| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第70期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 旭産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Sangyo Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 牛久保 尚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県本庄市沼和田948番地 |
| 【電話番号】 | ０４９５（２４）２１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 清水 憲彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県本庄市沼和田948番地 |
| 【電話番号】 | ０４９５（２４）２１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 清水 憲彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 (千円) | 1,002,872 | 1,501,298 | 1,505,113 | 1,655,679 | 2,556,024 | |
| 経常利益（△損失）(千円) | △75,582 | 44,641 | 21,737 | 40,785 | △43,271 | |
| 当期純利益（△純損失）(千円) | 39,749 | 44,111 | 21,625 | 40,314 | △44,264 | |
| 持分法を適用した場合の投資利益 (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 資本金 (千円) | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | |
| 発行済株式総数 (千株) | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | |
| 純資産額 (千円) | 24,228 | 69,992 | 89,379 | 130,569 | 85,622 | |
| 総資産額 (千円) | 1,039,127 | 997,161 | 954,982 | 1,050,796 | 1,519,812 | |
| １株当たり純資産額 (円) | 19.10 | 55.18 | 70.46 | 102.94 | 67.50 | |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額（△純損失金額）(円) | 31.34 | 34.78 | 17.05 | 31.78 | △34.90 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 自己資本比率 (％) | 2.33 | 7.02 | 9.36 | 12.43 | 5.63 | |
| 自己資本利益率 (％) | 187.15 | 93.63 | 27.14 | 36.66 | △40.95 | |
| 株価収益率 (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 配当性向 (％) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △64,212 | 245,745 | 87,826 | 106,702 | △21,054 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) | 112,571 | △15,634 | △36,552 | △39,968 | △150,239 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △148,224 | △171,190 | △83,146 | △13,324 | 62,604 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (千円) | 81,402 | 140,322 | 108,450 | 161,860 | 53,170 | |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数）（人） | 56 | 55 | 54 | 56 | 60 | |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等は含まれていない。
３．第66期、第67期、第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【沿革】
| 年月 | 項目 |
|---|---|
| 昭和23年６月 | 資本金100万円をもって旭産業株式会社設立 |
| 脱穀機籾摺機の生産開始 | |
| 昭和32年９月 | 耕うん機の生産開始 |
| 昭和36年10月 | 株式を東京証券取引所第二部へ上場 |
| 昭和37年10月 | 工場を閉鎖し任意整理に入る。 |
| 昭和40年６月 | 工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開 |
| 昭和45年４月 | 農機具製造を中止 |
| サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始 | |
| 昭和47年３月 | サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始 |
| 昭和50年４月 | カーエアコン取付部品の組立工場完成 |
| 昭和60年12月 | サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。 |
| 昭和61年10月 | 機械工場の新築 |
| 平成６年12月 | シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設 |
| 平成10年10月 | シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設 |
| 平成15年７月 | シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設 |
| 平成20年６月 | 鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始 |
| 平成30年３月 | ロータ加工及び組立ラインを株式会社三和より移設、ロータ一貫生産を開始 |
３ 【事業の内容】
当社は子会社及び関連会社を有していない。
なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデングループの関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。
事業の系統図は次の通りである。
４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社は次の通りである。
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| サンデンホールディングス株式会社 | 群馬県伊勢崎市 | 11,037 | 自動車部品等の製造販売 | （被所有）直接31.1％ | 原材料の仕入、加工部品の売上を行なっている。設備賃借あり。 |
(注) サンデンホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出している。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数 (人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 (円) |
|---|---|---|---|
| 60 | 42才７ヶ月 | 14年６ヶ月 | 4,640,800 |
(注) １．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係は極めて平穏である。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社は経営基盤の安定と継続的な事業成長に向け、脱単純加工業の一歩目としてコンプレッサ用プーリ一貫生産事業を当期に開始することができたが、移管及び立上げの活動で大きく混乱が生じた。これは新規の製造工程、製品の取扱いと活動規模の急速な拡大に対して、流通・品質・生産・設備・在庫・人員などのあらゆる管理力不足が要因と考えられる。また導入活動により既存製品へのスタッフ工数が手薄となったことから、生産性改善と更なる成長のためには、メーカーレベルの管理体制構築が必要となっている。特に設備による品質造り込みと活動の清流化を推進して事業の効率化をはかり、当事業年度に先行で発生した費用の回収を早期に実現し利益創出を目指す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) サンデングループへの依存について
当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行なっているが、売上高の97.6％をサンデングループへ依存している。同グループとは継続的かつ安定した取引関係にあり今後もさらに取引の拡大を推進すると共に、同グループ以外への販路の拡大も図っていかなければならないが、同グループの生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(2) 製品の欠陥について
当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製造を行なっているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(3) 生産立地等について
当社の生産拠点は第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」の通り１箇所のみであり、土地、機械装置及びその他の一部に賃借しているものがあるとともに、工場建物に木造で老朽化の進んだ部分がある。順次計画的な改善を行なわなければならないが、将来的にこれらに対する投資が業績に影響を及ぼし得る可能性がある。またこれらでの災害の発生、法的な問題その他で生産活動を中断させるおそれのある要因を完全に防止することはできない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の世界経済情勢は全体として堅調であったが、様々な先行き不透明感が存在している。国内においては海外の不確実性などに留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となった。また当社の主要な販売先であるサンデングループの自動車機器事業はこうした経済状況を受け拡大傾向で推移した。
この様な環境下において当社では、前期に導入を決定し準備を進めてきたサンデングループのコンプレッサ用プーリの国内生産を当社に集約する案件に対し、7月より切削加工及び組立等の設備移設を開始した。この作業は移設元の生産状況より稼働停止可能なものから順次行ない、設備及び出向者の受入れなどの移管活動は３月に完了となった。これにより量的な安定をはかると共に、これまでの主力製品である鋼板プーリを含めてロータプーリ加工と組立の一貫生産を行い、機能を持ったパーツとしての販売が可能となった。
一方既存の製品については、上半期では前期より継続して数量確保ができたが、品質コストの上昇など、生産性の悪化状態が改善できなかった。加えて下期に入り需要の大幅減少となり、生産性については改善傾向は見られたものの、前期の設備増強投資効果が出せず効率の悪化を解消するまでには至らなかった。
これらの結果当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は、前期比55.5％増の24億93百万円と大幅な増加となった。これは当期中に開始した製品の売上に占める外購費率が88.0％とこれまでと構成の異なることに起因する。これにより外購費率前期46.0％だったものが当事業年度64.7％に上昇し、その外購費分が売上高に上積みとなった状態である。売上高から外購費を差引いた付加価値では前期比0.8％増と新規導入分が既存品減少のカバーに留まり大きな増加とはなっていない。ほぼ終息となっているカーエアコン取付部品関係の売上高は前期比15.8％増の1百万円、またその他の売上高は自社製品の引き戸クローザ売上増で前期比19.2％増の60百万円であった。これらを合計した当事業年度売上高は、前期比54.4％増の25億56百万円となった。
損益面では、新規導入活動に伴う先行費用の発生の影響が大きく、経常損失43百万円（前期は経常利益40百万円）、当期純損失44百万円（前期は当期純利益40百万円）となった。
財政状況については、事業年度末の総資産は15億19百万円（前期末比4億69百万円増加）、純資産は85百万円（前期末比44百万円減少）となった。これは主に新規事業の導入に伴う売掛金、棚卸資産、固定資産、買掛金等の増加、長期借入金等の固定資産の増加及び当期純損失の計上によるものである。
またこれらにより、自己資本比率は前期末より6.8ポイント減少し、5.6％となった。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。なお（生産、受注及び販売の状況）における記載金額についても同様である。
② キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の借入れなど財務活動による収入があったものの、投資活動による支出、当期純損失などにより営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、前事業年度末に比べ108百万円減少し、当事業年度末には53百万円となった。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期は得られた資金106百万円）となった。
これは主に仕入債務の増加額463百万円、減価償却費63百万円などと、売上債務の増加額313百万円、棚卸資産の増加170百万円及び税引前当期純損失43百万円等との相殺によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて110百万円増加し150百万円となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出140百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は62百万円（前年同期は使用した資金13百万円）となった。
これは主に長期借入金の借入れによる収入200百万円及び社債の発行による収入50百万円と、長期借入金の返済による支出106百万円及び短期借入金減少による支出80百万円との相殺によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況)
当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 第70期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 前年同期比 (％) |
|---|---|---|
| コンプレッサ部品（千円） | 2,554,849 | 161.0 |
| カーエアコン取付部品（千円） | 1,706 | 114.1 |
| その他（千円） | 22,836 | 128.6 |
| 合計（千円） | 2,579,392 | 160.6 |
(注) 金額は販売価格によっている。
b. 受注状況
当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (％) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (％) |
|---|---|---|---|---|
| コンプレッサ部品 | 2,812,427 | 175.5 | 454,859 | 335.2 |
| カーエアコン取付部品 | 1,955 | 115.8 | － | － |
| その他 | 22,057 | 114.8 | 1,036 | 63.5 |
| 合計 | 2,836,441 | 174.7 | 455,895 | 332.0 |
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 第70期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 前年同期比 (％) |
|---|---|---|
| コンプレッサ部品（千円） | 2,493,273 | 155.5 |
| カーエアコン取付部品（千円） | 1,955 | 115.8 |
| その他（千円） | 60,794 | 119.2 |
| 合計（千円） | 2,556,024 | 154.4 |
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりである。
| 相手先 | 第69期 | 第70期 | ||
| 金額（千円) | 割合（％) | 金額（千円) | 割合（％) | |
| サンデングループ | 1,597,571 | 96.5 | 2,490,321 | 97.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
当社の当事業年度末における財政状態は、当期純損失44百万円の計上により剰余金がマイナスとなり悪化となった。また当事業年度より新規に生産を開始した製品の外購比率が既存製品に比べ高いことなどから総資本が44.6％増加した。これら両方の影響で自己資本比率は6.8ポイント減少し5.6％となった。この悪化傾向に対して経営の安定化をはかるため、次期以降の確実な利益創出による財政強化の必要があると考える。(2) 経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、主要取引先であるサンデングループのカーエアコン用コンプレッサ事業において、上半期では前期より継続して数量確保ができたが、品質コストの上昇など、生産性の悪化状態が改善できなかった。加えて下期に入り需要の大幅減少となり、生産性については改善傾向が見られたものの、前期の設備増強投資効果が出せず効率の悪化を解消するまでには至らなかった。またサンデングループのコンプレッサ用プーリの国内生産を当社に集約する案件の移管を進めたため先行での費用発生が生じ、当期純損失44百万円（前期は当期純利益40百万円）となった。
次期以降については、当事業年度に先行で発生した費用の回収を早期に実現し、確実かつ安定的な利益創出構造の構築を目指さなければならない。
当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入れなど財務活動による収入があったものの、新規事業導入に伴う投資活動による支出があり、先行費用の発生などで営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、前事業年度末に比べ108百万円減少し、当事業年度末には53百万円となった。また導入された新規製品の外購費率が既存製品に比べ高いことから、資金の流れも従来との変化が見られる。これらより今後は特に売掛金、買掛金の管理及び棚卸資産などに注意して財務活動を含めて資金繰りを管理することが重要となる。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はない。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はない。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械、装置及び運搬具 (千円) | 土地(千円)(面積㎡) | リース資産(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | |||
| 本社工場（埼玉県本庄市） | 製造、販売、管理業務施設・設備 | 97,122 | 134,523 | 110,519 (13,962.9) [6,526.4] | 3,085 | 20,676 | 365,927 | 60 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。なお、金額には消費税等を含めていない。
２．土地、機械及び装置の一部を賃借しており、年間賃借料は16,824千円である。賃借している土地については、［面積㎡］で外書している。
３．現在休止中の主要な設備はない。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修は次の通りである。
(1) 重要な設備の新設
特に記載すべき事項はない。
(2) 重要な改修
特に記載すべき事項はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,920,000 |
| 計 | 1,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(平成30年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,300,000 | 1,300,000 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用していない。 |
| 計 | 1,300,000 | 1,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年８月31日 | ― | 1,300,000 | ― | 96,000 | △65,115 | ― |
(注) 資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振替えたものである。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数 (人) | ― | ― | 12 | 7 | ― | 4 | 822 | 845 |
| 所有株式数(株) | ― | ― | 3,718 | 395,814 | ― | 81,100 | 819,368 | 1,300,000 |
| 発行済株式総数に対する割合 (％) | ― | ― | 0.29 | 30.45 | ― | 6.24 | 63.03 | 100 |
(注) １．当社は単元株の制度を採用していない。
２．自己株式31,540株は「個人その他」に含めて記載している。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サンデンホールディングス株式会社 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 393 | 31.05 |
| 牛久保 尚志 | 埼玉県本庄市 | 199 | 15.73 |
| 牛久保 仁一 | 埼玉県本庄市 | 133 | 10.55 |
| メルヴィン・ヴィルヒル | 米国オハイオ州ヤングスタウン | 80 | 6.31 |
| 牛久保 朝子 | 埼玉県本庄市 | 46 | 3.64 |
| 尾高 広秋 | 埼玉県本庄市 | 41 | 3.24 |
| 牛久保 郷子 | 東京都豊島区 | 33 | 2.68 |
| 大手 英一 | 群馬県安中市 | 28 | 2.25 |
| 浅見 道代 | 埼玉県本庄市 | 18 | 1.47 |
| 牛久保 博一 | 埼玉県本庄市 | 15 | 1.23 |
| 計 | ― | 991 | 78.15 |
(注) １．上記のほか、自己株式31千株がある。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式 (自己株式等) | 普通株式 31,540 | 普通株式 | 31,540 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,540 | ||||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 1,268,460 | 普通株式 | 1,268,460 | 1,268,460 | ― |
| 普通株式 | 1,268,460 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,268,460 | ― |
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 旭産業株式会社 | 埼玉県本庄市沼和田948番地 | 31,540 | ― | 31,540 | 2.43 |
| 計 | ― | 31,540 | ― | 31,540 | 2.43 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 (株) | 処分価額の総額(円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 31,540 | ― | 31,540 | ― |
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保を充実することを基本としている。
また、期末配当の年１回の配当を行なうこととしており、その決定機関は株主総会である。
以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無配とした。
内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に備えるものである。
４ 【株価の推移】
非上場株であり、気配相場もない。
５ 【役員の状況】
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 牛久保 尚志 | 昭和38年６月26日生 | 昭和61年４月 サンデン（株）入社 平成７年８月 当社入社、生産部課長に就任 平成10年６月 当社取締役 平成10年10月 当社常務取締役 平成13年６月 当社取締役社長に就任（現在） | 昭和61年４月 | サンデン（株）入社 | 平成７年８月 | 当社入社、生産部課長に就任 | 平成10年６月 | 当社取締役 | 平成10年10月 | 当社常務取締役 | 平成13年６月 | 当社取締役社長に就任（現在） | (注）１ | 199 | |
| 昭和61年４月 | サンデン（株）入社 | |||||||||||||||
| 平成７年８月 | 当社入社、生産部課長に就任 | |||||||||||||||
| 平成10年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||
| 平成10年10月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役社長に就任（現在） | |||||||||||||||
| 取締役 | 川田 新一 | 昭和22年５月14日生 | 昭和50年８月 当社入社 平成16年６月 当社生産部長 平成18年６月 当社取締役生産部長 平成20年12月 当社取締役に就任（現在） | 昭和50年８月 | 当社入社 | 平成16年６月 | 当社生産部長 | 平成18年６月 | 当社取締役生産部長 | 平成20年12月 | 当社取締役に就任（現在） | (注）１ | 4 | |||
| 昭和50年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社生産部長 | |||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役生産部長 | |||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役に就任（現在） | |||||||||||||||
| 取締役 | 生産本部長 | 林 幸一 | 昭和30年11月25日生 | 昭和55年３月 当社入社 平成16年６月 当社生産技術部長 平成19年６月 当社取締役生産技術部長 平成20年12月 当社取締役生産本部長に就任(現在) | 昭和55年３月 | 当社入社 | 平成16年６月 | 当社生産技術部長 | 平成19年６月 | 当社取締役生産技術部長 | 平成20年12月 | 当社取締役生産本部長に就任(現在) | (注）１ | 3 | ||
| 昭和55年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社生産技術部長 | |||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役生産技術部長 | |||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役生産本部長に就任(現在) | |||||||||||||||
| 取締役 | 立川 嘉浩 | 昭和37年８月７日生 | 昭和60年４月 サンデン（株）入社 平成27年６月 サンデンホールディングス（株）製造本部副本部長に就任 平成29年６月 サンデンホールディングス（株）執行役員 八斗島町事業所長に就任（現在） 平成30年６月 当社取締役に就任（現在） | 昭和60年４月 | サンデン（株）入社 | 平成27年６月 | サンデンホールディングス（株）製造本部副本部長に就任 | 平成29年６月 | サンデンホールディングス（株）執行役員 八斗島町事業所長に就任（現在） | 平成30年６月 | 当社取締役に就任（現在） | (注）１ | ― | |||
| 昭和60年４月 | サンデン（株）入社 | |||||||||||||||
| 平成27年６月 | サンデンホールディングス（株）製造本部副本部長に就任 | |||||||||||||||
| 平成29年６月 | サンデンホールディングス（株）執行役員 八斗島町事業所長に就任（現在） | |||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役に就任（現在） | |||||||||||||||
| 監査役 | 田島 利昭 | 昭和22年２月１日生 | 昭和47年３月 当社入社 平成16年６月 当社技術部長 平成19年２月 当社技術部長退任 平成19年６月 当社監査役に就任（現在） | 昭和47年３月 | 当社入社 | 平成16年６月 | 当社技術部長 | 平成19年２月 | 当社技術部長退任 | 平成19年６月 | 当社監査役に就任（現在） | (注）２ | 2 | |||
| 昭和47年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社技術部長 | |||||||||||||||
| 平成19年２月 | 当社技術部長退任 | |||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役に就任（現在） | |||||||||||||||
| 監査役 | 高橋 徹 | 昭和17年12月８日生 | 昭和47年10月 当社入社 平成３年10月 当社総務部長 平成８年６月 当社取締役総務部長 平成22年６月 当社監査役に就任（現在） | 昭和47年10月 | 当社入社 | 平成３年10月 | 当社総務部長 | 平成８年６月 | 当社取締役総務部長 | 平成22年６月 | 当社監査役に就任（現在） | (注）２ | 12 | |||
| 昭和47年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成３年10月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||
| 平成８年６月 | 当社取締役総務部長 | |||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役に就任（現在） | |||||||||||||||
| 計 | 222 | |||||||||||||||
(注) １．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間である。
２．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間である。
３．取締役立川嘉浩は、社外取締役である。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としては、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立とその各部門への確実な展開、及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。
1）機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①当社の機関の基本説明等
ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。
ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。
ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、19,730千円である。
②経営管理体制
当社の経営管理体制は下記の通りである。
③内部統制システムの整備の状況
役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。
また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデングループの制定したＳＴＱＭ ＳＡＮＤＥＮ ＷＡＹの考えかたを導入し、サンデングループとの軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。
④内部監査及び監査役監査の状況
内部監査及び監査役監査については、監査役２名により計画に基づき実施している。
⑤会計監査の状況
会計監査については、下記の体制により監査を受けている。
会計監査業務体制
| 監査業務を執行した公認会計士 | |
| 氏名 | 継続監査年数 |
| 村田 克也 | （注） |
| 森山 謙一 | |
（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略している。
⑥社外取締役との関係
当社の社外取締役１名は、関係会社のサンデンホールディングス株式会社の執行役員八斗島事業所長である。
2）リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。
3）取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めている。
4）取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 4,000 | ― | 4,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はない。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はない。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査業務量等に基づき公認会計士との協議により決定することとする。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 村田克也氏及び公認会計士 森山謙一氏により監査を受けた。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 167,860 | 59,170 | |||||||||
| 受取手形 | － | 3,658 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 462,803 | ※2 772,279 | |||||||||
| 製品 | 28,209 | 60,471 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,090 | 65,337 | |||||||||
| 原材料 | 19,793 | 128,594 | |||||||||
| 貯蔵品 | － | 11,638 | |||||||||
| 前払費用 | 1,756 | 3,051 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 4,270 | 209 | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 17,767 | |||||||||
| その他 | － | 308 | |||||||||
| 流動資産合計 | 720,783 | 1,122,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 369,270 | 406,646 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △309,851 | △315,392 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1 59,418 | ※1 91,253 | |||||||||
| 構築物 | 12,719 | 16,019 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,536 | △10,150 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,182 | 5,868 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,287,082 | 1,306,995 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,163,263 | △1,172,507 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 123,819 | ※1 134,487 | |||||||||
| 車両運搬具 | 8,385 | 8,385 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,313 | △8,349 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 71 | 35 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 96,917 | 116,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86,521 | △95,619 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,395 | 20,676 | |||||||||
| 土地 | ※1 110,519 | ※1 110,519 | |||||||||
| リース資産 | 290,418 | 290,418 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △286,646 | △287,332 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,771 | 3,085 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,460 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 314,639 | 365,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 32 | 32 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32 | 32 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,759 | 15,728 | |||||||||
| 出資金 | 55 | 55 | |||||||||
| 事業保険掛金 | 8,446 | 14,341 | |||||||||
| 長期前払費用 | － | 547 | |||||||||
| その他 | 200 | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,341 | 30,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 330,012 | 396,681 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | － | 644 | |||||||||
| 繰延資産合計 | － | 644 | |||||||||
| 資産合計 | 1,050,796 | 1,519,812 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 73,967 | ※3 81,092 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 150,766 | ※2 607,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 215,000 | 135,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 93,226 | ※1 117,440 | |||||||||
| リース債務 | 710 | 739 | |||||||||
| 未払金 | ※2 10,822 | ※2 51,650 | |||||||||
| 未払費用 | 20,990 | 19,194 | |||||||||
| 未払法人税等 | 530 | 530 | |||||||||
| 未払消費税等 | 16,268 | － | |||||||||
| 預り金 | 9,085 | 9,242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,390 | 12,522 | |||||||||
| 設備購入支払手形 | 40,872 | 16,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 658,630 | 1,060,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 182,201 | ※1 251,302 | |||||||||
| リース債務 | 3,576 | 2,836 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,383 | 1,034 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 54,619 | 51,163 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,116 | 21,172 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,700 | 5,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,596 | 373,209 | |||||||||
| 負債合計 | 920,226 | 1,434,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 96,000 | 96,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 12,660 | △31,603 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 12,660 | △31,603 | |||||||||
| 自己株式 | △1,802 | △1,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,859 | 83,594 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,710 | 2,027 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,710 | 2,027 | |||||||||
| 純資産合計 | 130,569 | 85,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,050,796 | 1,519,812 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,655,679 | ※1 2,556,024 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 49,657 | 28,209 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 1,527,294 | ※1 2,563,128 | |||||||||
| 合計 | 1,576,952 | 2,591,338 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※3 334 | － | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 28,209 | 60,471 | |||||||||
| 製品売上原価 | 1,548,408 | 2,530,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,271 | 25,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 20,815 | 19,730 | |||||||||
| 給料及び手当 | 11,127 | 15,544 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,807 | 872 | |||||||||
| 法定福利費 | 3,886 | 4,111 | |||||||||
| 退職給付費用 | 655 | 648 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,056 | 7,056 | |||||||||
| 嘱託料 | 4,529 | 4,103 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,104 | 788 | |||||||||
| その他 | 11,448 | 13,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 62,431 | 66,357 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 44,840 | △41,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 159 | 153 | |||||||||
| その他 | 2,039 | 2,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,212 | 2,251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,823 | 4,279 | |||||||||
| 社債利息 | － | 3 | |||||||||
| 社債発行費償却 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 443 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,267 | 4,323 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 40,785 | △43,271 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 1,204 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,204 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,145 | 462 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,145 | 462 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 40,844 | △43,734 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 530 | 530 | |||||||||
| 法人税等合計 | 530 | 530 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 40,314 | △44,264 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 原材料費 | 702,170 | 45.8 | 1,665,057 | 63.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 356,114 | 23.2 | 368,980 | 14.2 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 474,158 | 30.9 | 568,338 | 21.9 |
| 当期総製造費用 | 1,532,443 | 100.0 | 2,592,375 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 30,941 | 36,090 | |||
| 合計 | 1,563,385 | 2,628,465 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 36,090 | 65,337 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,527,294 | 2,563,128 | |||
（注）※１．経費のうち主要なものは次の通りである。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 外注加工費（千円） | 43,149 | 60,795 |
| 業務委託費（千円） | 58,285 | 105,302 |
| 減価償却費（千円） | 70,830 | 63,188 |
| リース料（千円） | 10,686 | 15,603 |
| 賃借料（千円） | 19,636 | 16,672 |
| 消耗型代（千円） | 15,147 | 19,113 |
| 消耗工具費（千円） | 62,718 | 77,501 |
| 電力料（千円） | 68,615 | 76,150 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算である。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | ||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 96,000 | 21,000 | 21,000 | △27,654 | △27,654 | △1,802 | 87,544 | 1,834 | 89,379 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 40,314 | 40,314 | 40,314 | 40,314 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 875 | 875 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 40,314 | 40,314 | － | 40,314 | 875 | 41,190 |
| 当期末残高 | 96,000 | 21,000 | 21,000 | 12,660 | 12,660 | △1,802 | 127,859 | 2,710 | 130,569 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | ||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 96,000 | 21,000 | 21,000 | 12,660 | 12,660 | △1,802 | 127,859 | 2,710 | 130,569 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △44,264 | △44,264 | △44,264 | △44,264 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △683 | △683 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △44,264 | △44,264 | － | △44,264 | △683 | △44,947 |
| 当期末残高 | 96,000 | 21,000 | 21,000 | △31,603 | △31,603 | △1,802 | 83,594 | 2,027 | 85,622 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 40,844 | △43,734 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,935 | 63,977 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,269 | △13,867 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △245 | △3,455 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,056 | 7,056 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △560 | △120 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | △154 | |||||||||
| 支払利息 | 5,823 | 4,279 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,204 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,145 | 462 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △56,666 | △313,134 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 24,370 | △170,310 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,617 | △9,180 | |||||||||
| その他の投資の増減額（△は増加） | △5,399 | △6,441 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △17,767 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,508 | 463,565 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,020 | 40,828 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,224 | △16,268 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,853 | △1,796 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △70 | 157 | |||||||||
| その他 | 768 | △493 | |||||||||
| 小計 | 112,883 | △16,399 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 172 | 154 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,823 | △4,279 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △530 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,702 | △21,054 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,248 | △140,239 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,280 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,968 | △150,239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | △80,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △201,677 | △106,685 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 50,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,647 | △710 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,324 | 62,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 53,409 | △108,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 108,450 | 161,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 161,860 | ※1 53,170 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料（有償受給分） …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品（有償受給分） …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ５～40年
機械及び装置 ８～９年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ４．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
定額法を採用している。
償却年数 ５年 ５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する夏期賞与に充当するため、支給見積額（支給対象期間に対応する額）を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上している。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
（追加情報）
該当事項はない。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 88,519千円 | 88,519千円 |
| 建物 | 59,418 | 91,253 |
| 機械及び装置 | 32,709 | 22,283 |
| 計 | 180,647 | 202,056 |
担保付債務は次の通りである。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,773千円 | 13,640千円 |
| 長期借入金 | 117,187 | 120,000 |
| 計 | 154,960 | 133,640 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 460,995千円 | 771,452千円 |
| 未収入金 | 4,244 | － |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 100,517 | 559,249 |
| 未払金 | 9,282 | 6,072 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －千円 | 4,218千円 |
４ 当座借越契約に係る借入未実行残高等
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座借越契約を締結している。なお、事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座借越極度額 | 350,000千円 | 350,000千円 |
| 借入実行残高 | 30,000 | － |
| 差引額 | 320,000 | 350,000 |
５ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 84,158 | 千円 | 52,979 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社への売上高 | 1,597,571千円 | 2,490,321千円 |
| 関係会社からの材料仕入高 | 439,756 | 1,560,208 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りである。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 236千円 | －千円 |
| 機械及び装置 | 968千円 | －千円 |
（注）前事業年度における工具、器具及び備品の236千円及び機械装置のうち743千円は関係会社に係るものである。
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りである。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 製品規格設計変更による廃棄 | 334千円 | －千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 合計 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
| 合計 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の支払いはない。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はない。
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 合計 | 1,300,000 | ― | ― | 1,300,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
| 合計 | 31,540 | ― | ― | 31,540 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の支払いはない。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はない。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 167,860千円 | 59,170千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,000 | △6,000 |
| 現金及び現金同等物 | 161,860 | 53,170 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備の機械及び装置である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資等に対して必要な資金（主に銀行借入）を調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券はその他の有価証券であり、そのほとんどは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、５ヶ月以内の支払期日である。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
営業債権のほとんどは主要株主であるサンデングループとの取引であり、情報の早期把握に努めている。
②市場リスク
有価証券については時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状態を判断している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(5) 信用リスクの集中
当社の当期事業年度末における売掛金のうち99.9％が特定の大口顧客（サンデングループ）に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前事業年度 (平成29年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 167,860 | 167,860 | ― |
| (2) 売掛金 | 462,803 | 462,803 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 6,259 | 6,259 | ― |
| 資産計 | 636,923 | 636,923 | ― |
| (1) 支払手形 | 73,967 | 73,967 | ― |
| (2) 買掛金 | 150,766 | 150,766 | ― |
| (3) 短期借入金 | 215,000 | 215,000 | ― |
| (4) １年内返済予定の長期借入金 | 93,226 | 93,226 | ― |
| (5) 長期借入金 | 182,201 | 182,278 | 77 |
| 負債計 | 715,160 | 715,238 | 77 |
当事業年度 (平成30年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 59,170 | 59,170 | ― |
| (2) 売掛金 | 772,279 | 772,279 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 15,228 | 15,228 | ― |
| 資産計 | 846,678 | 846,678 | ― |
| (1) 支払手形 | 81,092 | 81,092 | ― |
| (2) 買掛金 | 607,206 | 607,206 | ― |
| (3) 短期借入金 | 135,000 | 135,000 | ― |
| (4) １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | ― |
| (5) １年内返済予定の長期借入金 | 117,440 | 117,440 | ― |
| (6) 社債 | 40,000 | 39,985 | △14 |
| (7) 長期借入金 | 251,302 | 251,203 | △98 |
| 負債計 | 1,242,040 | 1,241,928 | △112 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、有価証券が全て株式であるため取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(6) 社債、(7) 長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（平成29年３月31日） | 当事業年度（平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 500 | 500 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 167,860 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 462,803 | ― | ― | ― |
| 合計 | 630,663 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 59,170 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 772,279 | ― | ― | ― |
| 合計 | 831,449 | ― | ― | ― |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 215,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 93,226 | 77,396 | 54,925 | 40,032 | 9,848 | ― |
| 合計 | 308,226 | 77,396 | 54,925 | 40,032 | 9,848 | ― |
当事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 135,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 117,440 | 96,529 | 80,076 | 51,558 | 23,139 | ― |
| 合計 | 252,440 | 96,529 | 80,076 | 51,558 | 23,139 | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,259 | 2,166 | 4,093 |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 6,259 | 2,166 | 4,093 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 6,259 | 2,166 | 4,093 | |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当事業年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,490 | 2,166 | 4,324 |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 6,490 | 2,166 | 4,324 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | 8,737 | 10,000 | △1,262 | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 8,737 | 10,000 | △1,262 | |
| 合計 | 15,228 | 12,166 | 3,062 | |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はない。
(退職給付関係)
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）及び中小企業退職金共済制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高（千円） | 54,865 |
|---|---|
| 退職給付費用（千円） | 11,328 |
| 退職給付の支払額（千円） | ― |
| 制度への拠出額（千円） | △11,574 |
| 退職給付引当金の期末残高（千円） | 54,619 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務（千円） | 157,458 |
|---|---|
| 年金資産（千円） | △157,458 |
| ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 54,619 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 54,619 |
| 退職給付引当金（千円） | 54,619 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 54,619 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（千円） 11,328
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）及び中小企業退職金共済制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高（千円） | 54,619 |
|---|---|
| 退職給付費用（千円） | 13,804 |
| 退職給付の支払額（千円） | △5,523 |
| 制度への拠出額（千円） | △11,736 |
| 退職給付引当金の期末残高（千円） | 51,163 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務（千円） | 147,228 |
|---|---|
| 年金資産（千円） | △147,228 |
| ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 51,163 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 51,163 |
| 退職給付引当金（千円） | 51,163 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 51,163 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（千円） 13,804
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 8,919 | 千円 | 4,232 | 千円 | |
| クレーム対策未払金 | 1,862 | 1,840 | |||
| 繰越欠損金 | 87,430 | 84,976 | |||
| 資産除去債務 | 1,926 | 1,926 | |||
| 退職給付引当金 | 18,461 | 17,293 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 4,771 | 7,156 | |||
| 減損損失 | 1,238 | 968 | |||
| その他 | 64 | 64 | |||
| 繰延税金資産小計 | 124,675 | 118,458 | |||
| 評価性引当額 | △124,675 | △118,458 | |||
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額 | 1,383 | 1,034 | |||
| 繰延税金負債合計 | 1,383 | 1,034 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去費用等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を35年と見積もっている。なお、当該工場建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算は行っていない。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 5,700千円 | 5,700千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
| その他増減額 | ― | ― |
| 期末残高 | 5,700 | 5,700 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円) | 関連するセグメント名 |
| サンデングループ | 1,597,571 | カーエアコン関連部品の製造 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円) | 関連するセグメント名 |
| サンデングループ | 2,490,321 | カーエアコン関連部品の製造 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | サンデングループ | 群馬県伊勢崎市 | 11,037 | 製造業 | (被所有)直接31.05％ | 同社より有償支給された材料を加工し同社に売上げている。また設備の一部を賃借している。 | 材料の仕入(注)２ | 439,756 | 買掛金 | 100,517 |
| 製品の売上(注)２ | 1,597,571 | 売掛金 未収入金 | 460,995 4,244 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件は一般取引先と同様である。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | サンデングループ | 群馬県伊勢崎市 | 11,037 | 製造業 | (被所有)直接31.05％ | 同社より有償支給された材料を加工し同社に売上げている。また設備の一部を賃借している。 | 材料の仕入(注)２ | 1,560,208 | 買掛金 | 559,249 |
| 製品の売上(注)２ | 2,490,321 | 売掛金 未収入金 | 771,452 6,072 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件は一般取引先と同様である。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者 | 牛久保尚志 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有)直接14.99％ | ― | 当社銀行借入金に対する債務保証(注)１ | 425,467 | ― | ― |
| 牛久保郷子 (牛久保尚志の母) | ― | ― | ― | (被所有)直接2.68％ | ― | 当社銀行借入金に対する土地の担保提供（注)２ | 154,960 | ― | ― |
(注) １．当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
２．当社は銀行借入金に対して牛久保郷子氏が保有する土地の担保提供を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者 | 牛久保尚志 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有)直接15.73％ | ― | 当社銀行借入金に対する債務保証(注)１ | 230,397 | ― | ― |
(注) １．当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 102円94銭 | 67円50銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 31円78銭 | △34円90銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 40,314 | △44,264 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 40,314 | △44,264 |
| 期中平均株式数（株） | 1,268,460 | 1,268,460 |
(重要な後発事象)
該当事項はない。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の1%以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、有価証券明細表の記載を省略している。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 369,270 | 40,550 | 3,173 | 406,646 | 315,392 | 8,336 | 91,253 |
| 構築物 | 12,719 | 3,300 | ― | 16,019 | 10,150 | 614 | 5,868 |
| 機械及び装置 | 1,287,082 | 55,959 | 36,046 | 1,306,995 | 1,172,507 | 45,206 | 134,487 |
| 車両運搬具 | 8,385 | ― | ― | 8,385 | 8,349 | 35 | 35 |
| 工具、器具及び備品 | 96,916 | 19,378 | ― | 116,295 | 95,619 | 9,098 | 20,676 |
| 土地 | 110,519 | ― | ― | 110,519 | ― | ― | 110,519 |
| リース資産 | 290,418 | ― | ― | 290,418 | 287,332 | 685 | 3,085 |
| 有形固定資産計 | 2,175,311 | 119,188 | 39,220 | 2,255,280 | 1,889,352 | 63,977 | 365,927 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 32 | ― | ― | 32 |
| リース資産 | ― | ― | ― | 8,650 | 8,650 | ― | ― |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 8,682 | 8,650 | ― | 32 |
| 長期前払費用 | ― | 547 | ― | 547 | ― | ― | 547 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りである。
| 建物 | CLロータ関係電気設備 | 18,986 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 〃 | パレット置場増築 | 12,000 | 〃 |
| 構築物 | 社員用駐車場増設 | 3,300 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 三次元測定機 | 9,980 | 〃 |
| 〃 | 生産ライン空調機 | 1,825 | 〃 |
| 機械及び装置 | CLロータ生産設備一式 | 55,959 | 〃 |
２．当期減少額のうち主なものは、次の通りである。
| 建物 | 有機含侵排水水槽他一式 | 340 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | ケーシング漏洩検査装置 | 78 | 〃 |
３．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 旭産業株式会社 第１回無担保社債 | 平成30年３月26日 | ― | 50,000 （10,000） | 0.27 | 無担保社債 | 平成35年３月24日 |
（注）１．当期末残高欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 215,000 | 135,000 | 0.902 | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 93,226 | 117,440 | 0.820 | ― |
| １年内返済予定のリース債務 | 710 | 739 | 4.408 | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 182,201 | 251,302 | 0.788 | 平成31年～35年 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 3,576 | 2,836 | 4.408 | 平成31年～35年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 494,713 | 507,318 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定は以下の通りである。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 96,529 | 80,076 | 51,558 | 23,139 |
| リース債務 | 769 | 801 | 834 | 430 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 120 | ― | ― | 120 | ― |
| 賞与引当金 | 26,390 | 40,672 | 38,275 | 16,263 | 12,522 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,116 | 7,056 | ― | ― | 21,172 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の1％以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 現金 | 129 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 38,689 |
| 普通預金 | 14,352 |
| 定期預金 | 6,000 |
| 小計 | 59,041 |
| 合計 | 59,170 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| ㈱ムラコシ精工 | 3,239 |
| 榎本金属㈱ | 261 |
| 杉田エース㈱ | 158 |
| 合計 | 3,658 |
期日別内訳
| 期日 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 平成30年４月 | 3,500 |
| ７月 | 158 |
| 合計 | 3,658 |
（注）平成30年４月の金額には期末日満期手形1,880千円を含んでいる。
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| サンデンＡＣ㈱ | 771,357 |
| その他 | 921 |
| 合計 | 772,279 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率 (％) | 滞留期間(日) | |||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 462,803 | 2,760,506 | 2,451,030 | 772,279 | 76.04 | 81.65 |
(注) 上記金額には消費税等が含まれている。
ニ．製品
| 品目 | 金額 (千円) |
|---|---|
| コンプレッサ部品 | 49,221 |
| その他 | 11,249 |
| 合計 | 60,471 |
ホ．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| コンプレッサ部品 | 124,878 |
| その他 | 3,716 |
| 計 | 128,594 |
| 貯蔵品 | |
| コンプレッサ部品 | 11,638 |
| 計 | 11,638 |
| 合計 | 140,232 |
ヘ．仕掛品
| 品目 | 金額 (千円) |
|---|---|
| コンプレッサ部品 | 65,337 |
| その他 | ― |
| 合計 | 65,337 |
ト．未収入金
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| サンデンＡＳ㈱ | 150 |
| その他 | 58 |
| 合計 | 209 |
② 負債の部
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 岩瀬産業㈱ | 22,365 |
| 松山技研㈱ | 8,553 |
| ㈱アラックス | 8,000 |
| ㈱柏ツール | 5,964 |
| ㈲須永製作所 | 4,531 |
| その他 | 31,677 |
| 合計 | 81,092 |
期日別内訳
| 期日 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 平成30年４月 | 23,033 |
| ５月 | 16,193 |
| ６月 | 12,881 |
| ７月 | 18,603 |
| ８月 | 10,380 |
| 合計 | 81,092 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| サンデンＡＣ㈱ | 559,249 |
| サミットスチール㈱ | 13,639 |
| 岩瀬産業㈱ | 4,937 |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 2,922 |
| ㈲三田村製作所 | 2,676 |
| その他 | 23,780 |
| 合計 | 607,206 |
ハ．未払金
| 相手先 | 金額 (千円) |
|---|---|
| サンデンＡＣ㈱ | 6,072 |
| ㈱三和 太田第１工場 | 29,404 |
| その他 | 16,173 |
| 合計 | 51,650 |
ニ．退職給付引当金
| 区分 | 金額 (千円) |
|---|---|
| 未積立退職給付債務 | 51,163 |
| 合計 | 51,163 |
(3) 【その他】
該当事項はない。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株未満券 100株券 500株券 10,000株券 100,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 単元株式制度の定めなし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 埼玉県本庄市沼和田948番地 旭産業株式会社 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 実費 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報に掲載する |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第69期）(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第70期中（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月25日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
独立監査人の監査報告書
平成30年６月15日
旭産業株式会社
取締役会 御中
村田克也公認会計士事務所 公認会計士 村田 克也 印
森山謙一公認会計士事務所 公認会計士 森山 謙一 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭産業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。