6157 日進工具 有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成26年３月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成28年３月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

５．第56期の従業員数が前連結会計年度と比べて42名増加しておりますが、その主な理由は、平成28年４月１日付で連結子会社である株式会社日進エンジニアリングが非連結子会社であった株式会社新潟日進を吸収合併したことによるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成26年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成28年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第53期の１株当たり配当額60円は、創業60周年記念配当20円を含んでおります。

５．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第56期の中間配当額は株式分割前の30円、期末配当額は株式分割後の25円（市場変更記念配当５円を含む。）とし、年間配当額は単純合計である55円として記載しております。

６．第57期の１株当たり配当額45円は、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、売上高の約７割を占めております。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

(1）当社

　当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテックに販売しております。

(2）子会社

　株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。

　日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。

株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。

　株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。

事業の系統図は次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

　（注）１．株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング及び日進工具香港有限公司は特定子会社に該当しております。

２．株式会社ジーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

３．日進工具香港有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、平成19年２月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは「SOFT・HARD・HEARTを創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期は、工具需要の拡大による売上増加及びその増産効果で工場稼働率が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は28.0％（前期比5.0ポイント上昇）と、目標である20％をクリアいたしました。次期以降につきましても、製品構成や価格戦略といった販売面及び原価低減といった生産面の両面から利益率の向上を図るとともに、管理業務の簡素化等によりコストを抑え、目標である20％の水準を維持してまいります。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率（ROE）10％の確保につきましても目標とする経営指標として重視してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

超硬小径エンドミルを中心に精密加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。そのために、開発・生産・販売の各部門において、下記戦略を実施してまいります。また、当社グループ全体の協力体制を強化し、事業領域の拡大を図ります。

①　開発部門

技術講習会やセミナーを通じてユーザーからの声をダイレクトに吸い上げ、市場のニーズに即した新製品開発や製品改良を推進するとともに、大学等の研究機関や工作機械、周辺機器といった切削加工に関連するメーカーとの共同研究を積極的に進め、従来の工具開発に止まらない新しい加工提案を行ってまいります。

②　生産部門

自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を推進し、高品質かつコスト競争力のある製品を安定的に供給できる体制を一段と強化するとともに、多品種・小ロット生産や短納期への対応にも取り組み、様々なユーザーニーズにお応えできる体制としてまいります。

③　販売部門

営業部門の人員増強を図り、営業技術部門や営業企画部門を強化いたします。また、営業マンの技術力・提案力といった営業品質の向上に力を入れてまいります。

④　事業領域の拡大

当社グループは、超硬小径エンドミルという比較的小規模なマーケットに経営資源を集中することにより、実績を上げてまいりました。この経営方針は今後も継続してまいりますが、エンドミルに次ぐニッチ・マーケットを開拓する必要があると考えております。具体的にはまだこれからですが、当社グループが得意とする精密・微細加工の周辺領域において、共同研究等を積極的に行うことにより構築を図ってまいります。

（4）会社の対処すべき課題

我が国のモノづくりが引き続き世界をリードしていくためには、これまで培ってきた精密・微細加工分野を更に進化させ、様々な分野に応用していくことが重要であり、この我が国のモノづくりを工具の面から支えて行くことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、お客様が安心して新たな加工にチャレンジできる、高いレベルで安定した製品を、妥当な価格で安定的に供給していくことが最も大切であると認識しております。加工技術や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、製品開発のスピードアップや営業員のレベルアップ等を実現するため、「中長期的な会社の経営戦略」で挙げた各施策の実行に取り組んでまいります。

(5）経営環境について

当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。特に、精密・微細加工向けの小径エンドミルに経営資源を集中しておりますことから、電子部品や精密部品といった分野の比重が高くなっております。様々な製品分野で小型化・軽量化が進む流れの中で、小径エンドミルの市場規模も拡大し、足元ではスマートフォンの普及や自動車のインテリジェント化、今後はIoT（Internet of Things）の拡大等が需要を牽引すると思われますが、世界的な景気動向に加え、我が国製造業の競争力を削ぐ円高が進んだ場合には、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(6）経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、安定した製品を安定的にご提供するとともに、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、日本のモノづくりの進化に貢献してまいりたいと考えております。その一環として、生産現場での自動化を推進し製品品質の安定とコスト低減に取り組むとともに、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）を使用した高付加価値製品の開発とそれらを用いた加工技術提案に注力しております。CBN製品に関しまして、ここ数年でようやくその有用性が認知され拡大してまいりましたが、今後は新製品の投入等により使用領域を拡げてまいりたいと存じます。PCD製品は、まだ用途が限られておりますが、製品性能の向上を図り、市場の拡大に努めてまいります。また、より多くのお客様にそれらを用いた加工のご提案をさせていただくため、営業力の量的・質的強化にも取り組んでまいります。

(7）その他、会社の経営上重要な事項

内部管理体制の整備・運用状況

当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。

その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。

コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして社員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。

２【事業等のリスク】

「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をいたす所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日（平成30年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境が製品需要に与える影響について

当社グループの製品は、金型や部品の加工に用いられるものであり、特に自動車関連や電子部品関連向けの比重が高くなってきております。販売先といたしましては日本国内のほか、中国や東南アジアをはじめ欧米にも輸出をしております。従いまして、それら関連する産業の需要動向や地域の経済状況が当社のグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主力製品への集中について

当社グループは超硬小径エンドミルの製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の加工に使用されております。当社グループでもＣＢＮ（立方晶窒化ホウ素）やＰＣＤ（多結晶ダイヤモンド）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っておりますが、現時点では、超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えております。

また、ここ数年３Ｄプリンターが普及してきており、金属の成形が可能な製品も出てきておりますが、後処理や生産性その他の問題等から利用は限定的なものと考えられ、特に量産品の領域では、エンドミルを使用した切削加工に代わるものではないと考えております。

しかしながら、画期的技術革新により、エンドミルを全く使用しない新加工技術が開発された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

当社グループが事業展開している小径エンドミル市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーが生産・販売体制を強化しており、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。当社グループでは、小径エンドミルに経営資源を集中することにより、効率的な生産・開発・販売体制を構築できていると考えており、また、中国をはじめとする海外製品に対しては品質面等での優位性があると考えておりますが、競合の激化により販売価格の下落が進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動による影響について

当社グループは「Made in Japan」の品質にこだわり、100％国内で生産を行う一方、連結売上高については20％強が海外向けとなっております。従来は海外向けについても円建での取引が中心でありましたが、2013年に香港に設立した100％子会社である日進工具香港有限公司が香港ドル建での取引を行っているため、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の仕入先・協力会社への依存について

当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。

当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、当該先の事業方針、営業政策が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、素材やコーティングの改良についても当該先と連携して行っておりますが、当該先の事情により制約を受ける可能性があります。

(6) 原材料価格の上昇について

当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であります。超硬合金の主要成分となるタングステンは国際市況商品であり、その価格は世界的な需給関係や産出国の思惑等によって大きく影響を受けます。また結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車（EV)の電池にも使用されており、その拡大により需給逼迫が懸念されております。当社グループにおきましては、製品原価に占める材料費の割合が比較的少ない小径製品のウェイトが高いことから、原材料価格の変動による連結業績への影響は、生産工程の効率化や製造経費の削減努力等によりある程度吸収可能であると考えますが、大幅な価格上昇が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質確保について

当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理基準に従って製品を製造しております。また、自社開発機による自動化推進により製品の安定性を高める等、製品の品質確保にはできる限りの対応をしておりますが、欠陥、リコールが発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入いたしておりますが、賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

(8) 生産・開発拠点の集中について

これまで当社グループでは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。また、本社（東京）や海外現地法人（香港）の製品在庫を充実させることにより、不測の事態に対しても一定期間の出荷を確保できる体制としております。しかしながら、同一地域への拠点集中により、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性があります。なお、当社グループでは新潟県及び福島県に子会社の生産拠点を有しておりますが、宮城県の拠点に比べ小規模であり、また、生産している製品区分が異なっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の回復や円相場の落ち着いた動きにより輸出の増加基調が続いたことに加え、企業収益の好調やそれに伴う設備投資の積極化等から、年度末にかけ円高が進む局面もありましたが、総じて緩やかな回復基調が継続しました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では一部メーカーの無資格検査問題があったものの、2017年の国内新車販売が前年比5.3％増と底堅く推移したほか、輸出も持ち直す動きとなりました。また、電子部品や半導体関連におきましても、一部新型スマートフォンの販売不振が伝えられたものの、他のスマートフォンやデータセンター向け等により堅調が続いたほか、増産や人手不足に対応するための設備需要から、工作機械・ロボット関連等も活況となりました。

このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は概ね順調に推移いたしました。

当社グループでは、「INTERMOLD 2017」や「EMO Hannover 2017」等の各種展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを行ったほか、各地で技術セミナーを開催し、既存ユーザーとの関係強化を図りました。製品面では注力しているCBNエンドミルシリーズのバリエーション拡大を行ったほか、主力の超硬製品でもロングネックラジアスエンドミルの規格拡大等を図りました。生産面では自動化ラインの増強や自動化比率の向上を継続的に進め、生産の効率化に努めました。また今後の生産・開発体制の強化に備えるため、仙台工場に隣接し外部に賃貸していた倉庫の賃貸借契約を終了し、建物を解体いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,767百万円（前期比10.7％増）、営業利益は2,695百万円（同33.9％増）、経常利益は2,733百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,903百万円（同34.0％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,390百万円（前期比15.9％増）、「エンドミル（６mm超）」が1,095百万円（同5.9％増）、「エンドミル（その他）」が577百万円（同26.8％減）、「その他」が704百万円（同12.4％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②財政状態の状況

当連結会計年度における財政状態は、資産合計が14,467百万円（前期末比1,949百万円増）、負債合計が2,465百万円（同614百万円増）、純資産合計が12,002百万円（同1,335百万円増）となりました。各資産の増減要因は以下のとおりであります。

＜流動資産＞

当連結会計年度末における流動資産の残高は9,985百万円で、前期比2,014百万円、25.3％の増加となりました。これは、現金及び預金が増加したことに加え、商品及び製品や仕掛品といったたな卸資産の増加等によるものであります。

＜固定資産＞

当連結会計年度末における固定資産の残高は4,481百万円で、前期比64百万円、1.4％の減少となりました。これは主に、仙台倉庫の解体等に伴う有形固定資産の減少及び保険金受け取りによる保険積立金の減少等によるものであります。

＜資産合計＞

上記の流動資産、固定資産の増減により資産合計は前期に比べ1,949百万円、15.6％増加し14,467百万円となりました。

＜負債合計＞

当連結会計年度末における負債の残高は、2,465百万円と前期に比べ614百万円、33.2％の増加となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。

＜純資産合計＞

当連結会計年度末における純資産の残高は12,002百万円と前期に比べ1,335百万円、12.5％の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。連結ベースでの現金及び現金同等物（以下（資金）という）は、前連結会計年度末に比較し、1,683百万円増加し5,897百万円（前期比40.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,910百万円（前期比53.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,753百万円及び減価償却費による資金の増加と、たな卸資産の増加並びに法人税等の支払による資金の流出などを反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は657百万円（同16.5%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は562百万円（同12.6％増）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

●経営成績等

世界的な景気回復傾向や円相場の落ち着いた動きから、輸出の増加傾向が続いたことに加え、企業収益の好調やそれに伴う設備投資の積極化等により、我が国経済は総じて緩やかな回復を続けました。また個別の産業においても、自動車ではプリクラッシュブレーキを初めとした自動運転化の流れが進み、センサーやカメラ、通信モジュールといった様々な電子系の部品が装備されつつあります。また、IoTやAIが注目され、ビッグデータを蓄積するデータセンター等の需要から半導体も活況となりました。

当社グループの製品は、金型や部品の精密・微細加工を行う際に用いられるケースが多く、最近のこのような流れは、スマートフォン関連に続く需要の拡大に繋がっております。

市場の拡大を背景に、当連結会計年度における売上高は、9,767百万円（前期比10.7％増）、営業利益は2,695百万円（同33.9％増）、経常利益は2,733百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,903百万円（同34.0％増）となり、8期連続の増収、4期連続の最高益（経常利益ベース）更新となりました。

製品区分別の売上高では、主力の「エンドミル（６mm以下）」が7,390百万円（前期比15.9％増）と大きく伸びたほか、「エンドミル（６mm超）」が1,095百万円（同5.9％増）、「エンドミル（その他）」が577百万円（同26.8％減）、「その他」が704百万円（同12.4％増）となりました。

なお、財政状態及びキャッシュフローの状況につきましては、(1）経営成績等の概要をご参照ください。

●重要な影響を与える要因

自動車の環境性能の向上や自動運転の進展に加え、シリコンサイクルのスーパーサイクル化等により、精密・微細加工を必要とする電子部品や精密部品・精密金型の需要は当面堅調が続くと想定されます。当社グループでは、それら最先端の需要をいかにして取りこぼすことなく対応できるかが重要であると考えております。引き続きCBNやPCDを用いた高機能・高付加価値製品の普及を図るとともに、より高精度、高効率、高寿命といったユーザー様のニーズに応え得る製品をご提供できるよう努力してまいります。

●資本の財源及び資金の流動性

今後の生産・開発体制の強化に備えるため、仙台工場に隣接し外部に賃貸していた倉庫の賃貸借契約を終了し、建物を解体いたしました。今後、老朽化した開発センターに替わる新たな建物の建設又は需要動向を見極めた上での新工場棟の建設を検討してまいる予定であります。なお、その場合の建設資金は自己資金で対応いたします。

●経営上の目標の達成状況

当社グループでは売上高よりも利益水準や効率性を重視しており、売上高経常利益率20％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を維持することを目標としております。当連結会計年度における売上高経常利益率は28.0％となり、前期の23.0％から5.0ポイント上昇、またROEも16.8％と2.8ポイント上昇いたしました。これは売上高拡大に伴う増産効果に加え、自社開発の工具研削盤による生産自動化の推進、エンドミルの刃先にCBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（ダイヤモンド焼結体）を用いた製品の拡販効果もあったと思われます。

当社グループでは引き続き売上高経常利益率20％以上、ROE 10％以上を目標に、更なる自動化の推進や高付加価値製品の拡販を図ってまいりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率やROEの水準は、市況環境等の外部要因や稼働率等の内部要因の好条件が重なった結果であり、今後の原材料価格の上昇や機械・建物といった設備及び人員の増強等の必要性から、現段階では水準のこれ以上の切り上げは相当困難であると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）販売代理店契約

（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。

(2）購買・外注契約

（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の２ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。

(3）仕入契約

（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、(1)素材・切削の基礎研究の推進と製品開発への応用、(2)共同研究を活用した新製品の開発、(3)工程設計と自動化による生産システムの高度化等を主な活動目標として、技術研究と製品開発に努めました。

これらの活動の結果、刃先のコーナー部をより高精度化したCBN製品の規格追加及び銅電極の加工において切れ味と長寿命を両立したロングネックボールエンドミルを発売いたしました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は330百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産体制の合理化及び機械更新を中心に総額663百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありませんでした。

（注）当社グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。

５．上記、加工センターは、開発センターの敷地内に建設しております。

６．上記、加工センターの設備は、連結子会社にて使用しております。

７．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

 （注）１．賃借期間については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに解約の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長されます。

２．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(2）国内子会社

　（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

　（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設

（注）当社グループは報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び子会社役員に対してストックオプションを付与することを、平成30年６月22日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議しております。

当該制度の内容は以下のとおりです。

（平成30年６月22日定時株主総会決議）

（注）上記株主総会の決議の日（以下、「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式353株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成30年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社より、エフエムアール エルエルシーが平成30年２月28日現在で1,095千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　1,095,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　8.76％

２．平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年２月28日現在で641千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　641,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　5.13％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

  （注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が53株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としております。

配当につきましては上記方針に基づき、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を考慮し、また東京証券取引所市場第一部銘柄指定を記念して５円の記念配当を加えて、１株当たり45円の配当（うち中間配当20円、期末配当25円）を実施することを決定いたしました。

内部留保につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や、事業規模拡大のための投融資等に充当いたしたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成29年９月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、平成29年３月７日より平成29年９月７日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成25年７月16日より平成29年３月６日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、第54期においては株式分割（平成26年10月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価、第56期においては株式分割（平成29年１月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性６名　女性２名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．榎本良輝、藤崎直子及び平賀敏秋は、社外取締役であります。

２．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。

６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の明確化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は５名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。「有価証券報告書」提出日（平成30年６月25日）現在、監査等委員会は４名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名、うち社外取締役３名）で構成され、経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。監査等委員は取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、取締役等の報酬等に関する手続の客観性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成され、委員の過半数を社外取締役とする報酬委員会を設置しております。

当社では、重要な経営課題等は取締役会に諮られます。取締役会に諮られた事案は、十分に検討・協議され、監査等委員の意見を聴いて、必要な場合には修正を行い、最終的に承認又は否決されます。なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の効率化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社に対して、取締役及び必要に応じて監査役を派遣し、主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。また、子会社の事業運営に関する事項については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門に報告、協議させるとともに、その重要度に応じて、取締役会への付議を行っております。なお、監査等委員会及び内部監査室は、往査を含め、当社及び子会社の監査を行うとともに、業務の適正性確保のため、必要に応じて相互に意見交換等を行い、連携を図っております。

当社では、現在の企業統治の体制が、当社の経営規模等に照らして、効果と効率の面において最も適当であるとの判断から、現体制を採用しております。

ロ．内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

当社では内部統制システム・リスク管理体制の構築に当たり、統制及び管理が機能する組織の構築を行うとともに、稟議制度の実施、社内規程等ルールに基づいた業務運営の遂行を実践しております。また、社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、内部統制状況の確認機能を担っております。内部統制報告制度への対応といたしましては、常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、各統制プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適時に監査法人との調整を行い、改善すべき点については改善を図っております。

②　内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄となる内部監査室の人員１名が、内部監査責任者として、内部監査規程及び内部監査実施マニュアルに基づき実施しており、必要に応じて他の部署の者を内部監査担当者に任命し、監査業務に従事させております。

監査等委員監査につきましては、主な社内会議への出席、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施しているほか、定期的及び必要に応じ監査等委員会を開催し、監査実施状況等について情報の交換・協議を行うと伴に、内部監査責任者及び会計監査人と定期的な意見交換を行っております。

なお、監査等委員福田和夫は、当社の取締役管理部長として、平成15年６月から平成21年６月まで財務及び経理部門を担当し、平成21年６月から平成27年６月までは常勤監査役として経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っており、経営分析や金融実務、税務や経理に精通しております。また、榎本良輝氏は、大学での長年に亘る研究で培われた専門分野に関する深い知識と、大学及び各種委員会における組織運営の経験を有しているほか、平成22年６月から平成27年６月までは当社の監査役として経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っておりました。また、藤崎直子氏は、上場会社の取締役としての幅広い見識と豊富な経験を有しているほか、平成11年12月から平成24年12月まで、上場会社の経理部門等を担当しておりましたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平賀敏秋氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経験、また、他社の社外役員としての経験・知見等を有しております。

監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人によるたな卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。

当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として選任しております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：木間　久幸

指定社員　業務執行社員：岡　　賢治

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他５名

③　社外取締役

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役に期待される役割といたしましては、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるようにすることであると思われます。社外取締役の選任につきましては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から決定します。

社外取締役の榎本良輝氏は、東京都市大学の名誉教授であり、当社と同大学は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の藤崎直子氏は、株式会社日本マイクロニクスの元専務取締役であり、当社と同社は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の平賀敏秋氏は、東京弁護士会登録の弁護士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の当社株式の保有状況は、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞

なお、上図は「有価証券報告書」提出日（平成30年６月25日）現在の体制であります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬決定方針については、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、職責や業績貢献度を適正に評価した上で、適切に決定するものとしています。

取締役の報酬決定に当たっては、執行役員の報酬も含め、社外取締役を過半数とする報酬委員会（委員長は社外取締役）にて上記方針に基づいて審議を行い、その結果を尊重して決定しています。

また、中長期的なインセンティブとしての報酬設計等に関し、適宜、報酬委員会において議論を行っています。

なお、平成30年６月22日開催の当社第57回定時株主総会における承認及び同日開催の取締役会決議により、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）、当社執行役員及び当社子会社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与することを決定いたしました。これは、当社の業績向上に対する取締役（監査等委員である取締役を除く。）、当社執行役員及び当社子会社取締役の意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として付与するものであります。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　29百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上計上額及び保有目的

前連結会計年度

特定投資株式

当連結会計年度

特定投資株式

（注）平成29年９月１日付の株式分割（１：３）により10,000株増加しております。

⑥　取締役の定数

当社の監査等委員を除く取締役は10名以内とし、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

なお、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務の対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、内容を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、情報を早期に取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　前期4社、当期4社

連結子会社名

株式会社ジーテック

株式会社牧野工業

株式会社日進エンジニアリング

日進工具香港有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日進工具香港有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  (イ）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度まで退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

（追加情報）

　当社及び国内連結子会社は、平成29年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）を適用しております。

なお、本移行に伴う影響はありません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,252,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加117株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加119株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しております。また、資金調達につきましては、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。

なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引につきましてはヘッジを含めて利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する上場株式については、定期的に時価を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式については、流動性が低いことに加え、時価を把握することが極めて困難なものと認められます。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引をまったく利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、平成29年４月１日より退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(3）退職給付に関する損益

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,134千円でありました。

なお、平成28年11月１日付けで厚生年金基金は解散しているため、前連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明は記載しておりません。

４．確定拠出制度

確定拠出制度への拠出額は当連結会計年度62,523千円であります。

５．その他の事項

確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額79,996千円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復にかかる債務を有しております。当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、合理的な見積もりが可能となったことから、当期の負担に属する金額を費用に計上いたしました。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、当連結会計年度末においては、賃貸用の工場（土地を含む）を有しておりません。

前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,448千円、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,080千円であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産を賃貸している非連結子会社を連結子会社が吸収合併したことによるもの（93,211千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸契約の終了によるもの（241,824千円）であります。

３．前連結会計年度末の時価は、主要な物件について、賃貸は一時的でありそれを目的に保有していないことから重要性が乏しいため、他の物件と同様に建物については簿価、土地については「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

重要な減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別個別原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………‥個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～38年

構築物　　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度において予想される支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　当社は、前事業年度まで退職一時金制度を採用しておりましたが、平成29年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は299,982千円、前事業年度の貸借対照表計上額は299,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増減額のうち主なものは以下のとおりです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 (注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度（第56期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月26日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月26日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第57期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月７日関東財務局長に提出

（第57期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出

（第57期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出

（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成29年８月７日関東財務局長に提出

（第56期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（５）臨時報告書

平成29年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年９月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成30年３月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日進工具株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日進工具株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上