【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第65期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 互応化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | GOO CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤村 春輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地 |
| 【電話番号】 | （０７７４）４６－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長兼経理部部長 荒田 圭久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地 |
| 【電話番号】 | （０７７４）４６－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長兼経理部部長 荒田 圭久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,362,315 | 7,496,217 | 7,448,442 | 7,426,288 | 7,603,588 |
| 経常利益 | （千円） | 846,251 | 968,099 | 869,817 | 911,051 | 858,375 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 809,734 | 596,024 | 605,393 | 621,855 | 750,738 |
| 包括利益 | （千円） | 935,557 | 788,570 | 511,255 | 662,233 | 829,552 |
| 純資産額 | （千円） | 12,624,683 | 13,214,339 | 13,391,580 | 13,857,245 | 14,423,992 |
| 総資産額 | （千円） | 14,799,240 | 15,262,445 | 15,604,602 | 16,258,385 | 16,968,022 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,900.08 | 1,988.07 | 2,045.26 | 2,116.20 | 2,203.17 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 122.12 | 89.89 | 92.16 | 95.22 | 114.96 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.1 | 86.4 | 85.6 | 85.0 | 84.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 4.6 | 4.6 | 4.6 | 5.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.13 | 14.80 | 14.18 | 14.46 | 12.96 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 570,855 | 711,344 | 986,246 | 1,031,166 | 1,020,132 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △672,095 | 204,147 | △1,076,153 | △508,660 | △1,570,918 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △265,209 | △198,825 | △333,931 | △196,418 | △263,014 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,004,373 | 2,757,097 | 2,337,189 | 2,657,643 | 1,831,331 |
| 従業員数 | （人） | 228 | 235 | 248 | 249 | 259 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [28] | [28] | [27] | [27] | [27] | |
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,927,395 | 6,986,054 | 6,970,224 | 6,959,839 | 7,159,004 |
| 経常利益 | （千円） | 788,682 | 889,500 | 794,783 | 811,927 | 844,261 |
| 当期純利益 | （千円） | 781,674 | 542,585 | 555,142 | 556,718 | 762,182 |
| 資本金 | （千円） | 842,000 | 842,000 | 842,000 | 842,000 | 842,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,992,000 | 6,992,000 | 6,992,000 | 6,992,000 | 6,992,000 |
| 純資産額 | （千円） | 12,304,834 | 12,771,177 | 12,896,318 | 13,319,008 | 13,915,690 |
| 総資産額 | （千円） | 14,394,120 | 14,710,595 | 15,012,615 | 15,611,374 | 16,314,296 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,855.80 | 1,926.13 | 1,974.79 | 2,039.51 | 2,130.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 40.00 | 40.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 117.89 | 81.83 | 84.51 | 85.25 | 116.71 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.5 | 86.8 | 85.9 | 85.3 | 85.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.5 | 4.3 | 4.3 | 4.2 | 5.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.49 | 16.25 | 15.47 | 16.15 | 12.77 |
| 配当性向 | （％） | 25.45 | 36.66 | 35.50 | 46.92 | 34.27 |
| 従業員数 | （人） | 193 | 201 | 213 | 213 | 224 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [24] | [23] | [23] | [23] | [22] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当10円を含んでおります。
４．第65期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでおります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和28年11月 | 化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立 また石川県能美郡に北陸出張所を開設 |
| 昭和33年６月 | 北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格 |
| 昭和34年11月 | 合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手 |
| 昭和39年４月 | 化粧品用樹脂の研究に着手 |
| 昭和42年６月 | 本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転 |
| 昭和46年５月 | 台湾の長興化工股份有限公司（現・長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結 |
| 昭和54年８月 | 電子産業用薬剤の研究に着手 |
| 昭和58年２月 | 子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立 |
| 昭和61年10月 | （平成５年１月 互応物流株式会社に社名変更） 北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転 |
| 昭和62年８月 | 電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設 |
| 昭和63年６月 | 東京都中央区に東京出張所を開設 |
| 平成３年12月 | 東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転 |
| 平成４年５月 | インドネシアに合弁会社P.T. GOO INDONESIA CORPORATION（現・連結子会社）を設立 （平成８年５月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICALに社名変更） |
| 平成４年10月 | 福井県坂井市三国町に福井工場を建設 |
| 平成５年10月 | 福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始 |
| 平成７年３月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICALとの経糸用糊剤の製造技術提携 |
| 平成８年11月 | 京都証券取引所に株式を上場 |
| 平成10年２月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICALを子会社化 |
| 平成11年３月 | 滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設 |
| 平成12年11月 | 東京出張所を営業所に昇格 |
| 平成13年３月 | 京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成16年５月 | 台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結 |
| 平成16年11月 | サモアの合弁会社GOOD ADVANCE GROUP CO., LTDへ出資 |
| 平成17年10月 | 台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得 |
| 平成20年１月 | GOOD ADVANCE GROUP CO., LTDの株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却 |
| 平成23年１月 | 台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結 |
| 平成24年11月 | 台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成28年12月 | 台湾に合弁会社鈺順材料股份有限公司を設立（現・持分法適用会社） |
３【事業の内容】
当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T. GOO INDONESIA CHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容（注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容 |
| （連結子会社） 互応物流㈱ | 京都府宇治市 | 20,000千円 | 反応系製品混合系製品 （運送業務及び 倉庫管理業務） | 100％ （直接所有） | ① 役員の兼任 当社役員中３名が、その役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社製品の運送業務及び当社倉庫の管理業務を行っております。 |
| P.T. GOOINDONESIA CHEMICAL （注）２ | インドネシア共和国 ブカシ市 | 4,000千米ドル | 反応系製品 | 94.50％ （直接所有） | ① 役員の兼任 当社役員中２名が、その役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社製品等の販売及び商品の仕入並びに技術提供を行っております。 |
| （持分法適用関連会社） 鈺順材料股份有限公司 | 中華民国 桃園市 | 60,000千台湾ドル | 反応系製品 | 41.67％ （直接所有） | 営業上の取引 技術提供を行っております。 |
| （その他の関係会社） 互応産業㈱ | 京都府宇治市 | 30,000千円 | － （有価証券に 対する投資） | 16.91％ （被所有） | 役員の兼任 当社役員中２名が、その役員を兼務しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 反応系製品 | 186 | (21) |
| 混合系製品 | 45 | (3) |
| 報告セグメント計 | 231 | (24) |
| 全社（共通） | 28 | (3) |
| 合計 | 259 | (27) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイム従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 224 | (22) | 37.5 | 14.0 | 5,376,129 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 反応系製品 | 153 | (17) |
| 混合系製品 | 45 | (2) |
| 報告セグメント計 | 198 | (19) |
| 全社（共通） | 26 | (3) |
| 合計 | 224 | (22) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイム従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、
① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。
② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。
③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。
④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。
これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。
そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。
（2）経営戦略等
現段階においては日本経済も含め世界経済は、一時的な安定状態にあると思われますが、やがては先行きの見えない、混沌とした状況に陥るときが来るであろうと考えられます。しかしそのように繰り返される経済動向に、その都度一喜一憂するのではなく、いかなる状況でも、強く堅実で、生き残れる企業作りを目指し、中長期的な経営を考えますと、「組織風土創生」なくして、そのような企業には成り得ないと考えております。
理想論、精神論に走ることなく、先ずは当社における「事実」「実態」を捉え、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。
具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢は基本的に回復基調ながらも、海外の政治・経済の動きに不透明感が増す中、より一層現場に即した迅速な事業運営と、社会に提供できる独自の価値を示せるかどうかが、大きな課題になると考えております。
そしてこの課題に対処するために、社会に提供できる価値を原点に返って考え、経営理念である「独自の技術と技能を追求し続け、社員の遣り甲斐と生き甲斐に繋がる経営」を実践し、以下の指針に基づき、全社員が行動してまいります。
① 当事者となる。
② チームになる。
③ 考える力をコアとする。
④ 人そして地球を豊かにする。
さらに上記の指針に基づき行動する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、新たな価値を提供できる組織風土の創生に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
（1）製造工程及び顧客ニーズへの対応について
当社グループが主力とする混合系製品は、技術が急速に変化、進展する環境の下、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が導入され、製造設備もそれに対応する必要があるという点が挙げられます。また、これらの製品の製造工程は複雑であり、その生産性及び性能を改善するために、継続的な改良を必要とします。製造工程に問題点または非効率な点が存在する場合には、生産能力が低下しまたは生産が中断すること等により、適時に適正コストで高品質の製品を納入できない可能性があります。その結果、当社グループの顧客が当社グループの競合会社から製品を購入することとなる可能性があります。さらに、一部の製品の生産能力不足により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。その結果、減収や顧客との関係が悪化する可能性があります。
（2）技術革新への対応について
上述のとおり、当社グループが主力とする混合系製品は、急速な技術変化と技術革新、顧客ニーズの変化及び新製品・サ－ビスの頻繁な導入を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービスの導入により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。当社グループの将来における競争力は、以下のような技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。
① 急速な技術革新に対応して、技術面での他社に勝る技術開発ができる能力
② 既存の製品・サービスを向上させる能力
③ 革新的な製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力
④ 新たな製品・サービス及び技術を使用しまたはこれらを展開する能力
⑤ 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力
⑥ 当社が開発する新製品・サービスに対する需要及び商品性を正確に予測する能力
⑦ 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力
⑧ 高度化する顧客の要求に対応する能力
⑨ 顧客の製品の設計段階から関与することにより、顧客の新製品に当社の製品が組込まれるようにする能力
当社グループは、常に顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービス（新製品、新サービスを含む。）のマーケティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの技術及び顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は著しく損なわれる可能性があります。
（3）業界動向及び競合等について
当社グループの主要事業である混合系製品を含め全ての事業が、いずれも製品技術開発力の影響を強く受ける分野であります。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下をまねき、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（4）人材の確保について
あらゆるハイテクノロジー企業と同様、当社グループは製品・サービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。現在の化学業界では、優秀な人材に対する需要がそれに適した候補者の数を上回っております。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職した場合や、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
（5）知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。
（6）製品の欠陥
当社グループは世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準(ISO)に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
（7）他社との提携等の成否
当社グループは技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、技術提携や合弁の形で他社と共同での活動を行っております。当社グループは引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発及び結果を享受できない場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
（8）資材等の調達
当社グループの生産活動には、資材、その他の供給品のタイムリーな納入が必要であります。当社グループの購入する資材等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、当社グループが使用する資材、部品、製造装置その他の供給品が現在十分確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払いが必要となる場合は、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある資材、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）為替相場の変動による影響について
当社の取扱製品には海外への輸出製品が多く、当連結会計年度の輸出割合は、38.3％（内外貨建て44.4％）であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引のある国の政治・経済状況により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点が大きな損害を受ける可能性があります。特に当社グループは日本国内を主力としてこれらの設備を有しておりますので、これらが損害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに、保険に加入はしているものの製造拠点の修復または代替のため、巨額な費用を要することとなる可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、国内外ともに緩やかな回復傾向が持続し、個人消費についても緩慢ながら持ち直しの傾向が見られました。一方、サービス業や運輸業などの人手不足、原材料費の値上りなど懸念材料が顕在化するとともに、貿易摩擦や地政学的なリスクを抱えながら推移しました。
このような状況の中、当社グループが事業を展開する電子材料分野は、海外は低調な動きとなりましたが、国内は全体的には好調に推移しました。繊維分野におきましては、前期実績を下回りましたが、堅調な動きとなり、化粧品分野は国内外ともに好調、製紙印刷分野は市場が縮小傾向の中、現状を維持しました。その他工業用分野については、水溶性ポリエステル樹脂が前期実績を下回っておりますが、新規用途が増加しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,603百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は739百万円（同8.6％減）、経常利益は858百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円（同20.7％増）の増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（反応系製品）
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場で衣料向けのナイロン細番手織物が堅調であったことと、資材織物向けも好調に推移したことにより前期を上回ることが出来ました。しかし、海外市場では韓国向けの出荷が減少したことにより、全体として前期を若干下回る結果となりました。
製紙印刷関係は、長期的な市場縮小の中にある出版関係の減少や広告媒体の変化によるダイレクトメールの減少などがあるものの、高感度ＵＶニスなどの環境対策関連製品の開発により全体として横ばいとなりました。
化粧品関係は、国内市場でヘアスタイリング剤の新規獲得があり、海外でも大手化粧品メーカーの売上拡大に連れて販売量を伸ばすことが出来ました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂の新規用途開発により新規用途も増えつつあります。また既存の状況では、国内市場でテキスタイル用途、フィルム用途ともに前期を下回る状況となりましたが、海外市場では堅調に推移しております。メッキ関係は国内市場が基板関連で堅調に推移し、海外市場も印刷用途が好調に推移しました。転写用樹脂関係は、海外市場が好調に推移し、国内の建築リフォーム用途も堅調に推移しました。自動車用途は、国内外ともに好調に推移しました。それらによって前期を上回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,415百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益1,271百万円（同2.5％減）となりました。
（混合系製品）
レジストインク関係は、国内市場は引き続きアミューズメント関連が終始低調に推移しましたが、ＬＥＤ用途、自動車関連、スマートフォン向けは好調に推移しました。海外市場においては、中国の環境規制の影響でタッチパネル用途が低迷しました。ＬＥＤ用途はセットメーカーでの承認が得られ、順調に売上を伸ばすことが出来ました。また、スクリーン製版樹脂関連の国内市場は底打ち感があり販売を維持しましたが、海外市場は太陽電池関連で性能不足により販売が低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,187百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失4百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から826百万円減少し、当連結会計年度末には1,831百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,020百万円（前年同期比1.1％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,046百万円（同22.3％増）に対し、法人税等の支払額199百万円（同33.2％減）及び投資有価証券売却益191百万円（前年同期は－）、売上債権の増加額160百万円（同減少額19百万円）があったものの、減価償却費277百万円（前年同期比11.4％減）及び仕入債務の増加額211百万円（前年同期は減少額1百万円）、賞与引当金の増加額42百万円（同増加額4百万円）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,570百万円（前年同期比208.8％増）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入6,747百万円（同1.3％増）や投資有価証券の売却による収入505百万円（前年同期は－）があったものの、定期預金の預入による支出7,076百万円（前年同期比4.8％増）及び有形固定資産の取得による支出1,136百万円（同267.0％増）、投資有価証券の取得による支出608百万円（前年同期は支出102百万円）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は263百万円（前年同期比33.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払額261百万円（同33.5％増）によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 反応系製品（千円） | 6,296,219 | 102.1 |
| 混合系製品（千円） | 1,188,889 | 102.7 |
| 合計（千円） | 7,485,109 | 102.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 反応系製品（千円） | 6,415,944 | 102.3 |
| 混合系製品（千円） | 1,187,643 | 103.1 |
| 合計（千円） | 7,603,588 | 102.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末における総資産は16,968百万円と前連結会計年度末に比べ、709百万円増加しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ339百万円減少し11,081百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が82百万円、電子記録債権が60百万円、繰延税金資産が24百万円とそれぞれ増加しましたが、現金及び預金が500百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し5,886百万円となりました。これは、無形固定資産が11百万円減少しましたが、有形固定資産が679百万円、投資その他の資産が381百万円とそれぞれ増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し1,965百万円となりました。これは、未払金が177百万円減少しましたが、電子記録債務が157百万円、未払法人税等が103百万円とそれぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ26百万円増加し578百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が17百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ566百万円増加し14,423百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことや、利益剰余金が489百万円増加したこと等によるものです。
2）経営成績
当連結会計年度の売上高は7,603百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は739百万円（同8.6％減）、経常利益は858百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円（同20.7％増）となりました。
営業利益が減少しておりますのは、売上原価が173百万円増加（同3.8％増）したことや販売費及び一般管理費が73百万円増加（同3.5％増）したことによるものです。経常利益が減少しておりますのは、営業外費用で支払補償費が31百万円発生（前年同期は－）したことや為替差損が8百万円発生（前年同期は為替差益が8百万円発生）したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益が増加しておりますのは、法人税、住民税及び事業税が78百万円増加（前年同期比32.9％増）しましたが、特別利益で投資有価証券売却益が191百万円発生（前年同期は－）したことによるものです。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、飛躍の準備期間と位置付けた５年間の中期経営計画の４年目となりました。未達となりました２年目を終えた時点で原因を振り返り、人事評価制度の見直しや新たな目標管理制度の仕組み作りなど制度面の改革にも取り組みました。この改革はまだ始まったばかりであり、試行錯誤が続いておりますが、新たに策定した３年計画の初年度となりました当連結会計年度は、無事に販売計画を達成することが出来ました。
しかしながら、原材料費の上昇や海外市場における法令改正により影響を受け、その中でも中国における環境規制が厳しくなったことが多方面に影響いたしました。
製品の販売面では、河川・大気汚染規制強化による生産システムの変更から、タッチパネル用途のレジストインクの販売は減少しましたが、反面、LED照明用のレジストインクは増加することとなりました。また、原料調達面においては、環境規制により中国産原料の生産中止品目が増え、全般的な原材料費の上昇と相まって調達コスト高の要因にもなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は7,603百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は739百万円（同8.6％減）、経常利益は858百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円（同20.7％増）となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金、研究開発及び生産設備投資を自己資金にてまかなうこととしております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益1,046百万円に対し、法人税等の支払額199百万円、投資有価証券売却益191百万円、売上債権の増加額160百万円があったものの、減価償却費277百万円、仕入債務の増加額211百万円、賞与引当金の増加額42百万円などにより、営業活動から得られた資金は1,020百万円となりました。
なお、自己資本比率84.8％、流動比率563.7％、固定比率40.9％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な資金を確保することが可能と考えております。
４【経営上の重要な契約等】
技術提携契約
| 提携先 | 国名 | 提携内容 | 内容 | 契約期間 |
| 長興化学工業股份有限公司 | 中華民国 | 経糸用糊剤の技術提携 | 当該技術を提携先に提示し台湾市場向けに製造販売 | 昭和46年５月22日から技術提携存続 |
（注）長興化学工業股份有限公司については、新技術を開示する都度ロイヤリティを受け取っております。
５【研究開発活動】
研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。
今の事実・実態を共有し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、在りたい姿を明確にして、自分達の「仕事の遣り方」を確認しながら、新たな価値を提供できる研究開発を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は539百万円であります。
当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。
（1）反応系製品
反応系製品の中で繊維関係につきましては、細番手用糊剤のトップメーカーとして製織効率向上品の開発を引き続き進めており、主要ユーザーにて高い評価を得ております。
化粧品関係につきましては、ヘアスタイリング剤の大手メーカーの要求に対応した開発と、洗浄剤、メーキャップ関係への展開を積極的に進めております。
製紙・印刷関係につきましては、高感度ＵＶニスの開発を進め、ＬＥＤ硬化にも対応したニス開発を進めております。
その他工業用につきましては、水溶性ポリエステル樹脂のポリエステルフィルム以外へのコート剤や導電材バインダーなど新規用途開発を進め、良い評価を受けております。焼成用樹脂におきましては、水系バインダーの開発に注力し、一部量産試験を実施しました。
当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は436百万円であります。
（2）混合系製品
電子産業用につきましては、インクジェット用インクの高精細化と用途展開に注力しております。また、インク・乳剤・製版の技術を結集することで、引き続き高精細スクリーン印刷技術の開発を進めております。
当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は103百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の増強を中心に全体で962,967千円の設備投資を実施しました。
反応系製品におきましては福井工場の生産増強を目的とした製造設備を中心に825,527千円の設備投資を実施しました。
混合系製品におきましては研究開発設備を中心に69,548千円の設備投資を実施しました。
上記のほか全社共通設備として67,890千円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社工場 （京都府宇治市） | 反応系製品 | 同左製造設備及び倉庫設備 | 54,113 | 92,212 | 1,056,899 (16,906.42) | 67,942 | 1,271,167 | 47 [9] |
| 福井工場 （福井県坂井市） | 反応系製品 | 同左製造設備及び倉庫設備 | 444,310 | 157,933 | 523,364 (31,456.51) | 875,990 | 2,001,599 | 43 [2] |
| 滋賀工場 （滋賀県蒲生郡日野町） | 混合系製品 | 同左製造設備及び倉庫設備 | 114,211 | 64,157 | 330,000 (11,467.14) | 6,470 | 514,839 | 27 [1] |
（2）国内子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 互応物流㈱ （京都府宇治市） | 反応系製品 | 同左倉庫設備及び運送設備 | 12,760 | 5,730 | 110,000 (658.83) | 245 | 128,737 | 4 [2] |
| 混合系製品 | 同左倉庫設備及び運送設備 | － | 643 | － (－) | － | 643 | 4 [1] | |
（3）在外子会社
| 平成29年12月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| P.T. GOOINDONESIA CHEMICAL （インドネシア共和国ブカシ市） | 反応系製品 | 同左製造設備及び倉庫設備 | 9,721 | 21,706 | － (8,000) | 12,423 | 43,851 | 27 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計金額であります。
なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。（建設仮勘定を除く。）
２．在外子会社の土地は、インドネシア共和国から借地しているものであります。
なお、借地権は51,192千円であります。
３．従業員数の［ ］は、パートタイム従業員数で、年間の平均人員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完成予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 福井工場 | 福井県 坂井市 | 反応系製品 | 製造設備 | 300,000 | － | 自己資金 | 平成30.９ | 平成31.４ | 2.5％増加 |
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,992,000 | 6,992,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,992,000 | 6,992,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成８年11月１日 | 700,000 | 6,992,000 | 343,000 | 842,000 | 442,990 | 827,990 |
（注） 有償・一般募集
入札による募集
| 発行株数 | 400,000 | 株 |
| 発行価格 | 980 | 円 |
| 資本組入額 | 490 | 円 |
| 払込金総額 | 467,990 | 千円 |
入札によらない募集
| 発行株数 | 300,000 | 株 |
| 発行価格 | 1,060 | 円 |
| 資本組入額 | 490 | 円 |
| 払込金総額 | 318,000 | 千円 |
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 16 | 39 | 8 | － | 706 | 777 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 12,184 | 249 | 18,717 | 1,507 | － | 37,250 | 69,907 | 1,300 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 17.43 | 0.36 | 26.77 | 2.16 | － | 53.28 | 100.00 | － |
（注）自己株式461,582株は「個人その他」に4,615単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 互応産業株式会社 | 京都府宇治市伊勢田町井尻100－５ | 1,104 | 16.91 |
| 藤村春輝 | 京都市北区 | 406 | 6.22 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 361 | 5.54 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 | 300 | 4.59 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 300 | 4.59 |
| 互応化学従業員持株会 | 京都府宇治市伊勢田町井尻58 | 272 | 4.18 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３－３－23 | 238 | 3.64 |
| 昭栄薬品株式会社 | 大阪市中央区安土町１－５－１ | 227 | 3.48 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 191 | 2.94 |
| 柳井 清 | 滋賀県大津市 | 181 | 2.78 |
| 計 | － | 3,583 | 54.87 |
（注）１．上記のほか、自己株式が461千株あります。
２．平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | |
| 保有株券等の数 | 株式 | 497,700株 |
| 株券等保有割合 | 7.12％ | |
３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 461,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,529,200 | 65,292 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,992,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 65,292 | － | |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）互応化学工業㈱ | 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地 | 461,500 | － | 461,500 | 6.60 |
| 計 | － | 461,500 | － | 461,500 | 6.60 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 取締役会（平成30年６月11日）での決議状況 （取得期間 平成30年６月11日～平成30年６月12日） | 250,000 | 350,250 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 208,300 | 291,828 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 16.7 | 16.7 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 67 | 93 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 461,582 | － | 669,882 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）までの単元未満株式の買取り請求による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主への安定した配当の維持と継続を基本としつつ、設備投資及び研究開発投資などのための内部留保を充実することにより、将来にわたり成長を続け、株主への利益につなげていきたいと考えております。
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円の普通配当に創立65周年記念配当10円を加え、１株当たり40円としました。
また、内部留保資金につきましては、今後の技術革新に対応すべく研究開発や生産設備への投資を中心として、合理化投資、事業の拡大、財務体質の強化に充当する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成30年６月22日 定時株主総会決議 | 261,216 | 40 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 1,290 | 1,537 | 1,425 | 1,476 | 1,835 |
| 最低（円） | 1,051 | 1,150 | 1,210 | 1,226 | 1,315 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,409 | 1,835 | 1,575 | 1,699 | 1,719 | 1,561 |
| 最低（円） | 1,379 | 1,400 | 1,451 | 1,540 | 1,450 | 1,445 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 生産部門担当 | 藤村春輝 | 昭和36年１月21日生 | 昭和61年５月 互応運輸㈱（平成５年互応物流㈱に社名変更）取締役 平成２年11月 当社入社 平成３年１月 取締役就任 経営企画室長 平成７年１月 互応産業㈱ 取締役就任 平成11年４月 当社取締役 資材部長 平成11年６月 取締役 ＩＳＯ事務局長 平成12年１月 取締役 生産部長兼品質保証部長 平成14年４月 取締役 営業部長 平成14年６月 代表取締役常務就任 営業部長 平成15年10月 代表取締役常務 経営企画室長 平成20年６月 取締役 品質保証部長 平成22年６月 取締役 資材部長 平成24年４月 代表取締役常務就任 資材・品質保証統括本部長 平成25年６月 代表取締役社長就任 事業本部長 平成26年１月 互応産業㈱代表取締役社長就任 （現任） 平成26年４月 当社代表取締役社長 平成28年６月 代表取締役社長 管理部門担当 平成30年４月 代表取締役社長 生産部門担当 （現任） | 昭和61年５月 | 互応運輸㈱（平成５年互応物流㈱に社名変更）取締役 | 平成２年11月 | 当社入社 | 平成３年１月 | 取締役就任 経営企画室長 | 平成７年１月 | 互応産業㈱ 取締役就任 | 平成11年４月 | 当社取締役 資材部長 | 平成11年６月 | 取締役 ＩＳＯ事務局長 | 平成12年１月 | 取締役 生産部長兼品質保証部長 | 平成14年４月 | 取締役 営業部長 | 平成14年６月 | 代表取締役常務就任 営業部長 | 平成15年10月 | 代表取締役常務 経営企画室長 | 平成20年６月 | 取締役 品質保証部長 | 平成22年６月 | 取締役 資材部長 | 平成24年４月 | 代表取締役常務就任 資材・品質保証統括本部長 | 平成25年６月 | 代表取締役社長就任 事業本部長 | 平成26年１月 | 互応産業㈱代表取締役社長就任 （現任） | 平成26年４月 | 当社代表取締役社長 | 平成28年６月 | 代表取締役社長 管理部門担当 | 平成30年４月 | 代表取締役社長 生産部門担当 （現任） | (注)３ | 406,000 | ||
| 昭和61年５月 | 互応運輸㈱（平成５年互応物流㈱に社名変更）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | 取締役就任 経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年１月 | 互応産業㈱ 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社取締役 資材部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 取締役 ＩＳＯ事務局長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 取締役 生産部長兼品質保証部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 取締役 営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 代表取締役常務就任 営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 代表取締役常務 経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 取締役 品質保証部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 取締役 資材部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 代表取締役常務就任 資材・品質保証統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 代表取締役社長就任 事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 互応産業㈱代表取締役社長就任 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 代表取締役社長 管理部門担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 代表取締役社長 生産部門担当 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務 | 事業部門担当兼機能化学品事業部長 | 福島泰人 | 昭和35年12月25日生 | 昭和58年３月 当社入社 平成19年４月 営業部営業第１部部長 平成20年６月 取締役就任 営業部長 平成21年４月 取締役 営業部長兼東京営業所長 平成24年４月 常務取締役就任 電子化学品事業部長 平成25年５月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Director就任 平成26年４月 当社代表取締役常務就任 事業本部長 平成27年１月 互応産業㈱取締役就任（現任） 平成28年５月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL Director（現任） 平成28年６月 当社代表取締役専務就任 事業部門担当 平成29年４月 代表取締役専務 事業部門担当兼機能化学品事業部長 （現任） | 昭和58年３月 | 当社入社 | 平成19年４月 | 営業部営業第１部部長 | 平成20年６月 | 取締役就任 営業部長 | 平成21年４月 | 取締役 営業部長兼東京営業所長 | 平成24年４月 | 常務取締役就任 電子化学品事業部長 | 平成25年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Director就任 | 平成26年４月 | 当社代表取締役常務就任 事業本部長 | 平成27年１月 | 互応産業㈱取締役就任（現任） | 平成28年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL Director（現任） | 平成28年６月 | 当社代表取締役専務就任 事業部門担当 | 平成29年４月 | 代表取締役専務 事業部門担当兼機能化学品事業部長 （現任） | (注)３ | 29,000 | ||||||||||||||||
| 昭和58年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 営業部営業第１部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 取締役就任 営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 取締役 営業部長兼東京営業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 常務取締役就任 電子化学品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Director就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社代表取締役常務就任 事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 互応産業㈱取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL Director（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役専務就任 事業部門担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 代表取締役専務 事業部門担当兼機能化学品事業部長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理部門担当 | 小幡恭三 | 昭和29年６月18日生 | 昭和53年３月 当社入社 平成19年４月 第１研究室室長主席研究員 平成20年６月 取締役就任 研究部長 平成24年４月 常務取締役就任 機能化学品事業部長 平成26年４月 常務取締役 生産本部長 平成26年６月 互応物流㈱取締役就任（現任） 平成28年４月 当社常務取締役 生産部門担当兼資材部長 平成29年４月 常務取締役 生産部門担当 平成30年４月 平成30年５月 常務取締役 管理部門担当(現任) P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Commissioner就任(現任) | 昭和53年３月 | 当社入社 | 平成19年４月 | 第１研究室室長主席研究員 | 平成20年６月 | 取締役就任 研究部長 | 平成24年４月 | 常務取締役就任 機能化学品事業部長 | 平成26年４月 | 常務取締役 生産本部長 | 平成26年６月 | 互応物流㈱取締役就任（現任） | 平成28年４月 | 当社常務取締役 生産部門担当兼資材部長 | 平成29年４月 | 常務取締役 生産部門担当 | 平成30年４月 平成30年５月 | 常務取締役 管理部門担当(現任) P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Commissioner就任(現任) | (注)３ | 39,000 | ||||||||||||||||||||
| 昭和53年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 第１研究室室長主席研究員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 取締役就任 研究部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 常務取締役就任 機能化学品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 常務取締役 生産本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 互応物流㈱取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社常務取締役 生産部門担当兼資材部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 常務取締役 生産部門担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 平成30年５月 | 常務取締役 管理部門担当(現任) P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Commissioner就任(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 品質保証部長 | 三宅得山 | 昭和32年12月８日生 | 昭和55年３月 当社入社 平成24年４月 化粧品事業部長 平成24年６月 取締役就任 化粧品事業部長 平成26年４月 取締役 事業本部副本部長兼 電子化学品事業部長 平成28年４月 取締役 電子化学品事業部長 平成28年６月 互応物流㈱取締役就任（現任） 平成29年４月 当社取締役 品質保証部長(現任) | 昭和55年３月 | 当社入社 | 平成24年４月 | 化粧品事業部長 | 平成24年６月 | 取締役就任 化粧品事業部長 | 平成26年４月 | 取締役 事業本部副本部長兼 電子化学品事業部長 | 平成28年４月 | 取締役 電子化学品事業部長 | 平成28年６月 | 互応物流㈱取締役就任（現任） | 平成29年４月 | 当社取締役 品質保証部長(現任) | (注)３ | 11,450 | ||||||||||
| 昭和55年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 化粧品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役就任 化粧品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 取締役 事業本部副本部長兼 電子化学品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 取締役 電子化学品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 互応物流㈱取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 当社取締役 品質保証部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡邊 徹 | 昭和47年４月17日生 | 平成11年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 平成11年４月 淀屋橋合同法律事務所入所 平成15年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー（現任） 平成18年６月 当社監査役就任 平成26年６月 当社取締役就任（現任） | 平成11年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | 平成11年４月 | 淀屋橋合同法律事務所入所 | 平成15年４月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー（現任） | 平成18年６月 | 当社監査役就任 | 平成26年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)３ | － | |||||||||||||||
| 平成11年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 淀屋橋合同法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 西川憲一 | 昭和26年３月８日生 | 平成13年２月 ㈱京都銀行 鞍馬口支店長 平成17年４月 当社入社 管理部長 平成17年５月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICALCommissioner就任 平成17年６月 当社取締役就任 管理部長 平成24年４月 常務取締役就任 管理本部長 平成27年６月 互応物流㈱取締役就任 平成28年４月 当社常務取締役 管理部門担当 平成28年６月 監査役（常勤）就任 平成30年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） 平成30年６月 互応物流㈱監査役就任（現任） | 平成13年２月 | ㈱京都銀行 鞍馬口支店長 | 平成17年４月 | 当社入社 管理部長 | 平成17年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICALCommissioner就任 | 平成17年６月 | 当社取締役就任 管理部長 | 平成24年４月 | 常務取締役就任 管理本部長 | 平成27年６月 | 互応物流㈱取締役就任 | 平成28年４月 | 当社常務取締役 管理部門担当 | 平成28年６月 | 監査役（常勤）就任 | 平成30年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | 平成30年６月 | 互応物流㈱監査役就任（現任） | (注)４ | 49,000 | |||||
| 平成13年２月 | ㈱京都銀行 鞍馬口支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社入社 管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICALCommissioner就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役就任 管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 常務取締役就任 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 互応物流㈱取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社常務取締役 管理部門担当 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 監査役（常勤）就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 互応物流㈱監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 竹原重光 | 昭和23年４月25日生 | 昭和42年４月 福岡国税局入局 平成12年７月 峰山税務署長 平成14年７月 大阪国税不服審判所 神戸支所国税審判官 平成18年７月 名古屋国税局調査部次長 平成19年７月 東税務署長 平成20年７月 竹原重光税理士事務所開業（現任） 平成24年５月 ㈱システム機器センター監査役就任 平成24年６月 大和無線電器㈱監査役就任 平成25年４月 リード㈱監査役就任 平成26年６月 当社監査役就任 平成30年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 昭和42年４月 | 福岡国税局入局 | 平成12年７月 | 峰山税務署長 | 平成14年７月 | 大阪国税不服審判所 神戸支所国税審判官 | 平成18年７月 | 名古屋国税局調査部次長 | 平成19年７月 | 東税務署長 | 平成20年７月 | 竹原重光税理士事務所開業（現任） | 平成24年５月 | ㈱システム機器センター監査役就任 | 平成24年６月 | 大和無線電器㈱監査役就任 | 平成25年４月 | リード㈱監査役就任 | 平成26年６月 | 当社監査役就任 | 平成30年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | － | |||
| 昭和42年４月 | 福岡国税局入局 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 峰山税務署長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 大阪国税不服審判所 神戸支所国税審判官 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 名古屋国税局調査部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 東税務署長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 竹原重光税理士事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | ㈱システム機器センター監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 大和無線電器㈱監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | リード㈱監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 田中久喜 | 昭和36年１月28日生 | 昭和59年４月 石井食品株式会社入社 平成７年２月 田中久喜税理士事務所開業 平成24年４月 税理士法人イデア設立代表社員 （現任） 平成30年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） | 昭和59年４月 | 石井食品株式会社入社 | 平成７年２月 | 田中久喜税理士事務所開業 | 平成24年４月 | 税理士法人イデア設立代表社員 （現任） | 平成30年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | － | |||||||||||||||||
| 昭和59年４月 | 石井食品株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | 田中久喜税理士事務所開業 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 税理士法人イデア設立代表社員 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 534,450 |
（注） １．渡邊 徹、竹原重光及び田中久喜は、社外取締役であります。
２．取締役 西川憲一、竹原重光及び田中久喜は監査等委員であります。
３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成30年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
わが国の証券市場は国際化が進展し、海外機関投資家の市場参入が増加し、国際基準への統合などの動きが強まりつつあります。このような環境下、当社は、「企業統治は経営の根幹」と位置付け、タイムリーなディスクロージャーを重視し、情報提供の迅速かつ公平性を図るとともに、必要なＩＲ活動を進めるべく努力する所存であります。
企業統治については、「経営者は誰のために経営を成すべきか（企業概念）」、「経営者を誰が、いかに監視すべきか（経営監視）」と考えております。
当社が、長期的に安定した収益を確保し、企業価値を高めていくためには、顧客満足度を高め、より良い製品を社会に提供し、優れた従業員のモラールが必要となります。
当社は、株主の皆様から提供された資本を安全に、正しく、かつ有効に活用し、公正な収益を生み、その企業利益を「株主の皆様」「当社の顧客」「従業員」へ配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の企業利益を極大化することに努め、経営の意思決定を行う際には、これらの利害関係者を公平に考慮する企業概念に基づいて経営を行っております。当社は、収益確保や法令遵守は企業の最低限の責任であり、企業の信頼構築と永続的な企業価値創造に向けて、企業に関わるすべての利害関係者を視野に入れながら経済・環境・社会面における社会ニーズを、いち早く独自技術に基づき企業価値創造や新しい市場創出へ結び付けていくために、自主的に取り組むことが「企業の社会的責任を遂行する手段」であると考えております。
① 会社の機関の内容
当社は、平成30年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。
当社の監視機構は、イ．取締役会、ロ．監査等委員会、ハ．監査室、ニ．会計監査人、ホ．社外取締役、へ．顧問税理士・弁護士であります。
イ．取締役会
取締役会は業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。
取締役会は、監査等委員ではない取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。
取締役会は毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。
取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がされ、活発な議論が交わされ、合議制により迅速な意思決定がなされております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会における議決権の行使や業務、財産の状況の調査等を通し取締役の職務遂行の監視、監査を行います。
監査等委員会は月１回開催することとし、必要に応じ臨時の監査等委員会を適宜開催いたします。
会計監査人からも適宜会計監査の報告を受け、情報交換を行う予定であります。
ハ．監査室
社長直轄の独立した監査室（１名）が、監査等委員会及び社外取締役との協力関係のもと、会計及び各部門の業務遂行状況についての監査並びに金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制についての監査を計画的に実施し、各組織が内部規程、法令の遵守や、リスク予防に努め、その状況を定期的に検証する体系的仕組みを整備しております。内部監査の計画・結果は監査等委員会（社外取締役２名を含む）及び取締役会（社外取締役３名を含む）に報告することとしており、監査等委員会及び社外取締役においても進捗状態を点検・牽制する等、連携し監査機能の強化を図っております。
ニ．会計監査人
第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、監査結果の報告を受け意見交換、改善の提言を受けております。また、会計監査人は監査等委員会（社外取締役２名を含む）に対し監査結果を報告するとともに情報交換を行っております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下の通りであります。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 圓岡徳樹氏 | 監査法人グラヴィタス |
| 飯田一紀氏 | ||
（注）１．継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。
また、監査補助者の構成は以下の通りであります。
公認会計士 ５名 その他 ５名
ホ．社外取締役
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である取締役は２名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である渡邊徹氏との関係は、同氏がパートナーを務める弁護士法人と当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,000千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役竹原重光氏との関係は、同氏が所長である税理士事務所と当社が税務業務の委嘱契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,500千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役田中久喜氏との関係は、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
なお、監査等委員である社外取締役田中久喜氏は、平成30年６月22日開催の第65回定時株主総会において選任されたところであり、税理士の資格を有しているため、税務の専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な助言・提言を行っていただく予定であります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、独立役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準や、日本取締役協会が作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準（モデル）」等を参考にしております。
社外取締役は、客観的・中立的な独立した立場で、取締役会、他重要な会議に出席し積極的に発言し意見を述べております。社外取締役である渡邊徹氏は、主に弁護士として専門的見地から、監査等委員である社外取締役竹原重光氏は、主に税理士として専門的見地から多岐にわたり意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。その他、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧・検証を通じ、取締役会の意思決定の過程、取締役の業務執行状況について監査を行っており、経営監視機能を発揮しております。
また、社外取締役は全員独立役員として指定しております。
へ．顧問税理士・弁護士
それぞれ顧問契約を行い、必要に応じアドバイスを受けております。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等
当社の内部統制の基本方針は次の通りであります。
イ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、当社の管理部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部門は、当社の管理部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度規程により、不正行為等の早期発見と是正を図る。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社の管理部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては当社の取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会の決定に基づく業務執行について組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者とその責任及び執行手続について定め全社的な業務の効率的運営及び責任体制を構築する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づきその業務遂行状況を把握し管理を行う。
子会社に関する管理業務は当社の管理部門が統括し、横断的な管理を行うものとする。
当社は、子会社にその営業成績、財務状況、その他の重要な事項について当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認・指導する。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、監査等委員である取締役以外の取締役、監査室長等の指揮命令を受けない。
当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
ト．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会へ速やかに適切な報告を行う。
チ．監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社及び子会社において、監査等委員会に上記トの報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不当な取扱いを受けることがないよう、内部通報制度規程により、通報者の保護を図る。
リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ル．財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
管理部門及び監査室は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
なお、体制構築及び制度の運用に際しては管理部門担当取締役を責任者とするチームを組織し、全社横断的な各部門の協力体制により行うものとする。
また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況運用状況を監視する。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
管理部門を統括部署とし、各事業所に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの利益供与や民事介入等の不当要求に屈しない体制を構築する。
所轄警察署、警察本部組織防犯対策室、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し協力を得て、反社会的勢力に対する体制を整備する。
また、当社は京都地区企業防衛対策協議会に所属しており、指導を受けるとともに情報の共有化を図り、必要に応じて管理部門から不良情報等を発信・報告することにより関係各部署において対応策を検討、当社全体で反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対処を図っていく。
③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 140,467 | 104,757 | － | 26,250 | 9,460 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 9,137 | 8,100 | － | 700 | 337 | 2 |
| 社外役員 | 12,265 | 10,578 | － | 1,050 | 637 | 3 |
（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．取締役の報酬等
取締役の報酬は、株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「取締役会規程」「役員規程」に基づき、取締役会にて会社の業績と個人ごとに貢献度等を考慮し「役員報酬級号表」に照らして報酬額を決定しております。退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金規則」に照らして退職慰労金を決定しております。
ｂ．監査等委員の報酬等
監査等委員の報酬は、株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「監査等委員会規程」「役員規程」に基づき、監査等委員の協議をもって会社の業績と個人ごとに貢献度等を考慮し報酬額を決定しております。退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金規則」に照らして退職慰労金を決定しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
イ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができるように、定款で定めております。
ロ．当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を毎年９月30日を基準日として、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄 597,566千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 旭化成㈱ | 97,991 | 105,830 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱京都銀行 | 117,603 | 95,376 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ミルボン | 8,500 | 47,600 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 54,020 | 37,797 | 取引関係の維持・強化のため |
| 昭栄薬品㈱ | 10,565 | 24,246 | 取引関係の維持・強化のため |
| サカイオーベックス㈱ | 10,923 | 19,706 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱京写 | 50,000 | 18,500 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本シイエムケイ㈱ | 25,240 | 17,996 | 取引関係の維持・強化のため |
| シライ電子工業㈱ | 60,918 | 17,605 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱きもと | 70,961 | 16,108 | 取引関係の維持・強化のため |
| 豊田通商㈱ | 2,600 | 8,762 | 取引関係の維持・強化のため |
| 東洋紡㈱ | 35,000 | 6,755 | 取引関係の維持・強化のため |
| 野村ホールディングス㈱ | 5,000 | 3,459 | 取引関係の維持・強化のため |
| 蝶理㈱ | 1,000 | 1,939 | 取引関係の維持・強化のため |
| 堺商事㈱ | 1,000 | 290 | 取引関係の維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 旭化成㈱ | 100,693 | 140,870 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱京都銀行 | 23,520 | 139,708 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ミルボン | 17,292 | 81,360 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 54,020 | 37,651 | 取引関係の維持・強化のため |
| シライ電子工業㈱ | 63,279 | 35,563 | 取引関係の維持・強化のため |
| 昭栄薬品㈱ | 10,565 | 33,808 | 取引関係の維持・強化のため |
| サカイオーベックス㈱ | 11,431 | 29,847 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱京写 | 50,000 | 23,000 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱きもと | 73,909 | 22,764 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本シイエムケイ㈱ | 25,992 | 21,677 | 取引関係の維持・強化のため |
| 豊田通商㈱ | 2,600 | 9,373 | 取引関係の維持・強化のため |
| 東洋紡㈱ | 3,500 | 7,346 | 取引関係の維持・強化のため |
| 野村ホールディングス㈱ | 5,000 | 3,076 | 取引関係の維持・強化のため |
| 蝶理㈱ | 1,000 | 2,097 | 取引関係の維持・強化のため |
| 堺商事㈱ | 200 | 318 | 取引関係の維持・強化のため |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 20,000 | － |
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数や規模等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,907,904 | 7,407,260 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,759,797 | ※１ 1,842,314 |
| 電子記録債権 | 214,716 | ※１ 275,009 |
| 商品及び製品 | 671,516 | 648,342 |
| 仕掛品 | 285,417 | 275,783 |
| 原材料及び貯蔵品 | 478,683 | 503,692 |
| 繰延税金資産 | 81,350 | 105,768 |
| その他 | 24,554 | 27,383 |
| 貸倒引当金 | △2,863 | △4,064 |
| 流動資産合計 | 11,421,077 | 11,081,491 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３ 3,918,500 | ※２,※３ 3,928,130 |
| 減価償却累計額 | ※４ △3,115,950 | ※４ △3,125,701 |
| 建物及び構築物（純額） | 802,549 | 802,429 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,339,248 | 6,362,707 |
| 減価償却累計額 | △5,921,244 | △6,004,555 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 418,004 | 358,151 |
| 工具、器具及び備品 | 998,738 | 1,072,602 |
| 減価償却累計額 | △834,238 | △885,218 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 164,500 | 187,383 |
| 土地 | ※２ 2,165,745 | ※２ 2,218,114 |
| 建設仮勘定 | 276,374 | 940,363 |
| 有形固定資産合計 | 3,827,174 | 4,506,442 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 52,773 | 51,192 |
| その他 | 32,386 | 22,283 |
| 無形固定資産合計 | 85,159 | 73,476 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 858,684 | 1,285,926 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,126 | 2,890 |
| 繰延税金資産 | 51,570 | 8,634 |
| その他 | 22,830 | 21,335 |
| 貸倒引当金 | △10,237 | △12,174 |
| 投資その他の資産合計 | 924,974 | 1,306,612 |
| 固定資産合計 | 4,837,308 | 5,886,531 |
| 資産合計 | 16,258,385 | 16,968,022 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 508,810 | ※１ 560,962 |
| 電子記録債務 | 480,497 | ※１ 638,472 |
| 未払金 | 390,608 | 213,188 |
| 未払費用 | 12,889 | 3,545 |
| 未払法人税等 | 102,484 | 205,578 |
| 賞与引当金 | 186,963 | 229,363 |
| 役員賞与引当金 | 30,500 | 28,500 |
| その他 | 136,288 | 86,109 |
| 流動負債合計 | 1,849,041 | 1,965,721 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 126,643 | 135,108 |
| 退職給付に係る負債 | 425,455 | 443,200 |
| 固定負債合計 | 552,098 | 578,309 |
| 負債合計 | 2,401,140 | 2,544,030 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 842,000 | 842,000 |
| 資本剰余金 | 827,990 | 827,990 |
| 利益剰余金 | 12,316,977 | 12,806,496 |
| 自己株式 | △404,088 | △404,182 |
| 株主資本合計 | 13,582,879 | 14,072,304 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 188,033 | 283,845 |
| 為替換算調整勘定 | 50,613 | 33,452 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,724 | △1,970 |
| その他の包括利益累計額合計 | 236,922 | 315,327 |
| 非支配株主持分 | 37,443 | 36,360 |
| 純資産合計 | 13,857,245 | 14,423,992 |
| 負債純資産合計 | 16,258,385 | 16,968,022 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 7,426,288 | 7,603,588 |
| 売上原価 | ※１ 4,550,625 | ※１ 4,724,236 |
| 売上総利益 | 2,875,662 | 2,879,351 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 154,985 | 157,173 |
| 給料及び手当 | 441,001 | 443,028 |
| 法定福利費 | 81,301 | 84,086 |
| 役員報酬 | 174,074 | 163,742 |
| 旅費及び交通費 | 106,725 | 107,387 |
| 減価償却費 | 82,229 | 69,431 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3,675 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,853 | 78,532 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29,500 | 25,700 |
| 退職給付費用 | 41,660 | 37,377 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,763 | 11,327 |
| 研究開発費 | ※２ 482,281 | ※２ 539,343 |
| その他 | 393,445 | 419,343 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,066,821 | 2,140,149 |
| 営業利益 | 808,840 | 739,201 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,649 | 11,850 |
| 受取配当金 | 41,266 | 8,551 |
| 受取ロイヤリティー | 32,434 | 127,119 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5,003 | － |
| 為替差益 | 8,767 | － |
| 受取補償金 | － | 17,033 |
| その他 | 15,703 | 13,214 |
| 営業外収益合計 | 113,825 | 177,770 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 11,474 | 11,423 |
| 為替差損 | － | 8,141 |
| 支払補償費 | － | 31,775 |
| 持分法による投資損失 | － | 6,966 |
| その他 | 140 | 290 |
| 営業外費用合計 | 11,614 | 58,597 |
| 経常利益 | 911,051 | 858,375 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 191,524 |
| 固定資産売却益 | － | ※３ 539 |
| 特別利益合計 | － | 192,064 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 37,622 | － |
| 固定資産除却損 | ※５ 17,819 | ※５ 4,400 |
| 特別損失合計 | 55,441 | 4,400 |
| 税金等調整前当期純利益 | 855,610 | 1,046,038 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,529 | 317,115 |
| 法人税等調整額 | △9,115 | △23,383 |
| 法人税等合計 | 229,413 | 293,732 |
| 当期純利益 | 626,196 | 752,306 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 621,855 | 750,738 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 4,341 | 1,567 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,886 | 95,812 |
| 為替換算調整勘定 | △25,023 | △18,305 |
| 退職給付に係る調整額 | △826 | △260 |
| その他の包括利益合計 | ※６ 36,036 | ※６ 77,246 |
| 包括利益 | 662,233 | 829,552 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 659,149 | 829,143 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 3,084 | 409 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 842,000 | 827,990 | 11,891,036 | △404,088 | 13,156,938 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △195,914 | △195,914 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 621,855 | 621,855 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 425,940 | － | 425,940 |
| 当期末残高 | 842,000 | 827,990 | 12,316,977 | △404,088 | 13,582,879 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 126,147 | 74,425 | △998 | 199,574 | 35,068 | 13,391,580 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △195,914 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 621,855 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 61,886 | △23,812 | △726 | 37,348 | 2,375 | 39,723 |
| 当期変動額合計 | 61,886 | △23,812 | △726 | 37,348 | 2,375 | 465,664 |
| 当期末残高 | 188,033 | 50,613 | △1,724 | 236,922 | 37,443 | 13,857,245 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 842,000 | 827,990 | 12,316,977 | △404,088 | 13,582,879 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △261,219 | △261,219 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 750,738 | 750,738 | |||
| 自己株式の取得 | △93 | △93 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 489,519 | △93 | 489,425 |
| 当期末残高 | 842,000 | 827,990 | 12,806,496 | △404,182 | 14,072,304 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 188,033 | 50,613 | △1,724 | 236,922 | 37,443 | 13,857,245 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △261,219 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 750,738 | |||||
| 自己株式の取得 | △93 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 95,812 | △17,160 | △246 | 78,404 | △1,083 | 77,321 |
| 当期変動額合計 | 95,812 | △17,160 | △246 | 78,404 | △1,083 | 566,747 |
| 当期末残高 | 283,845 | 33,452 | △1,970 | 315,327 | 36,360 | 14,423,992 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 855,610 | 1,046,038 |
| 減価償却費 | 313,128 | 277,305 |
| 減損損失 | 37,622 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,774 | 42,400 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △2,000 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △22 | 8,465 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,861 | 18,048 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,427 | 3,251 |
| 受取利息及び受取配当金 | △51,916 | △20,402 |
| 為替差損益（△は益） | △5,027 | 4,502 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 6,966 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △539 |
| 有形固定資産除却損 | 17,819 | 4,400 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △191,524 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,804 | △160,143 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 53,536 | 4,868 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,409 | 211,438 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 31,094 | △41,835 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,685 | 9,238 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △497 | △8,957 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,398 | 5,670 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 13,267 | 16,502 |
| その他 | 11,924 | △34,882 |
| 小計 | 1,274,854 | 1,198,811 |
| 利息及び配当金の受取額 | 54,154 | 20,374 |
| 法人税等の支払額 | △297,843 | △199,052 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,031,166 | 1,020,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,750,174 | △7,076,945 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6,662,992 | 6,747,644 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △102,557 | △608,636 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 505,895 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △309,644 | △1,136,476 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 539 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,237 | △683 |
| 固定資産の除却による支出 | △7,286 | △1,439 |
| 貸付けによる支出 | △728 | △2,310 |
| 貸付金の回収による収入 | 976 | 1,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △508,660 | △1,570,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △195,763 | △261,428 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △93 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △654 | △1,492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,418 | △263,014 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,633 | △12,511 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 320,454 | △826,311 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,337,189 | 2,657,643 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,657,643 | ※ 1,831,331 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
互応物流㈱
P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
鈺順材料股份有限公司
（2）決算日は12月31日であり、当該事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちP.T. GOO INDONESIA CHEMICALの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
製品・商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ７～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～８年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員に対する賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しており、その会計処理は次のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 68,518千円 |
| 電子記録債権 | － | 31,109 |
| 支払手形 | － | 9,388 |
| 電子記録債務 | － | 132,471 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 127,199千円 | 119,732千円 |
| 土地 | 688,711 | 688,711 |
| 計 | 815,910 | 808,443 |
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
※３ 取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 49,440千円 | 49,440千円 |
※４ 減損損失累計額
減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 7,859千円 | 17,608千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 482,281千円 | 539,343千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 539千円 |
| 計 | － | 539 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福井県坂井市 | 社員寮 | 建物及び構築物、土地 |
共用資産である社員寮を廃止したため遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,622千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物11,501千円、土地26,120千円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は固定資産税評価額を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 10,463千円 | 2,961千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 41 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 28 | 0 |
| 撤去費用 | 7,286 | 1,439 |
| 計 | 17,819 | 4,400 |
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 89,148千円 | 329,175千円 |
| 組替調整額 | － | △191,524 |
| 税効果調整前 | 89,148 | 137,651 |
| 税効果額 | △27,261 | △41,839 |
| その他有価証券評価差額金 | 61,886 | 95,812 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △25,023 | △18,305 |
| 為替換算調整勘定 | △25,023 | △18,305 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △1,223 | △580 |
| 組替調整額 | 121 | 232 |
| 税効果調整前 | △1,101 | △347 |
| 税効果額 | 275 | 86 |
| 退職給付に係る調整額 | △826 | △260 |
| その他の包括利益合計 | 36,036 | 77,246 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,992 | － | － | 6,992 |
| 合計 | 6,992 | － | － | 6,992 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 461 | － | － | 461 |
| 合計 | 461 | － | － | 461 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 195,914 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 261,219 | 利益剰余金 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,992 | － | － | 6,992 |
| 合計 | 6,992 | － | － | 6,992 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 461 | 0 | － | 461 |
| 合計 | 461 | 0 | － | 461 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 261,219 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 261,216 | 利益剰余金 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,907,904千円 | 7,407,260千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,250,260 | △5,575,928 |
| 現金及び現金同等物 | 2,657,643 | 1,831,331 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組指針
当社グループは、金融資産の運用において、一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のない投資有価証券は当該企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、通常の営業取引の範囲内で、外貨建ての営業債権に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ為替予約取引を行っております。為替予約取引は、為替相場による変動リスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引の相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部門で行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設けております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に対応しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 7,907,904 | 7,907,904 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,759,797 | 1,759,797 | － |
| （3）電子記録債権 | 214,716 | 214,716 | － |
| （4）投資有価証券 | 421,974 | 421,974 | － |
| （5）従業員に対する長期貸付金(*1) | 2,294 | 2,294 | － |
| （6）ゴルフ会員権 | 13,877 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △8,710 | ||
| 5,166 | 3,157 | △2,008 | |
| 資産計 | 10,311,853 | 10,309,844 | △2,008 |
| （1）支払手形及び買掛金 | 508,810 | 508,810 | － |
| （2）電子記録債務 | 480,497 | 480,497 | － |
| （3）未払金 | 390,608 | 390,608 | － |
| （4）未払法人税等 | 102,484 | 102,484 | － |
| （5）未払消費税等 | 55,958 | 55,958 | － |
| 負債計 | 1,538,358 | 1,538,358 | － |
| デリバティブ取引(*3) | (158) | (158) | － |
(*1)従業員に対する長期貸付金は１年内返済予定分を含めております。
(*2)ゴルフ会員権は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 7,407,260 | 7,407,260 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,842,314 | 1,842,314 | － |
| （3）電子記録債権 | 275,009 | 257,009 | － |
| （4）投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 600,407 | 599,575 | △832 |
| ② その他有価証券 | 588,463 | 588,463 | － |
| （5）従業員に対する長期貸付金(*1) | 3,058 | 3,058 | － |
| （6）ゴルフ会員権 | 13,755 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △8,880 | ||
| 4,875 | 2,956 | △1,918 | |
| 資産計 | 10,721,387 | 10,718,636 | △2,750 |
| （1）支払手形及び買掛金 | 560,962 | 560,962 | － |
| （2）電子記録債務 | 638,472 | 638,472 | － |
| （3）未払金 | 213,188 | 213,188 | － |
| （4）未払法人税等 | 205,578 | 205,578 | － |
| （5）未払消費税等 | 15,110 | 15,110 | － |
| 負債計 | 1,633,312 | 1,633,312 | － |
| デリバティブ取引(*3) | (140) | (140) | － |
(*1)従業員に対する長期貸付金は１年内返済予定分を含めております。
(*2)ゴルフ会員権は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
満期保有目的の債券については取引金融機関から提示された価格によっており、その他有価証券については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）従業員に対する長期貸付金
当社グループは退職金の範囲内で従業員に貸付を行っており、金額が僅少なため、時価は当該帳簿価額によっております。なお、「１年内返済予定の従業員に対する長期貸付金」は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（6）ゴルフ会員権
これらの時価についてはゴルフ会員権の期末売買相場を参考に算出しております。なお、連結貸借対照表上は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、（5）未払消費税等は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） | ||
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 436,710 | 97,056 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 7,907,904 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,759,797 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 214,716 | － | － | － |
| 従業員に対する長期貸付金 | 168 | 2,126 | － | － |
| 合計 | 9,882,585 | 2,126 | － | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 7,407,260 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,842,314 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 275,009 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 300,000 | 300,000 | － |
| 従業員に対する長期貸付金 | 168 | 2,890 | － | － |
| 合計 | 9,524,751 | 302,890 | 300,000 | － |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | 600,407 | 599,575 | △832 | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 600,407 | 599,575 | △832 | |
| 合計 | 600,407 | 599,575 | △832 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 421,974 | 171,926 | 250,048 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 421,974 | 171,926 | 250,048 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | － |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 421,974 | 171,926 | 250,048 | |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 588,463 | 179,947 | 408,515 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | ||||
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 588,463 | 179,947 | 408,515 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | － |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 588,463 | 179,947 | 408,515 | |
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 505,895 | 191,524 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 505,895 | 191,524 | － |
５．保有目的の変更
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 33,462 | － | △158 | △158 | |
| 合計 | 33,462 | － | △158 | △158 | |
（注）時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引金融機関からの提示値を使用しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 42,268 | － | △140 | △140 | |
| 合計 | 42,268 | － | △140 | △140 | |
（注）時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引金融機関からの提示値を使用しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成19年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 15,880千円 | 19,200千円 |
| 勤務費用 | 1,054 | 1,139 |
| 利息費用 | 1,585 | 1,820 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,223 | 459 |
| その他 | △542 | △575 |
| 退職給付債務の期末残高 | 19,200 | 22,043 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 403,149千円 | 406,255千円 |
| 退職給付費用 | 39,024 | 33,752 |
| 退職給付の支払額 | △35,919 | △18,850 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 406,255 | 421,156 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 425,455千円 | 443,200千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 425,455 | 443,200 |
| 退職給付に係る負債 | 425,455 | 443,200 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 425,455 | 443,200 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用 | 1,054千円 | 1,139千円 |
| 利息費用 | 1,585 | 1,820 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 121 | 232 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 39,024 | 33,752 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 41,784 | 36,944 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 121千円 | 232千円 |
| 合 計 | 121 | 232 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,432千円 | △2,659千円 |
| 合 計 | △2,432 | △2,659 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 9.0％ | 9.0％ |
| 予想昇給率 | 8.0％ | 8.0％ |
３．複数事業主制度
厚生年金基金制度は、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,906千円、当連結会計年度28,761千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 306,490,986千円 | 291,474,278千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 365,488,767 | 358,591,617 |
| 差引額 | △58,997,780 | △67,117,338 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 前連結会計年度 | 0.39％ | （平成28年３月31日現在） |
| 当連結会計年度 | 0.40％ | （平成29年３月31日現在） |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度47,872,298千円、当連結会計年度46,483,407千円）及び繰越不足金（前連結会計年度11,125,482千円、当連結会計年度20,633,931千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度11,125,482千円、当連結会計年度20,633,931千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,297千円、当連結会計年度34,006千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 8,381千円 | 14,308千円 | |
| 賞与引当金 | 57,893 | 70,960 | |
| 退職給付に係る負債 | 129,634 | 134,838 | |
| 役員退職慰労引当金 | 39,621 | 41,485 | |
| 貸倒引当金 | 2,854 | 3,764 | |
| その他 | 28,681 | 34,154 | |
| 繰延税金資産小計 | 267,065 | 299,511 | |
| 評価性引当額 | △8,657 | △8,974 | |
| 繰延税金資産合計 | 258,408 | 290,537 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮積立金 | △42,881 | △40,522 | |
| その他有価証券評価差額金 | △82,604 | △124,444 | |
| 海外関連会社の未分配利益 | － | △11,166 | |
| 繰延税金負債合計 | △125,486 | △176,134 | |
| 繰延税金資産の純額 | 132,921 | 114,403 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 81,350千円 | 105,768千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 51,570 | 8,634 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.8％ | 30.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 1.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △0.9 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 0.7 | |
| 研究開発費等の税額控除 | △4.6 | △5.5 | |
| その他 | △1.2 | 1.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 | 28.1 |
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業務を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントは製造方法により「反応系製品」と「混合系製品」に区分しております。
「反応系製品」は主に釜設備で製造する製品で、繊維用糊剤・油剤、化粧品用樹脂、製紙・印刷用樹脂、転写用樹脂等使用用途は多岐にわたっております。
「混合系製品」は主にミル設備で製造する製品で、プリント配線板用のレジストインクなどの電子部品等に使用される製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||
| 反応系製品 | 混合系製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,274,535 | 1,151,752 | 7,426,288 | － | 7,426,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 199,356 | － | 199,356 | △199,356 | － |
| 計 | 6,473,892 | 1,151,752 | 7,625,644 | △199,356 | 7,426,288 |
| セグメント利益 | 1,304,609 | 18,987 | 1,323,597 | △514,756 | 808,840 |
| セグメント資産 | 6,537,066 | 1,183,890 | 7,720,957 | 8,537,427 | 16,258,385 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 241,520 | 44,736 | 286,257 | 26,870 | 313,128 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 358,473 | 47,437 | 405,911 | 127,604 | 533,515 |
（注）１．セグメント利益の調整額△514,756千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額8,537,427千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額26,870千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127,604千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||
| 反応系製品 | 混合系製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,415,944 | 1,187,643 | 7,603,588 | － | 7,603,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 198,795 | － | 198,795 | △198,795 | － |
| 計 | 6,614,740 | 1,187,643 | 7,802,383 | △198,795 | 7,603,588 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,271,476 | △4,740 | 1,266,736 | △527,534 | 739,201 |
| セグメント資産 | 7,399,431 | 1,221,214 | 8,620,646 | 8,347,376 | 16,968,022 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 216,389 | 45,752 | 262,142 | 15,163 | 277,305 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 825,527 | 69,548 | 895,076 | 67,890 | 962,967 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△527,534千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額8,347,376千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額15,163千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,890千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,615,622 | 2,457,619 | 353,046 | 7,426,288 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,689,509 | 2,532,922 | 381,155 | 7,603,588 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 反応系製品 | 混合系製品 | 全社・消去 （注） | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 37,622 | 37,622 |
（注）全社・消去37,622千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 2,116円20銭 | 2,203円17銭 |
| １株当たり当期純利益 | 95円22銭 | 114円96銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 621,855 | 750,738 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 621,855 | 750,738 |
| 期中平均株式数（千株） | 6,530 | 6,530 |
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成30年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.8％）
（３）株式の取得価額の総額 350,250,000円（上限）
（４）取得期間 平成30年６月11日～平成30年６月12日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）
３．取得の内容
（１）取得した株式の総数 208,300株
（２）株式の取得価額の総額 291,828,300円
（３）取得日 平成30年６月12日
なお、当該決議による自己株式の取得は、平成30年６月12日をもって終了しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,873,210 | 3,816,759 | 5,733,876 | 7,603,588 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 196,054 | 777,130 | 936,292 | 1,046,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 123,499 | 540,508 | 671,056 | 750,738 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 18.91 | 82.77 | 102.76 | 114.96 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 18.91 | 63.86 | 19.99 | 12.20 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,322,329 | 6,845,548 |
| 受取手形 | 571,131 | ※１ 594,782 |
| 電子記録債権 | 214,716 | ※１ 275,009 |
| 売掛金 | 1,017,190 | 1,072,181 |
| 商品及び製品 | 643,944 | 609,484 |
| 仕掛品 | 282,703 | 273,105 |
| 原材料及び貯蔵品 | 415,800 | 406,745 |
| 前払費用 | 20,292 | 13,308 |
| 繰延税金資産 | 76,584 | 100,580 |
| その他 | 2,485 | 3,031 |
| 貸倒引当金 | △2,887 | △4,084 |
| 流動資産合計 | 10,564,290 | 10,189,693 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２,※３ 750,636 | ※２,※３ 748,081 |
| 構築物 | 38,413 | 31,864 |
| 機械及び装置 | 352,151 | 313,308 |
| 車両運搬具 | 20,619 | 16,762 |
| 工具、器具及び備品 | 149,360 | 174,714 |
| 土地 | ※２ 2,055,745 | ※２ 2,108,114 |
| 建設仮勘定 | 275,011 | 940,363 |
| 有形固定資産合計 | 3,641,937 | 4,333,210 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,104 | 4,104 |
| 水道施設利用権 | 204 | 63 |
| ソフトウエア | 27,857 | 17,896 |
| 無形固定資産合計 | 32,166 | 22,064 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 766,265 | 1,197,973 |
| 関係会社株式 | 551,966 | 551,966 |
| 出資金 | 152 | 152 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 354 | 186 |
| 破産更生債権等 | 900 | 2,669 |
| 長期前払費用 | 3,132 | － |
| 繰延税金資産 | 42,563 | 10,502 |
| その他 | 14,097 | 14,097 |
| 貸倒引当金 | △6,451 | △8,219 |
| 投資その他の資産合計 | 1,372,980 | 1,769,328 |
| 固定資産合計 | 5,047,084 | 6,124,602 |
| 資産合計 | 15,611,374 | 16,314,296 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 27,666 | ※１ 40,681 |
| 電子記録債務 | 480,497 | ※１ 638,472 |
| 買掛金 | 464,171 | 444,382 |
| 未払金 | 399,404 | 221,218 |
| 未払法人税等 | 86,996 | 203,077 |
| 前受金 | 45,789 | 36,164 |
| 預り金 | 31,931 | 31,322 |
| 賞与引当金 | 178,663 | 220,943 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 28,000 |
| その他 | 50,874 | 13,096 |
| 流動負債合計 | 1,795,993 | 1,877,359 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 395,116 | 412,455 |
| 役員退職慰労引当金 | 101,255 | 108,791 |
| 固定負債合計 | 496,372 | 521,246 |
| 負債合計 | 2,292,365 | 2,398,605 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 842,000 | 842,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 827,990 | 827,990 |
| 資本剰余金合計 | 827,990 | 827,990 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 109,341 | 109,341 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当積立金 | 200,000 | 200,000 |
| 圧縮積立金 | 97,288 | 91,991 |
| 別途積立金 | 8,248,000 | 8,448,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,210,444 | 3,516,704 |
| 利益剰余金合計 | 11,865,073 | 12,366,036 |
| 自己株式 | △404,088 | △404,182 |
| 株主資本合計 | 13,130,975 | 13,631,844 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 188,033 | 283,845 |
| 評価・換算差額等合計 | 188,033 | 283,845 |
| 純資産合計 | 13,319,008 | 13,915,690 |
| 負債純資産合計 | 15,611,374 | 16,314,296 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 6,884,869 | 7,081,224 |
| 商品売上高 | 74,969 | 77,780 |
| 売上高合計 | 6,959,839 | 7,159,004 |
| 売上原価 | 4,281,871 | 4,402,023 |
| 売上総利益 | 2,677,967 | 2,756,981 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,987,469 | ※１ 2,065,644 |
| 営業利益 | 690,498 | 691,337 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,290 | 4,135 |
| 受取配当金 | 56,383 | 38,190 |
| 為替差益 | 3,923 | － |
| 受取ロイヤリティー | 46,150 | 130,828 |
| 固定資産賃貸料 | 1,200 | 1,200 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,988 | 1 |
| 受取補償金 | － | 17,033 |
| 雑収入 | 13,967 | 10,075 |
| 営業外収益合計 | 132,903 | 201,464 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 11,474 | 11,423 |
| 為替差損 | － | 5,333 |
| 支払補償費 | － | 31,775 |
| 雑損失 | － | 8 |
| 営業外費用合計 | 11,474 | 48,540 |
| 経常利益 | 811,927 | 844,261 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 191,524 |
| 特別利益合計 | － | 191,524 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 37,622 | － |
| 固定資産除却損 | ※４ 17,819 | ※４ 4,400 |
| 特別損失合計 | 55,441 | 4,400 |
| 税引前当期純利益 | 756,485 | 1,031,384 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 207,973 | 302,976 |
| 法人税等調整額 | △8,206 | △33,774 |
| 法人税等合計 | 199,766 | 269,202 |
| 当期純利益 | 556,718 | 762,182 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 842,000 | 827,990 | 827,990 | 109,341 | 200,000 | 104,734 | 8,048,000 | 3,042,193 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △7,446 | 7,446 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | ||||||
| 剰余金の配当 | △195,914 | |||||||
| 当期純利益 | 556,718 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △7,446 | 200,000 | 168,250 |
| 当期末残高 | 842,000 | 827,990 | 827,990 | 109,341 | 200,000 | 97,288 | 8,248,000 | 3,210,444 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | ||||||
| 当期首残高 | 11,504,269 | △404,088 | 12,770,171 | 126,147 | 126,147 | 12,896,318 |
| 当期変動額 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △195,914 | △195,914 | △195,914 | |||
| 当期純利益 | 556,718 | 556,718 | 556,718 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 61,886 | 61,886 | 61,886 | |||
| 当期変動額合計 | 360,804 | － | 360,804 | 61,886 | 61,886 | 422,690 |
| 当期末残高 | 11,865,073 | △404,088 | 13,130,975 | 188,033 | 188,033 | 13,319,008 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 842,000 | 827,990 | 827,990 | 109,341 | 200,000 | 97,288 | 8,248,000 | 3,210,444 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △5,296 | 5,296 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | ||||||
| 剰余金の配当 | △261,219 | |||||||
| 当期純利益 | 762,182 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △5,296 | 200,000 | 306,259 |
| 当期末残高 | 842,000 | 827,990 | 827,990 | 109,341 | 200,000 | 91,991 | 8,448,000 | 3,516,704 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | ||||||
| 当期首残高 | 11,865,073 | △404,088 | 13,130,975 | 188,033 | 188,033 | 13,319,008 |
| 当期変動額 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △261,219 | △261,219 | △261,219 | |||
| 当期純利益 | 762,182 | 762,182 | 762,182 | |||
| 自己株式の取得 | △93 | △93 | △93 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 95,812 | 95,812 | 95,812 | |||
| 当期変動額合計 | 500,962 | △93 | 500,869 | 95,812 | 95,812 | 596,681 |
| 当期末残高 | 12,366,036 | △404,182 | 13,631,844 | 283,845 | 283,845 | 13,915,690 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 13～50年 |
| 機械及び装置 | ８年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）により簡便法（自己都合による期末要支給額）を採用しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 68,518千円 |
| 電子記録債権 | － | 31,109 |
| 支払手形 | － | 9,388 |
| 電子記録債務 | － | 132,471 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物 | 127,199千円 | 119,732千円 |
| 土地 | 688,711 | 688,711 |
| 計 | 815,910 | 808,443 |
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
※３ 取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物 | 49,440千円 | 49,440千円 |
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 26,860千円 | 18,654千円 |
| 短期金銭債務 | 25,748 | 26,961 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 運賃 | 284,109千円 | 288,905千円 |
| 給料及び手当 | 339,986 | 339,421 |
| 役員報酬 | 130,659 | 123,435 |
| 法定福利費 | 66,990 | 69,289 |
| 退職給付費用 | 35,655 | 29,490 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3,671 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,833 | 10,397 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,553 | 70,112 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29,000 | 25,200 |
| 旅費及び交通費 | 91,779 | 92,999 |
| 減価償却費 | 57,159 | 49,497 |
| 修繕費 | 66,853 | 75,730 |
| 研究開発費 | 482,281 | 539,343 |
２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 58,387千円 | 44,524千円 |
| 運送費等 | 276,166 | 284,459 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 31,550 | 35,447 |
※３ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福井県坂井市 | 社員寮 | 建物、構築物、土地 |
共用資産である社員寮を廃止したため遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,622千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,135千円及び構築物366千円、土地26,120千円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は固定資産税評価額を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | 10,463千円 | 2,779千円 |
| 構築物 | 0 | 181 |
| 機械及び装置 | 36 | 0 |
| 車両運搬具 | 4 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 28 | 0 |
| 撤去費用 | 7,286 | 1,439 |
| 計 | 17,819 | 4,400 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式456,547千円、関連会社株式95,419千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式456,547千円、関連会社株式95,419千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 8,348千円 | 14,141千円 | |
| 賞与引当金 | 55,046 | 68,072 | |
| 退職給付引当金 | 120,841 | 126,168 | |
| 役員退職慰労引当金 | 30,964 | 32,511 | |
| その他 | 29,433 | 35,155 | |
| 繰延税金資産合計 | 244,633 | 276,049 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮積立金 | △42,881 | △40,522 | |
| その他有価証券評価差額金 | △82,604 | △124,444 | |
| 繰延税金負債合計 | △125,486 | △164,967 | |
| 繰延税金資産の純額 | 119,147 | 111,082 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.8％ | 30.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 1.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △0.9 | |
| 住民税均等割 | 0.9 | 0.7 | |
| 研究開発費等の税額控除 | △5.3 | △5.6 | |
| その他 | △1.1 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4 | 26.1 |
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 750,636 | 53,031 | 2,779 | 52,806 | 748,081 | 2,355,411 |
| 構築物 | 38,413 | 434 | 181 | 6,801 | 31,864 | 651,044 | |
| 機械及び装置 | 352,151 | 61,942 | 0 | 100,786 | 313,308 | 5,543,639 | |
| 車両運搬具 | 20,619 | 7,375 | 0 | 11,231 | 16,762 | 88,117 | |
| 工具、器具及び備品 | 149,360 | 108,230 | 12,240 | 70,635 | 174,714 | 828,202 | |
| 土地 | 2,055,745 | 52,369 | － | － | 2,108,114 | － | |
| 建設仮勘定 | 275,011 | 724,363 | 59,011 | － | 940,363 | － | |
| 有形固定資産計 | 3,641,937 | 1,007,746 | 74,213 | 242,260 | 4,333,210 | 9,466,415 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 4,104 | － | － | － | 4,104 | － |
| 水道施設利用権 | 204 | － | － | 141 | 63 | 7,054 | |
| ソフトウエア | 27,857 | 683 | － | 10,645 | 17,896 | 98,138 | |
| 無形固定資産計 | 32,166 | 683 | － | 10,786 | 22,064 | 105,192 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 本社 | 52,369千円 | |
| 建設仮勘定 | 福井工場 | ポリエステル樹脂製造工場 | 432,000 |
| ３ｔポリエステル製造設備 | 196,560 |
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 9,338 | 7,378 | 4,413 | 12,303 |
| 賞与引当金 | 178,663 | 220,943 | 178,663 | 220,943 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 28,000 | 30,000 | 28,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 101,255 | 10,397 | 2,862 | 108,791 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 無料（但し、証券会社等または機構に対して支払う手数料を除く。） |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 http://www.goo-chem.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月26日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月26日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日近畿財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月13日近畿財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成29年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年６月21日 | ||
| 互応化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人グラヴィタス |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 圓岡 徳樹 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 一紀 印 | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、互応化学工業株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、互応化学工業株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月21日 | ||
| 互応化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人グラヴィタス |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 圓岡 徳樹 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 一紀 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互応化学工業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |