 |
| 合計 | 160,144 | － | － | 160,144 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度 末残高 （千円） | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,572 |
| 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 2,401 | |
| 合計 | － | － | － | － | － | 13,973 | |
（注）平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 94,677 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 118,346 | 利益剰余金 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 1,659,853千円 | 1,025,271千円 | |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △104,000 | △72,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,555,853 | 953,271 |
※２．重要な非資金取引の内容
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 販売用不動産から有形固定資産への振替額 | 719,265千円 | 106,695千円 | |
| 仕掛品から有形固定資産への振替額 | 1,073,603 | 784,918 | |
| 有形固定資産から販売用不動産への振替額 | － | 170,585 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
新築分譲マンションの開発・分譲においては、用地取得から販売までの間に多額の資金及び期間が必要とされるため、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入による間接金融にて調達しております。現在デリバティブは利用しておらず、投機的な取引も行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、所管部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、所管部署及び経理部門が取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であり、発行体の業績変動リスクに晒されておりますが、信用リスクは僅少と判断しております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業活動に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、担当部署が適時金利変動動向をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、財務の健全性及び業務の適正性を確保するために、リスク管理規程に基づき、各種リスクを定期的に把握・分析し、取締役会に報告しております。
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）
当社は、受注審査規程及び購買規程に従い、営業債権及び貸付金について、所管部署が主要な取引先の状況をモニタリングし、所管部署及び経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
当社は、変動金利の借入金について、担当部署が適時金利変動動向をモニタリングすることにより市場リスクを管理しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 1,659,853千円 | 1,659,853千円 | －千円 |
| (2) | 営業未収入金 | 18,298 | 18,298 | － |
| (3) | 役員に対する短期貸付金 | 10,700 | 10,700 | － |
| 資産計 | 1,688,851 | 1,688,851 | － | |
| (1) | 買掛金 | 43,796 | 43,796 | － |
| (2) | 短期借入金 | 294,164 | 294,257 | 93 |
| (3) | １年内返済予定の長期借入金 | 3,528,530 | 3,530,377 | 1,846 |
| (4) | １年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,043 | 43 |
| (5) | リース債務（流動） | 741 | 755 | 14 |
| (6) | 未払金 | 21,624 | 21,624 | － |
| (7) | 未払費用 | 68,087 | 68,087 | － |
| (8) | 預り金 | 45,092 | 45,092 | － |
| (9) | 長期借入金 | 3,837,313 | 3,832,259 | △5,053 |
| (10) | リース債務（固定） | 318 | 306 | △11 |
| 負債計 | 7,869,668 | 7,866,601 | △3,067 |
当事業年度（平成30年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 1,025,271千円 | 1,025,271千円 | －千円 |
| (2) | 営業未収入金 | 195,599 | 195,599 | － |
| 資産計 | 1,220,870 | 1,220,870 | － | |
| (1) | 買掛金 | 51,988 | 51,988 | － |
| (2) | 短期借入金 | 905,832 | 905,827 | △4 |
| (3) | １年内返済予定の長期借入金 | 3,200,800 | 3,200,837 | 36 |
| (4) | リース債務（流動） | 318 | 318 | 0 |
| (5) | 未払金 | 23,420 | 23,420 | － |
| (6) | 未払費用 | 88,793 | 88,793 | － |
| (7) | 預り金 | 70,945 | 70,945 | － |
| (8) | 長期借入金 | 9,110,357 | 9,116,271 | 5,913 |
| 負債計 | 13,452,456 | 13,458,403 | 5,946 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動）、(8) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 5,500千円 | 5,500千円 |
非上場株式ついては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,659,853千円 | －千円 | －千円 |
| 営業未収入金 | 18,298 | － | － |
| 役員に対する短期貸付金 | 10,700 | － | － |
| 合計 | 1,688,851 | － | － |
当事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,025,271千円 | －千円 | －千円 |
| 営業未収入金 | 195,599 | － | － |
| 合計 | 1,220,870 | － | － |
４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 294,164 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 30,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,528,530 | 1,390,039 | 904,853 | 67,069 | 67,162 | 1,408,187 |
| リース債務 | 741 | 318 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,853,436 | 1,390,357 | 904,853 | 67,069 | 67,162 | 1,408,187 |
当事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 905,832 | － | － | － | － | |
| 長期借入金 | 3,200,800 | 2,130,853 | 2,226,869 | 188,962 | 1,220,327 | 3,343,344 |
| リース債務 | 318 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 4,106,950 | 2,130,853 | 2,226,869 | 188,962 | 1,220,327 | 3,343,344 |
（有価証券関係）
その他有価証券
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として退職一時金制度を採用し、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 89,085 | 千円 | 98,774 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,139 | 17,845 | ||
| 退職給付の支払額 | △3,450 | △4,362 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 98,774 | 112,258 | ||
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | － | 千円 |
| 年金資産 | － | － | ||
| － | － | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 98,774 | 112,258 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,774 | 112,258 | ||
| 退職給付引当金 | 98,774 | 112,258 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,774 | 112,258 | ||
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度13,139 | 千円 | 当事業年度17,845 | 千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）5,965千円、当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）6,331千円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
平成25年７月に一部移行した確定拠出年金制度への資産移換額は30,539千円であり、４年間で移換がなされ、前事業年度において全ての移換が完了しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 2,434千円 | －千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成17年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 ６名 | 当社取締役及び監査役 ６名 | 当社取締役及び従業員 59名 |
| ストック・オプション数（注）１ | 普通株式 30,000株 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 162,300株 |
| 付与日 | 平成17年８月25日 | 平成20年８月25日 | 平成28年11月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日（平成17年８月25日）以降、取締役及び監査役の地位を喪失すること。 | 付与日（平成20年８月25日）以降、取締役及び監査役の地位を喪失すること。 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 定めなし。 | 定めなし。 | 定めなし。 |
| 権利行使期間 | 平成17年９月１日 ～平成37年６月29日 | 平成20年８月26日 ～平成40年６月25日 | 平成30年７月１日 ～平成35年11月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、平成30年３月期から平成35年３月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益が下記（a）及び（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）平成30年３月期における営業利益が400百万円を超過した場合
行使可能割合：50％
（b）平成30年３月期から平成35年３月期のいずれかの期における営業利益が1,000百万円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション | |
| 権利確定前（株） | |||
| 前事業年度末 | － | － | 162,300 |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | 2,200 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | 160,100 |
| 権利確定後（株） | |||
| 前事業年度末 | 4,000 | 14,000 | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 4,000 | 14,000 | － |
（注）平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成17年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 505 |
| 行使時平均株価 （円） | 558 | 558 | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | － | 827 | 15 |
（注）平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 2,298千円 | 6,963千円 | |
| 賞与引当金 | 15,193 | 14,353 | |
| 買掛金及び未払費用 | 8,335 | 2,294 | |
| 未払金 | 156 | 167 | |
| たな卸資産評価損 | 791 | 572 | |
| 繰越欠損金 | 19,687 | － | |
| その他 | 3,614 | 720 | |
| 評価性引当額 | △141 | △25,072 | |
| 計 | 49,936 | － | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 30,244 | 34,373 | |
| 新株予約権 | 3,543 | 3,543 | |
| 減損損失 | － | 1,503 | |
| 繰延消費税等 | － | 7,377 | |
| 繰越欠損金 | 338,505 | 294,310 | |
| その他 | 3,463 | 6,035 | |
| 評価性引当額 | △375,692 | △347,142 | |
| 計 | 65 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.4 | 1.9 | |
| 住民税均等割額 | 1.6 | 0.5 | |
| 繰越欠損金の利用 | △18.6 | △18.6 | |
| 評価性引当額の増減 | △42.5 | 13.6 | |
| 所得拡大促進税制の特別控除 | △0.9 | △1.2 | |
| その他 | 0.6 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △22.5 | 27.1 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成29年３月31日）
当社は、本社建物等について、不動産所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として以下のとおり計上しております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の期首における残高は、4,870千円、当事業年度末における残高は5,313千円です。
当事業年度末（平成30年３月31日）
当社は、本社建物等について、不動産所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として以下のとおり計上しております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の期首における残高は、5,313千円、当事業年度末における残高は5,755千円です。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション、店舗及びオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,592千円、減損損失は4,909千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 325,943 | 1,983,455 | |
| 期中増減額 | 1,657,511 | 1,936,691 | |
| 期末残高 | 1,983,455 | 3,920,147 | |
| 期末時価 | 2,268,901 | 3,620,516 | |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は保有目的の変更にともなう販売用不動産及び仕掛品からの振替（1,792,868千円）であり、主な減少額は不動産の売却（129,315千円）であります。当事業年度の主な増加額は不動産の取得（1,256,217千円）及び保有目的の変更にともなう販売用不動産及び仕掛品からの振替（891,613千円）であり、主な減少額は保有目的の変更にともなう販売用不動産への振替（170,585千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当事業年度から、「その他」に含まれていた「賃貸事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当事業年度から、報告セグメントの名称を従来の「不動産開発販売事業」から「不動産開発事業」へ変更しております。当該変更については、名称のみの変更であり、これによるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 財務諸表計上額（注）３ | |||
| 不動産開発事業（注４） | リノベーション事業 | 賃貸事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,118,634 | 1,285,765 | 223,528 | 131,137 | － | 6,759,066 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,118,634 | 1,285,765 | 223,528 | 131,137 | － | 6,759,066 |
| セグメント利益 | 1,157,253 | 135,395 | 186,905 | 66,635 | － | 1,546,189 |
| セグメント資産 | 9,250,997 | 876,754 | 192,893 | 10,879 | 1,825,057 | 12,156,581 |
| セグメント負債 | 7,215,097 | 24,670 | 113,323 | 42,016 | 1,240,660 | 8,635,767 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | － | － | 6,041 | － | － | 6,041 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,796,204 | － | － | － | － | 1,796,204 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
２．セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
４．「不動産開発事業」を目的として取得した販売用不動産及び仕掛品を有形固定資産に振替えておりますが、引続き当該事業において管理を行っているため、当該事業のセグメント資産に含めております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 財務諸表計上額（注）３ | |||
| 不動産開発事業 | リノベーション事業 | 賃貸事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,442,641 | 1,488,702 | 324,874 | 135,705 | － | 11,391,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,442,641 | 1,488,702 | 324,874 | 135,705 | － | 11,391,923 |
| セグメント利益 | 1,544,390 | 189,109 | 185,829 | 39,974 | － | 1,959,303 |
| セグメント資産 | 11,291,154 | 1,065,994 | 5,552,810 | 25 | 1,255,298 | 19,165,283 |
| セグメント負債 | 9,650,998 | 24,288 | 4,344,068 | 2,131 | 1,412,749 | 15,434,236 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | － | － | 65,684 | － | － | 65,684 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,683 | － | 2,177,871 | － | 3,096 | 2,190,651 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおります。
２．セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社分であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
４．不動産開発前の収益物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃貸事業」のセグメント資産として表示しております。これを反映するため、当事業年度において、「不動産開発事業」から「賃貸事業」へ3,804,755千円を振替えております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発事業」のセグメント資産として表示しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 不動産開発事業 | リノベーション事業 | 賃貸事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 4,909 | － | － | 4,909 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社のその他関係会社との取引
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員との取引
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 佐々木 義実 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接3.13％ | 資金の貸付 | 資金の返済(注) | 7,500 | 役員に対する短期貸付金 | 7,500 |
| 役員 | 倉増 晋 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接1.04％ | 資金の貸付 | 資金の返済(注) | 3,200 | 役員に対する短期貸付金 | 3,200 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当社と各取締役との契約において、当該債権を保全するため、各取締役が所有する当社株式の処分を制限する条項を設けております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 佐々木 義実 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接3.13％ | 資金の貸付 | 資金の返済(注) | 7,500 | 役員に対する短期貸付金 | － |
| 役員 | 倉増 晋 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接1.04％ | 資金の貸付 | 資金の返済(注) | 3,200 | 役員に対する短期貸付金 | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 740.79円 | 785.21円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 35.74円 | 64.42円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 35.57円 | 63.83円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 170,482 | 304,942 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 170,482 | 304,942 |
| 期中平均株式数（株） | 4,769,933 | 4,733,856 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 23,451 | 43,486 |
| （うち新株予約権） | (23,451) | (43,486) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末 減価償却 累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 618,894 | 919,083 | 62,951 (1,278) | 1,475,026 | 84,577 | 66,663 | 1,390,449 |
| 工具、器具及び備品 | 22,246 | 5,193 | 1,395 | 18,903 | 11,579 | 2,176 | 7,324 |
| 土地 | 1,402,458 | 1,258,325 | 121,610 (3,631) | 2,539,173 | － | － | 2,539,173 |
| 有形固定資産計 | 2,043,600 | 2,182,601 | 193,097 (4,909) | 4,033,104 | 96,157 | 68,840 | 3,936,946 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | － | － | － | 13,673 | 5,762 | 677 | 7,910 |
| リース資産 | － | － | － | 3,300 | 3,025 | 660 | 275 |
| その他 | － | － | － | 436 | － | － | 436 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 17,409 | 8,787 | 1,337 | 8,622 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物及び構築物 賃貸不動産の取得 617,209千円
販売用不動産及び仕掛品からの振替 278,286千円
土地 賃貸不動産の取得 638,347千円
販売用不動産及び仕掛品からの振替 613,327千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | |||||
| 第１回無担保社債 （株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付） | 26.９.22 | 30,000 (30,000) | － (－) | 0.51 | なし | 29.９.22 |
| 合計 | － | 30,000 (30,000) | － (－) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しました。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 294,164 | 905,832 | 1.4 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,528,530 | 3,200,800 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 741 | 318 | 4.3 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,837,313 | 9,110,357 | 1.1 | 平成31年～60年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 318 | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,661,067 | 13,217,308 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 2,130,853 | 2,226,869 | 188,962 | 1,220,327 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 49,234 | 46,875 | 49,234 | － | 46,875 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,133 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 277 |
| 普通預金 | 951,859 |
| 定期預金 | 72,000 |
| 小計 | 1,024,137 |
| 合計 | 1,025,271 |
ロ．営業未収入金
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| セコムホームライフ㈱ | 195,574 |
| その他 | 25 |
| 合計 | 195,599 |
(ロ) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 18,298 | 12,464,939 | 12,287,638 | 195,599 | 98.4 | 3.1 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．販売用不動産
| 区分 | 土地面積（千㎡） | 金額（千円） | |
| 不動産開発事業 | 関東地区 | － | 724,812 |
| リノベーション事業 | 関東地区 | － | 1,035,054 |
| 賃貸事業 | 関東地区 | 0.6 | 369,837 |
| 合計 | 0.6 | 2,129,705 | |
（注）１．上記の金額は土地・建物の合計金額です。
２．区分所有については上記面積に含めておりません。
ニ．仕掛品
| 区分 | 土地面積（千㎡） | 金額（千円） | |
| 不動産開発事業 | 関東地区 | 5.9 | 10,240,963 |
| リノベーション事業 | 関東地区 | － | 30,115 |
| 賃貸事業 | 関東地区 | 2.4 | 1,259,737 |
| 合計 | 8.4 | 11,530,815 | |
（注）１．上記の金額は土地・建物の合計金額です。
２．区分所有については上記面積に含めておりません。
② 負債の部
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 伊佐ホームズ㈱ | 8,800 |
| ㈱ダブル | 5,724 |
| 多田建設㈱ | 5,540 |
| その他 | 31,924 |
| 合計 | 51,988 |
ロ．前受金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 等価交換事業地権者相当分 | 1,372,586 |
| 一般顧客 | 233,777 |
| 合計 | 1,606,364 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 712,567 | 7,443,072 | 8,775,186 | 11,391,923 |
| 税引前当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △188,380 | 535,011 | 407,850 | 418,262 |
| 当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △188,953 | 454,579 | 302,755 | 304,942 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △39.92 | 96.03 | 63.96 | 64.42 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △39.92 | 135.94 | △32.07 | 0.46 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ― 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。公告掲載URL http://www.sunwood.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年６月26日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年６月22日 | |
| 株式会社サンウッド |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木間 久幸 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢治 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンウッドの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンウッドの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンウッドが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |