6622 ダイヘン 有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

この他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」 欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」 欄の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

３  特定子会社であります。

４  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  ダイヘン溶接メカトロシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。（出向受入社員64名を含む）

２  平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和32年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、平成30年３月31日現在1,072名（一部の国内子会社の組合員170名含む。）であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。（昭和34年６月30日加盟）

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン、中国電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つダイヘン独自の製品価値の創出を最重点課題と位置付け、2012年度から2020年度までの９年間を３期に分け、「DAIHEN Value計画」に取り組んでおります。

2020年度を最終年度として進めております新中期経営計画(2018～2020年度)では、「DAIHEN Value計画」の総仕上げとして、変圧器や溶接機といった既存製品群の枠組みを超え、未来志向で発展性のある新ドメインでの「ならでは開発」を推進すると同時に単品ビジネスからシステム志向のビジネスへの転換を図り、新たな顧客価値を創出し続ける「開発型の企業」としての体質の確立に向けて取り組んでまいります。

開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、新たな製品設計思想に基づく生産自動化の追求とRPA(Robotic Process Automation)を活用した間接業務の自動化推進により単純作業の撲滅を目指すとともに、これらの取り組みの成果を拡大すべく、グループワイドで拠点間の役割分担も見直し、コスト最適化を目指してまいります。

また、お客様に製品価値を認めていただき安心してご利用いただくため、ビフォアからアフターまで全てのプロセスに亘る独自の“Ｄ－サービス”の確立を目指し、営業・サービス一体で「セールスエンジニアリング力の強化」に取り組んでまいります。

                           ＜2020年度中期経営計画＞

                ■ 基本目標（2020年度）

                   ・売  上  高               1,800億円以上

                   ・営業利益率                    ８％以上

                   ・Ｒ  Ｏ  Ｅ                    10％以上

                   ・開発費率 (注)                 ５％以上

                   ・連結配当性向(３年平均利益)    30％

                ■ 基本方針

                   １.ダイヘンならではの製品価値の創出

                       － 新ドメインでのならでは開発・システム志向のビジネス展開推進 －

                   ２.ロスカット活動の推進

                       － グループワイドでの“コスト最適化” －

                   ３.“セールスエンジニアリング力”の強化

  (注)  連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。

(3) 会社の対処すべき課題

米国の保護主義政策の動向など不透明感はありますものの、引き続き「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

国内の電力会社や自動車産業、半導体製造装置関連をはじめとする企業の設備投資動向の影響などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落や素材の価格高騰などが懸念されますが、これらの状況が著しく進展した場合においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループでは積極的な海外事業の展開に取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。その結果によって当社グループの業績が変動する可能性があります。

(2) 為替変動リスクについて

当社グループの平成30年３月期における連結売上高の海外売上高比率は23.4％となっておりますが、今後もマーケットの拡大が期待できる中国やアジア新興国など海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。一方で、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整による為替変動リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(3) 金利変動リスクについて

平成30年３月末現在の連結有利子負債（長短借入金の合計金額）残高は324億４千４百万円となっております。固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(4) 保有有価証券の時価下落リスクについて

当社グループは事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。

(5) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される損益に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため、株価の変動を受けやすく、年金資産運用の結果による損益のブレにより、当社グループの年金資産は増減しております。株価の下落、一層の割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について

当社グループは多額の固定資産を保有しており、今後の地価動向及び当社グループの収益状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 大規模災害について

当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、当社グループの業績が変動する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、半導体関連投資並びに生産自動化投資が拡大するなど総じて堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当年度を最終年度とする中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、世界初・業界初の機能を備えた「ダイヘンならでは製品」の市場投入に注力いたしました結果、受注高は1,516億４千２百万円（前連結会計年度比4.0％増）、売上高につきましても1,494億４千８百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加えて生産工程の自動化や間接業務効率化など「ロスカット活動」による継続的なコスト低減効果もあり、営業利益は100億５千４百万円（前連結会計年度比13億４千９百万円増）、経常利益は102億４千４百万円（前連結会計年度比13億６千５百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、68億３千１百万円（前連結会計年度比５億７千８百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a 電力機器事業

タイ発電公社からの50万Ｖ級変圧器の初受注を獲得するなど東南アジアでの大形変圧器ビジネス拡大に向けた取り組みを進めました。しかしながら、太陽光発電関連投資の縮小に伴うパワーコンディショナーや自動電圧調整器等の需要減により、受注高は654億５千５百万円（前連結会計年度比8.1％減）、売上高は661億６千万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。また、市場競争の激化による売価の低下や素材価格の上昇もあり営業利益は42億１千８百万円（前連結会計年度比13億２千８百万円減）、営業利益率は6.4％(前連結会計年度比1.9ポイント減)となりました。

b 溶接メカトロ事業

自動車業界を中心にマルチマテリアル化対応のニーズが高まる中、特にアルミ溶接分野に重点を置きラインアップの拡充に取り組みました。欧州、アジア地域を中心に自動車関連投資が堅調に推移いたしました結果、受注高は432億８百万円（前連結会計年度比2.1％増）、売上高は444億４千１百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は33億６千１百万円（前連結会計年度比５千６百万円増）となりましたが、営業利益率は素材価格上昇の影響もあり、7.6％(前連結会計年度比0.2ポイント減)となりました。

c 半導体関連機器事業

ビッグデータの進展に伴う旺盛なサーバ関連需要やモバイル端末の記憶容量増加を背景に３次元メモリーやＤＲＡＭ向けの設備投資が拡大する中、半導体の微細加工で必要とされる高速整合機能を搭載した高周波電源システムをタイムリーに市場投入するとともに、生産設備増強や検査工程の自動化により生産能力拡大を図りました。その結果、受注高は427億７千６百万円（前連結会計年度比33.3％増）、売上高は386億８千５百万円（前連結会計年度比50.3％増）となり、営業利益は64億１千７百万円（前連結会計年度比31億９千６百万円増）、営業利益率は16.6％(前連結会計年度比4.1ポイント増)となりました。

d その他

売上高は２億１百万円、営業利益は８千７百万円となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。

中期経営計画における目標指標の達成状況は次のとおりであります。

当社グループは2012年度から６年間に亘り、お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つダイヘン独自の製品価値の創出(「ならでは開発」)を最重点とする“DAIHEN Value 2014及び同2017”に取り組んでまいりました。

開発面では、半導体の微細化加工で必要とされる高速整合機能を搭載した高周波電源システムや圧倒的な溶接品質で好評の「シンクロフィード溶接システム」のマルチマテリアル対応を進める他、独自のアルゴリズムで中央監視制御装置なしでVPPを構築する「シナジーリンク」やAGV・EV向けワイヤレス給電システムなど、事業領域の拡大につながる新製品を多数開発しました。

また、開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組んだ「ロスカット活動」では、コストダウンの取り組みを進めるだけでなく、自社ロボットを活用した生産自動化や間接業務のプロセス可視化とその分析によるムダ排除・情報システム化等を推進することにより単純作業時間を大幅に削減いたしました。

2017年度中期経営計画の数値目標に対しては太陽光発電関連投資の縮小や市場競争の激化による売価の低下、素材価格上昇などの影響もあり未達となりましたが、これらの「ならでは開発」、「ロスカット活動」の成果により売上高1.6倍増に増員なしで対応することで営業利益は2.7倍(2011年度比較)となり過去最高益を更新しました。

新中期経営計画(2018～2020年度)においても、引き続き各施策を推進していくことで、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加や高周波電源システムの増産に伴うたな卸資産の増加に加え、新本社社屋等の有形固定資産の増加もあり、1,693億４千６百万円（前連結会計年度末比176億３千７百万円増）となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金の増加により872億３千９百万円（前連結会計年度末比108億１千５百万円増）となりました。

純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより821億７百万円（前連結会計年度末比68億２千１百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の46.1％から0.8ポイント減少して45.3％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

a 電力機器事業

生産工程自動化や設備老朽化対応の実施に伴う有形固定資産の増加などにより、電力機器事業の資産は665億７千万円（前連結会計年度末比23億９千６百万円増）となりました。

b 溶接メカトロ事業

長納期部材の先行手配や次年度出荷案件の在庫確保によるたな卸資産の増加などにより、溶接メカトロ事業の資産は478億２千７百万円（前連結会計年度末比28億１千５百万円増）となりました。

c 半導体関連機器事業

生産設備増強や検査工程自動化により生産能力を拡大し、生産・出荷が大幅に増加したことに伴い、売上債権、たな卸資産、有形固定資産などが増加し、半導体関連機器事業の資産は266億４千３千万円（前連結会計年度末比85億７千５百万円増）となりました。

d その他

減価償却に伴う有形固定資産の減少などにより、その他の事業の総資産は12億８百万円（前連結会計年度末比１億７千１百万円減）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、１億３千２百万円減少し、136億７千１百万円となりました。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益等により、59億４千３百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べると、たな卸資産の増加等により、47億２千９百万円の減少となりました。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得等により80億７百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、10億２千９百万円の減少となりました。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増加等により16億７千８百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、31億６千４百万円の増加となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。

資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。

当連結会計年度におきましては、十三事業所の耐震補強工事や各生産拠点での生産工程の自動化投資などを継続し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたフリー・キャッシュ・フローが20億６千３百万円の支出超過となったため、金融機関から必要資金を調達いたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

外国へ技術供与しているもの

(注) １  Toshiba Transmission ＆ Distribution Systems (India) Pvt.Ltd.は、平成25年12月27日付で、Vijai  Electricals Ltd.より地位の譲渡を受けております。

２  上記契約に基づき、一定額のロイヤリティーを受け取っております。

５ 【研究開発活動】

ダイヘングループは、お客様の真のニーズに合致し、かつダイヘン独自の価値(DAIHEN Value)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門が相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化への応用を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は56億９千６百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

＜電力機器事業＞

無電柱化進展が予想される中、コンパクト・低コストな地中化対応機器の開発に取り組むとともに、中央監視制御装置なしで複数の設備の最適なエネルギーマネジメントを行う独自の制御技術を用いたＦＥＭＳ関連製品の開発を進めました。

当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は20億５千５百万円となりました。

＜溶接メカトロ事業＞

厚板溶接の作業効率を飛躍的に向上させる世界初の新溶接プロセスの開発に取り組むとともに、溶接周辺をはじめ各工程にて採用されるハンドリングロボットや高効率ワイヤレス給電システムを搭載したＡＩ搬送ロボットなど工場全体のスムース・オートメーションを提供する各種ロボットアプリケーションの充実に取り組みました。

当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は14億５千８百万円となりました。

＜半導体関連機器事業＞

３次元メモリーやＤＲＡＭ向けの設備投資が拡大する中、半導体の微細加工で必要とされる高速整合機能を搭載した高周波電源システムの早期開発やウエハ搬送ロボットの標準化に取り組みました。

当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は21億８千２百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産自動化関連投資や新本社建設などに総額96億５千２百万円（電力機器事業43億円、溶接メカトロ事業11億１千１百万円、半導体関連機器事業17億１千７百万円、その他の事業１千１百万円、全社(共通)25億１千１百万円）を実施いたしました。

なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  連結会社以外から賃借している土地の面積は〔  〕で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  土地使用権は、無形固定資産に計上しております。土地の面積は〔  〕で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  (注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会において、平成30年10月１日を効力発生日として当社普通株式５株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日をもって、発行可能株式総数を540,000,000株から108,000,000株に変更する旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)  平成30年５月10日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の資本準備金による消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  自己株式は「個人その他」に9,592単元、「単元未満株式の状況」に626株含まれております。

２  平成30年５月10日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

２  上記のほか、当社所有の自己株式9,592千株があります。

３  THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNTの常任代理人である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

４  JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成25年12月19日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日  平成25年12月13日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５  平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６  平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７  平成29年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

８  平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその共同保有者が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

  自己保有株式                   626株

  相互保有株式    四変テック㈱   560株

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対して安定的な配当を継続していくことを経営の重要政策の一つとしており、基本的には利益の状況、将来の事業展開等を配慮した上で、利益の還元を図るべきものと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績に加え、諸般の事情を慎重に検討いたしました結果、１株当たり15円（うち中間配当7.5円）としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

５ 【役員の状況】

男性13名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役  三條楠夫、相亰重信の両名は、社外取締役であります。

２  監査役  浦田治男、古沢昌之、吉田正史の３名は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

なお、定款の定めにより、補欠または増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

４  監査役  森野雄三の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  岩佐完治、浦田治男、古沢昌之の３名の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役  吉田正史の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、経営理念である「信頼と創造」に基づき、ダイヘンならではの価値を備えた製品・サービスの創造によりお客様のお役に立つことをはじめとして、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を得ることが持続的発展と中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、その実現に向け、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。

取締役会は、意思決定機関及び業務執行監督機関と位置付けるとともに、構成員数の適正化（提出日現在８名）により、取締役会の活性化と監督の強化を図っております。

監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定め、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査における内部監査部門・会計監査人との連携、代表取締役との定期的な意見交換を行っております。

執行体制については、執行役員制を採用して「執行と監督の分離」を図り、組織としては職務分掌・決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用し、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び関係会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。中期計画・年度方針の目標達成に向けては、方針に沿った重点施策を立案・実行する方針管理を導入・展開し、事業部が中核となって遂行しております。また、経営会議を設置し、経営の重要事項を審議するとともに、年度方針や経営計画の達成状況及び報告基準で定められている事項について事業部や本社部門から報告を受け事業運営の監督や指導を行っております。

こうした執行体制に対して、取締役会の業務執行監督機関としての機能や監査役会・会計監査人の各監査機能により、ガバナンスの確保を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。

これらに加え、社外取締役・社外監査役・会計監査人が、それぞれに高い識見と独立性を有することで監督・監査の機能向上を図っており、このガバナンス体制が当社の企業規模・事業内容から最適であると判断しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全体でのコンプライアンス体制確保のために、当社及び子会社の役員、従業員が順守すべき行動基準を明らかにしたダイヘン倫理規範、及び順守すべき法令を明らかにした法令順守ガイドを制定しております。

また、コンプライアンス委員会規則を制定し、これに基づき設置されるコンプライアンス委員会は上記倫理規範、法令順守ガイドその他法令順守に関する規程の整備、改訂を行うとともに、これらの実効性の確保のために、当社及び子会社での教育研修の実施や内部通報制度を通じて寄せられた情報に対する適切な調査、対策を行っております。

・経営の重要事項については、主要な取締役で構成する経営会議での報告・審議により慎重な意思決定を行っております。

・業務執行が適正に行われているかについて内部監査部門による監査を実施し、結果は取締役及び監査役に報告しております。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に関する情報は、社内規則に則り記録の作成、保存を行うとともに、情報セキュリティに関する規程を制定し、情報の漏えい等の防止に努めております。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・品質、安全、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反等のリスクについては、所管する部門が中心となって規程の制定、委員会活動、教育を実施してリスクの軽減、発生時の被害軽減を図っております。

・報告基準を定め、損失に関する情報が速やかに取締役に伝わるようにし、必要ある場合は適切な対策を取るようにしております。

・危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施することや、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行と監督を分離するため、執行役員制の採用により取締役数を適正に保ち、経営の重要事項に関して効率的な監督、意思決定を行っております。

・職務分掌、決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用して、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び子会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。

ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社管理規程を制定し、各子会社を担当する事業部を定めて、子会社の業務が適正かつ効率的に行われるよう指導、支援を行うとともに、子会社の業務遂行について定期的に報告を受けております。

また、子会社の経営に関する重要事項は当社経営会議において報告・審議を行うこととしております。

・品質、環境、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反などについて子会社を含むグループ全体を対象とした規程やマネジメントシステムを制定、実施しております。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が必要と考えた場合には、内部監査部門は監査役と連携し、適切な補助を行っております。

・内部監査部門が監査役から職務の指示を受けたときは、当該職務を優先して遂行することとしております。

・内部監査部門の従業員の人事については、監査役会の事前同意を得るものとしており、評価については監査役から指示を受けた職務の遂行により不利な取扱いを受けないこととしております。

ｇ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・法律に定める監査役への報告事項に加え、監査役会と取締役との協議により監査役に報告すべき事項を子会社を含めて定めており、経営会議等監査役が出席する会議での報告その他の方法により適宜監査役に報告しております。

・当社及び子会社を対象に公益通報者保護規程を制定し、公益通報者等が相談又は通報したことを理由として不利な取扱いを行ってはならないことを定めており、公益通報者等に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者については、処分を科すことができるものとしております。

ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・適切な監査実施のために、監査役と代表取締役との定期的な懇談、意見交換を行っております。

また、監査役は会計監査人との日常的な情報交換を行い、連携して監査を実施しております。

・当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査役が職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。

ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法及びその他関係法令の定めに従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、「ダイヘングループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき内部統制を整備・運用するとともに、その有効性を評価し必要な是正を行っております。

ｊ 反社会的勢力排除に向けた体制

・ダイヘン倫理規範において反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応することを定めており、総務・法務部を担当部署として、警察、弁護士など外部の専門機関とも連携を図って反社会的勢力に対応するとともに、情報の収集・管理、社内教育を実施しております。

③ 内部監査及び監査役監査

監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成し、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、社長直轄の監査室（３名）が設置されており、監査役との協力関係の下、年間計画を立てて内部監査を実施しております。

また、監査室及び監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と、年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員は、当社との間に特別な利害関係はなく、当社と同監査法人の間で監査契約書を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。

これらの監査の結果については、経営会議での定期報告の他、内部統制部門に対しては適宜報告がなされております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

三條楠夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

相亰重信氏は、長年、銀行、証券会社の経営に携わり、数多くの企業との取引を通じた豊富な経験と幅広い識見を有しており、これらは当社のガバナンス強化及び事業戦略のアドバイスの両面で有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた株式会社三井住友銀行は、当社の資金調達先の１社でありますが、退任後５年以上経過しており、特別な利害関係を生じさせる懸念はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

浦田治男氏は、経営全般に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた住友生命保険相互会社は、当社の資金調達先・保険契約先の１社でありますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

古沢昌之氏は、経営学者としての専門的な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

吉田正史氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役の当社の株式所有状況は、「５  役員の状況」に記載のとおりです。

社外取締役・社外監査役は、必要に応じて監査室と連携できる体制が整備されており、社外役員への情報提供の要請には各部門が連携して対応しております。また、社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と監査役会との定期的な打合せに出席し、情報交換を行っております。

以上のように、それぞれに高い識見と独立性を有する社外取締役・社外監査役が、取締役会・監査役会に出席し、意見を述べることは、当社のガバナンス体制における監督・監査の機能向上に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関しては、証券取引所が定める独立役員に関する基準を満たし、当社に対して著しい影響を及ぼす立場にないこと、当社から著しい影響を受ける立場にないことなど、当社との利害関係に留意することとしており、その経験や識見などと共に総合的に検討した上で候補者を選定し、経営会議・取締役会及び監査役会における審議を経て、株主総会に候補者を起案する手続きを採っております。

⑤ 役員の報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬の総額については、取締役の報酬額を年額４億４千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）、監査役の報酬額を年額８千２百万円以内と株主総会決議にて定めております。この範囲において、報酬体系を基本となる報酬部分と賞与部分に区分し、基本となる報酬部分については職務内容などで相当と思われる水準を、賞与部分については業績などを勘案して決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。

ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 小幡 琢哉 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 坊垣 慶二郎 有限責任 あずさ監査法人

ｂ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名、その他  15名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとしている事項

ａ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ 損害賠償責任の免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるDAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.及びDAIHEN KOREA Co.,Ltd.の３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する外国監査事務所に対して報酬（主として、監査証明業務に基づく報酬）を12百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるDAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.及びDAIHEN KOREA Co.,Ltd.の３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する外国監査事務所に対して報酬（主として、監査証明業務に基づく報酬）を14百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部の様々な団体や企業が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        28社

連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社

㈱ダイヘン厚生事業団

PT.OTC DAIHEN INDONESIA

DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数      1社

会社等の名称

OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

(2) 持分法を適用した関連会社数          2社

会社等の名称

四変テック㈱

阪神溶接機材㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

大一精工㈱

    持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、
OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社及びダイヘン精密機械(常熟)有限会社の12社の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  製品・仕掛品

総平均法

ｂ  商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法（但し、一部は総平均法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  工事損失引当金

損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥  耐震工事関連費用引当金

当社の十三事業所内の本社社屋、工場及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

⑦  製品安全対策引当金

連結子会社である㈱キューヘンで製造、販売する電気温水器に対する点検・修理に伴う費用の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響はありません。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ(1)：顧客との契約を識別する。

ステップ(2)：契約における履行義務を識別する。

ステップ(3)：取引価格を算定する。

ステップ(4)：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ(5)：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

＜担保に供している資産＞

＜担保付債務＞

（注）上記において、工場財団抵当並びに当該債務を(  )で内書きしております。

また、営業取引保証にかかる担保に供している資産は、次のとおりであります。

３  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  遡及義務のある売上債権譲渡残高

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

固定資産売却益は、土地売却益54百万円及び無形固定資産(土地使用権)売却益74百万円であります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

※５  製品事故対策費用

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容は復旧工事費用及び製品取替費用であります。

なお、当該事故対策は現在も継続中であり、翌連結会計年度以降に追加で費用が発生する可能性があります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成28年６月６日の取締役会決議による自己株式の取得     1,982千株

単元未満株式の買取りによる増加        20千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売却による減少          ０千株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        38千株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、通信機器、電子計算機及びその周辺機器や営業用車両等であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業及び金融機関との関係の維持・強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済予定日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先の選定にあたっては、信用度の高い、優良な金融機関に分散する考え方で選定しており、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の検討・実行及びその管理は、内規に基づき当社及び連結子会社の経理部長が行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法によって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１)  長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※１)  長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度（確定給付型）及び前払退職金制度（確定拠出年金制度を選択可能）を設けております。

なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。

また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39.8％、当連結会計年度37.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度546百万円、当連結会計年度563百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳