E00198 ＳＹＳＫＥＮ 有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第61期から第62期の「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。

３　第61期から第63期の「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第61期から第62期の「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。

３　第61期から第63期の「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第61期から第64期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。

５　第61期の１株当たり配当額は、特別配当４円を含んでおります。

６　第62期の１株当たり配当額は、特別配当４円と創立60周年記念配当２円を含んでおります。

７　第63期の１株当たり配当額は、特別配当１円を含んでおります。

８　第65期の１株当たり配当額は41円は、中間配当額６円と期末配当額35円の合計となります。当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額６円は株式併合前の配当額、期末配当額35円は株式併合後の配当額となります。

９　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和29年９月10日共に電子・電気通信関係施設工事の測量設計及び施工を主たる営業とする九州通信建設株式会社と九州建設工業株式会社の合併により、西日本通信建設株式会社（資本金700万円）の社名をもって熊本市新町１丁目27番地に設立されました。

　その後株式上場に伴う株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため形式上西日本電設株式会社（昭和21年９月21日設立）と合併しましたが、実質上の存続会社である西日本通信建設株式会社について記載しております。

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社４社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、電気通信設備工事業、一般土木工事業及び電気通信材料・工具等の販売業並びに情報処理サービス業等を主に行っております。

　平成29年11月30日付で当社は、河崎冷熱電機株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

(1）情報電気通信事業

　情報電気通信事業は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。

(2）総合設備事業

　総合設備事業は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。

(3）その他

・機器材料販売　…当社が通信機器の販売を行うほか、子会社　西日本電材㈱及び関連会社　九州通信産業㈱が通信工事材料等の販売を行っております。また、関連会社　九州電機工業㈱が電気通信設備関連機器等の開発、製造及び販売を行っております。

・ソフト開発販売…子会社　㈱システムニシツウがソフトウエアの設計、開発、販売及び保守を行っております。

・運送業　　　　…関連会社　九州ネクスト㈱が通信工事材料の運搬及び引越業を行っております。

・リース業　　　…子会社　西日本電材㈱及び関連会社　九州ネクスト㈱が通信機器、OA機器、車両等のリースを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　平成29年11月30日付で河崎冷熱電機株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。

３　平成30年４月１日付で西日本電材株式会社は株式会社Ｄｅｎｚａｉへ社名を変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は嘱託27人を除く就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は嘱託27人を除く就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　九州における同業２社（㈱ＳＹＳＫＥＮ、西部電気工業㈱）を統合した労働組合で九州情報通信設備建設労働組合が結成されております。

上部団体名　　情報通信設備建設労働組合連合会（連合に加盟）

組合員数　　　858人（内㈱ＳＹＳＫＥＮ331人）

　なお、当社グループにおいては、労使関係は健全に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

当社グループは、中期経営計画「わくわく　チャレンジ！２０２０」（2017年度～2020年度）のもと従業員一人ひとりが各組織やグループ全体の目標や重点施策を理解し、各分野において「真のプロフェッショナル」となるよう事業計画達成のためにチャレンジを継続し、「コアビジネスの最大化と新規ビジネスの展開による収益拡大」「予防保全等の積極提案による収益確保」「グループ経営の推進」を３本の柱として収益構造の転換と財務体質の強化を図っております。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く事業環境は、今後のコアビジネスである総合設備事業が熾烈な競争下にあります。また、現在の収益の大半を占める情報電気通信事業における受注は漸減傾向が継続すると想定されるなど、厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社グループは企業価値の向上、次代に向けた更なる成長・発展を期するためには、高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が必要と考え、当社はコムシスホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生日：平成30年10月１日）を行うことを取締役会において決議しております。

なお、本株式交換は、平成30年６月21日開催の定時株主総会の承認を得ましたので、これにより、当社の普通株式は、平成30年９月26日付で上場廃止となる予定であります。

（ご参考）

コーポレートガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループは、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレートガバナンスの充実が重要であると認識し、各ステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、透明・公正かつ効率性の高い経営を実現するため、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

　当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の詳細や「コーポレートガイドライン」は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sysken.co.jp/csr-activities/governance/）に掲載しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

主要顧客との取引について

　当社の主要顧客は西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）であります。最近５期間の売上高構成比は下記のとおり、高い水準にあります。ＮＴＴ西日本との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存でありますが、ＮＴＴ西日本の設備投資政策等により、当社の経営成績に影響が発生する可能性があります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の数値は、当社単体の金額及び構成比であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国政権の政策動向、ＥＵ諸国の政治動向など、依然として経済の不確実性や先行き不安による国内個人消費の低価格志向など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、将来に亘る持続的成長に向け、2020年を最終年度とする中期経営計画「わくわく　チャレンジ！２０２０」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、2020年に全世界が注目するスポーツの祭典である「東京オリンピック・パラリンピック」などによる首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びやインフラ需要等の増加を見込み、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

このような状況の中、当連結会計年度の経営成績につきましては、民需市場の新規開拓で総合設備工事が順調に推移したことにより受注高は295億２千２百万円（前年同期比105.9％）となりました。売上高は280億８千８百万円（前年同期比100.7％）となりました。

また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率が改善したものの総合設備事業の新規開拓工事において利益率が低い工事が多く、営業利益は８億９千８百万円（前年同期比93.4％）、経常利益は11億６千９百万円（前年同期比98.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は補助金収入による特別利益の計上等により９億３千１百万円（前年同期比123.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

（情報電気通信事業）

情報電気通信事業につきましては、平成28年熊本地震により被災した設備の本復旧工事の発注、発注者に対する提案型の営業を行う等の施策の実施、及び当連結会計年度を最終年度とする特定管理ＣＰ工事に関する付帯工程の見直しやサービス総合工事における単金の見直し等の実施がなされたため、当連結会計年度の売上高は185億４百万円（前年同期比100.7％）となりました。利益につきましても、原価率改善効果等により営業利益は24億４千万円（前年同期比113.7％）となりました。

（総合設備事業）

総合設備事業につきましては、首都圏を中心とする東京オリンピック・パラリンピックを見据えた積極的な設備投資が行われる中、当社グループも首都圏を重要な拠点と位置付け新規顧客の開拓の実施、また当連結会計年度より連結子会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は62億８千６百万円（前年同期比103.2％）となりました。利益につきましては、新規開拓工事については熾烈な競争下にあるため、高原価の工事が多く営業損失３億７千６百万円（前年同期は営業損失１億４千６百万円）となりました。

（その他）

その他につきましては、新規顧客の開拓等の営業活動を実施しましたが、納品が翌期へ繰り延べられる等の要因により、当連結会計年度の売上高は32億９千７百万円（前年同期比96.1％）となりました。利益につきましては、仕入原価の高騰により営業損失５千２百万円（前年同期は営業損失３千５百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５千４百万円増加し、26億１千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は５億２千２百万円（前年同期は10億６千２百万円の獲得）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益の計上額13億２千５百万円（前年同期は10億９千３百万円の計上）及び減価償却費による増加額３億３千２百万円（前年同期は３億４千８百万円の増加）、主な減少の内訳は、仕入債務の減少額８億９百万円（前年同期は６億２千５百万円の増加）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億５千５百万円（前年同期は３億８千４百万円の使用）となりました。主な増加の内訳は、定期預金の払戻による収入額２億３千万円（前年同期は３億２千２百万円の収入）、主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出額２億６千万円（前年同期は３億２千４百万円の支出）及び有形固定資産の取得による支出額１億９千６百万円（前年同期は１億９千２百万円の支出）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は６億８千６百万円（前年同期は３億６千５百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、短期借入金の純増加額10億６千５百万円（前年同期は２億１千万円の純減少）、主な減少の内訳は、配当金の支払額２億３千３百万円（前年同期は１億４千２百万円の支払）、並びに自己株式の取得による支出額１億１千８百万円（前年同期は０百万円の支出）であります。

③生産、受注及び売上の実績

a．受注実績

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．売上実績

（注）１　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　当期受注工事高には、前期からの繰越工事で当期中に前期末の請負金額が変更されたものについてはその変更による増減額も含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注工事の受注方法

　西日本電信電話株式会社からの受注は原則として指名競争入札により契約されております。

c．完成工事高

（イ）完成工事の内訳

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ロ）完成工事のうち主なもの

第64期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

第65期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（ハ）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d．次期繰越工事高

（イ）次期繰越工事高の内訳（平成30年３月31日現在）

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ロ）平成30年３月31日現在の次期繰越工事のうち主なもの

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金、退職給付会計、固定資産減損会計、税効果会計に関する事項であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は240億５千２百万円（前連結会計年度末223億６千万円）となり、前連結会計年度末に比べ16億９千２百万円増加しました。この主な要因は、現金預金、未成工事支出金及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計はは116億６千８百万円（前連結会計年度末106億２千９百万円）となり、前連結会計年度末に比べ10億３千８百万円増加しました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少があったものの、短期借入金が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は123億８千４百万円（前連結会計年度末117億３千万円）となり、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

連結会計年度の受注高は295億２千２百万円（前年同期比105.9％）、売上高は280億８千８百万円（前年同期比100.7％）の増収となりました。

また、営業利益は８億９千８百万円（前年同期比93.4％）、経常利益は11億６千９百万円（前年同期比98.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億３千１百万円（前年同期比123.3％）となりました。

c．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資本の需要のうち主なものは、材料の仕入れの他、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券や子会社株式取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金に関しましては、内部資金又は短期借入により資金調達することを基本方針としております。

平成30年3月31日現在、短期借入金の残高は44億６千１百万円であります。
なお、長期借入金の残高４千１百万円につきましては、当連結会計年度に新たに連結子会社となった河崎冷熱電機㈱によるものであります。

d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中期経営計画「わくわく　チェレンジ！２０２０」（2017年度～2020年度）において、2020年度までに売上高300億円以上、営業利益率3.5％以上の経営成績を達成することを目標としております。当連結会計年度における売上高は280億（前年同期比0.7％増加）、営業利益率は3.2％（前年同期比0.2％減少）であり、引き続きグループ全体一丸となって当該指標の達成に向け取り組んでまいります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおいては、通信設備部門の機械化、省力化及び電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上をめざした新技術の研究開発を進めております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は４千８百万円となっております。

　また、当連結会計年度の主な研究開発の状況は次のとおりであります。

（情報電気通信事業）

・「局内作業台」の開発

　局内作業時に使用できる移動式の作業台で、作業箇所の移動時間削減と作業台上で測定器類の整理整頓が可能であり、座りながらの作業が可能となることにより作業環境と安全性の向上が図られる作業台を開発しております。

・「建柱穴の湧水吸水具」の開発

　掘削穴底部に湧水がある場合の埋設物確認には湧水の排水が必要となります。ポンプの揚水限界による少量の残水や、ポンプの使用までには至らない少量の湧水に対して底部形状に左右されず、手軽に効率よく排水でき埋設物の確認ができる吸水具を開発しております。

・「ＳＯ工事における全オーダの事前確認を行う仕組み」の構築

　ＳＯ工事においての危険箇所やオーダ情報、設備情報、地図情報等、事前確認が必要な情報を机上で一括確認でき、各種情報の突合・確認及び各種端末間の移動を不要とし、容易かつ効率的に事前確認できることにより工事の安全性向上が図られる仕組みを構築しております。

　情報電気通信事業に係る研究開発費は２百万円であります。

（総合設備事業）

　研究開発活動は特段行っておりません。

（その他）

・「ドローン運航管理支援システム」の開発

　ドローン運航前後の点検結果や運航時間などの情報をタブレット上での最小限の入力で記録できるシステムを開発しております。複数のドローン及び操縦者の記録データをサーバーで一元管理することが可能となるため、管理者による管理が容易になるとともに、個人別の運航実績データとしても活用可能になります。本システムを自社のドローン運航管理業務等に活用を予定しております。

　その他に係る研究開発費は４千６百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、施工の合理化及び商品販売の強化などを目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は２億４千６百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（情報電気通信事業）

　当社の天草営業所の土地・建物を中心に総額２億１百万円の設備投資を実施いたしました。

（総合設備事業）

　当社の社内システムサーバー及びソフトウェアを中心に総額３千８百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

　工具器具を中心に総額６百万円の設備投資を実施いたしました。

（全社共通）

　当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　提出会社は情報電気通信事業の他に総合設備事業及びその他の事業を行っておりますが、大半の設備は情報電気通信事業又は共通的に使用しておりますので報告セグメントごとに分類せず主要な事業所ごとに管轄する営業所を含め一括して記載しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　土地建物のうち賃貸中の主なもの

６　リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月23日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は38,720,000株減少し、9,680,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月23日開催の第64回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株から100株への単元株式数の変更を実施致しました。これにより、発行済株式総数は10,480,000株減少し、2,620,000株となり、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月23日開催の第64回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式83,997株は、「個人その他」に839単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれており、株主名簿上の株式数と実質保有株式数は同じであります。

２　平成29年６月23日開催の第64回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株から100株への単元株式数の変更を実施致しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

２　平成29年６月23日開催の第64回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株から100株への単元株式数の変更を実施致しました。これにより、発行済株式総数は10,480,000株減少し、2,620,000株となり、単元株式数は100株となっております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。なお、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しましたが、取得期間が同年５月11日から同年５月18日であるため、当該株式併合前の株式数を記載しております。

（注）１　平成29年10月１日付の株式併合（普通株式５株を１株に併合）により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

２　買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（注）　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。なお、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しましたので、当該株式併合後の株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,453株の内訳は、株式併合前1,254株、株式併合後199株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２　平成29年６月23日開催の第64期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行いました。当事業年度における処分価額の1,742円は株式併合により生じた端株の売渡しによるものであります。

３【配当政策】

　当社は、財務状況及び利益水準を総合的に勘案し、将来の経営活動に備えた財務体質の強化と、株主の皆様に対し永続的に安定した配当水準を維持することを基本方針としております。

　当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、当事業年度より中間配当制度を導入し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針及び業績等を総合的に勘案し、中間配当を１株当たり６円、期末配当を１株当たり35円とさせていただきました。

　なお、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。

　内部留保につきましては、競争力及び収益力の強化という観点及び長期的かつ安定的な経営基盤の確保に役立てることにより、将来における株主の利益拡大のために有効投資をしてまいる所存であります。

　当社は、平成29年６月23日開催の定時株主総会決議において定款を一部変更し、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）　平成29年６月23日開催の第64期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。平成29年11月８日取締役会決議の１株当たり配当額６円は、当該株式併合前の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の１株当たり配当額は30円となります。また、平成30年６月21日定時株主総会決議の１株当たり配当額35円は、株式併合後の金額となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成29年６月23日開催の第64期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行いました。第65期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[　]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役竹中潮及び後藤久美子は、社外取締役であります。

２　監査役西亮至及び福田稠は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

　取締役会は全取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回の取締役会の他、必要に応じ随時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、全取締役と主要部門の責任者で構成される経営会議を開催し経営戦略並びに重要な業務執行等の審議、決定を行っております。また、業務執行を統括する代表取締役社長が適切な意思決定を行うために補佐的機関として経営戦略会議を原則毎週１回開催し、取締役会の決議事項を含む重要事項について事前に審議し、経営の意思決定の効率化を図っております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会は監査方針を定め、各監査役はそれに従って取締役会、その他の重要な会議に出席し、それと共に各部門及び関係会社の監査を実施し、取締役の職務執行を監視する体制となっております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記の体制を採用することで、企業経営の透明性、健全性のシステムを構築し、会社を巡る利害関係者（ステークホルダー）である株主、従業員、取引先等との調和を図り、企業価値の維持増大を図ることができると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社は、法令、定款等の遵守を目的として、企業理念及びＳＹＳＫＥＮグループ企業倫理行動宣言を定め公開しており、取締役は自らが率先垂範することとしております。

（2）取締役会によって取締役の職務の執行を監視することとしております。

（3）定期的に取締役会の実効性評価を実施し、取締役会の実効性が担保されているか検証を実施しております。

（4）内部統制及びコンプライアンス体制を整備・推進するため、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し定期的に開催するとともに、内部通報制度を確立しております。

（5）当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないこととしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る以下の文書その他の重要な情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしております。

（1）株主総会議事録と関連資料
（2）取締役会議事録と関連資料
（3）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営全般に関する損失の危険については、責任委任内規を制定し、当該損失の危険の重要性に応じ、取締役会及び定期開催の経営戦略会議に適時な情報提供を行うことにより、適切な議論を行い、当該損失の危険に対し必要な対策を決定しております。また、品質・労働安全衛生・情報セキュリティーに関しては国際規格の認証を受け、そのマネジメントシステムの考え方を反映した各種マニュアルを制定し、運用、管理するとともに、適切に実施されているか審議するために「マネジメントシステム委員会」を設けております。

　内部監査部門は監査実施計画及び監査実施方法を定め、内部監査規則に従い、関係部署と協力し危機管理状況等について監査し、取締役会及び監査役に報告しております。

　また、子会社の損失の危機の管理に関しても、グループ会社取扱要領を運用するとともに、当社の取締役会においても報告を行いグループ全体で管理を行うこととしております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を原則として毎月1回開催とし、更に必要に応じ随時取締役会を開催しており、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督しております。また、全取締役と主要部門の責任者で構成する経営会議を開催し経営戦略並びに重要な業務執行等の審議決定を行っております。業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに各年度予算を立案し全社的な目標を設定しております。各担当部門においては、目標達成に向けて取組みを図っております。

　子会社においても、年４回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項の決定を行うことにより、各取締役相互に職務執行状況を監視することで効率的な職務の執行ができる体制としております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、グループコンプライアンス規則を制定の上、コンプライアンス全体を統括する組織として、「ＳＹＳＫＥＮコンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンスの推進については、業務の専門化、高度化に伴い、発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育等を通じ指導しております。また、当社は、相談・通報体制を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、「ＳＹＳＫＥＮヘルプライン（相談窓口）」を通じてコンプライアンス推進室長等に通報（匿名も可）しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととしております。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保することとしております。

　なお、子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役等に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。

　なお、当社監査部門は、子会社に対して定期的な監査を行い、報告等については当社取締役会及び監査役へも行うこととしております。また、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する使用人を置くこととしております。

　（2）職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従いその職務を行うこととしております。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には予め常勤監査役の事前の同意を得ることとしております。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

　子会社についても、その取締役及び使用人等が当社の監査役に報告を行う体制としております。

　なお、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制としております。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制としております。　なお、監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役との連携を図るとともに、代表取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととしております。

（2）監査役の職務の執行について生ずる費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該監査役の請求等に従い処理を円滑に行い得る体制としております。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び当社グループは金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を適切に実施するための体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業倫理及び遵法精神に基づいて企業行動の責任を図るため、コンプライアンス規程の策定、協力会社相談室の開設等コンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。また、複数の法律・税務事務所と契約を結び、法律及び税務問題全般に関して、助言と指導を適時に受けられる体制を設けております。

　さらに、「情報管理システム運用管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」を策定し、「個人情報保護法」の研修会を開催する等、リスク管理体制の充実に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ．内部監査

　内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性を検証するため監査部（人員３名）を設置し、全ての事業所及び関係会社を対象として、内部監査を実施しております。

ロ．監査役監査

　監査役監査につきましては、３名の監査役（社外監査役２名）が、監査役会を必要に応じて随時開催し、監査の方針を定め、監査計画に基づいて各部門及び関係会社の監査を実施し、取締役の職務執行を監査しています。

ハ．会計監査

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を締結しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の業務を執行した公認会計士は竹之内髙司氏、池田徹氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者としては、公認会計士６名、その他７名であります。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役、社外監査役、内部監査を行う監査部、監査役及び会計監査人は、常勤監査役（社外監査役を含む）を中心として互いに連携し、会社の内部統制状況を監視し、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。
　具体的には、監査部は社内監査後、社長への報告とともに監査役へ報告を行い、監査役の指導、助言を受けております。会計監査人による会計監査については社長へ報告されるとともに監査役に報告が行われ、監査役はその内容を参考として監査役監査を実施しております。内部監査と会計監査は必要に応じて、監査のスケジュール、進捗状況、発見事項等について情報交換を行いその内容を参考として監査を実施しております。
　なお、当社の内部統制機能を所轄する経営企画部、総務部等の内部統制部門は、社外取締役、社外監査役、監査部、監査役及び会計監査人によって監査・監督される関係にあり、当該監査の結果を踏まえて内部統制機能の維持及び改善に取り組んでおります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、企業統治において果たす機能及び役割として、取締役会などの重要な会議に出席し、法務、財務・会計、企業統治等に関する専門的な知見を生かして、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求め意見を述べるなど、客観的かつ中立的な立場から経営の意思決定に関し適切な助言及び監査を行っております。

　社外取締役竹中潮は、弁護士としての高度な専門知識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から経営の意思決定に関し適切な助言を受けるために選任しております。なお、同氏は過去において当社の顧問弁護士でありましたが、現在当社との間に顧問契約は締結していないため、独立性が疑われるような属性等は存在しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　社外取締役後藤久美子は、司法書士としての高度な専門知識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から経営の意思決定に関し適切な助言を受けるために選任しております。なお、同氏は過去において当社と顧問契約を締結しておりましたが、現在当社との間に顧問契約は締結していないため、独立性が疑われるような属性等は存在しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　社外監査役西亮至は、財務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、中立・公正な立場から経営の意思決定に関し適切な監査及び助言を受けるために選任しております。なお、同氏は当社のメインバンクであり当社株式119,789株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.57％）を所有している株式会社肥後銀行に過去において在籍しておりましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、経営の意思決定に対し著しい影響を及ぼす取引関係ではないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　社外監査役福田稠は、他の法人の役員等を兼任していることから企業統治等に関する幅広い見識を有しており、客観的・外部的な視点から経営の意思決定に関し適切な監査及び助言を受けるために選任しております。なお、同氏は当社工事の発注元である医療法人社団愛育会の理事長でありますが、独立性が疑われるような属性等は存在しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

　なお、竹中潮、西亮至及び福田稠は「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、14名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の総額には、第64回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役10名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

２　上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

３　取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額２億６千万円以内(ただし使用人分給与は含まない)と決議いただいております。

４　監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄　29億２千３百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等の同一ネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、非監査業務に基づく報酬１千９百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めてはおりませんが、監査計画に基づく監査予定日数や当社の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　6社

西日本電材㈱

明正電設㈱

㈱システムニシツウ

西部通信工業㈱

㈱シスニック

河崎冷熱電機㈱

　当連結会計年度において河崎冷熱電機(株)の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

非連結子会社　１社

㈱ミテック

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用する関連会社　3社

九州通信産業㈱

九州電機工業㈱

九州ネクスト㈱

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　２社

㈱ミテック

㈲電道

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

⑤工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、381百万円（前連結会計年度は606百万円）であります。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　補助金収入

※４　災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加数１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式数の減少10,480千株は、株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加96千株は、取締役会決議に基づく自己株式買付けによる増加94千株（株式併合前40千株、株式併合後54千株）、単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株です。

４　普通株式の自己株式の減少131千株は、株式併合による減少131千株です。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たに河崎冷熱電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに河崎冷熱電機株式会社株式の取得価額と河崎冷熱電機株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、ネットワーク機器であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

　長期借入金（返済期限１年～３年）は固定金利のため金利変動リスクはありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（ (注)２ 参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４　その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が50％を超えるものについては、原則として減損処理することとしております。また、30％以上50％未満で下落したものについては、発行会社の財政状態及び時価の推移等を勘案して回復の可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度95百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    河崎冷熱電機株式会社

事業の内容          空調整備工事・電気設備工事・給排水衛生設備工事等

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画において関東及び関西エリアのビジネス拡大に取り組んでおり、山口県を中心として関西以西を営業エリアとする河崎冷熱電機株式会社を完全子会社化することで、営業力及び施工能力の相互補完によるシナジー効果を発揮し、当社グループ全体の企業価値を高めることを目的としております。

（3）企業結合日

平成29年11月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

180百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、熊本県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（９百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（98百万円）であり、減少額は減価償却によるもの（９百万円）であります。

３　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報電気通信事業」は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（単位：百万円）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。

（単位：百万円）

（注）　減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当連結会計年度における総合設備事業ののれん償却額は4百万円、未償却残高は175百万円です。

なお、情報電気通信事業についてはのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

九州通信産業㈱からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式交換契約の締結）

当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、コムシスホールディングス株式会社（以下、「ＣＨＤ」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。

本株式交換契約は、平成30年６月21日に開催した定時株主総会において承認されました。

１．本株式交換の目的

通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。

また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。

通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。

このような通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要となります。当社とＣＨＤは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。

当社グループ及びＣＨＤグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、当社グループ及びＣＨＤグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換完全親会社の概要

（２）本株式交換の日程

上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

（３）本株式交換の方式

本株式交換は、ＣＨＤを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、平成30年６月21日に開催の定時株主総会において承認を得ましたので、平成30年10月１日を効力発生日として行われる予定です。

（４）本株式交換に係る割当ての内容

当社の普通株式１株に対して、ＣＨＤの普通株式1.04株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

また、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）　完成工事原価の中には、通信機器販売等による売上原価（前事業年度548百万円、当事業年度539百万円）が含まれております。

（脚注）

原価計算の方法

１　実際原価に基づき個別原価計算を行っております。

２　共通工事原価は期末において支出原価を基準として完成工事原価及び未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）