4182 三菱瓦斯化学 有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社及び国内連結子会社の売上計上基準について、従来、主として出荷基準によっておりましたが、第88期より、主として検収基準に変更したため、第87期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第86期以前に係る累積的影響額については、第87期の期首の純資産額に反映しております。

４．在外関連会社のMETANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.に持分法を適用するにあたり、第89期より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。第88期については当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しており、第87期以前に係る累積的影響額については第88期の期首の純資産額に反映しております。

５．「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社等において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度は当該取り扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

６．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社では売上計上基準について、従来、出荷基準によっておりましたが、第88期より、検収基準に変更したため、第87期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第86期以前に係る累積的影響額については、第87期の期首の純資産額に反映しております。

４．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。

５．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第90期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額8.00円（当該株式併合前）と、期末配当額22.00円（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第90期の中間配当額は16.00円となるため、期末配当額22.00円を加えた年間配当額は38.00円となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社110社、関連会社38社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［天然ガス系化学品事業］

メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、機能性食品素材、原油等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱日本ファインケム　菱陽商事㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.　日本・サウジアラビアメタノール㈱　METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.　BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.

［芳香族化学品事業］

メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱ＪＳＰ　JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.　フドー㈱　菱陽商事㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

［機能化学品事業]

無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

三永純化㈱　MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.　MGCフィルシート㈱　THAI POLYACETAL CO.,LTD.　三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司　㈱東京商会　菱江化学㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.　三菱エンジニアリングプラスチックス㈱　韓国エンジニアリングプラスチックス㈱　THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.

［特殊機能材事業］

プリント配線板用材料、脱酸素剤 「エージレス®」等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

MGCエレクトロテクノ㈱　MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.　㈱東京商会　菱江化学㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.　台豊印刷電路工業股份有限公司　㈱グラノプト

［その他の事業］

上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

主な関係会社

MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.　日本ユピカ㈱

 （注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。

３．議決権所有割合の〔　〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。

４．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

６．特定子会社に該当いたします。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟している三菱ガス化学労働組合があり、平成30年３月31日現在の組合員数は1,742名であります。

　また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、平成30年３月31日現在の総組合員数は476名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第91期は、中期経営計画「MGC Advance2017」の最終年度にあたりますが、目標としておりました最終年度経営指標のうち、売上高は未達となったものの、営業利益、経常利益、ROEは１年前倒しで達成し、最終年度は更に利益を伸長させ、２年連続で過去最高益を更新しました。

この主たる要因は、前中期経営計画で「不採算事業の再構築」を行い、構造改革が成果を上げてきたこと、また外部経済環境の追い風にも支えられて「中核事業を中心とした既存事業の収益」が大きく向上した結果によるものです。

第92期からスタートしました新中期経営計画「MGC Advance2020：MGCグループ もっと大きな夢に！」では、MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針「MGCグループの企業価値の向上」と「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するために、５項目からなる施策を進めていきます。

◆MGCグループビジョン　「社会と分かち合える価値の創造」

◆新中期経営計画「MGC Advance2020：MGCグループ もっと大きな夢に！」

●基本方針

－MGCグループの企業価値の向上

－MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成

■施策

－中核事業を中心とした既存事業の収益力強化

－新規事業の創出と育成

－最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行

－MGCグループ一体となった経営の推進

－持続的成長を支える＜質＞の向上

当社グループは、中核事業として、資源エネルギーから、メタノールや過酸化水素、ポリカーボネート、メタキシレンジアミン・MXナイロンといった化学品・素材製品、さらにはシート・フィルム、発泡プラスチック、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤「エージレス®」といった機能製品まで幅広く事業を展開し、社会に価値を提供しています。これら中核事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。

さらに、当社グループは、「新規事業の創出と育成」に引き続き注力していきます。とりわけ、社会のメガトレンドを念頭に置きながら、「医・食」、「情報・通信」、「モビリティ」の領域に積極的な投資を行う計画です。

また、「不採算事業の再構築」に一定の目処がたったことを踏まえ、新中期経営計画では、「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」を新たな施策として掲げました。国際情勢の変動、不透明なエネルギー市況、予測困難な為替動向などの外部環境の変化にも耐えうるよう、Ｍ&Ａを含めた積極的な投資戦略を立案・実行し、汎用製品、機能製品、新規事業の各々がMGCグループをバランス良く支える最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。

「MGCグループ一体となった経営の推進」に関しましては、前中期経営計画で掲げた「グループ全体の経営効率改善」を更に進め、MGCグループ３商社の統合、経理システムのグループ共通化・統合化に継続して取り組みます。

さらに、グループ全体に亘る安全意識・文化の一層の向上と内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に加えて、MGCグループが保有する人材、技術、情報、資金、ブランド、特許などの経営資源の＜質＞を向上させることで、持続的な成長を実現していきます。

●目標とする経営指標（MGC Advance2020最終年度）

＜前提条件＞

為替：110円／US$

原油価格（Dubai）：2018年度～2020年度 60US$／BBL

中期経営計画では、最終年度（2020年度）の連結経営指標として、売上高7,500億円、営業利益650億円、経常利益900億円、ROE（自己資本利益率）12％以上の目標を掲げました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国を中心とした貿易摩擦の動向や地政学的リスクなどの懸念材料もあり、今後の経済情勢は依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループは中期経営計画の基本方針を実現するための各種施策を着実に実行することで、持続的成長を実現していきます。

この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記述は必ずしも全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

① 経済状況

当社グループの事業収入は、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。

特にメタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等がおきやすく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすほか、原材料価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業

当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、製造販売活動を行っています。海外現地法人では製造設備に多額の投資を実施しており、様々なリスク回避策をとっていますが、国によっては、戦争、テロ・暴動といった政情不安、社会的、経済的混乱等の理由により、現地製造活動自体のみならず、利益配当の送金、投資の回収等が困難となる可能性があります。

そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業特性

当社グループは、化学品・素材製品から情報・通信、医・食関連分野を含む機能製品まで幅広く事業を展開しており、様々な製品を製造、販売し、競争的な環境下で事業を行っています。当社グループは、汎用製品においては価格を中心に競争し、特殊品・高付加価値製品においては価格、市場動向、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争していますが、こういった競争の水準が上がることで、販売価格の低下、販売量の減少につながる可能性があります。

また、その事業特性から以下に例示するようなリスクを有しています。

たとえば、当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しています。複数の供給元から購入する等、調達不能となるリスクの軽減を図っていますが、必要な原材料等を主要な供給元が供給できない場合、生産活動に支障が出る可能性があります。

当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用しています。このため、事故やトラブルにより共有しているユーティリティー設備が停止すると、当該製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。

当社グループで製造、販売している製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、当該顧客との間では、長期安定供給契約を締結する等によりリスクの軽減を図っていますが、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。

エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品が陳腐化したり新規製品開発が遅れた場合、売上高が減少する可能性があります。

また、合成樹脂、電子材料関連等、汎用基礎化学品以外の製品については、機能を代替する製品の出現によって販売価格が下落したり売上数量が減少する可能性があります。

これらのリスクに対しては可能な範囲で回避策を講じていますが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の瑕疵

前述のとおり、当社グループは幅広く事業を展開しており、その製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行い、顧客と合意した規格に沿った製品を出荷していますが、品質上瑕疵ある製品が製造されたり、出荷される可能性がないとは言えません。品質上瑕疵ある製品を出荷した場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償を行わなければならない可能性があり、また、当社の社会的信用が損なわれる可能性があります。

当社グループではこの種のリスクに対処するため、必要に応じて生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てがこれらの保険で補填されるとは限らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替レートの変動

当社グループの業績及び財務状況は為替レートの変動により影響を受けます。当社グループは、輸出入等の外貨建て取引に係る為替レートの変動による影響について、先物為替予約取引等によるリスクヘッジを一定程度行っていますが、為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替の動向によっては、売上高の減少、損失の増大等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金利の変動

当社グループは、必要な資金の調達に際し、その内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しています。当社グループは、今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っていますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有価証券の市場価格の変動

当社グループの資産には、時価のある有価証券も含まれています。当社グループが保有する有価証券の市場価格が大幅に下落した場合、評価損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、環境問題に対する世界的な意識の高まり等から、化学物質を対象とした各種規制はますます強まる傾向にあり、当社グループの事業活動に何らかの支障を来たす可能性があります。

このため、当社グループの事業活動に関連した法的規制を遵守できなかった場合の罰則、社会的制裁や是正コスト等はもとより、将来的に法令やその解釈、適用、運用等の変更や規制強化が行われた場合の事業への制約や対応コストの増加は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害

当社グループは、国内のみならずアジア、北米、南米、中東等に多数の製造拠点を有していますが、地震、風水害等の自然災害の影響によって設備が破損したりトラブルが発生して製造活動が停止する等の可能性があります。自然災害による物損や機会損失は、損害保険の免責事項となる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 事故、災害

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っています。当社グループでは、保安防災体制構築に最善を尽くしながら、製造設備の維持、安定操業に努めていますが、設備のトラブルや人為的ミスにより爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生した場合には、製造設備や従業員に被害が生じる可能性があるだけでなく、場合によっては当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じる可能性があります。このようなリスクに対して火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険等を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てがこれらの保険で補填されるとは限らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 研究開発

当社グループは、新しい製品・プロセスの開発や既存製品・プロセスの改善・改良のために、基礎研究・応用研究に取り組んでいます。研究開発は、複雑で長期にわたる一方で成果の不確実な取り組みであり、当社グループが市場に受け入れられる新製品を開発し続けられない場合や、当社グループが新たに開発した製品の市場が期待されたほど成長しない場合には、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 合弁事業

当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国といった海外においても生産合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しています。当社グループは、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、それらの契約が更新されないなどの可能性もあります。そのような場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産

当社グループは、事業やライセンスに用いる研究成果について国内外において特許を出願・取得するとともに、数多く締結している特許ライセンス契約や技術協定においては秘密保持義務を相手に課す等、知的財産の保護を図っており、その一方、他者の権利を侵害しないようにも努めています。しかし、自らの権利の保護に失敗し、または第三者との間で紛争が生じる可能性はあり、そのような場合には、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 訴訟

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法的手続の対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社等において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値で前年同期及び前連結会計年度末との比較を行っております。

①経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、世界的な地政学的リスクの高まりが懸念されたものの、欧米で景気回復が継続したほか、中国も安定成長を維持し、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復の動きを見せました。

当社グループを取り巻く経営環境も、為替相場が前年に比べ若干の円安で推移したほか、製品市況も上昇し、総じて堅調な環境下にありました。

このような経営環境において、当社グループは、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、当連結会計年度が最終年度であった中期経営計画「MGC Advance2017」の基本方針である「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」「不採算事業の再構築」「新規事業の創出と育成」等に基づく事業運営を遂行し、収益力強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、エンジニアリングプラスチックス、半導体向け薬液、メタキシレンおよび特殊芳香族化学品の販売数量が増加したことに加え、メタノール、高純度イソフタル酸、ポリカーボネートおよびメタノール誘導品の大幅な市況上昇や円安もあり、営業利益段階で大幅な増収増益となりました。

経常利益は、為替差損益が改善したものの、海外メタノール生産会社に係る持分法利益が減少し、増益幅が営業利益改善額を若干下回る結果となりました。

また、特別損益は、カナダ シェールガス・LNGプロジェクトに関する投資有価証券評価損を計上したことから、前期に比べ悪化しました。

以上の結果、売上高6,359億円（前期比794億円増（14.3％増））、営業利益627億円（前期比189億円増（43.4％増））となりました。また、持分法利益を182億円（前期比28億円減（13.5％減））計上した結果、経常利益807億円（前期比182億円増（29.3％増））、親会社株主に帰属する当期純利益605億円（前期比125億円増（26.1％増））となり、売上高および各利益段階で過去最高値を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔天然ガス系化学品事業〕

メタノールは、市況が上昇したことなどから、増収となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇がありましたが、ネオペンチルグリコールやMMA系製品の市況が上昇したことなどから、増収増益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油販売価格の上昇により、前期をやや上回る結果となりました。

以上の結果、売上高1,670億円（前期比241億円増（16.9％増））、営業利益60億円（前期比35億円増（140.8％増））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を93億円計上した結果、経常利益は149億円（前期比5億円増（4.0％増））となりました。

〔芳香族化学品事業〕

特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことや円安などにより、増収増益となりました。

汎用芳香族化学品は、新興国を中心にPETボトル向けの需要が増加している高純度イソフタル酸の市況が大幅に上昇したことに加え、休止していたメタキシレン生産装置1系列の再稼働による販売数量の増加もあり、大幅な増収増益となりました。

発泡プラスチック事業は、販売数量の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により売上高は増加したものの、原燃料価格の上昇などにより前期をやや下回る損益となりました。

以上の結果、売上高2,120億円（前期比201億円増（10.5％増））、営業利益262億円（前期比79億円増（43.3％増））、経常利益251億円（前期比75億円増（43.2％増））となりました。

〔機能化学品事業〕

無機化学品は、半導体市場の拡大に伴い、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、中国を中心に堅調な需要が続くポリカーボネートの市況が大幅に上昇したことに加え、特殊ポリカーボネートやポリカーボネートシート・フィルムの販売数量の増加もあり、大幅な増収増益となりました。

以上の結果、売上高2,035億円（前期比326億円増（19.1％増））、営業利益302億円（前期比86億円増（39.7％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を79億円計上した結果、経常利益は386億円（前期比118億円増（44.1％増））となりました。

〔特殊機能材事業〕

電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量がメモリー向けなどを中心に堅調に推移し、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出を中心に販売数量は増加しましたが、新工場の生産開始により固定費負担が増加したことなどから減益となりました。

以上の結果、売上高527億円（前期比25億円増（5.1％増））、営業利益50億円（前期比1億円増（3.6％増））となりました。また、持分法利益を8億円計上した結果、経常利益は63億円（前期比2億円増（3.6％増））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は5億円(前期比0億円減(4.9％減))、営業利益は2億円(前期比0億円減(3.6％減))、経常利益は2億円(前期比0億円減(20.4％減))となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ543億円増加し7,924億円となりました。

流動資産は、643億円増加し3,910億円となりました。増加の要因は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加などであります。

固定資産は100億円減少し4,014億円となりました。減少の要因は、投資有価証券の減少などであります。

負債合計は、85億円増加し2,733億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、186億円増加しました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、101億円減少しました。

純資産は、457億円増加し5,191億円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は59.0％（前期末は57.5％）になりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231億円増加し903億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ80億円収入が増加し907億円の収入となりました。増加の要因は、税金等調整前当期純利益や持分法適用会社からの配当金の受取額の増加などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ24億円支出が増加し336億円の支出となりました。増加の要因は、固定資産の取得による支出の増加などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ271億円支出が減少し330億円の支出となりました。減少の要因は、長期借入金の返済による支出や社債の償還による支出の減少などであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）の最終年度である平成30年３月期の達成状況は以下の通りです。

売上高は、メタキシレン製造装置再稼働や特殊ポリカーボネート増設などの増収要因はあったものの、主要製品の販売数量未達や円高、原油安に伴う販売価格下落などにより、6,359億円と計画比640億円の減収となりました。

損益は、特殊ポリカーボネート、特殊芳香族化学品等の高収益製品の伸長に加え、高純度イソフタル酸、ポリカーボネートの大幅な市況上昇により、営業利益は627億円、経常利益は807億円と計画を大きく上回る結果となりました。

ROE（自己資本利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、計画比4.6ポイント増の13.6％となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

〔天然ガス系化学品事業〕

当セグメントの経営成績は、海外メタノール生産合弁会社を中心とする持分法利益が減少したものの、ネオペンチルグリコールやMMA系製品の市況上昇などにより、前連結会計年度に比べ、増収増益となりました。当セグメントの事業基盤強化のため、既存の海外メタノール生産合弁会社における安定的・効率的操業、トリニダード・トバゴにおける新規メタノール生産合弁事業の推進などに取り組んでまいります。

〔芳香族化学品事業〕

当セグメントの経営成績は、メタキシレンジアミンなどの販売数量増加、高純度イソフタル酸の市況上昇、円安などにより、前連結会計年度に比べ、大幅な増収増益となりました。当セグメントの事業基盤強化のため、汎用品事業の安定的な運営と、特殊製品・新規製品の拡販及び育成などに取り組んでまいります。

〔機能化学品事業〕

当セグメントの経営成績は、ポリカーボネート市況の大幅な上昇、半導体向け薬液や特殊ポリカーボネートの販売数量増加などにより、前連結会計年度に比べ、増収増益となりました。当セグメントの事業基盤強化のため、北米での超純過酸化水素の新拠点立上げ、ポリカーボネート事業の高付加価値化や特殊ポリカーボネートの用途拡大などに取り組んでまいります。

〔特殊機能材事業〕

当セグメントの経営成績は、新工場の固定費負担増加等により脱酸素剤が前連結会計年度を下回りましたが、半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が堅調に推移したことから、増収増益となりました。当セグメントの事業基盤強化のため、既存製品の改善・拡充による市場の拡大に加え、新規製品の開発・投入による新事業の創出に取り組んでまいります。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析つきましては、「（１）経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,069億円、現金及び現金同等物の残高は903億円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

(1)資本業務提携に関する契約

当社は、平成27年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

(2）技術供与契約関係

(3）合弁事業契約関係

５【研究開発活動】

「2021年におけるありたい姿」に向けた中期経営計画『MGC Advance2017』の最終年度である2017年度（第91期）は、引き続きグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」を道標として、「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」と「新規事業の創出と育成」の実現に向けて、研究開発活動に精力的に取り組みました。

カンパニーの各研究開発部門、コーポレートの研究開発部門である新規事業開発部及びコーポレートの支援部門である研究推進部がシナジー効果を発揮する体制で、既存事業の収益力強化と新規事業の創出を推進しました。

新規事業開発部は、投資組合への参画、ベンチャー企業との連携、および公的研究機関との共同研究など、社外との連携による研究開発活動によって新規事業領域での事業創出を加速しております。また、自ら生み出した研究開発テーマの事業化を推進し、短距離光配線事業及び工場生産野菜事業への参入を発表しました。

子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で884名であり、総従業員数の約11％にあたります。また研究費の総額は18,987百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究内容、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。

[天然ガス系化学品事業]

メタノール系；原料調達から誘導品まで展開する当社メタノール事業のコアとなる合成触媒開発、製造技術改善を継続しており、パイロット装置を用いて最先端技術の確立を進めております。またメタノール事業の裾野を更に広げるため、メタノール改質水素製造プロセスの市場展開、メタノール燃料電池の技術開発・市場開拓を推進しております。

有機化学品系；メチルアミンや特殊ポリオール製品群の競争力強化を図ると共に、MMA系製品では各種誘導品の増強技術確立や製造法改善、並びに独自性のある新規誘導品の開発を行っております。また、高耐熱特殊ポリエステル、高透明光学用途樹脂などの樹脂製品、さらに高機能の熱硬化性樹脂原料となるシアネートモノマーの新規開発、市場展開を進めております。

ライフサイエンス系；これまでに蓄積した培養技術・発酵技術を活用し新規製品群を開発しています。現在、高齢化社会のニーズに即したブレインフードとして期待される補酵素ピロロキノリンキノン（PQQ）や酵母栄養成分（ビタミン、アミノ酸、ミネラルなど）を豊富に含むS-アデノシルメチオニン（SAMe）含有乾燥酵母を販売している他、さまざまな食品素材の開発を行っております。

また、抗体医薬事業ではMGCファーマ株式会社において、プロセス開発受託サービス、およびサンプル製造受託サービスを展開するとともに、抗体医薬品の国内製造を行う合弁会社の工場を当期中に完成させ、稼働準備を進めております。

当該事業に係る研究開発費は3,618百万円であります。

[芳香族化学品事業]

混合キシレンの分離・異性化によって製造する各キシレン異性体、及びその誘導品を中心とする事業展開を行っております。汎用製品群はプロセスコストダウン、品質改善による差別化を継続する一方、当社固有の特殊化学製品群は、既存装置の増産や新装置のプロセス検討などに加え、より川下分野への展開と、より確度の高い新規製品の研究開発を重点的に進めております。事業のベースとなる汎用製品群と収益率の高い特殊化学製品群をバランスよく展開することで、安定的かつ持続的成長可能な事業構造の構築を目指しております。

既存特殊化学品事業を構成するメタキシレンジアミン、MXナイロン系製品、及び芳香族アルデヒドは、コスト競争力強化のための技術開発を継続すると同時に、ユーザーの幅広い性能・品質要求に応える品揃えの拡大を進めております。メタキシレンジアミンのエポキシ樹脂硬化剤用途では、従来の欧米市場に加えアジアでの需要が伸びており、生産技術改善による増産の検討を進めております。MXナイロン系製品では、植物由来ポリアミドの他、新規ジアミンを使用したポリアミドの開発を継続しており、自動車・電子部品向けからフィルム・繊維への加工、更に樹脂のバリア性改質など幅広い用途で拡販を図っております。また芳香族アルデヒドは、新規の香料や高機能樹脂添加剤向けの開発を進めており、それぞれ事業基盤の強化に努めています。

本事業ではさらに、独自の強酸技術、酸化・還元技術等を駆使し、新規の高付加価値製品の開発を進めています。芳香族ポリカルボン酸を核水添して得られるシクロヘキサンポリカルボン酸誘導体は、樹脂原料や特殊硬化剤原料として内製化へ向けた検討が進んでおります。これらの高付加価値製品と高度な重合技術から生まれた透明ポリイミドワニス及びフィルムは、フレキシブルディスプレイ・タッチパネル・光学フィルム・センサー関連・OLED照明等、今後の伸張が期待される用途に対して検討を広く実施し、高い評価を得るとともに一部事業化を達成しています。その他にも半導体関連材料原体や熱可塑性ポリイミドなどの新規案件についても事業化を急いでおります。

当該事業に係る研究開発費は5,302百万円であります。

[機能化学品事業]

無機化学品事業；過酸化水素とその誘導体については、高付加価値化のための研究開発及び生産技術改善を継続的に進めており、新グレードの市場導入及び実プラントへの適用を実施しています。超純過酸化水素を中心とした半導体・液晶ディスプレイ・プリント配線分野では、当社の高い技術開発力を活かした最先端のハイブリッドケミカルズの開発に注力し、新規薬液・プロセス開発で採用実績を広げております。また、海外各拠点での開発体制の整備・拡充や能力増強を継続して進めており、顧客要望への対応力強化に努めています。眼鏡用レンズモノマーについては、超高屈折率材料や機能向上材料など、ユーザーニーズに対応した製品開発を進めると共に、培った光学関連の知見を活かした新規光学材料の開発に取り組んでいます。

合成樹脂事業；ポリカーボネート樹脂については、品質向上のための技術開発や新規光学フィルム向け素材を中心に高流動グレード、アロイ向けグレードの素材開発を進めています。光学用特殊ポリカーボネートは、スマートフォン向け小型レンズの他に車載やセキュリティカメラ用途への採用が広がっており、今後も高屈折率・低複屈折化技術で世界をリードできる新規グレードの開発を進めます。機能性シート・フィルム分野では、精密加工技術と特殊材料を組み合わせた要素技術を活用し、タッチパネル、筺体加飾、セキュリティカード、偏光・調光などの用途で差異化されたグレード開発を行っています。また、ポリアセタール樹脂については、製品品質の向上検討、特殊グレードの新規市場開発を中心に進めています。

当該事業に係る研究開発費は4,632百万円であります。

[特殊機能材事業]

電子材料分野では、反りが生じ難いことを特徴とした半導体パッケージ用材料、及び、高速通信や高速処理には高周波特性に優れた材料の開発を進め、拡販と量産の準備をしています。また、製品への薄葉化への試みも続ける一方、薄葉化に因り顕在化した性能低下を改善した製品の開発にも取り組んでいます。今後も、これら次世代材の開発を進めつつ、市場要求の変化に対応した製品の研究開発を効率良く推進します。

脱酸素剤分野では、事業基盤製品である小袋状エ－ジレス製品にて、コスト競争力向上を目的とした製品の開発を終え、量産を準備しています。また、既存の脱酸素剤製法のブラッシュアップによっても差異化に取り組んでいます。

新規分野としては、電子材料事業や脱酸素剤事業の周辺材料、及び両事業の技術を他の市場に展開した製品の開発を精力的に進めています。

当該事業に係る研究開発費は5,434百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は、30,959百万円となりました。

セグメント別には、天然ガス系化学品事業に6,076百万円、芳香族化学品事業に11,301百万円、機能化学品事業に11,004百万円、特殊機能材事業に1,937百万円、その他の事業に0百万円、全社資産に640百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の本社中には、ＱＯＬイノベーションセンター白河の設備が含まれております。

３．提出会社の土地、建物の中には、各事業所における福利厚生用の土地・建物が含まれております。

４．ＭＧＣエレクトロテクノ㈱及び㈱日本ファインケムの帳簿価額には、提出会社から賃借している資産を含めて表示しております。

５．三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の土地は、連結会社以外から賃借をしております。

６．JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.の帳簿価額及び従業員数は平成29年12月31日現在であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、45,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（注）設備の新設、除却等の計画に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．当社は、平成28年６月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は241,739,199株減少し241,739,199株となっております。

　　　　２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式18,135,027株は「個人その他」に181,350単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数　    18,135千株

２．上記のほか、UFJ信託銀行株式会社名義の株式が５百株あります。

３．当事業年度において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

報告義務発生日：平成29年９月25日

　（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式27株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

        買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における取得自己株式の処理には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数の算出にあたっては、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式を算入しておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。

　当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。
　当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり13円増配し35円としました。当期の中間配当金は24円でしたので、１株当たりの年間配当金額は前事業年度の38円（平成28年10月1日に実施しました２株を１株とする株式併合を考慮した場合）に対して21円増配の59円となり、連結配当性向は21.0％となります。

　当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２　平成28年10月１日付にて株式の併合（２株を１株に併合）を実施しており、第90期の株価については当該株　式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成30年６月26日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　２．平成27年６月25日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　３．平成28年６月28日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　４．取締役 谷川和生、佐藤次雄の両氏は、社外取締役であります。

　　　　５．常勤監査役 木村高志及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。

　　　　６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　７．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務10名を含め24名で構成されており、平成30年６月26日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの体制

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。

　具体的な基本方針は以下のとおりであります。
（基本方針）
　　(1) 株主の権利・平等性を確保します
　　(2) 株主以外のステークホルダーと適切に協働します
　　(3) 適切な情報開示と透明性を確保します
　　(4) 取締役会等の責務を適切に果たします
　　(5) 株主と建設的な対話を行います

２．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。

　取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大３社までとすることを定めております。

　会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。

　また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、平成27年度より、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、取締役会長、取締役社長及び社外取締役で構成する報酬・指名委員会に諮ることとしております。

　当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。

　監査役会は４名（常勤監査役３名）で構成され、うち２名が社外監査役であります。なお、社外監査役 木村高志氏は長年にわたり金融機関等に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 杉田克彦氏は長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 河邦雄氏も長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令及び企業倫理遵守の確保のほか、業務執行状況の監査を行っております。なお、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令に服さない専任の使用人を配置しております。同使用人は、監査業務の遂行を事務的に支援するほか、監査役会の事務局として監査役間の連絡・調整を行っております。

　監査役は、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しております。また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めております。さらに、監査において適切な判断を行うため、弁護士等、当社から独立している専門家を利用することができます。

　また、随時、社外取締役と監査役会との間で意見・情報の交換を行うことにより、社外取締役と監査役会との連携を図っております。

　内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室（内部監査担当者９名[専任３、兼務６]、内部統制報告制度担当者５名[専任]）を設置し、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性評価を行っております。

　また、当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するとともに金融商品取引法に定める内部統制報告制度について正確かつ適切に対応するため、内部監査室担当役員を長とする内部統制推進委員会を設置しております。

　コンプライアンスの充実を図るため、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に対しコンプライアンスに係る指導・監督を行っております。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。

　リスク管理について、リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行っております。事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。

　会計監査については、会社法に基づく会計監査人として東陽監査法人を選任し、同法人に金融商品取引法に基づき経営者が作成する内部統制報告書の監査も委嘱しております。当期に当社の監査業務を行った公認会計士は、中塩信一、米林喜一、井澤浩昭の３氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他４名であります。

　コーポレート・ガバナンス、リスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

②内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

　監査役は、内部監査室が作成した報告書等を閲覧するほか、内部監査室より定期的に報告を受けております。また、必要に応じ打合せを行うなど相互に連携して夫々の監査業務を実施しております。

　さらに、常勤監査役は、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に輪番で出席しております。

　会計監査については、監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・子会社等の会計監査に立ち会い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年４回定期的に意見交換をしております。また、内部監査室及び監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する監査人の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。

　当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。

 １. 本人が次のいずれかに当てはまる。

　 １）現在又は過去において、当社グループ（(注）１）の業務執行者（(注）２）である。

　 ２）現在又は過去５年以内において、当社の大株主（(注）３）又はその業務執行者である。

　 ３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先（(注）４）の業務執行者である

　 ４）現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。

　 ５）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。

　 ６）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬（(注）５）を得ている。

 ２．近親者（(注）６）が次のいずれかに当てはまる。

　 １）現在又は過去５年以内において、当社グループの重要な業務執行者（(注）７）である。

　 ２）現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。

　 ３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先の業務執行者である

　 ４）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。

　 ５）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。

 ３．その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。

　(注）１　当社グループ：当社及び当社の関係会社をいいます。

　(注）２　業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。

　(注）３　大株主：発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

　(注）４　主要な取引先：過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める取引先をいいます。

　　　　　 ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。

　(注）５　高額の報酬：個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高または総収入金額の２％を超える報酬をいいます。

　(注）６　近親者：配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。

　(注）７　重要な業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 谷川和生氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は平成23年６月まで株式会社東芝の業務執行者でしたが、退任後７年が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は平成30年３月期連結売上高の0.1％未満です。また、当社は同氏が平成27年５月まで在籍していた一般社団法人企業研究会との間に講習会参加等の取引関係がありますが、その額は平成30年３月期で２百万円と僅少です。

　社外取締役 佐藤次雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は平成30年３月期で15百万円と僅少です。

　社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は平成21年９月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退任後８年以上が経過しております。当社は同行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は連結総資産の約３％です。（注）

　また、同行は当社の株式を1.3％保有しております。

　社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は平成25年７月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でしたが、退任後４年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は連結総資産の１％未満です。

　また、同社は当社の株式を4.1％保有しております。

　以上より、当社の社外役員４氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 谷川和生氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献いただけるものと考えております。

　社外取締役 佐藤次雄氏は、無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献いただけるものと考えております。同氏は、当社の社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与された経験はありませんが、大学研究機関の要職を歴任されており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行いただけるものと考えております。

　社外監査役 木村高志、松山保臣の両氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての見識を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保等、監査役の職務を担っていただけると考えております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の４氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

　また、各社外役員の当社株式保有状況は、「役員の状況」に記載のとおりであります。

　各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。また、取締役会以外に、定期的に開催される取締役と監査役との意見交換会についても、全社外役員が出席しております。

　以上に加え、情報共有等のため、監査役会の了解を得て社外取締役が監査役会にオブザーバー参加しているほか、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。

　その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供しております。

(注） 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの組織再編により、平成30年４月16日をもって、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入金は、株式会社三菱UFJ銀行からの借入金となっております。

　④役員報酬等の内容

１．当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役に係る積立型退任時報酬の額には、積立型退任時報酬に係る引当金の当事業年度繰入額（対象は社外取締役を除く取締役12名）を記載しております。なお、平成30年６月26日開催の第91回定時株主総会において、社外取締役を除く対象取締役10名の平成29年６月27日から平成30年６月26日までの職務執行に対する積立型退任時報酬を総額97百万円とし、これを各取締役の退任時に支給することを決議しております。

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　開示対象を連結報酬等の総額が１億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載しておりません。

３．役員報酬等の決定方針の内容及び決定方法

取締役の報酬

当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する報酬は、その役位・職責に応じた基本報酬に年度ごとに見直す業績報酬を加えた月例報酬、積立型退任時報酬並びに譲渡制限付株式報酬で構成しております。積立型退任時報酬は、内規に基づき各人の業績を反映させた金額を年度ごとに積み立て、役員退任時に支給する制度であります。

なお、譲渡制限付株式報酬は、役員に対して自社株式を付与し、譲渡制限を付して一定期間保有させることにより、株主と価値を共有し、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的として、平成30年６月26日開催の定時株主総会において新たに導入された制度であります。

その他、これらの報酬に加えて、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがある旨定めております。

社外取締役に対しては、基本報酬（固定報酬）のみを支給いたします。

役員報酬は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、取締役会長、取締役社長及び社外取締役で構成する報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定いたします。

監査役の報酬

　監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成されております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　117銘柄　47,971百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（国際財務報告基準に関する助言業務）について、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　70社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）日本パイオニクス㈱は株式の全部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

（3）AGELESS(THAILAND)CO.,LTD.他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

JSP FOAM PRODUCTS HONG KONG LTD.

（2）持分法適用の関連会社数　15社

主要な会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（3）AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他29社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

　主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

　主として時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ７～50年

機械装置及び運搬具 ８～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金

当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

⑦事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑧債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,925百万円は、「賃貸費用」454百万円、「その他」1,470百万円として組み替えております。

（追加情報）

（在外関連会社等における国際財務報告基準の適用）

関連会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱（以下、同社）に対する持分法適用に際して、同社の在外関連会社であるSAUDI METHANOL COMPANY（サウジアラビア王国法人）に対する投資について持分法を適用して認識した損益を同社の損益に含めて計算しておりますが、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されたSAUDI METHANOL COMPANYの財務諸表を基礎としております。また、在外関連会社の台豊印刷電路工業股份有限公司（台湾法人）に対する持分法適用において、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された財務諸表を基礎としております。

当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,392百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

（前連結会計年度）

　　（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式10,490百万円を、水島エコワークス（株）の借入金に対して同社株式46百万円を、湯沢地熱(株)の借入金に対して同社株式1,292百万円を、福島ガス発電（株）の借入金に対して同社株式108百万円を担保に供しております。

（当連結会計年度）

　　（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式10,606百万円を、水島エコワークス（株）の借入金に対して同社株式46百万円を、湯沢地熱(株)の借入金に対して同社株式1,352百万円を、福島ガス発電（株）の借入金に対して同社株式108百万円を担保に供しております。

　担保に係る債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　保証債務

偶発債務として次のとおり保証債務があります。

５　債権譲渡に伴う買戻義務

※６　一部の国内持分法適用会社は土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価及び事業撤退損に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

当連結会計年度の「固定資産売却益」は、主として土地の売却によるものであります。

※５　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度の「受取補償金」は、棚卸資産の損害に対する補償金であります。

当連結会計年度の「受取補償金」は、石油化学コンビナートからの同業他社の撤退により、共同発電設備に係る当社の費用負担が増加することに対する補償金であります。

※６　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度の「補助金収入」は、主としてエネルギー使用の合理化投資に対するものであります。

※７　債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

※８　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の処分によるものであります。

当連結会計年度の「固定資産処分損」は、主として構築物の撤去に伴う損失であります。

※９　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度の「事業撤退損」は、連結子会社の工作機械部品事業からの撤退に伴う損失であります。

事業撤退損の内訳は、たな卸資産評価損638百万円、関係会社出資金評価損181百万円、貸倒引当金繰入額50百万円であります。

当連結会計年度の「事業撤退損」は、一部の国内エネルギー関連事業からの撤退を決定したことに伴う損失であります。

事業撤退損の内訳は、事業撤退損失引当金繰入額124百万円等であります。

※10　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

関係会社整理損の内訳は、関係会社整理損失引当金繰入額513百万円等であります。

当連結会計年度の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算処理に伴う関係会社整理損失引当金繰入額であります。

※11　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

当社が保有する天然ガス系化学品製造設備の一部について、使用状況を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物183百万円、機械装置766百万円、その他79百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※12　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、上記※６の補助金収入に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額