5715 古河機械金属 有価証券報告書－第151期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．第149期、第150期および第151期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。第147期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．第149期、第150期および第151期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。第147期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。

　当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5　経理の状況　1．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

産業機械部門　　：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、産業機械、環境機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗鋳物等を主要製品として製造販売しております。

（子会社3社）

ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械、環境機械等を製造販売しております。

（子会社10社）

ユニック部門　　：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。

（子会社8社、関連会社6社）

金属部門　　　　：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。

（子会社4社、関連会社2社）

電子部門　　　　：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。

（子会社2社、関連会社1社）

化成品部門　　　：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。

（子会社1社）

不動産部門　　　：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。

（子会社1社）

その他の部門　　：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。

（子会社6社、関連会社2社）

　事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2)持分法適用関連会社

　5社

　（注)1．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

3．※1　特定子会社に該当いたします。

4．※2　古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりです。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）です。

2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。

3.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は2018年3月31日現在で1,043名（関係会社等への出向者を含みます。）であり、上部団体には加盟しておりません。

また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。

いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。

この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。

『変革』…　未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。

『創造』…　市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。

『共存』…　経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた古河機械金属グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において掲げた、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・情熱）をもって、下記の2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成に邁進し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応え一層の信頼を獲得してまいります。

(4)中期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定しております。

2025年ビジョンを具現化していくための第1フェーズとして、当社グループは、2017年度から2019年度の3年間を対象とした『中期経営計画2019』を策定し推進しております。『中期経営計画2019』は、「新たな成長の礎を構築」する位置づけです。最終年度である2019年度に、マイルストーンとして連結営業利益85億円程度、ROE6％～7％程度とする経営指標を設定しており、以下の経営方針により達成に向け邁進していきます。

古河ブランドの価値向上を目指して、当社グループ内において『マーケティング経営』を浸透させていきます。更に、機械事業をコア事業と位置づけ、「機械事業の持続的拡大」に取り組むとともに、「人材基盤の拡充・強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」を行っていきます。

『中期経営計画2019』のスタート年度である当連結会計年度は、将来を見据えた基礎固めに重点を置き、コア事業と位置づけた機械事業について、当社の執行役員の委嘱業務として、各事業会社に中計推進担当の取締役副社長を任命し、執行体制・責任体制を確立しました。

産業機械部門では、単なる機器メーカーから顧客の戦略的パートナーとなるべく、エンジニアリング力の強化を目的とした組織改編を決定いたしました。ロックドリル部門では、重点課題としているストックビジネスの強化を図るため、単なる製品販売だけではなく、製品のライフサイクル全体で価値を認めていただけるようライフサイクルサポートの仕組みづくりの本格的な取組みを開始いたしました。ユニック部門では、安定した収益確保に努め、競争力の強化を更に図るため、2016年11月にフルモデルチェンジを実施した中型トラック搭載型クレーンに続き、小型および大型トラック搭載型クレーンのフルモデルチェンジ機の販売を開始いたしました。小型から大型まで最新モデル（G-FORCEシリーズ）のラインナップをそろえましたので、拡販に努めていきます。

また、開発体制については、グループ各社と緊密な連携をとり、グループ全体の総合技術力の強化を図るため技術統括本部として組織再編を行いました。新設された業務改革推進室では、業務の標準化・効率化・生産性向上、業務プロセスの再構築等に取り組んでいます。

『中期経営計画2019』達成に向け、部門ごとに具体的なアクションプランを構築し、定期的にPDCAを徹底して、進捗を管理していきます。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等により、『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組みます。

機械3部門では、リニア中央新幹線、整備新幹線、国土強靭化計画、地方創生、更には東京オリンピック・パラリンピックと続く国内需要が堅調に推移する期間を好機と捉え、インフラ整備・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ります。

産業機械部門では、セクションプラント工事案件の取込みおよび大型プロジェクト案件などのコントラクタ事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指してエンジニアリング力の強化と国内市場における事業基盤の拡充に取り組んでいきます。ポンプや産業機器については、本体販売力の強化により市場シェアを伸ばし、ストックビジネスへつなげる好循環を目指します。流体設備、セクションプラント、大型搬送設備は、提案営業力の強化により受注獲得に努めます。鋼構造物については、橋梁の安定受注と鋼製セグメントの受注拡大に努めます。また、大型プロジェクト案件に関し、安全確保と原価管理を徹底し、収益確保を図ります。

ロックドリル部門では、ライフサイクルサポート機能の強化による、フロービジネス・ストックビジネス両輪での収益拡大と、ドリル製品群の収益基盤の強化を目指して、国内サービスサポート体制の充実と海外販売サービス網の確立に取り組んでいきます。国内については、防災事業や大都市圏を中心とした再開発など堅調な建設需要に対し、油圧ブレーカ、油圧圧砕機の製品ラインナップを強化するとともに、整備・メンテナンス活動を積極的に展開していきます。オフロード法による2014年排出ガス規制に対応した油圧クローラドリルシリーズを本格的に市場投入します。また、トンネルドリルジャンボについては、整備新幹線工事向けのほか、リニア中央新幹線トンネル工事向けに引き続き販売活動を強化するとともにサービス体制を強化し、その他多数の工事に対応するため、生産設備を増強していきます。海外については、油圧ブレーカは、欧米での大型の拡販に注力します。油圧クローラドリルは、大中規模のインフラ事業の進展が期待される中東、アフリカおよび東南アジアに対しては排ガス3次規制機、欧米向けには排ガス4次規制機の販売を強化いたします。また、東南アジア、中国および南米で実績づくりを進めている土木・鉱山向けドリルジャンボは、販売・サービス体制の充実を図り、一層の展開を推進していきます。

ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保とストックビジネスおよび海外販売での収益拡大を目指して、ユニッククレーンの高機能化・高付加価値化などの差別化による競争力の強化、中古機ビジネスの推進、海外の販売店網の再整備と販売力強化に取り組んでいきます。国内については、トラック搭載型クレーン（G-FORCEシリーズ）のほか、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、林業用クレーンの拡販を図ります。海外については、欧州、北米向けを中心にしつつ、インフラ投資が活発な東南アジア向けは、販売店との連携を強化し、拡販を図ります。また、日本、中国、タイの三極生産体制の機能強化と佐倉工場のマザー工場化を進めるため、佐倉工場では引き続き積極的な設備投資を行ってトップレベルの生産性、品質、環境・安全を実現する次世代工場への変革を推進します。

金属部門では、銅製錬事業の堅実な運営に努め、採算を重視した最適生産・販売体制を確立し、収益体質の向上を図ります。電子部門では、高純度金属ヒ素や結晶製品の収益の維持・確保を図るとともに、戦略製品と位置づけているコイル製品、窒化アルミおよび光学部品の商品力の向上、収益構造の強化を図ります。化成品部門では、亜酸化銅などの既存製品の収益拡大と金属銅粉などの新規開発製品の早期事業化・育成を図ります。不動産事業では、室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益を確保しつつ、古河大阪ビルのほか当社グループが保有する不動産の有効活用を図ります。開発体制については、技術統括本部が事業会社との緊密な連携をとりながら、機械・装置分野から素材・材料分野まで開発を支援し、グループ全体の総合技術力の継続的な向上を推進していきます。

（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)為替の変動について

当社グループは、国内外において生産活動および販売活動を行っており、製品の輸出、銅鉱石を中心とする原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。このため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図ってはおりますが、為替の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)非鉄金属市況の変動について

当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治経済情勢などにより変動します。当社グループは、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響を最小限とすることを図っておりますが、LME価格の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っておりますが、LME価格の変動は出資先の銅鉱山の経営成績および財政状態に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があります。

(3)金利について

当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は733億11百万円と、総資産の32.9％を占めております。金利の変動による負債コストの増加は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)投資有価証券および土地について

当社グループは、過去の歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるものおよび土地を比較的多く保有しており、その当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価のあるものが345億8百万円、土地が549億2百万円となっております。したがって、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)退職給付債務について

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。したがって、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率、期待運用収益率等の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)地震等自然災害について

地震等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を被り、生産設備が損壊し、または物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、製品の安定的な供給ができなくなり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(7)環境保全について

当社グループは、国内外の各事業所において、関連法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努め、また、国内休鉱山において坑廃水による水質汚濁防止や堆積場の保安等の鉱害防止に努めておりますが、法令の改正等によっては当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(8)公的規制について

当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、安全保障等に関する各国の法規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、コストの増加や事業の継続に影響を及ぼすような公的規制の制定や改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(9)カントリーリスクについて

当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達および販売活動を行っております。現地における政情不安、急激な経済の減速、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が生じた場合、事業の円滑な遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年6月28日）現在において当社グループが判断したものです。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の我が国経済は、企業収益の改善を受け、生産活動における設備投資意欲の改善や海外経済の回復による増加基調を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、北朝鮮情勢をはじめ地政学リスクの高まりや米国の金融政策正常化および政権運営の動向など、経済への影響に注意を要する状況でした。

このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,676億95百万円(対前期比178億65百万円増)、営業利益は、78億20百万円(対前期比12億75百万円増)となりました。売上高は、主として産業機械、ロックドリル、ユニックの機械事業と金属および化成品部門で増収となり、営業利益は、主として産業機械、ロックドリル、電子、化成品部門で増益となりましたが、ユニック部門は、鋼材価格上昇や設備投資の先行費用負担などにより減益となりました。また、金属部門は、買鉱条件の悪化などにより減益となりました。経常利益は、81億5百万円(対前期比9億3百万円増)、特別損失に、テナント退去補償関連費用10億41百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、47億74百万円(対前期比5億20百万円増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

〔産業機械〕

横浜環状北西線工事など出来高に対応した売上高を計上した橋梁や破砕機、粉砕機などの産業機械は増収となり、ポンププラントは減収となりました。大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤについて、前期並みの売上高となりました。産業機械部門の売上高は、158億71百万円(対前期比18億30百万円増)、営業利益は、10億5百万円(対前期比9億円増)となりました。

〔ロックドリル〕

国内向けは、熊本地震復旧・復興工事、リニア中央新幹線、北海道整備新幹線向けなどトンネルドリルジャンボの出荷が増加し、また、堅調な建設投資を背景に油圧ブレーカの需要が増加したことから増収となりました。海外向けも、堅調な海外経済を背景に、欧米を中心に油圧クローラドリル、油圧ブレーカの出荷が好調で、中国および南米においてはトンネルドリルジャンボの出荷が増加し、増収となりました。ロックドリル部門の売上高は、301億99百万円(対前期比32億20百万円増)、営業利益は、17億82百万円(対前期比8億85百万円増)となりました。

〔ユニック〕

トラック搭載型クレーンの搭載対象となる普通トラックの平ボディー車の登録台数は、上期につきましては、2017年9月実施のトラック排ガス規制対応前の駆け込み需要がありましたが、通期では前年割れとなりました。国内向けは、主力製品であるユニッククレーンについて、小型から大型まで製品ラインナップをそろえた最新モデル(G-FORCEシリーズ)の出荷が増加しました。海外向けは、堅調な海外経済を背景に、欧米において、ミニ・クローラクレーンの出荷が好調で、中国、東南アジアにおいてはユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。一方、鋼材価格上昇や佐倉工場の設備投資の先行費用負担などにより、減益となりました。ユニック部門の売上高は、273億81百万円(対前期比15億98百万円増)、営業利益は、22億95百万円(対前期比2億83百万円減)となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、734億53百万円(対前期比66億49百万円増)、営業利益は、50億83百万円(対前期比15億3百万円増)となりました。

〔金　属〕

電気銅の海外相場は、4月に5,817米ドル/トンで始まり、鉱山ストライキ懸念や世界経済の加速見通しを背景に12月に7,216米ドル/トンをつけ、その後、世界的株安や保護主義的な通商政策への懸念から、期末には6,685米ドル/トンに下落しました。電気銅の国内建値は、4月に69万円/トンで始まり、期末には74万円/トンとなりました。伸銅需要は、好調を維持し、電線需要は下期から回復傾向となりました。電気銅の販売数量は、国内向けに注力し、輸出を削減した結果、90,104トン(対前期比1,190トン減)となりました。電気銅の売上高は、海外相場の上昇と円安により増収となりましたが、買鉱条件の悪化などにより減益となりました。金属部門の売上高は、773億34百万円(対前期比94億80百万円増)、営業利益は、8億67百万円(対前期比8億70百万円減)となりました。

〔電　子〕

主力の高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体が好調で、販売数量が増加し、増収となりました。結晶製品は、個別半導体用の結晶などが好調で、増収となりました。電子部門の売上高は、63億7百万円(対前期比4億91百万円増)、営業利益は、3億30百万円(対前期比3億12百万円増)となりました。

〔化成品〕

亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、船舶バラスト水規制管理条約発効前の前倒し需要などにより増加し、増収となりました。化成品部門の売上高は、63億44百万円(対前期比10億46百万円増)、営業利益は、4億51百万円(対前期比3億36百万円増)となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、899億87百万円(対前期比110億18百万円増)、営業利益は、16億48百万円(対前期比2億21百万円減)となりました。

〔不動産〕

賃貸ビルの空室率改善や主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名：COREDO室町2)の順調な稼働により、増収となりました。不動産事業の売上高は、33億38百万円(対前期比2億64百万円増)、営業利益は、13億39百万円(対前期比74百万円増)となりました。

〔その他〕

運輸業等を行っています。売上高は、9億16百万円(対前期比66百万円減)、営業損失は、1億96百万円(対前期比69百万円の損失増)となりました。

当期末の総資産は、対前期末比147億16百万円増の2,227億51百万円となりました。これは、主として原材料及び貯蔵品、上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、対前期末比1億95百万円減の733億11百万円となり、未払金等の増加等によって、負債合計は、対前期末比72億14百万円増の1,356億64百万円となりました。純資産は、対前期末比75億2百万円増の870億86百万円となり、自己資本比率は、対前期末比0.9ポイント上昇し、38.2%となりました。

②キャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上により53億51百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により58億55百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により25億29百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前期末比30億23百万円減の102億円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、53億51百万円の純収入で、対前期比44億67百万円の収入減となりました。主として売上高の増加に伴う売掛債権等の増加による収入の減、堆積場安定化工事費用(鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用)の支出の増加、また、前期は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金があっため、前期に比し、当期の利息及び配当金の受取額が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、58億55百万円の純支出で、対前期比22億69百万円の支出増となりました。主として佐倉工場のマザー工場機能強化のための設備投資など有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、25億29百万円の純支出で、対前期比25億1百万円の支出減となりました。主として長短借入金の収支尻が、前期に比し、支出減となったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　　(注)1．生産金額の算出方法は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。

3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　産業機械およびユニックの一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

　　(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　　(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)

売上高は、対前期比178億65百万円(11.9％)増加し、1,676億95百万円となりました。増収の要因は、主に以下のとおりです。産業機械部門では、横浜環状北西線工事など出来高に対応した売上高を計上した橋梁や破砕機、粉砕機などの産業機械の増収により18億30百万円(13.0％)の増収となりました。ロックドリル部門では、国内向けは、熊本地震復旧・復興工事、リニア中央新幹線、北海道整備新幹線向けなどトンネルドリルジャンボの出荷が増加し、また堅調な建設投資を背景に油圧ブレーカの需要が増加したこと、海外向けも、堅調な海外経済を背景に、欧米を中心に油圧クローラドリル、油圧ブレーカの出荷が好調で、中国および南米においてはトンネルドリルジャンボの出荷が増加したことにより32億20百万円(11.9％)の増収となりました。ユニック部門では、国内向けは、主力製品であるユニッククレーンについて、小型から大型まで製品ラインナップをそろえた最新モデル(G-FORCEシリーズ)の出荷が増加したこと、海外向けは、堅調な海外経済を背景に、欧米において、ミニ・クローラクレーンの出荷が好調で、中国、東南アジアにおいてはユニッククレーンの出荷が増加したことにより15億98百万円(6.2％)の増収となりました。金属部門では、電気銅の販売数量は、国内向けに注力し、輸出を削減した結果、90,104トンで対前期比1,190トン減少しましたが、電気銅の売上高が、海外相場の上昇と円安により増収となったことにより94億80百万円(14.0％)の増収となりました。化成品部門では、亜酸化銅の売上高が、主要用途である船底塗料の需要が、船舶バラスト水規制管理条約発効前の前倒し需要などにより増加し、増収となったことにより10億46百万円(19.8％)の増収となりました。

当連結会計年度の売上原価は、対前期比162億19百万円(12.9％)増加し、1,424億26百万円となりました。売上原価率は0.7ポイント増加し、84.9％となりました。販売費及び一般管理費は、3億70百万円(2.2％)増加し、174億47百万円となりました。

当連結会計年度の営業利益は、対前期比12億75百万円(19.5％)増加し、78億20百万円となりました。産業機械部門では、10億5百万円(対前期比9億円増)、ロックドリル部門では、17億82百万円(対前期比8億85百万円増)、電子部門では、3億30百万円(3億12百万円増)、化成品部門では、4億51百万円(対前期比3億36百万円増)と、増収を主因として増益となりました。一方、ユニック部門では、鋼材価格上昇や佐倉工場の設備投資の先行費用負担などにより2億83百万円減益の22億95百万円となり、金属部門では買鉱条件の悪化などにより8億70百万円減益の8億67百万円となりました。

当連結会計年度の営業外収益は、当期は持分法投資損益が7億87百万円改善し、持分法による投資利益3億66百万円の計上となりましたが、前期は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17億56百万円の計上があったため、対前期比10億18万円減少し、17億27百万円となりました。営業外費用は、前期は、持分法による投資損失4億21百万円の計上があったため、対前期比6億47百万円減少し、14億42百万円となりました。

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益20百万円ほかを計上したことから、対前期比14百万円増加し、33百万円となりました。特別損失は、テナント退去補償関連費用10億41百万円ほかを計上したことから、対前期比10億34百万円増加し、15億43百万円となりました。

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前期比6億29百万円減少し、16億67百万円となりました。法人税等の負担率は、8.9ポイント減少し、25.3％となりました。(法人税等の負担率の差異の原因の内訳については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計)」を参照願います。)非支配株主に帰属する当期純利益は、6百万円減少し、1億53万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比5億20百万円(12.2％)増加し、47億74百万円となりました。

(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向に影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニッククレーンは、トラックの国内需要動向の影響を受けます。

銅をはじめとする金属部門は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子部門は、半導体市場の動向の影響を受けます。なお、事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を参照願います。

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)

a)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

b)契約債務

2018年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2018年3月31日現在の債務保証額は、3,626百万円です。なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、2018年3月末現在の契約総額は、37,014百万円(借入実行額8,596百万円)です。

c)連結営業キャッシュ・フロー配分と資本政策

当社グループは、2017年度から2019年度の3年間を対象とした『中期経営計画2019』を策定し推進しております。連結営業キャッシュ・フローの配分ついては、堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」を行うとともに、株主還元に配慮した連結営業キャッシュ・フローの適正配分に努めていくこととしており、2017年度から2019年度の3年間の営業キャッシュ・フローの累計額のイメージは250億円程度で、その配分と2017年度の実績および進捗状況は以下のとおりです。

※1 借入金(短期借入金・長期借入金)のみでリース債務を含みません。

※2 取得価額です。有形固定資産・無形固定資産の取得による支出額は、5,396百万円です。

※3 配当総額です。配当金の支払額は、2,019百万円です。

資本政策については、株主還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の確保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としており、原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、1株当たり50円の年間配当金および連結配当性向30％以上を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。2017年度の年間配当金は、1株当たり50円、連結配当性向は42.3％です。

(当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において連結営業利益150億円超の常態化、二桁台のROEを掲げ、2025ビジョンを具現化していくための第1フェーズとして、2017年度から2019年度の3年間を対象とした『中期経営計画2019』を策定し、最終年度である2019年度に、マイルストーンとして連結営業利益85億円程度、ROE6％～7％程度とする経営指標を設定しております。

中期経営計画の1年目である2017年度の実績および進捗状況は、以下のとおりです。

[連結売上高(百万円)]

[連結営業利益(百万円)]

※ 合計からその他、調整額を除いた額に対する比率を算出しています。

当連結会計年度の売上高は、167,695百万円で、『中期経営計画2019』の最終年度である2019年度(イメージ)に対する進捗率は100.4％となりました。営業利益は7,820百万円で、経営指標として掲げた営業利益に対する進捗率は92.0％となりました。『中期経営計画2019』では機械事業をコア事業と位置づけ、「新たな成長の礎を構築」する期間としており、機械事業の営業利益の構成比は63.0％となりました。

ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透については、ROEの構成要素のうち、収益性と効率性の改善に最優先で取り組むこととしており、2017年度はわずかに改善しましたが、ROEは5.9％で、前期比では横ばいとなりました。

※ 2019年度でROEの構成要素については、個別に設定しておりません。

(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討の内容)

『中期経営計画2019』の最終年度である2019年度に、マイルストーンとして設定した連結営業利益85億円程度に対するセグメントごとの営業利益の達成とROE向上に向けた取組みの強化・浸透を図るべく、ROA(総資産営業利益率)をセグメントごとの経営指標・業績管理指標とし、ROAの構成要素としてセグメントごとの収益性(売上高営業利益率)、効率性(総資産回転率)の改善に取り組んでいくこととしており、2016年度および2017年度の状況は、以下のとおりです。

産業機械部門は、中期経営計画(2019年度イメージ)に対する売上高の進捗率は79.4％、営業利益は80.4％となりました。ROAは、営業利益率の改善により2016年度の0.5％から4.6％に改善しました。当部門の製品の多くは受注生産を基本としており、個別案件ごとに顧客の課題・要望等を的確に把握し、課題解決する提案が不可欠です。このため本年4月1日付でエンジニアリング力強化を目的として組織改編を行い、それぞれ別の本部下にあった営業部門と設計部門を事業本部ごとに統合しました。

ロックドリル部門は、中期経営計画(2019年度イメージ)に対する売上高の進捗率は90.1％、営業利益は111.4％となりました。ROAは、営業利益率の改善により2016年度の2.9％から5.7％に改善しました。当部門の収益性、効率性の改善のため、ライフサイクルサポート機能の強化により、製品販売後も、ロックドリル製品特有のノウハウをもって、顧客にメリットを提供し続け、部品、整備・サービス等のストックビジネスとフロービジネス両輪での収益拡大が不可欠となっています。ライフサイクルサポート機能の強化として、機械稼働情報監視システムの構築、社内データベース(統合システム)の構築、部品販売の拡大(フルメンテナンスプログラムの試験運用を開始)、国内整備事業の拡充・強化(油圧ブレーカの自社整備工場2か所を新設、整備事業を開始)を進めています。また、生産能力増強および生産性向上、環境対応および品質向上、ライフサイクルサポート機能強化のため、2018年度から4年間で総額約68億円の設備投資を高崎吉井工場で開始しました。

ユニック部門は、中期経営計画(2019年度イメージ)に対する売上高の進捗率は89.5％、営業利益は67.5％となりました。ROAは、営業利益率の悪化により2016年度の11.2％から8.9％に悪化しました。当部門では、国内において、ユニッククレーンの高機能化・高付加価値化による競争力の強化を図るべく、操作性・安全性を各段に高めたフルモデルチェンジ機を開発し、中型トラック向けは2016年に、小・大型トラック向けは2017年に販売を開始しました。また、佐倉工場のマザー工場化と三極生産体制の機能強化、生産コスト低減を目的として、2016年度から3年間で約90億円の設備投資を佐倉工場で実施中です。2017年7月に油機工場が稼働、2018年1月には架装工場が稼働し、2018年4月に事務研修棟が完成しました。当期は、鋼材価格上昇に加え、製造しながらの設備投資により生産コストが上昇し、営業利益率は悪化しましたが、部材調達の最適化、設備投資による効果の早期実現を進めていきます。

金属部門は、中期経営計画(2019年度イメージ)に対する売上高の進捗率は115.1％、営業利益は123.9％となりました。ROAは、営業利益率の悪化により2016年度の6.2％から2.7％に悪化しました。当期は、売上高、営業利益の進捗率は、ともに100％超となっていますが、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けるため、当部門の収益の変動は大きくなります。為替予約取引、先物取引を利用したヘッジ等によりこれらの変動による影響の軽減を図り、収益体質の向上のため、適切な原料調達など最適生産・販売体制の確立を進めています。

電子部門は、中期経営計画(2019年度イメージ)に対する売上高の進捗率は98.6％、営業利益は110.1％となりました。ROAは、営業利益率の改善により2016年度の0.2％から4.5％に改善しました。当期は、高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体が好調で、結晶製品も個別半導体用の結晶が好調で、電子部門の収益は改善しました。電子部門では、これらの成熟製品から戦略製品としているコイル製品、窒化アルミおよび光学部品の商品力の向上、収益構造の強化を図っています。

化成品部門は、中期経営計画(2019年度イメージ)に対する売上高の進捗率は105.7％、営業利益は112.8％となりました。ROAは、営業利益率の改善により2016年度の0.7％から2.8％に改善しました。当期は、船舶バラスト水規制管理条約発効前の前倒し需要などにより、主要用途である船底塗料の需要が増加し収益が拡大した亜酸化銅など、既存製品は概ね好調でしたが、新規開発製品である金属銅粉などの早期事業化、育成が課題となっています。

不動産部門は、中期経営計画(2019年度イメージ)に対する売上高の進捗率は133.6％、営業利益は134.0％となりました。ROAは、営業利益率の改善により2016年度の4.0％から4.3％に改善しました。当期は、賃貸ビルの空室率改善や主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名：COREDO室町2)の順調な稼働により収益が拡大しました。不動産部門では、室町古河三井ビルディングの安定収益確保と、その他保有する不動産の有効活用による効率性の改善を図っています。なお、2019年秋を目途に閉館を予定している古河大阪ビルについては、将来構想を検討中です。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項は、ありません。

5【研究開発活動】

　当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しております。
　当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は、22億92百万円です。

(1)産業機械部門

　産業機械部門では、砕石市場向けコーンクラッシャー等の開発を行っております。

　産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は、87百万円です。

(2)ロックドリル部門

　ロックドリル部門では，油圧ブレーカ、油圧圧砕機の開発のほか、排ガス規制に対応した油圧クローラドリルや土木・鉱山向けのドリルジャンボ等の開発を行っております。

　ロックドリル部門の当連結会計年度の研究開発費は、7億71百万円です。

(3)ユニック部門

　ユニック部門では、ユニッククレーンおよびミニ・クローラクレーンの開発を行っております。

　ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は、3億95百万円です。

(4)電子部門

　電子部門では、レーザー加工用光学部品等の開発を行っております。

　電子部門の当連結会計年度の研究開発費は、1億16百万円です。

(5)化成品部門

　化成品部門では、導電性ペースト用銅粉末や電子材料用銅酸化物等の開発を行っております。

　化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は、1億34百万円です。

(6)コーポレート研究

　当社が中心となって、各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。コーポレート研究に係る研究開発費は、7億88百万円であり、全報告セグメントに配賦しています。

　なお当社は、当社グループの技術戦略の立案、機能強化のほか、つくば総合開発センターにおけるグループ運用成果を踏まえた一層の技術先導機能強化を目指し、2017年10月1日付で組織再編を実施しました。

　開発体制の再編概要は、次のとおりです。

・開発本部を総合技術力強化の目的を明確にするため「技術統括本部」に名称変更しました。

・開発企画部と管理部を統合して当社グループの技術戦略立案、最新技術動向調査、技術系人材育成等を担う「技術戦略部」としました。

・つくば総合開発センターを一段の機能強化と責任体制の明確化のため、「先端技術部」と「新材料開発部」の2部体制に発展的に改編しました。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度は総額50億21百万円の設備投資（無形固定資産を含みます。）を実施しました。

　生産効率の向上を主とした設備投資を、ユニック部門において33億21百万円、ロックドリル部門において5億35百万円、産業機械部門において3億58百万円、電子部門において1億39百万円、金属部門において1億10百万円、化成品部門において51百万円実施しました。

　不動産部門においては、保有ビルのメンテナンスを主とした設備投資を23百万円実施しました。

　その他の部門においては、運輸業に使用する車両運搬具等への設備投資を4億81百万円実施しました。

　以上の所要資金は、自己資金および借入金によっています。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1)提出会社

（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。

3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。

4．現在休止中の主要な設備は、ありません。

5．「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

6．土地面積は、土地課税台帳（名寄帳）により記載しております。

(2)国内子会社

（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。

3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。

4．現在休止中の主要な設備は、ありません。

5．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。

(3)在外子会社

（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　2．現在休止中の主要な設備は、ありません。

　　　3．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画及び投資効果等を総合的に勘案し計画しています。設備計画は、原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、提出会社を中心に統括しています。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定額は、116億円で、所要資金は借入金及び自己資金により充当する予定です。

　重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

該当事項は、ありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、同じく2017年10月1日付で発行可能株式総数を800,000,000株から80,000,000株に変更しております。これにより、発行可能株式総数は720,000,000株減少し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、同じく2017年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行済株式総数は364,010,112株減少し、40,445,568株となり、単元株式数は100株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項は、ありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項は、ありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項は、ありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項は、ありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

（5）【所有者別状況】

（注）1.自己株式41,964株は、419単元を「個人その他」欄の所有株式数に、64株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3.2017年6月29日開催の第150回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（6）【大株主の状況】

（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は3,175,900株です。

2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,766,500株です。

3.2017年7月21日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが、2017年7月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保報告書の内容は次のとおりです。

当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

4.2018年3月22日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、2018年3月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項は、ありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項は、ありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1.2017年6月29日開催の第150回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式3,268株の内訳は、株式併合前2,885株、株式併合後383株です。

2.当期間における取得自己株式には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.2017年6月29日開催の第150回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2.当期間における取得自己株式には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

3【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。第151期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の期末配当を実施することといたしました。

　内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、更なる業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、金属事業の鉱山投資、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。

　なお、第151期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

4【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1.最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第151期の株価については、株式併合後の最高・最低価格を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低価格を記載しております。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

5【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1.吉田政雄氏、友常信之氏および手島達也氏は、社外取締役です。

2.上野徹郎氏および山下雅之氏は、社外監査役です。

3.役員間に二親等内の親族関係はありません。

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

7.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は執行役員制度を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者3名および次の15名です。

　　上級執行役員　　阿部裕之　　　上級執行役員　　佐野喜芳　　　　　執行役員　　川下勝平

　　　　執行役員　　栗田憲一　　　　　執行役員　　大谷　敦　　　　　執行役員　　Jeff Crane

　　　　執行役員　　中戸川稔　　　　　執行役員　　村松達之　　　　　執行役員　　齋藤雅典

　　　　執行役員　　飯田　仁　　　　　執行役員　　名塚龍己　　　　　執行役員　　宮﨑　治

　　　　執行役員　　酒井宏之　　　　　執行役員　　髙野　厚　　　　　執行役員　　宮嶋　健

9.当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として北村康央氏を選任しております。同氏の選任の効力は、2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。また、同氏が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。
同氏の略歴は次のとおりです。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外役員の要件を満たしております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っております。

①企業統治の体制

ⅰ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は、社外取締役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、監査役が他の企業の経営者や財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経営に対して助言、チェックをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対する監督が有効に機能しているものと判断しております。

　具体的な統治体制は以下のとおりです。

〈取締役・取締役会〉

　取締役会は、毎月1回の定例に加え、必要に応じて臨時に開催し、監督機関として、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っております。2018年6月28日現在の当社の取締役は9名であり、うち社外取締役は3名となっております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。

　当社の取締役選任決議要件につきましては、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への利益還元を適時行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

〈執行役員制度〉

　経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を報告しております。2018年6月28日現在の執行役員は18名（うち取締役兼任3名）です。

〈経営会議・経営役員会〉

　経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定を行っております。また、毎月、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指示等を行う経営役員会を開催しております。経営会議に付された重要事項のうち、金額および内容について経営上重要な事項は、取締役会にも付議され決定されております。当社グループ各社の重要事項につきましても、各社の機関決定を経た後、当社の取締役会等に付議されております。

〈監査役・監査役会〉

　監査役会は、2018年6月28日現在で4名（常勤監査役2名、社外監査役2名）により構成されており、適時開催し、監査の方針、業務の決定および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、選任決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとしております。

〈責任限定契約の内容の概要〉

　当社は、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

〈取締役および監査役の責任免除〉

　当社は、取締役および監査役が、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）および監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

〈株主総会の特別決議要件〉

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に基づく当社および子会社の内部統制システムの整備に関する基本方針を、取締役会において決議しております。

〈当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〉

・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任を果たし、あらゆる分野で社会に貢献できる企業活動を目指しております。この取組みを推進するため、当社グループ各社にコンプライアンス責任者を置くとともにCSR推進会議を設置し、当社グループにおけるCSRの実践に努めております。

・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用しております。

・コンプライアンス委員会において、当社グループの役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定し、体制の整備等を行っております。

・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努めております。

・当社グループの内部監査機関として監査室を当社に設置し、当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行っております。

・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の統括部署を当社経理部、評価担当部署を当社監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進めております。

・反社会的勢力に対しては、「古河機械金属グループ企業行動憲章」に基づき、一切関係を持たず、不正な行為には毅然とした態度で対応することとしております。

〈当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〉

・取締役会、経営会議等の議事録、回議書（稟議書）等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理しております。

〈当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

・損失の危険（以下「リスク」といいます。）の管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重要な事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生したリスクへの対処、是正等に取り組んでおります。

・危機管理委員会において、当社グループの危機管理に関する基本方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、リスク管理に努めております。

・当社グループのリスクの把握と管理のため、重要な事項については、当社取締役会または当社経営会議において、厳正に審議し、決定しております。

・当社グループの環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境管理委員会、製品安全委員会を設置し、専門に審議検討を行い、その対策を推進しております。

・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、当社監査室により当社グループの内部監査を実施しております。

〈当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

・当社において執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進めております。当社グループの重要な経営事項については、当社取締役会規程、当社経営会議規程および「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、その重要性に応じて当社取締役会、当社経営会議において、審議、決議するほか、回議書等により決定しております。

・当社取締役会において決定された経営計画のもと、当社グループの取締役、執行役員その他使用人が、その目標達成のため業務を執行し、当社取締役会、当社経営役員会においてその執行状況を報告しております。

〈子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制〉

・子会社のうち中核事業会社については、各社の社長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。

・中核事業会社以外の子会社については、当該会社を所管する中核事業会社の社長または当社の所管管理部門長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。

・「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、子会社の社長は、特定の業務の執行および緊急の案件について、当社の所管管理部門長に報告を行っております。

〈当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項〉

・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と協議しております。

・監査役会事務局員は、監査役からの直接の指揮命令に従っております。

〈当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制〉

・当社監査役は、当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し必要に応じて、また当社グループ各社の事業所の業務調査を実施した際に、業務執行に関する報告を求めております。

・当社監査役は、当社会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、当社監査室からは、当社グループ各社の監査の結果につき報告を受けるなど、当社会計監査人および当社監査室との連携を図っております。

・内部通報制度により通報された情報は、相談窓口担当者から当社監査役に報告されております。

・「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」において、通報者は内部通報を行ったことにより解雇等不利な取扱いを受けないことを規定しております。

・当社グループの役職員が、当社監査役に報告を行った際に、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

〈当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉

・監査役が職務を執行するために必要な費用は、予算を計上し、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに処理しております。

〈その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉

・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、監査役に対し、議事録や回議書等の重要な文書を回付しております。

②内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査機関として監査室を設置し、5名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施しております。
　監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、また事業所、子会社を調査し、取締役等の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役井上一夫氏は、当社の経理部門における長年の経験があり、また、監査役山下雅之氏は、金融機関における長年の経験があることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社は、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人および当社監査に従事した同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
　当期に会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
　　　　　　　・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　　　　　　公認会計士　8名、その他　9名

　監査役は、監査方針の中で会計監査人と連携を密にすることとしております。期初に、会計監査人から年間監査計画の説明を受けたうえで監査役の監査計画を作成しており、また年度決算に関して会計監査人から監査結果の説明を受けるほか、随時報告を求めることとしております。また、内部監査部門である監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、監査室とも連携を密にしております。監査室と会計監査人においても随時意見、情報の交換を行うこととしております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保しております。

また、当社グループは、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。）の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。

〈社外役員の独立性基準〉

(1)当社グループの業務執行取締役および従業員

(2)当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

(4)当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者

(5)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者

(6)当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）

(7)上記(1)から(6)に過去3年以内に該当していた者

(8)上記(1)から(7)に該当する者の二親等内の親族

社外取締役である吉田政雄氏は、経営者として長く企業経営に携わってきた豊富な経験を有していることから、当社の経営に対して、社外の客観的視点に立った大所高所からのご意見をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社株式を1,000株保有しております。同氏は、当社発行済株式の2.17％を保有する古河電気工業株式会社の相談役であり、過去には同社の代表取締役に就任していたことがあります。また、当社は、同社発行済株式の3.42％（当社が退職給付信託として信託設定した株式を含みます。）を保有しております。同社の社外取締役には、当社相談役であり、過去に当社の代表取締役であった相馬信義が就任しており、同社と当社および当社子会社との間には、非鉄金属製品売買の取引関係があります。同氏は、JFEホールディングス株式会社の社外取締役ですが、同社を持株会社とするJFEグループと当社子会社との間には、産業機械製品およびポンプ製品売買の取引関係があります。また、同氏は、東京センチュリー株式会社の社外取締役ですが、同社と当社および当社子会社との間には、トンネル工事用機械製品売買および情報機器等の賃貸借の取引関係があります。

社外取締役である友常信之氏は、長年当社の社外監査役に就任されており、監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、弁護士としての豊富な経験と専門知識を当社の経営の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士であり、当社は、同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当社および当社子会社が同事務所に対して支払っている報酬額の合計は年間1,000万円未満です。同氏は、同事務所において当社に係る業務には関与しておらず、また、同事務所では情報の管理が徹底されていることから、同氏が当社案件に関与することはありません。なお、同事務所の名称に同氏の姓が含まれておりますが、法律事務所の名称として通例的に創業者の姓が用いられているものであり、同氏は、同事務所の代表者ではありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役である手島達也氏は、経営者として長く企業経営に携わってきた豊富な経験を有していることから、当社の経営に対して、社外の客観的視点に立った大所高所からのご意見をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、東邦亜鉛株式会社の相談役であり、過去には同社の代表取締役に就任していたことがあります。同社と当社子会社との間には、化成品および産業機械製品売買の取引関係がありますが、同社および当連結会計年度における当社それぞれの売上高の2％未満の取引です。また、同氏は、阪和興業株式会社の社外取締役ですが、同社と当社子会社との間には、鋼材品売買の取引関係があります。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役である上野徹郎氏は、金融機関および不動産会社の経営者として企業経営に携わっており、豊富な経験を有していることから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、当社発行済株式の3.72％を保有する清和綜合建物株式会社の代表取締役社長であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の12.64％を保有しております。また、同社の社外取締役には、当社相談役であり、過去に当社の代表取締役であった相馬信義が就任しており、同社と当社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。同氏は、当社発行済株式の1.70％を保有する中央不動産株式会社の監査役であり、過去には副会長執行役員に就任していたことがあります。また、当社は、同社発行済株式の0.70％を保有しており、同社と当社および当社子会社との間には、不動産鑑定の取引関係があります。同氏は、過去に、当社発行済株式の1.46％を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取（代表取締役）に就任していたことがあり、当社は、同社から資金の借入を行っております。同行は、当社の主要な取引先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから3年以上が経過しており、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　社外監査役である山下雅之氏は、金融機関での豊富な経験と他社における社外監査役としての実績を有していることから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長ですが、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、当社発行済株式の5.87％を保有する朝日生命保険相互会社の取締役であり、過去には同社の代表取締役専務執行役員に就任していたことがあります。当社は、同社から資金を借り入れ、同社が提供する保険に加入しております。また、同氏は、ラサ工業株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な利害関係はありません。

　以上のほか、各社外取締役および各社外監査役と当社および当社子会社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

　当社では、社外取締役は取締役会において会計監査人による会計監査報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において監査役による監査実施状況報告、監査室による内部監査報告、会計監査人による会計監査報告を受けております。更に、内部統制に関する事案については、社外取締役および社外監査役とも、取締役会において監査室または経理部等の内部統制関係部門から報告を受けております。

④役員報酬等

ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1.当社はストックオプション制度を採用しておりません。また、賞与の支払いはありません。

2.当社は2007年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。

3.基本報酬には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役5名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額71百万円は含めておりません。また、当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めておりません。

4.取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において年額3億2,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。

5.監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000万円以内）と決議いただいております。

ⅱ）役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当する重要なものはありません。

ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役報酬については、当社が定める取締役報酬基準に従い、業績等を勘案して取締役会で決定しております。監査役報酬については、監査役の協議で決定しております。

⑤株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　70銘柄　　34,099百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　＜前事業年度＞

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　＜当事業年度＞

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的の投資株式を保有していないため、記載事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項は、ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項は、ありません。

（当連結会計年度）

該当事項は、ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項は、ありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2016年4月1日　至2017年3月31日）

当連結会計年度（自2017年4月1日　至2018年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

　連結子会社35社のうち主要な会社の名称につきましては、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2．持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

　関連会社のうち、いわき半導体㈱他4社に対する投資について、持分法を適用しております。

　関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河机械有限公司、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.

4．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　…時価法

ハ．たな卸資産

　…銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　2年～60年

機械装置及び運搬具　　2年～22年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．堆積場安定化工事引当金

　　当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。

ニ．環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

ホ．テナント退去補償関連費用引当金

　テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　 外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

　実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

ロ. 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項は、ありません。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年2月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　2019年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（ISABにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、総資産の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における、「流動負債」の「その他」11,484百万円は、「未払金」7,406百万円、「その他」4,078百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「営業外収益」の「その他」456百万円は、「受取利息」156百万円、「その他」300百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「特別利益」の「その他」0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除売却損」、「減損損失」、「堆積場安定化工事引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「特別損失」の「固定資産除売却損」124百万円、「減損損失」101百万円、「堆積場安定化工事引当金繰入額」276百万円、「その他」7百万円は、「その他」509百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△86百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」520百万円、「その他」△607百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付けによる支出」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「長期貸付金の回収による収入」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」500百万円、「その他」△47百万円は、「短期貸付けによる支出」△0百万円、「その他」453百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※1　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のうち、（　）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。

　※2　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

　※3　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　※4　提出会社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関

　 する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当

　 該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を

　 「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める

　　　　　　　　　地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

　・再評価を行った年月日…2002年3月31日

　5　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

　6　債権流動化に伴う買戻し義務

　7　受取手形裏書譲渡高

　※8　連結会計年度末日の満期手形の会計処理

　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日の満期手形が残高に含まれております。

　※9　提出会社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関24社(前連結会計年度は23社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

　※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2016年4月1日　至2017年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2017年4月1日　至2018年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

2．当連結会計年度減少発行済株式数の内訳

株式併合による減少　　　　　　364,010千株

3．当連結会計年度増加自己株式数の内訳

単元未満株式の買取による増加　　　　3千株

4．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

株式併合による減少　　　　　　　　374千株

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2017年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として機械装置及び運搬具です。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、1年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにたな卸資産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

  デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　2017年3月31日及び2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（2017年3月31日）

※1　1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある場合については（　）で示しております。

当連結会計年度（2018年3月31日）