6131 浜井産業 有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。

なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。

中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。

また、ハマイエンジニアリング株式会社は、従来、主に当社への人材派遣と当社製品のメンテナンスサービス等の請負業務を行っておりましたが、平成27年４月１日をもって、その業務を当社に移管しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が18名減少しております。

主な理由は、希望退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社は、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　前事業年度末に比べ従業員数が18名減少しております。

主な理由は、希望退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社と連結子会社であるハマイエンジニアリング株式会社の労働組合は浜井産業労働組合と称し、平成30年３月31日現在の組合員数は81名であります。

なお、連結子会社である哈邁机械商貿（上海）有限公司には、労働組合はありません。

また、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。

具体的には、

①　ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。

②　すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。

③　法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。

の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮してまいります。また、顧客ニーズ等の変化に的確に対応して、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「製品の品質重視」と「収益基盤の強化」を重要な経営目標としております。

業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、自己資本を中心にその厚みを増して、企業体力の充実を早期にはかっていくことを目指しております。

「自己資本比率」をまずは、早期に30％以上を目指し、収益の積み上げを従来以上に、積極的に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期的に取り組むべき課題としては、以下のような課題であります。

①　グローバル企業として、アジア市場に確固たる販売網・サービス体制を築くと同時に新市場、新規顧客の開拓に邁進する。

海外市場のうち、特に東南アジア市場における現地販売店網・サービス体制を一層充実させるとともに、従来の電子・電機関連だけではなく、自動車部品関連、ロボット関連等の加工機についても、新市場の開拓・新規顧客の開拓をはかってまいります。

②　工作機械メーカーとして常にお客様のニーズに合った製品を、すばやくご提供できる体制づくりを心掛け、お客様に選ばれ続ける企業を目指す。

お客様の生産を支えるサービス業としてのメーカー責任を果たし、アフターサービスについても一層の充実をはかってまいります。

新製品につきましても、新型ホブ盤の開発・製品化に取り組むと同時に、自動車関連等の金属加工用のファイングラインディングマシン、自動車部品加工用のモジュール型ホブ盤、両頭フライス盤の加工能力の高度化等ここ数年の新製品の改良・改善に積極的に取り組み、製品ラインアップの充実、幅広いお客様のニーズに対応してまいります。

③　海外営業部門、技術部門等の戦略部門の人材の強化をはかり、技術・ノウハウの伝承も継続して実施する。

売上の中の海外比率の上昇に合わせ、また、海外新興国市場の開拓のためにも、引き続き海外営業部門の拡充をはかってまいります。さらに、工作機械メーカーの存立基盤ともいうべき技術部門については、若手技術者の技能アップをはかると同時に、技術・ノウハウの伝承も重要な課題として取り組んでまいります。

④　製品売価の見直しと原価低減諸施策の切れ目のない継続実施。

販売面の売価の適正価格への見直しと生産面の購入部材の価格チェック、機械の設計見直しによる原価低減等の諸施策を切れ目なく実施し、併せて品質管理面の強化により無駄な追加コストの発生を極力抑え、適正な利益を確保してまいります。

⑤　環境保護を意識した企業活動の展開とＣＳＲ活動の充実。

環境ＩＳＯ14001の活動を通じて、環境への負荷の軽減に積極的に取り組み、ＣＳＲ活動の充実へとつなげて、各ステークホルダーの満足を得られるよう企業価値の一層の向上を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループの中長期的に取り組むべき課題としては、以下のような課題であります。

①　海外市場の需要の一層の獲得を目指し、販売体制及びサービス体制の拡充をはかる。

海外市場のうち、特に有力販売店網の拡充が必要な東南アジア地区での販売チャネルの確保を急ぎ、併せて、お客様に対する製品のメンテナンス等のテクニカルサービス体制の充実も一層推進する。

②　お客様のニーズに合わせた製品をすばやく提供できるよう製品ラインアップをさらに拡充する。

ＩｏＴ対応自動車部品加工用の新型ホブ盤やファイングラインディングマシン、新型両頭フライス盤等新製品ラインアップの拡充をはかり、常にお客様のニーズに合わせた新製品開発・既存機の改良、改善に注力し、お客様から選ばれ続ける企業を目指してまいります。

③　戦略分野への人材投入と人材の育成を常に継続して実施していく。

当社の売上の約７割近くを占める外需の獲得のため、従来から実施している海外営業部員の強化・拡充は、継続して実施してまいります。

また、製品の加工技術の拡充や加工精度のアップ、新製品の開発等に欠かせない技術部門の人材確保と若手の育成、ノウハウ、技術の伝承もより一層推進してまいります。

④　環境ＩＳＯの取組強化及びＣＳＲ活動の一段の充実をはかる。

環境ＩＳＯの活動を通じ、環境に対して有害となる物質の排出を極力削減すると同時に、環境対応の製品開発へと繋げて、環境に配慮した企業活動を実施してまいります。

また、ＣＳＲ活動の展開により、企業価値の一層の向上を目指し、各ステークホルダーのご満足を得られる企業を目指してまいります。

⑤　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、平成26年３月期(第88期)から平成30年３月期(第92期)第３四半期まで、「継続企業の前提に関する事項」の記載をしておりました。

当該状況を解消すべく、主要取引行と協力の上、「行動計画」を策定し、営業体制の強化、原価低減のための諸施策の実行による生産性の向上等を強力に推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度におきまして、当該注記の記載は不要となりました。

当社グループは、引き続き、上記の「行動計画」に精力的に取り組み、安定した利益が出せる体制の構築に邁進してまいる所存であります。

資金面につきましては、業績の回復を受け、平成30年３月末において、総額3,009百万円にて期間１年６ヶ月のシンジケート・ローンを新規に契約し、これまでのシンジケート・ローンを借り換えております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組みの概要

1)　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

(ｉ)企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み

当社は、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。

具体的には、ⅰ)ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。ⅱ)すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。ⅲ)法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンス強化による企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み

当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼され御支持いただける企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の透明性、健全性の確保の観点から、極めて重要であると認識し、経営上の重要課題として位置づけて、積極的に取り組んでおります。

その一環として、平成28年6月29日開催の第90回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

これにより、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・経営監督機能のより一層の強化がはかられ、取締役会全体の実効性がより高まっております。

また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役３名を選任して、独立役員として届け出ております。

従来より継続しております監査等委員会と内部監査室との連携強化は、引き続き実施してまいります。

以上のような体制面の強化とともに、コーポレートガバナンス・コードの遵守を通じて、今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかってまいります。

2)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要

当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとしての「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)について、平成29年６月29日開催の当社第91回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において、株主のみなさまのご承認を得て継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする、またはそのような目的であると合理的に疑われる当社株券等の買付行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、(ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ⅱ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役(監査等委員であるものを含みます。)または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。

当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成32年６月に開催される当社第94回定時株主総会の終結の時までとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)に掲載しております。

3)　具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための取り組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(ⅰ)買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、(ⅱ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、(ⅲ)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、(ⅳ)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の製造について

当社グループは、基本的に全ての製品を当社足利工場１ヵ所にて製造しております。

万一、自然災害等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。

また、製品製造に必要な重要な部材の高騰等により、調達に困難をきたすような事態が生じた場合にも、同様のリスク発生の可能性があります。

(2) 製造物責任について

当社グループでは、製品出荷時の検査、アフターサービスにおいて万全の体制を敷いており、また、「ＰＬ-ＣＥ作業委員会」で定期的に製品の危険性をチェックし、さらに取扱説明書等の充実による予防措置等に万全を期しておりますが、万一、当社グループの過失による製造物責任問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権の侵害について

当社グループでは、「知的財産委員会」を設け、専従員を就けて従業員の特許出願を促し、また、特許調査を行うことにより、当社グループの生産・開発行為が他社の知的財産権を侵すことのないように努めております。

当社グループが第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されている事実は現在ありませんが、万一、知的財産権を巡っての係争が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続いたしました。

一方で、米国の政権・政策運営の不透明感や円高圧力への高まりなど、海外情勢の影響により、先行き不透明な状況も続いております。

こうした経営環境の下、当社グループは、従来から取り組んでおります販売力の強化、及び生産性向上の諸施策が実を結び、第２四半期連結累計期間以降は黒字に転換し、当連結会計年度において、下記のとおり計画を上回る最終黒字を計上することができました。

また、第４四半期連結会計期間におきましても、主力製品のラップ盤を中心に受注・売上が大幅に増加しております。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は5,185百万円(前年同期比43.8％増)となりました。

売上高が増加した主な要因は下記のとおりであります。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比185.7％増の977百万円となりました。これに伴い、売上総利益率は前連結会計年度の9.5％から当連結会計年度は18.9％に上昇しております。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、759百万円と前連結会計年度に比べ６百万円増加(前年同期比0.9％増)しております。売上高の増加による販売手数料の増加40百万円が主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は218百万円(前連結会計年度は営業損失410百万円)となりました。前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は156百万円(前連結会計年度は経常損失444百万円)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は保険解約返戻金10百万円、費用要因は支払利息45百万円によるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として37百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却益36百万円であります。また、特別損失として19百万円を計上しております。これは主に特別退職金11百万円によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は175百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失727百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は30百万円(前連結会計年度の６百万円に比べ24百万円の増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は３百万円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失０百万円)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失732百万円)となりました。

なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。

そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。

①　ラップ盤

ハイテク関連業界における設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハ加工用及び光学関連部品加工用の需要が堅調に推移し、主力である直径300ミリの半導体シリコンウエーハ加工用の新規設備投資需要も引き続き堅調です。また、ＳｉＣ材やセラミック材等の部品加工用設備につきましても、国内外からの引き合いが増えております。

さらに、自動車関連等の金属加工用ファイングラインディングマシンの販売も寄与し、売上高は2,202百万円(前年同期比145.7％増)となりました。

②　ホブ盤、フライス盤

ホブ盤では、国内外の釣具関連の部品加工用や、中国のロボット向減速機用及び自動車部品加工用の受注・販売が堅調に推移しましたが、一部に売上時期のずれ込みが生じました。また、フライス盤では、東アジア圏での需要が伸び悩んだものの、売上高は1,487百万円(前年同期比3.4％増)となりました。

③　部品、歯車

ハードディスク基板加工用の消耗部品販売は伸び悩んだものの、光学ガラス及び半導体加工用の消耗部品販売が堅調に推移したため、売上高は1,495百万円(前年同期比17.8％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループは、各種工作機械の製造販売及びそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。

したがって、単一の事業部門で組織されているため、それぞれ次の区分で記載しております。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　機種別による内訳は、以下のとおりであります。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  機種別による内訳は、以下のとおりであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　機種別による内訳は、以下のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,927百万円で、前連結会計年度末に比べ613百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加767百万円、受取手形及び売掛金の売上債権の増加227百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の減少326百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,940百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加84百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少113百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,170百万円で、前連結会計年度末に比べ2,739百万円減少しております。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加533百万円であり、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少3,102百万円、短期借入金の減少314百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,925百万円で、前連結会計年度末に比べ3,124百万円増加しております。長期借入金の増加3,133百万円が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は772百万円で、前連結会計年度末に比べ200百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加140百万円、その他有価証券評価差額金の増加64百万円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ767百万円増加し、当連結会計年度末には、1,355百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

1)　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は926百万円(前年同期比4,976.7％増)となりました。

収入の主な内訳は、仕入債務の増加額533百万円、たな卸資産の減少額321百万円、税金等調整前当期純利益175百万円、減価償却費129百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額226百万円であります。

2)　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は142百万円(前年同期は７百万円の支出)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の売却による収入97百万円であります。

3)　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は294百万円(前年同期は195百万円の支出)となりました。

その主な内訳は、借入金の返済によるものであります。

当社グループの資本の財源につきましては、株主資本のうち、資本金、資本剰余金を除く利益剰余金を各連結会計年度の利益を積み上げることにより、増加・拡充させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。

資金の流動性につきましては、在庫水準の適正化をはかり、売上の増加及び回収の強化により、当連結会計年度末は、1,355百万円の流動資金を確保しています。また、借入の資金枠につきましても、取引金融機関との間で、総額3,009百万円のシンジケートローン締結という十分な資金枠を組んでおり、余裕をもった資金対応が可能な状況にあります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループはラップ盤・ポリッシュ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。

これらの活動は主として当社の技術部により実施されております。

当連結会計年度における研究開発費は219千円であり、主な活動は次のとおりであります。

なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。

(1) 両面ラップ盤用定寸装置の新タイプを開発中であります。

(2) ホブ盤用機内測定装置を開発中であります。

(3) 富士機械製造株式会社製ＤＬＦｎに搭載するホブユニット量産タイプを開発中であります。

(4) 前事業年度に引き続き、金属素材加工用の両頭フライス盤にて、自動化ラインを開発中であります。

(注)　富士機械製造株式会社は、平成30年４月１日に株式会社ＦＵＪＩに商号変更されております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資の総額は17百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

足利工場　工作機械事業　建物及び構築物

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　東日本営業部は足利工場と共用しているため、土地・建物の金額及び面積は足利工場に含めて記載しております。

２　福利施設の内、栃木県足利市にある寮施設は現在休止中であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成30年６月28日開催の第92回定時株主総会において、当社普通株式10株につき１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)　平成30年６月28日開催の第92回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当　発行価格163円、資本組入額81.5円

主な割当先　富士機械製造株式会社　ファナック株式会社

２　富士機械製造株式会社は、平成30年４月１日に株式会社ＦＵＪＩに商号変更されております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式203,320株は、「個人その他」に203単元、「単元未満株式の状況」に320株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、201,320株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　富士機械製造株式会社は、平成30年４月１日に株式会社ＦＵＪＩに商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。

配当につきましては、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案したうえで、「業績・収益状況に対応した配当の実施」を目指しております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大、生産性向上のための投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術、新製品開発のため等に、有効活用していきたいと考えております。

なお、自己株式の取得につきましては、当社の成長、発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

このような方針のもと、現状の業況を踏まえ、当事業年度の年間配当金につきましては、期末配当も含め、誠に遺憾ではありますが、見送りとさせていただくことになりました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １　森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役(監査等委員)の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　森田淳一郎、委員　政木道夫　委員　青木眞德

５  当社では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、３名で、生産本部長関谷高志、海外営業部長谷川健、総務部長川上武則で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営環境や市場の変化、顧客の動向にすばやく対応するため、経営判断の迅速かつ適正な意思決定をはかると同時に、経営の透明性・健全性の確保により、経営の監視機能を強化する等の観点から、コーポレート・ガバナンスは、経営上の重要課題と認識しております。

①　企業統治の体制

1)　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年６月29日開催の第90回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

この結果、社外取締役を３名体制とし、経営の透明性・健全性の確保の観点から従来以上の業務執行を含めた経営の監視機能は、強化されているといえます。

また、当社は、意思決定及び経営監督機能を分離すべく、平成25年６月に執行役員制度の導入を行っておりますが、同制度の導入により、取締役会において、より重要度の高い事項の審議の充実、及びそれ以外の事項についても、代表取締役以下の経営陣の経営判断の迅速化に結びついております。

現在、当社は、取締役８名で取締役会を構成しておりますが、そのうち３名が監査等委員である取締役で、全員社外取締役であります。

2)　その他の企業統治に関する事項

(ⅰ)内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」(以下「基本方針」という)に基づき、社長を委員長とする「内部統制委員会」が設置され、内部統制システムの構築・運用を統括・推進し、内部監査室が補佐・検証する体制としております。

この「基本方針」は、平成18年５月に取締役会の決議により制定以来、整備を重ね、内容の加除・改訂を行っております。

具体的には、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)が平成27年５月１日より施行されたことに伴い、それ以前の平成27年４月27日開催の当社取締役会の決議により、法令の趣旨を踏まえて、当社グループの業務の現状に即した見直しにより、実効性のあるものへと改訂しております。

また、平成28年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年８月29日開催の当社取締役会にて、体制移行に伴う必要な条文等の修正も実施済みであります。

このように、常に整備の進捗に合わせて内容の加除を行ってきております。

当社は、この「基本方針」に基づき、法令・定款・各種規程に則って、業務権限と責任を明確にし、業務の適正性を確保していくよう、業務執行にあたっております。

今後もより効率的な内部統制システムの構築を目指して、現状の見直しを常に行い、継続的な改善をはかってまいります。

コンプライアンス体制の整備状況は、取締役または使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制構築として、「コンプライアンス基本規程」「内部通報規程」を整備し、運用中であります。

情報管理体制としては、取締役または使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備として、文書の保存及び廃棄に関する「文書管理規程」に基づき、適正に運用中であります。

さらに、天災等も含めた不測の事態に対する備えも、「緊急対応規程」に基づき、「対策本部」を設置して対応するよう整備済みであり、反社会的勢力を排除する体制も外部公的機関との連携体制も含め構築済みであります。

金融商品取引法及びその他法令に基づき、財務報告の適正性を確保するために、必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用中であります。

(ⅱ)リスク管理体制の整備状況

当社は、業務の執行に係る主要なリスクとして、「製品の製造拠点の単一の状況」「製造物責任」「知的財産権の侵害」等のリスクを認識しており、その把握と管理については、個々の分掌担当部署にて責任を持って対応することとしております。

具体的には、当社製品に対する製造物責任の予防管理として、「ＰＬ－ＣＥ作業委員会」を設け、活動しており、「知的財産委員会」は、特許管理と他社等特許に抵触がないかを定期的にチェックしております。

なお、日常活動の中で対応できる課題及びリスクについては、当該担当部署の「業務計画」の課題項目として掲げ、ＰＤＣＡサイクルを回し、リスクの減少に努めております。

(ⅲ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、連結対象子会社の業務の適正を確保する体制として、グループ全体を統括する「関係会社管理規程」に基づき、子会社規程の適用、当社諸規程の準用ならびに子会社との業務委託契約の締結等により、取締役等の職務執行の報告体制、損失の危険の管理体制、職務執行の効率性確保、法令・定款等の遵守体制を当社と同等の管理・運用により、実施することとしております。

(ⅳ)取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との責任限定契約締結の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

現時点では、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間で、責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査等委員会監査

当社の内部監査及び監査等委員会監査の体制は、内部監査室長１名、監査等委員３名で当社の内部監査及び監査等委員会監査を実施しております。

監査等委員会と内部監査室とは、常に緊密な情報交換、連絡、相談等を行っており、特にコンプライアンス上の問題につきましては、業務執行に対して連携して、監視、指導を実施しております。

また、実際の監査により、内部統制上の課題が発見された場合には、内部監査室より内部統制委員会に報告され、そこで対応策等の決定がなされ、実行に移されることとしており、その結果は、取締役会に随時報告されております。

さらに、監査等委員会と会計監査人との連携につきましては、決算方針について適宜相互に確認を行い、会計監査人の工場実地監査に監査等委員が立ち会う等、其々の独立性を確保しつつ、機動的に対応しております。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所の実地調査等の方法で監査を実施しております。

会計監査人からも随時、適切な時期に報告及び説明を受けております。

③　社外取締役

1)　社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、３名であり、取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社の元顧問弁護士であります。

法律面からコンプライアンス等当社経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても監査等委員として、監査を行っております。

なお、シティユーワ法律事務所と当社の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。

取締役森田淳一郎は、当社資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しております。

なお、明治安田生命保険相互会社出身の当社役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。

取締役青木眞德は、当社の資本上位会社である株式会社FUJIの100％子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営の経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等を行っていただくこととしております。

また、現在株式会社アドテック富士との営業上の取引関係はなく、株式会社FUJIとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。

2)　社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であり、期待される「経営のチェック機能」及び「経営の監視機能」を十分に果たしているといえます。

3)　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。

当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、

(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできる者であること。

(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は、対象外とする。

としております。

上記方針に照らし、３名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。

また、当該３名の全員が、監査等委員であります。

4)　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、その見識に基づき、取締役会及び各会議等の場において、法務面、経営管理面及び生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等当社の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。

また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェック及び監視機能を十分に果たしております。

さらに、内部監査室及び会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員は、社内規程で社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書面である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、当社の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。

また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。

④　役員の報酬等

1)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成28年６月29日開催の第90回定時株主総会に承認を得て、監査等委員でない取締役の報酬の支給限度額を年額15,000万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬の支給限度額を年額5,000万円以内と決議いただいております。

2)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

4)　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社全体の業績、役職等を勘案して決定しております。

⑤　株式の保有状況

1)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １　特定投資株式の日本タングステン㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２　富士機械製造株式会社は、平成30年４月１日に株式会社ＦＵＪＩに商号変更されております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １　特定投資株式の日本タングステン㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２　富士機械製造株式会社は、平成30年４月１日に株式会社ＦＵＪＩに商号変更されております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

3)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

1)  会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

齋藤　勉(八重洲監査法人)

三井　智宇(八重洲監査法人)

渡邊　考志(八重洲監査法人)

2)　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  12名

その他      ２名

⑦　その他

1)　当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2)　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

3)　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

4)　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

5)　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

6)　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

7)　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

8)　当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

9)　当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第91期連結会計年度の連結財務諸表及び第91期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

第92期連結会計年度の連結財務諸表及び第92期事業年度の財務諸表　八重洲監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

八重洲監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

平成29年６月29日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年６月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成29年６月29日開催予定の第91回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます。これに伴い、その後任として八重洲監査法人を選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

哈邁机械商貿（上海）有限公司

ハマイエンジニアリング株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、哈邁机械商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、その判定をもって有効性の判定に代えております。

また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替の変動による影響を相殺する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。  

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(財務制限条項)

借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金102,864千円及び長期借入金2,906,136千円のシンジケート・ローンについては財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

１．平成30年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

２．平成30年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

３．平成30年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

４．平成30年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当連結会計年度において上記財務制限条項に抵触しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、工場財団設定分

※２  受取手形割引高

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社及び連結子会社の各社それぞれを１つの単位によりグルーピングを行っております。

ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

事業用資産については、経営環境が著しく悪化したことにより、投資額の将来の回収が見込めなくなったため、また、一部の資産については、事業計画の変更により、将来の処分が見込まれており、投資額の将来の回収が見込めなくなったため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を正味売却価額としております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

※６　特別退職金

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

早期退職者の割増退職金等であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

希望退職者の割増退職金等であります。

※７　違約金

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

平成26年７月10日に海外得意先(得意先の今後の業務への影響を考慮し、公表を控えさせていただきます。)に販売した精密平面ポリッシ盤１台につきまして、最終的に、受注時に契約した要求事項の一部を達成することができなかったことにより、平成28年５月26日に返品の申し出があり、返品を受け入れる結果になりました。

今回の返品に伴う費用及び違約金として40,636千円計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

平成27年11月５日に海外得意先(得意先の今後の業務への影響を考慮し、公表を控えさせていただきます。)に販売した精密平面ラップ盤２台につきまして、加工精度要求が未達であったこと及び受注時の加工対象物とその後の加工対象物が変更となったことなどから、新規の受注契約を締結すると同時に返品を受け入れる結果になりました。

今回の返品に伴う費用及び違約金として7,779千円計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加     3,934株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加     2,772株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

当連結会計年度において新たな所有権移転外ファイナンス・リース取引は発生しておりません。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、現状、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資及び長期運転資金の調達を目的としたものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、経理規程にしたがい、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定金額以上の営業債権については、信用状況を毎月把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権について、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。

なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

また、当社グループは、一部の借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券（株式）については、定期的に時価を把握し、当社グループの有価証券の減損処理ルールに則り判定し、減損等の兆候があった場合は、取締役会に報告しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引運用管理規程に則り取引を行い、定期的に有効性判定を行ったうえで、その取引実績等につき四半期ごとに、取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成し、手元流動性を十分確保するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

すべて株式であり、時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成28年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度である企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,592千円 当連結会計年度24,697千円

(注)　上記退職給付費用以外に早期退職に伴う特別退職金として、前連結会計年度26,739千円を特別損失に計上し、希望退職に伴う特別退職金として、当連結会計年度11,308千円を特別損失に計上しております。

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び基金型企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,832千円、当連結会計年度5,422千円であります。

なお、日本工作機械関連工業厚生年金基金が平成28年11月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。

また、当基金は、第１回の決算が平成28年11月から平成30年３月までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1) 複数事業主制度の直近の積立状況及び(2) 複数事業主制度の掛金割合については記載しておりません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①　日本工作機械関連工業厚生年金基金

②　日本工作機械関連企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①　日本工作機械関連工業厚生年金基金

②　日本工作機械関連企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(3) 補足説明

上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,793,276千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度9,221千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、単一の事業セグメントとしております。
  これは、当社グループの製品及びサービスの製造、販売において、その製造過程や販売する市場、顧客もほぼ同じ種類であり、業種特有の規制環境も同一であることから、１つの事業セグメントとすることが、過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供しうるからであります。
   また、この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社グループは、栃木県足利市に唯一の生産のための工場を置き、その工場の生産設備を使って、工作機械を製造し、国内外に販売しております。
   したがって、生産設備、資産を製品ごとに区分することは、適切でなく、「工作機械事業」という単一の報告セグメントとしております。
 
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
    当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
 
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
    当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
 
４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
    前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
    当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、銀行借入に対して当社取締役社長武藤公明より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、銀行借入に対して当社取締役社長武藤公明より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式の変更)

当社は平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第92回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に伴う定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、本株式併合(10株を１株に併合)を実施いたします。

２．株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日(月)をもって、平成30年９月30日(日)(実質的には平成30年９月28日(金))の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

(注)　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　その他の経費のうち製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

個別(ロット別)原価計算によっております。

原価計算の方法は、製品の種類毎に一定の原価集計のロットを設定し、材料費及び外注加工費はロットに直課するとともに、加工費は、直接加工時間の比によって配賦して製造原価を算定しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

４　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 (2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、その判定をもって有効性の判定に代えております。

また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替の変動による影響を相殺する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

なお、前事業年度の「為替差損」は2,356千円であります。

(追加情報)

(財務制限条項)

借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金102,864千円及び長期借入金2,906,136千円のシンジケート・ローンについては財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

１．平成30年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

２．平成30年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

３．平成30年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

４．平成30年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当事業年度において上記財務制限条項に抵触しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形割引高は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として１つの単位によりグルーピングを行っております。

ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

事業用資産については、経営環境が著しく悪化したことにより、投資額の将来の回収が見込めなくなったため、また、一部の資産については、事業計画の変更により、将来の処分が見込まれており、投資額の将来の回収が見込めなくなったため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を正味売却価額としております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

※４　特別退職金

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

早期退職者の割増退職金等であります。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

希望退職者の割増退職金等であります。

※５　違約金

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

平成26年７月10日に海外得意先(得意先の今後の業務への影響を考慮し、公表を控えさせていただきます。)に販売した精密平面ポリッシ盤１台につきまして、最終的に、受注時に契約した要求事項の一部を達成することができなかったことにより、平成28年５月26日に返品の申し出があり、返品を受け入れる結果になりました。

今回の返品に伴う費用及び違約金として40,636千円計上しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

平成27年11月５日に海外得意先(得意先の今後の業務への影響を考慮し、公表を控えさせていただきます。)に販売した精密平面ラップ盤２台につきまして、加工精度要求が未達であったこと及び受注時の加工対象物とその後の加工対象物が変更となったことなどから、新規の受注契約を締結すると同時に返品を受け入れる結果になりました。

今回の返品に伴う費用及び違約金として7,779千円計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位　千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式の変更)

当社は平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第92回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に伴う定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、本株式併合(10株を１株に併合)を実施いたします。

２．株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日(月)をもって、平成30年９月30日(日)(実質的には平成30年９月28日(金))の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

(注)　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。