7525 リックス 有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　平成30年３月期の１株当たり配当額50.00円には、創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

当社(昭和22年５月30日筑前木材株式会社として設立、昭和23年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、昭和49年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、昭和49年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は 、山田興産株式会社(昭和39年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧 山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、昭和49年11月１日を合併期日として、旧 山田興産株式会社を吸収合併し、旧 山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、昭和49年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。

また、当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。

当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）WOO JEON TRADING CO.,LTD.は、韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点として平成29年12月に子会社となりました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業は少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。

　当社グループは、2015年度に始まる中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」において、経常利益（連結）20億円の達成を目標としておりましたが、最終年度である2017年度に達成することができました。
　これを受けて、2018年度より中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」を下記の通り策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化に関するリスク

当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
　特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国外における事業リスク

当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは軽微なものと考えております。当社グループの中期事業計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品・商品の欠陥リスク

当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら、すべての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価の変動リスク

当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
　一方、日本経済は、当連結会計年度末にかけての円高の進行で、先行きに不透明感が残るものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　このような経済環境のもと、当社グループでは中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進め、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいりました。
　この結果、平成30年３月期の連結業績は、売上高384億７百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益22億87百万円(同36.5％増)、経常利益24億53百万円(同37.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億86百万円(同55.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鉄鋼業界）

同業界では、自動車などの製造業向けや建築・土木などの建設向け内需を中心に、国内粗鋼生産量は引き続き堅調に推移しました。
　外需においても変調の兆しはなく、米国、欧州、ＡＳＥＡＮ諸国なども堅調を維持し、底堅く推移しました。
　当社グループにおきましては、高生産下における顧客のニーズである安定操業に対応して、老朽更新や設備改善の案件が増えました。高炉送風設備や厚板塗装設備向けの機器・装置などを受注したほか、原料コンベア設備関連の補修工事や輸送装置の点検整備などが売上増に貢献しました。
　この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は117億６百万円(前年同期比8.0％増)となりました。

（自動車業界）

同業界では、国内需要は一時の販売減少からの回復と新車投入効果により増勢を維持し、堅調に推移しました。
海外需要は北米の販売減速がみられるものの、アジアと欧州が牽引し、全体としては増加に転じました。
　工作機械受注は前年度を大きく上回り、10年ぶりに過去最高を更新しました。中国や北米などの外需が年度を通じて活況であり、内需も自動車や全般的な製造業において受注額を押し上げました。
　当社グループにおきましては、自動車および自動車部品メーカー向け洗浄装置の引き合いが好調であり、自動車部品メーカー向け制御監視装置やポンプ類の販売が大幅に伸長したほか、工作機械向けの自社製品の販売も売上増に寄与しました。
　この結果、自動車業界向け全体としての売上高は101億49百万円(前年同期比21.4％増)となりました。

（電子・半導体業界）

同業界では、スマートフォン需要は減速の動きを見せるものの、電装化が急ピッチで進む自動車向けの電子部品が下支えし、堅調に推移しました。
　当社グループにおきましては、同業界の旺盛な新設・改修案件に対して、修理再生ビジネスを中心に電気自動車部品メーカー向け制御監視装置や接合ツール・ポンプ類の販売が引き続き伸長したほか、シール類、自社継手の販売も売上増に繋がりました。
　この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は42億31百万円(前年同期比23.0％増)となりました。

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、国内は新車販売が前年を上回った影響により、タイヤ生産量が前年比でわずかに増加しました。　海外需要は北米のＳＵＶ向け増加を中心に、欧州やアジアなどでも堅調な推移となりました。
　当社グループにおきましては、タイヤ加硫機用バルブ関連および断熱板の受注が好調を維持し、研掃装置も引き続き伸長し、売上増に貢献しました。
　この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は28億62百万円(前年同期比11.1％増)となりました。

（高機能材業界）

同業界では、高機能金属の需要は主な最終需要である航空機の生産が堅調であり、高機能樹脂関連も光学・医療用の生産が堅調を維持、高機能部材関連はテレビ用・モバイル用の生産が好調であり、全体として堅調に推移しました。
　当社グループにおきましては、自社製品の湿式微粒化装置、排ガス洗浄設備を受注したほか、ポンプ・フィルターなど消耗品の販売が好調を維持し、売上増となりました。
　この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は15億19百万円(前年同期比34.9％増)となりました。

（環境業界）

同業界では、製造業向け環境装置受注状況は、水質汚濁防止装置が前年並みであったものの、大気汚染ごみ処理装置が大幅に下回り、全体では前年を下回る推移となりました。
　当社グループにおきましては、リサイクル施設向けの設備を受注したほか、下水処理施設向けの継手商品、水処理関連商品の販売が堅調のため、前年同期の実績を上回る推移となりました。
　この結果、環境業界向け全体としての売上高は17億18百万円(前年同期比9.9％増)となりました。

（紙パルプ業界）

同業界では、衛生用品や機能材、海外事業などで伸長したものの、原材料・原燃料の価格高騰と新聞・印刷用紙は減少傾向にあり、全体的には前年を下回る推移となりました。
　当社グループにおきましては、製紙会社向けで排ガス処理設備やタンク配管工事を受注したほか、ポンプ類の販売が伸び、売上増に貢献しました。
　この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億32百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

各段階損益の分析は次のとおりであります。
　売上原価率が前年同期より0.5ポイント改善したため、売上総利益は前年同期比で16.6％増加しました。一方で販売費及び一般管理費は、主に人件費や営業活動費が増加したため前年同期比で10.6％増加しましたが、営業利益は前年同期比36.5％増となりました。
　営業外収支につきましては、持分法投資損益がプラスに転じたことや為替差損益の改善などにより前年同期比でプラス59百万円となり、経常利益は前年同期比37.6％増となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比55.1％増となったのは、主に連結子会社であるエクノス㈱に対する非支配株主持分比率が大幅に減少したことにより、非支配株主に帰属する当期純利益が前年同期比で72.6％減少したことによるものです。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.8％増加し217億82百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億７百万円、売上債権が23億９百万円、たな卸資産が２億37百万円、その他が１億95百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し69億34百万円となりました。これは主に投資有価証券が２億67百万円増加し、一方で、有形固定資産が１億28百万円減少したことなどによるものです。
　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、287億17百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し129億92百万円となりました。これは、仕入債務が11億59百万円、未払法人税等が１億49百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し15億89百万円となりました。
　これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し、145億81百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し141億35百万円となりました。これは、資本剰余金が３億73百万円、利益剰余金が13億89百万円、その他有価証券評価差額金が１億80百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し34億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として８億95百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益24億44百万円、減価償却費３億７百万円、仕入債務の増加額12億52百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額23億２百万円、法人税等の支払額６億25百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として２億33百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入１億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億93百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億71百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少額82百万円、配当金の支払額２億94百万円であります。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
　当連結会計年度末の長期借入金残高は３億56百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

（研究開発費の金額）

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億50百万円であります。

（研究開発の内容）

当社グループにおける研究開発活動は、主に技術開発部門所属の１０名で行っています。
　トライボロジー、音響振動、解析分析技術、熱流体解析、微粒子化、装置化技術などのコア技術と、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでいます。
　当連結会計年度では、溶鋼を製造する過程で発生する製鋼スラグについて、スラグ内部での泡立ちを抑制する新型のフォーミング抑制材を開発しました。
　その他に、湿式微粒子化装置事業において、ダメージレス、コンタミレス、無発熱での分散技術が評価され、第７回ものづくり日本大賞の特別賞を受賞しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は１億92百万円であります。
　当社グループは、顧客の属する業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、設備投資等は特定のセグメントに関連付けることができません。なお、事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産部門

当連結会計年度は当社福岡事業所及び子会社で86百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の生産設備24百万円及び生産管理システム24百万円、子会社の生産設備11百万円であります。

(2) 営業部門

当連結会計年度は当社営業拠点及び子会社で27百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社営業拠点の器具備品12百万円であります。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度は当社及び子会社で79百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の研究開発用設備32百万円であります。

(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中＜　＞内は連結会社以外への賃貸中のものを内数で示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   １株を1.2株に株式分割しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式457,703株は、「個人その他」に4,577単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式457千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して、株主への利益還元を重要な課題のひとつに考えて事業の経営にあたっており、財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、配当につきましては１株当たり７円を安定配当としつつ、個別配当性向30％を目標として、経営成績に応じた配当を実施していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　第72期の期末配当金につきましては、普通配当金28円に、合わせて記念配当（創業110周年記念）５円を加え、１株当たり33円とし、中間配当17円と合わせて年間50円の配当を実施いたしました。
　内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしております。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 （注）第71期の最高株価および第72期の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部、その他の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

   （注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　15名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １．取締役　小西正純、武藤靖及び植松功は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　坂本克彦　委員　小西正純　委員　武藤靖　委員　植松功

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制とその体制をとる理由

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月26日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　当社は経営会議を年に１回３月に取締役、幹部社員の参加の下で開催し、会社の中長期経営方針並びに年度方針について意思統一を図っております。また、取締役会を毎月及び随時開催し、会社経営における業務執行の意思決定及び監督並びに重要事項に関する審議・報告を実施しております。監査等委員会については、毎月開催し、常勤監査等委員１名および、弁護士１名を含む非常勤監査等委員３名の社外取締役による監査を実施することで監査機能の強化を図っております。
　当該体制をとる理由は、当社の事業規模・事業内容から、企業運営の機動性・効率性と企業統治の有効性の両立を検討した結果、当該体制がより最適であると判断したためであります。

内部統制システムの整備状況については、独立した内部監査部門に専任者を置き、各部門の業務監査を密に行うとともに、監査報告を監査等委員会へ随時実施することで、適切な業務執行を図っております。

リスク管理体制の整備状況については、当社は商社として多数の顧客を有していることから、顧客の信用リスクを重要リスクと認識しており、その低減を重点項目として取り組んでおります。具体的には、一定額以上の取引金額のある顧客について、毎年、信用調査等により顧客情報を入手・分析し、与信枠の設定を細かく管理することで、リスク低減を図っております。

子会社の業務の適正性を確保するため、関係会社規定を定め、各社の指導、管理を行っております。また内部監査部門により子会社の監査を実施しており、さらに海外の子会社に対しては専門の管理部門を設置し、子会社の指導育成に努め業務の適正性を確保しています。

②  内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

（内部監査の状況）
　当社の内部監査は独立組織である監査課が担当し、専任者１名が実施しております。監査の実施に当っては、期首に作成した監査の年度方針及び監査計画に基づき、営業所（全国33ヶ所）をはじめとする各拠点の業務監査を実施し、業務の実施状況、手続の遵守状況や不正・誤謬の有無並びに要改善事項の改善状況についてチェックを行い、監査結果の報告を監査等委員会、社長及び関係者に行っております。

（監査等委員会監査の状況）
　監査等委員会監査については、常勤監査等委員１名が監査課と共同監査を実施しており、監査等委員会への報告を行うとともに、必要の都度、取締役へ問題点の指摘を行っております。

（会計監査の状況）

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人より法定監査を受けております。

　会計監査人は、監査の都度、監査等委員との協議会を持ち、監査内容を報告致しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 森 行一 新日本有限責任監査法人 （注）― 指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹 新日本有限責任監査法人 （注）―

(注）継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士22名　　　　その他15名

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）
　内部監査部門及び常勤監査等委員は通常共同監査を行っており、監査状況、監査結果についての意思疎通を密に行うなど、相互補完により監査内容と監査効率の向上を図っています。
　会計監査人との関係については、内部監査部門、常勤監査等委員ともに会計監査人の往査、実査に同行立会するとともに、会計監査の状況については随時報告を受けております。

　内部監査と内部統制部門の連携については、内部監査部門が内部統制のモニタリングを担当しており、モニタリングの結果を内部統制部門に報告するほか、内部監査報告書を内部統制部門に回付し、内部統制上の問題点などについて意見交換を行っております。

　監査等委員と内部統制部門の連携については、監査等委員は取締役会において内部統制部門の報告を聴取し、内部統制上の問題点と改善状況の把握を行うとともに、監査等委員会監査で内部統制上の問題点を発見した場合には、内部統制部門への指摘を行うこととしております。

　会計監査と内部統制部門との連携については、内部統制部門は内部統制監査結果の報告を受けるほか、会計監査で内部統制上の問題点が発見された場合、会計監査人より問題点の報告を受けることで内部統制の強化を図っております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役小西正純は、西部電機㈱の社外監査役であります。西部電機㈱は当社及び当社子会社の取引先でありますが、個人との取引関係はありません。

社外取締役武藤靖は、三泉化成㈱の代表取締役会長であります。当社と三泉化成㈱との間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。

社外取締役植松功は、近江法律事務所の弁護士であります。当社と近江法律事務所又は個人との間に取引関係はありません。

社外取締役小西正純及び武藤靖は、他の会社の経営者の視点から当社取締役の業務遂行の妥当性を監督するため選任しており、経営における豊富な経験から単に適法性の監査に留まらず、経営全般における客観的・中立的な発言及び助言を行っております。また、社外取締役植松功は弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づいて業務執行の妥当性および適法性の見地から提言を行っております。
　当社と社外取締役３名との間において、会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役の選任状況については、独立性、中立性、経験などから見て適任者を選任できているものと考えております。
　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行うほか、一部拠点についての同行監査も行っております。

内部統制部門との関係については、取締役会で内部統制に係る報告の聴取により内部統制状況の把握を行っております。　

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、基本報酬については役職別の報酬基準額に役割による加減を行うこととし、その加減は取締役会の一任決議に基づき代表取締役社長が行っております。賞与については利益連動としており、取締役会の決議により税引前当期純利益に対しての支給率、配分方法、上限額を決定しております。退職慰労金については、社内規定による年度増加額を引当金に繰り入れることとしています。
　なお、平成30年６月27日開催の取締役会において、業務執行取締役に対し、下記算定方式による利益連動賞与を支給することを決議いたしました。

（算定方式）

１．利益連動賞与の総額は、下記２規定の税引前当期純利益に5.9%を乗じた金額（千円未満の端数は切り捨て）とし、93百万円を超えない金額とする。なお、下記２規定の税引前当期純利益が１億50百万円未満の場合には利益連動賞与は支給しない。

２．上記１の税引前当期純利益とは、有価証券報告書に記載された当社単体の税引前当期純利益に利益連動賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を加算した金額をいう。

３．各取締役への配分方法は次の通りとする。
  各取締役の配分額＝利益連動賞与総額×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
 
  取締役の役職別ポイント

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  定款における取締役の定数及び選任決議の要件等

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内とする旨定款に定めております。
　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催しているセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社

　　　連結子会社の数　10社
　　　連結子会社の名称
　　　　エクノス㈱
　　　　タイヨー軸受㈱
　　　　㈱ロッキーケミカル
　　　　リックステクノ㈱
　　　　㈱ネクサスＣＴ
　　　　SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.
　　　　瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
　　　　瑞顧斯貿易(上海)有限公司
　　　　RIX Europe GmbH
　　　　瑞顧克斯工業(大連)有限公司

連結の範囲に加えた理由
　前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ネクサスＣＴは、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　(2) 非連結子会社

　　　主要な非連結子会社の名称等
　　　　高研㈱
　　　　RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.
　　　　RIX North America,LLC
　　　　WOO JEON TRADING CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　1社
　　　会社等の名称
　　　　㈱市丸技研　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
　　　　高研㈱
　　　　RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.
　　　　RIX North America,LLC
　　　　WOO JEON TRADING CO.,LTD.
　　　　㈱四葉機械製作所

持分法を適用しない理由
　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.、瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司、瑞顧斯貿易(上海)有限公司、RIX Europe GmbH、及び瑞顧克斯工業(大連)有限公司の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　満期保有目的の債券
　　　　　償却原価法（定額法）

　　　　その他有価証券

　　　　ａ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
　主として移動平均法
製品、仕掛品
　個別法
原材料及び貯蔵品
　主として移動平均法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　 10～50年
　　機械装置及び運搬具 ８～12年
　　工具、器具及び備品 ２～15年
　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　長期前払費用

　　　　　均等償却

　なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれるものが発生し、かつその損失額を合理的に見積ることができる場合は、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。またエクノス㈱については、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　 （ヘッジ対象）
　 為替予約　 外貨建金銭債権債務等

　　③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産
　　　債務の担保に供している資産

　　　担保資産に対応する債務

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　販売費及び一般管理費の費目のうち「試験研究費」として表示しているものは研究開発用の購入部品費であり、人件費等については、給料手当、賞与等の費目に含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　減損損失を計上した資産は次のとおりであります。

　減損損失の算定にあたっては、事業部門単位を基本とし、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグループ化を行いました。その結果、当連結会計年度において、継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し時価が下落している固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　   　 263株

３　新株予約権等に関する事項

     該当事項ありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　     131株

３　新株予約権等に関する事項

     該当事項ありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引
（借主側）
　（１）リース資産の内容
　　　・有形固定資産　主として、当社の東海営業所及び加古川営業所の建物であります。
　　　・無形固定資産　子会社の基幹業務ソフトウエアであります。

　（２）リース資産の減価償却の方法
　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等信用リスクの小さなものに限定し、資金調達については銀行からの借入によることを方針としています。デリバティブ取引は、将来の為替レート変動リスクを回避する目的に利用し、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的の取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。海外からの商品輸入に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主として設備投資に係る資金調達であり、金利はすべて固定です。

デリバティブ取引は、外貨建て債権・債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信規定に従い、営業債権について経営企画部が定期的に販売先の財務情報を入手・分析し、販売先毎に独自の与信枠設定を行い、管理することで、信用リスクの低下を図っています。連結子会社についても当社の与信規定に準じて同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は外貨建て営業債権・債務について、重要性を考慮した上で必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。また、輸入品を日本国内で販売するケースで、販売契約締結時の為替レートにより販売価格が決定する場合、同時に外貨建ての仕入予定金額について為替予約を行うことで、為替レート変動リスクをヘッジしています。
　有価証券、投資有価証券については、有価証券取扱規定に基づき、毎月その時価及び運用状況を把握するとともに、定期的に発行体の財務状況を確認することでリスク管理に努めております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの支払・入金情報を収集し、継続的に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座借越およびコミットメントラインによる資金調達枠を確保し、すみやかに資金調達が可能となる体制をとっていることで、流動性リスクに備えています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）資産

①現金及び預金、②受取手形、③電子記録債権、④売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から呈示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（２）負債

①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額　849,441千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額　852,197千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
　　　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について11,999千円減損処理を行っております。
 
　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
　　　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について9,999千円減損処理を行っております。
　　なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。　　　

時価のある株式等については、下落率が50％以上の場合は、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
　　(1) 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
　　(2) 債務超過の状態である。
　　(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社は複数の退職一時金制度を有しており、いずれも原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                   前連結会計年度 5,986千円   当連結会計年度 5,356千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,189千円、当連結会計年度3,132千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
　　　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
　　　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　(表示方法の変更)

　　　　前連結会計年度において、(固定資産)の繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の(固定資産)の繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金」736千円は、「その他」として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.547%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
　従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：千円）