8705 日産証券グループ 有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第12期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３  第12期および第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  第12期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第11期の主要な経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　２　第13期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

２ 【沿革】

　　　（注）岡藤ホールディングス株式会社は、平成30年５月21日付にて、日産証券株式会社との間で資本

　　　　　　業提携契約を締結いたしました。同資本業務提携契約に基づき、平成30年６月７日を払込期日

　　　　　　とし、日産証券株式株式会社を引受先とする第三者割当を実施いたしました。これに伴い、岡

　　　　　　藤ホールディングス株式会社の資本金は、35億748万円となりました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)および連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 商品取引関連事業

当社グループでは、つぎに掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務および自己売買業務を行っております。

(主な関係会社)

子会社  岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

(2) 有価証券関連事業

当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等および売買等の取次ぎ等の業務を行っております。

(主な関係会社)

子会社  三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　岡藤商事株式会社および三京証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　前連結会計年度末に比べ従業員数が84名減少していますが、主として希望退職の募集を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 ２  従業員数は就業人員数であります。

 ３　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針・経営戦略等

当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業およびその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。
　また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。
　さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実および顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。

①　預り資産の拡大

当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業および証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。

②　経営体質の向上

当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、特定の銘柄に売買が集中していることや価格変動の度合いを示すボラティリティも低下していることなどを背景に、取引が低調となっており全国市場売買高は減少傾向が続いています。

当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、早期の黒字転換を達成するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。

商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。

有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。

なお、新たな収益源の一環として、本年１月には取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取り扱いを開始いたしました。

また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

  当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

  なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

  また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本報告書作成日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。

①　市場の変動

当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。

②　自己売買業務

当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制および改定等による新たな規制の導入に関して

商品先物取引業は商品先物取引法、証券業は金融商品取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約準則、日本商品先物取引協会および日本証券業協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。

これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　カントリーリスク

当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業を展開しております。所在国の政治・経済・社会環境につきましては、注視しながら活動を行っておりますが、所在国の政情や経済政策などに変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムに関して

当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報漏洩に関して

当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟に関して

平成30年３月31日現在、当社グループでは22件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は446百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

イ．経済環境

当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調が続きました。良好な企業業績を背景に雇用・所得環境も改善しており、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直しています。ただし、賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、物価の動向についても、デフレではない状況にはなっているものの、消費者物価の基調は横ばいとなっています。

米国経済は、堅調な個人消費と民間設備投資に支えられ、ハリケーンの影響を受けつつも回復基調が続きました。良好な雇用環境とそれに伴う堅調な所得環境を背景に個人消費は増加傾向となっています。

ユーロ圏経済は、英国のＥＵ離脱問題や政治に関する不確実性に伴う政策の不透明感が継続する中、緩やかな景気回復が続きました。

アジア経済は、中国が世界経済の緩やかな回復に伴い、輸出が持ち直すと共に、所得環境が改善する中で、個人消費の伸びは堅調に推移しました。

ロ．業界環境

当連結会計年度の商品先物業界は、平成29年６月から東京商品取引所において商品先物市場における取引の活性化および商品先物市場への個人投資家の参入促進を目的とした「リアルトレードコンテスト」が開催されるなど、売買高増加のための施策が実施されました。また、東京商品取引所が平成30年３月に発表した中期経営計画でも、個人投資家の参入促進、国際営業の強化、ヘッジャーの参入促進など、取引高増加のための様々な施策が計画されています。

商品市況は、貴金属は北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まったことなどから一旦は上昇しましたが、為替が円高に振れたことから年度末にかけて値を下げました。原油はＯＰＥＣが主導する協調減産により概ね堅調な推移となりましたが、米国のシェールオイルの増産や為替の円高から年度末にかけてはやや値を下げて終了しました。これらの背景から、全国市場売買高は51,379千枚（前年同期比99.5％）となりました。

証券市況は、国内企業の堅調な業績や米国株式市場の活況を背景に総じて底堅い動きが続き、日経平均株価はバブル経済崩壊後の戻り高値を更新した後、為替の円高から年度末にかけてはやや値を下げて終了しました。

為替市況は、北朝鮮と米国の軍事衝突の可能性が後退したことなどから一旦114円台後半まで円安ドル高となりましたが、年度末にかけてはリスクオフムードの高まりから円高基調となり、105円割れまで円高が進みました。

ハ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,965百万円減少し、28,637百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて11,822百万円減少し、25,638百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、2,998百万円となりました。

ニ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの受取手数料は1,679百万円（前年同期比69.2％）、売買損益は767百万円の利益（同292.9％）となり、営業収益は2,737百万円（同96.4％）となりました。

販売費及び一般管理費は2,927百万円（同82.7％）となりました。これらにより、営業損失は189百万円（前年同期は698百万円の営業損失）、経常損失は153百万円（前年同期は678百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は176百万円（前年同期は858百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況はつぎのとおりであります。

Ａ．受取手数料

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

Ｂ．売買損益

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

Ｃ．その他

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a) 商品取引関連事業

当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は1,584百万円(前年同期比68.1％)となりました。また、売買損益は132百万円の利益(同184.2％)となりました。この結果、営業収益は1,984百万円（同78.6％）となりました。

当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。

Ａ．営業収益

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況はつぎのとおりであります。

Ｂ．商品先物取引の売買高の状況

(注) １  主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

２  商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこしは50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。

Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況

(b) 有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受取手数料は68百万円(前年同期比68.5％)となりました。また、売買損益は634百万円の利益(同334.3％)となりました。この結果、営業収益は726百万円(同229.4％)となりました。

(c) その他

その他においては、当連結会計年度より取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取扱いを開始し、当該事業の受取手数料は26百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得81百万円があったものの、営業活動による資金の使用591百万円および財務活動による資金の使用182百万円があり、期首残高に比べ688百万円減少しました。これにより当連結会計年度末における資金は2,020百万円（前年同期比74.6％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は591百万円（前連結会計年度は714百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純損失149百万円を計上したほか、信用取引資産の減少586百万円、受入保証金の増加474百万円等の資金増加要因があった一方で、信用取引負債の減少675百万円、預り証拠金の減少554百万円、委託者先物取引差金の増加399百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は81百万円（前年同期比14.8％）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入110百万円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出23百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は182百万円（前連結会計年度は438百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出160百万円等があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,965百万円減少し、28,637百万円となりました。これは、委託者先物取引差金399百万円等の増加があったものの、貸付商品10,053百万円、現金及び預金628百万円、信用取引貸付金575百万円等の減少があったこと等によるものであります。

セグメント別の総資産につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて11,868百万円減少し、25,202百万円となりました。また、有価証券取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて500百万円減少し、2,004百万円となりました。

 (負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,822百万円減少し、25,638百万円となりました。これは、未払金112百万円等の増加があったものの、借入商品10,267百万円、信用取引借入金665百万円、預り証拠金554百万円等の減少があったこと等によるものであります。

セグメント別の負債合計につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて11,621百万円減少し、23,796百万円となりました。また、有価証券取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて624百万円減少し、1,025百万円となりました。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、2,998百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失176百万円の計上、配当金の支払25百万円、自己株式の処分51百万円、その他有価証券評価差額金67百万円の増加等があったこと等によるものであります。

ロ．経営成績の分析

 (営業収益)

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べて102百万円減少し、2,737百万円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益が1,984百万円（同21.4％減）となりましたが、有価証券取引関連事業においては外国債権の販売が拡大したことにより営業収益が726百万円（同129.4％増）となりました。また、当連結会計年度より取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取扱いを開始し、当該事業においては営業収益が26百万円となりました。

 (営業損失)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、平成29年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前連結会計年度に比べて611百万円減少し、2,927百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は189百万円（前年同期は698百万円の営業損失）となりました。

 (経常損失)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて7百万円増加し、69百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて8百万円減少し、32百万円（同21.4％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は153百万円（前年同期は678百万円の経常損失）となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額51百万円や退職給付引当金戻入額74百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて135百万円増加し、141百万円（前年同期は6百万円）となりました。

特別損失は、減損損失87百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて11百万円減少し、138百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は176百万円（前年同期は858百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループは、このような状況の中で「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアし、早期の黒字化を図ってまいります。

また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金は632百万円、１年内返済予定の長期借入金は60百万円、長期借入金は336百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,020百万円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は32百万円であります。主にソフトウエアの取得等として、商品取引関連事業において６百万円、有価証券関連事業において５百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

特に記載すべき主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

なお、「設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１  会社法第447条第１項および会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　平成30年６月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,483千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式1,240,293株は、「個人その他」に12,402単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が1,240千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 ２ 当期間におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、日産証券株式会社を割当先とする第三者　割当による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、3月31日を基準日とする年１回の期末配当を原則としつつ、収支状況等を勘案して9月30日を基準日とする中間配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の剰余金配当につきましては、当事業年度における業績の動向および経営環境などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきたいと存じます。

株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、復配を目指して業績回復を確固たるものにするべく努力してまいる所存であります。

また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20％を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成および内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役二家英彰、清水泰和、宮澤正則および野田扇三郎の各氏は、社外取締役であります。

　　 ２　取締役清水泰和氏は、常勤の監査等委員であります。　

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　清水泰和、委員　宮澤正則、委員　野田扇三郎

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．基本的な考え方

環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。

経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。

さらに、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から平成27年６月に当社は監査等委員会設置会社へ移行しております。

また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層および従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。

ロ．企業統治の体制の概要

当社グループのコーポレート・ガバナンスの内容を図式しますと、次のようになります。

当社の取締役は８名であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)となっております。

取締役会は定例(月１回)および臨時でその都度開催しており、取締役による相互監視および社外取締役による独立性をもった監視を行える体制を整備しております。また、取締役会は、当社グループの経営全体の基本方針を決定するほか、法令で定められた事項やその他グループの経営に関する重要事項の決定を行うとともに、グループの業務執行状況を監督する機関と位置付けております。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員３名(うち社外取締役３名)による監査を実施しております。監査等委員会は、取締役の行動を監視するのみならず、内部監査部門と連携して業務執行状況を監視し、必要に応じて取締役会等において意見を述べており、経営の監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

平成27年６月26日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を一部改定し、次のとおりの内容としております。

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について

毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。

社内規則に基づく職務権限および稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

コンプライアンス体制を確保するための体制および規定等の構築・整備を行う。

取締役社長の直属に「内部監査室」を設置する。内部監査室はグループ各社における使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長および監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役および取締役社長、監査等委員会に報告する。

内部通報制度を構築・整備する。

金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、コンプライアンス部および内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

後記ホ．に記載のとおりであります。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令および定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。

取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

前記の各方針について、子会社においても整備・運用を推進する。

関係会社管理規程を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項および報告すべき事項を明確にする。

グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。

年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について

社内規則に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができる。取締役の命を受けた使用人についても同様とする。

・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役および使用人に対する指示の実行性の確保について

当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。

監査等委員会付従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とする。

監査等委員会付従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。

・当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

法定の事項の他、当社および子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。

　重要な会議で審議、報告された事項
　内部監査室が実施した内部監査の結果についての事項
　グループ経営上著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、およびグループ役職員の違法、内部不正行為
　内部通報制度による通報の状況
　毎月の経営の状況および業務執行上重要な事項
　子会社の監査役の活動状況
　その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項　

監査等委員会は、必要に応じ当社および子会社の取締役および従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。

監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。

監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニュアルの作成・配布などを行っております。

さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。

ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおいては、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の代表取締役を兼務するとともに、当社の監査等委員である取締役が子会社の監査役を兼務し、さらに当社の内部監査部門が子会社の内部監査を行うことにより、子会社の業務を監督しております。

また、子会社の管理について規定を定め、重要な案件の事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期および随時に当社に報告が行われる体制になっております。

②  内部監査および監査等委員会監査の状況

当社では、内部監査を担当する部門として社長直轄の内部監査室(人員５名)を設けており、当社および当社グループの業務が適正に執行されているか、監査スケジュールに基づき内部監査を実施しております。また、監査スケジュール、監査結果の報告等必要に応じ監査等委員会と連携・協議し、当社をはじめとしたグループ企業の業務を監視する体制を整備しております。

なお、監査結果および改善のための提言等を記載した監査報告書を社長に提出するとともに、被監査部門等にも交付し、改善計画を記載した回答書の提出を求めることとしております。

さらに、監査等委員会と会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社および当社グループの会計監査を実施しております。

内部統制を担当するコンプライアンス部との関係については、コンプライアンス部と内部監査室が協力して内部統制の評価を行い、その過程および結果を会計監査人および監査等委員が監査しております。

なお、監査等委員である社外取締役宮澤正則氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役野田扇三郎氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名で、うち３名が監査等委員であります。

社外取締役（監査等委員）清水泰和氏は、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社および三京証券株式会社の監査役を兼任しておりますが、連結子会社の監査役兼任は利害関係に該当しないものと考えております。

社外取締役（監査等委員）宮澤正則氏は、過去に、当社および一部の連結子会社の会計監査人であった東陽監査法人に所属されていた経歴があり、当社および一部の連結子会社の監査業務を執行されていた期間もありますが、同監査法人は平成24年６月28日開催の第７回定時株主総会終結のときをもって任期満了により会計監査人を退任しているため、利害関係はありません。

また、同氏は、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の監査役を兼任しておりますが、連結子会社の監査役兼任は利害関係に該当しないものと考えております。

社外取締役二家英彰氏は、日産証券株式会社の代表取締役社長であり、同社は第一種および第二種金融商品取引業、商品先物取引業他において、当社グループと競業関係にあります。当社は、同社との間で、平成30年５月21日付にて資本業務提携契約を締結しております。同氏については、他社における経営者としての豊富な経験と長年にわたる金融業界における幅広い見識を活かして、当社グループの経営につき有益な意見や助言をいただけるものと期待し、社外取締役としております。

社外取締役は、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他一切の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の３名については、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループおよびその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、監査等委員会による監督または監査と内部監査、監査等委員会の監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、前述の「②内部監査および監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の当社第10回定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、平成27年６月26日開催の当社第10回定時株主総会において、ストック・オプションによる報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。

３　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の当社第10回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。

４  当連結会計年度末現在の取締役（監査等委員を除く。）は４名（うち社外取締役０名）、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役３名）であります。上記対象員数には、平成29年６月29日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）１名、取締役（監査等委員）１名を含んでおり、また、無報酬の取締役（監査等委員を除く。）が２名いるため、支給員数と相違しております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、業績に応じた報酬と株式報酬型ストック・オプションで構成され、それぞれ取締役会で了承された方法または内規に基づいて決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である岡藤商事株式会社については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査人として、監査法人まほろばを選任しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。当期において、会計監査業務を執行した公認会計士並びに会計監査業務に係る補助者の構成については、以下の通りであります。

・業務を執行した公認会計士

土屋　洋泰氏  (継続監査期間６年)

関根　一彦氏　(同２年)

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は20名以内（このうち５名以内を監査等委員である取締役）とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について、株主総会の決議によらず取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について決定できる旨(機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため)

・取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

特記すべき事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査法人との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定されております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めるとともに、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および専門誌の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社           3社

すべての子会社を連結しております。

岡藤商事株式会社

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

三京証券株式会社 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社

―社

(2) 持分法非適用会社 

―社　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券…時価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。

②　保管有価証券…商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっております。

③　デリバティブ…時価法

④　商品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………12～39年

建物附属設備……６～50年

②　無形固定資産…定額法

　なお、ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

(3) 重要な引当金および特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

　委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

④　商品取引責任準備金

　商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

⑤　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

退職給付債務の計算方法の変更について

当社グループでは、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
　この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債および退職給付に係る調整累計額が減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を74,952千円計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保等に供している資産の内訳およびこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。

(1) 担保資産

(担保資産の内訳)

(対応する債務の内訳)

(注)  上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。

　なお、以上のほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、銀行取引保証に対する担保として定期預金70,000千円を差入れております。

　また、上記のほか、前連結会計年度において、連結消去されている連結子会社株式1,106,323千円を担保に供しております。当連結会計年度においては該当事項はございません。

(2) コミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※担保等として差入れた有価証券および差入を受けた有価証券等の時価額

(差入れた有価証券等の時価額)

(差入れを受けた有価証券等の時価額)

(3) 預託資産

取引証拠金の代用として次の資産を株式会社日本商品清算機構に預託しております。

(注)  上記には、自己の未決済玉に係る取引証拠金の代用有価証券593千円を含んでおります。

　なお、商品先物取引法第179条第７項の規定に基づき、取引証拠金の株式会社日本商品清算機構への預託に代えて銀行等と契約している「契約預託金額」は前連結会計年度は730,000千円、当連結会計年度は730,000千円であります。

(4) 分離保管資産

商品先物取引法第210条の規定に基づいて分離保管されている資産は次のとおりであります。

　また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号に基づく、岡藤商事株式会社が日本商品委託者保護基金と締結している代位弁済委託契約における代位弁済限度額は、前連結会計年度は400,000千円、当連結会計年度は400,000千円であります。

※２．特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

(連結損益計算書関係)

※１．人件費の内訳

※２．固定資産売却益の内訳

※３．減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。

　福利厚生施設については、時価に著しい下落が見られたこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,006千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。

　また、営業設備の電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込みがないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,873千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減算し、当該減少額を減損損失（87,919千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,538千円、その他の有形固定資産30,620千円、ソフトウエア42,760千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

※４．組織再編関連費用の内訳

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

組織再編関連費用は、商品取引関連事業の再編に伴う費用であり、その内訳は割増退職金12,177千円、解体撤去費用等17,930千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であり、また、減少11,000株は、ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した11,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)  平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加60株であり、また、減少138,900株は、ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した138,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

器具及び備品および車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、商品先物取引を中心として金融・投資サービス業を営んでおります。商品先物取引を行うため、商品先物取引法に定める商品取引所の会員資格および取引参加資格を取得し、商品取引所に上場されている商品を対象に自己の計算において行う商品先物取引(自己ディーリング業務)を行っております。また、保有現物商品(貴金属商品等)の価格変動のリスクをヘッジする目的および現物商品を取得するために利用しております。

資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

また、一部の連結子会社は、有価証券およびデリバティブ取引のトレーディングを行っております。

(2) 金融商品の内容およびリスク

営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に株式であり、満期保有目的、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。

一部の連結子会社では、株式関連のデリバティブ取引等をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、価格変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権については、当社グループの各営業部門および営業管理部等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引および格付けの高い金融機関との取引を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引のうち、当社の中核事業である商品先物取引につきましては「ディーリング業務規程」によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者および担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、(２) 委託者未収金、(３) 保管借入商品、(５) 差入保証金、(６) 信用取引貸付金、(７) 顧客分別金信託、(８) 預託金、(９) 委託者先物取引差金および (10) 貸付商品

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 保管有価証券および (11) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(12) 破産更生債権等

これらの時価について、担保または保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(13) 短期借入金、(14) １年内返済予定の長期借入金、(15) 借入商品、(16) 預り商品、(17) 預り証拠金、(19) 信用取引借入金および (20) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(18) 預り証拠金代用有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(21) 長期借入金

これらの時価について、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(22) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式については「(11) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(注) 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、(２) 委託者未収金、(３) 保管借入商品、(５) 差入保証金、(６) 信用取引貸付金、(７) 顧客分別金信託、(８) 預託金、(９) 委託者先物取引差金および (10) 貸付商品

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 保管有価証券および (11) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(12) 破産更生債権等

これらの時価について、担保または保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(13) 短期借入金、(14) １年内返済予定の長期借入金、(15) 借入商品、(16) 預り商品、(17) 預り証拠金、(19) 信用取引借入金および (20) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(18) 預り証拠金代用有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(21) 長期借入金

これらの時価について、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(22) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式については「(11) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(注) 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額74,952千円を特別利益の「退職給付引当金戻入額」に計上しております。また、割増退職金12,177千円を、特別損失の「組織再編関連費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,468千円、当連結会計年度11,528千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はございません。

３　新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。

 (追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

　②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積は行っておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社の連結子会社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる使用見込期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,142千円（営業外収益に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,292千円（営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（983千円）であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（983千円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法等

当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品先物取引および有価証券取引等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。

従いまして、当社グループは事業運営会社を基礎とした投資・金融サービス別セグメントから構成されており、「商品取引関連事業」および「有価証券関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「商品取引関連事業」は、商品先物取引の受託および売買、商品ファンドの販売等を中心とした商品業務を行っております。「有価証券関連事業」は、有価証券の売買等に関する証券業務を行っております。　２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １（1）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△244,963千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の「調整額」1,026,312千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)および当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。

（3）セグメント負債の「調整額」393,306千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １（1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度から取扱いを開始した取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の事業を含んでおります。

　　　 （2）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△177,488千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（3）セグメント資産の「調整額」997,688千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)および当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。

（4）セグメント負債の「調整額」400,490千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純損失および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、以下のとおり、日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）との資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）、日産証券に対する第三者割当により発行される新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行及び自己株式の処分（以下、総称して「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で日産証券との間で資本業務提携契約を締結しております。また本第三者割当は、平成30年６月７日に払込が完了しております。

なお、本第三者割当により、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が発生しております。

(本資本業務提携)

１．本資本業務提携の目的及び理由

(1) 本資本業務提携の理由

①　当社の現況

当社は、岡藤商事株式会社（現・連結子会社、以下「岡藤商事」といいます。）が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として設立し、平成17年4月にジャスダック証券取引所（大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)））に株式を上場いたしました。

近年、世界のマネーマーケットが拡大する中、お客様の資産運用ニーズはますます多様化しています。こうした中、当社グループは商品取引関連事業と有価証券関連事業を融合し、総合金融会社を目指しております。

当社のルーツであり、中核会社である岡藤商事は、昭和26 年の創業以来、商品先物取引業界の老舗として、同業界の中でリーディングカンパニーとしての地位を確立してまいりました。

しかしながら、商品先物取引の全国市場出来高は、株式会社日本商品清算機構が公表している「商品別出来高推移」によると、平成20年度は46,311千枚の出来高があったものの、平成24年度には28,113千枚と30,000千枚を割り込み、これ以降、横ばい状態が続き、平成29年度も25,689千枚となっており、低迷状態から抜け出せておりません。また、価格変動の度合いを示すボラティリティも、株式会社東京商品取引所が公表しているマーケット情報の「ボラティリティ」によると、低下傾向が続いているなど、取引が低調となっております。当社グループにおいても前連結会計年度において698百万円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても189百万円の営業損失を計上するなど業績が低迷しております。

②　資本業務提携に至った経緯

当社グループでは、前記①当社の現況で記載したような厳しい事業環境においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保するため、既存の証券事業の収益拡大や新たな収益源の模索を継続してまいりました。このような施策の一環として、当社グループでは、平成30年１月より「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」の取扱いを開始するなどしています。また、当社グループは、中国及び東南アジアにおける当業者（商品先物取引市場に上場する商品の生産・販売等を行う事業者）を中心として法人事業を行っております。

他方で、日産証券は、昭和23年の創業以降、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってきました。また、同社は、海外を拠点とするヘッジファンドやプロップハウス等の自己資金運用業者を中心として法人事業を行っております。

このような状況において、平成30年２月に、日産証券より、当社グループが有する法人事業のノウハウを活かすことにより、同地域における商品先物取引部門の顧客開拓の実現が可能となるとともに、システム費用などのコスト削減により経営効率を高めることが予想されるとのことから、将来的な法人事業の統合を含めた協業の可能性について申入れがあり、当社と日産証券との間で協議を重ねてまいりました。そして、当社においてその内容について慎重に検討を重ねた結果、日産証券との協業は、同社が強みを有する自己資金運用業者向け法人事業において、同社と共に海外顧客の開拓を進めることが可能となることから、当社グループにおいても商品先物取引部門の法人事業の拡大が見込まれるものであり、収益拡大に資するものと判断いたしました。

このような経緯を経て、両社の企業価値の向上を図ることを目的とし、当社の事業拡大及び財務基盤の強化を目的とした本第三者割当を行い、当社株式を日産証券に交付することで、双方の強みを活かした本資本業務提携契約の締結を平成30年５月21日付で行うことといたしました。なお、両社の業務提携関係の進捗に応じて、将来的な法人事業の統合を含めた更なる資本提携関係の強化についても検討してまいります。

２．本資本業務提携の内容

(1) 業務提携の内容

当社グループと日産証券は商品先物取引部門及び金融商品取引部門での業務提携を行ってまいります。当社と日産証券が、現在のところ合意している業務提携内容は以下のとおりであり、その詳細等につきましては、今後両社で協議し決定してまいります。

①　中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓

②　取引システムの共同利用による効率化

③　日産証券が指名する者１名を当社の取締役として受け入れ

(2) 資本提携の内容

当社は、本第三者割当により、日産証券に当社の普通株式2,000,000株（本第三者割当後の発行済株式総数に対する所有割合18.24％、所有議決権割合18.65％）を割り当てました。

本第三者割当に関する詳細は、後記「(第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分)」をご参照ください。

３．本資本業務提携の相手先の概要（平成30年３月31日現在）

(第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分)

(注) 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、会社計算規則第14条第１項に従い算出される自己株式処分差損165,032,457円が生ずるため、資本金等増加限度額が14,967,543円となることから、資本組入額の総額は7,483,772円、増加する資本準備金の額は7,483,771円となります。なお、自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

(主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動)

１．新たに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となるもの

　　日産証券株式会社

２．異動前後における当該株主の所有する議決権数（所有株式数）及び総議決権に対する所有議決権数の割合

(注) １　異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、平成30年３月31日現在の当社の総株主の議決権の数87,224個に本第三者割当に伴い増加する議決権の数20,000個を加えた議決権の数107,224個を分母として計算しております。

　　２　異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

３．異動年月日

　　平成30年６月７日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高および期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  １年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表においては、流動負債の「その他」に含まれており

ます。

３  信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

４  長期借入金の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等