2108 日本甜菜製糖 有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　平成28年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第116期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　平成28年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第116期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等機能性食品、配合飼料、紙筒、農業用機械等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設並びに書店の経営を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

砂糖事業

ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。

食品事業

イースト、ラフィノース、ベタイン、ＤＦＡⅢなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。

子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。

飼料事業

配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。

ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。

農業資材事業

紙筒、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。

農業機材は当社が仕入れ販売しております。

子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械の製造販売等の事業を行っております。

不動産事業

当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。

その他の事業

子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。

子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　ニッテン商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、平成30年３月31日現在の組合員数は353名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。

なお、連結子会社（４社）においては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、長期的かつ安定的に事業を推進するため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視し、資本に対する収益性の指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上とキャッシュ・フローの充実に努めております。

(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加などにより国内の砂糖消費量は減少傾向にあります。平成30年３月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」は、平成29年10月から平成30年９月までの１年間の分蜜糖消費量を190万トンと見込み、前年同時期の消費見込から２万３千トン減少しております。
　また、粗糖の国際相場は、ブラジルの生産量がやや減少見込みであるものの、インド、ＥＵ、中国、タイ等の生産上位国はいずれも増産見込みであり、生産量が消費量を上回る予想から下降傾向が続いており、販売環境は大変厳しい状況が続いております。

平成29年産の原料甜菜による製糖作業は、10月中旬より開始いたしました。昨年の北海道の天候は、春先には好天に恵まれ、甜菜の生育が順調に推移いたしましたが、５月下旬から６月は雨量が多く、７月上旬の猛暑や８月の寡照、９月の台風による降雨など不安定な時期もありました。しかし、気候は総じて冷涼に推移し、圃場は乾燥傾向となっていたことから、病害虫の被害が少なく、高品質な原料を確保することができ、製糖作業は順調に推移しました。

砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、ＴＰＰは平成29年１月に米国が離脱を表明し、発効の目途が立たなくなりましたが、米国を除く11ヶ国は新たな協定「ＴＰＰ11」の早期発効を目指し、平成29年11月11日に大筋合意、平成30年３月８日には署名が行われ、早ければ年内に発効される状況になっております。
　一方、日ＥＵのＥＰＡは、平成29年７月６日に大枠合意、同年12月８日に交渉妥結になりましたが、発効までにはまだ時間がかかる見通しです。政府はこれらのルールが発効しても糖価調整制度は維持されるとしており、対策としては加糖調製品から調整金を徴収することになっております。今後とも、これら貿易ルールによりどのような影響が発生するか情報分析を行い、必要な対策を検討してまいります。

当社グループといたしましては、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。

また、品質管理を徹底し、安全性及び品質の更なる向上を図り、皆様に信頼される製品の提供に心がけてまいります。

当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。

〔品質競争力の強化〕

品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。

〔コスト競争力の強化〕

原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。

〔営業競争力の強化〕

各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。

〔企業競争力の強化〕

長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。

（会社の支配に関する基本方針）

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。

甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。

ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ、ＥＰＡ／ＦＴＡにおける農業交渉、さらにはＴＰＰ交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。

従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。

但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。

従いまして、自然災害や事故等の一般的な企業リスクの他、砂糖事業における以下のような特有のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 農業政策の影響に関するもの

主力のビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。

また、ＴＰＰ11（環太平洋経済連携協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）等の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響が出ることが考えられます。

(2) 原料甜菜の生産状況に関するもの

ビート糖の原料である原料甜菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、ビート糖部門の収益は、大幅に変動する可能性があります。

(3) 輸入粗糖の価格変動に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖は、海外砂糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、精製糖の販売価格は、基本的には輸入粗糖の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、海外砂糖相場や、為替相場等の急激な変動を、適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・人件費高騰を背景に、個人消費も緩やかに持ち直しており、企業収益も改善傾向で推移しております。

一方、海外環境ではアメリカやユーロ圏の景気が回復しておりますが、イギリスのＥＵ離脱や国際情勢の緊迫化など不安定要素が増加しており、先行き不透明な状況が続いております。

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や、安価な輸入加糖調製品、異性化糖及び高甘味度人工甘味料の影響を受け砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。

当連結会計年度の売上高は、前期比1.3％増の58,895百万円となりましたが、経常利益は、砂糖事業の売上原価の増加により、前期比21.2％減の1,983百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.2％減の1,223百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜砂糖事業＞

海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初16.54セントで始まり、６月にはインド、タイ、欧州等の砂糖生産量の増加見込や世界市場の３年ぶりの供給過剰見通しに加え、世界最大生産国ブラジルの順調なサトウキビ圧搾作業等を受け、12.55セントまで下落しました。その後、11月にはブラジルでの砂糖生産からエタノール生産への割合の高まりやレアル高の進行等から15.45セントまで上昇しましたが、インドの生産見込の引き上げ及び世界市場の供給過剰が次年度も続くとの見方も加わり、12.35セントで当期を終えました。

一方、国内市況につきましては、期初195～196円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、海外相場の変動を受け７月には６円下落し189～190円となり、そのまま当期を終えました。

ビート糖は、平成29年産糖の生産が増加し、売上高は前期を上回りましたが、増産となるビート糖は制度上一般向け販売とはならず、採算的に厳しい原料糖となるため、当期末在庫にかかるたな卸資産評価損を計上しております。

精糖は、業務用、家庭用小袋とも消費減退の影響により低調な荷動きとなり、販売量、売上高とも前期を下回りました。

砂糖セグメントの売上高は、39,945百万円（前期比1.2％減）となりましたが、国内砂糖市況の下落に伴う販売価格の低迷と、ビート糖のたな卸資産評価損の影響が大きく、476百万円のセグメント損失（前期は518百万円のセグメント利益）となりました。

＜食品事業＞

イーストは、ほぼ前期並の売上高となりました。

オリゴ糖等機能性食品は、オリゴ糖等の販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。

食品セグメントの売上高は、2,728百万円（前期比2.2％増）となりましたが、燃料費の高騰や新規設備投資に伴う償却費の増加等もあり、セグメント利益は107百万円（前期比61.7％減）となりました。

＜飼料事業＞

配合飼料は、販売量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。

ビートパルプは、生産量増と国産品への強い需要により販売量が増加し、売上高、利益とも前期を上回りました。

飼料セグメントの売上高は、8,977百万円（前期比9.2％増）となり、セグメント利益は664百万円（前期比392.1％増）となりました。

＜農業資材事業＞

紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、主にそ菜用の販売量の増加により、売上高は前期を上回りました。

農業機材は、そ菜用の移植機材・播種機材の販売の増加により、売上高は前期を上回りました。

農業資材セグメントの売上高は、4,324百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益は352百万円（前期比17.0％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、新規物件もあり売上高は前期を上回りましたが、初期投資に掛かる費用の増加によりセグメント利益は前期を下回りました。

不動産セグメントの売上高は、1,428百万円（前期比5.7％増）となり、セグメント利益は823百万円（前期比3.5％減）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業は、原料甜菜増加に伴う、石油類の販売量の増加と、貨物輸送の増加等により売上高、利益とも増加しました。

その他の事業の売上高は、1,491百万円（前期比14.0％増）となり、セグメント利益は123百万円（前期比119.7％増）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、99,106百万円となりました。

一方、負債の合計は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、30,845百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、68,260百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,718百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、3,817百万円の資金の減少となりました。

これは、主に仕入債務の増減額の増加により877百万円の資金の増加となったものの、たな卸資産の増加により2,550百万円、売上債権の増加により1,123百万円、未払消費税等の減少により424百万円、税金等調整前当期純利益の減少により408百万円の資金の減少となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、7,485百万円の資金の増加となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加により2,997百万円の資金の減少となったものの、有価証券の収支差により11,000百万円の資金の増加となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,266百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、1,998百万円の資金の増加となりました。

これは、主に短期借入金の返済による支出の減少により2,000百万円の資金の増加となったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,896百万円増加し、11,578百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。

３　不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。

４　その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期比1.3％増の58,895百万円となりました。
　砂糖事業においてビート糖・精糖の販売数量減少により減収となったものの、飼料事業等で売上高が増加した結果、増収となりました。
　売上原価については、ビート糖のたな卸資産評価損計上が大きく、前期を上回りました。
　販売費及び一般管理費は、主にビート糖の販売数量減少に伴う運送費の減少により前期を下回り、結果、営業利益については、前期比27.3％減の1,584百万円となりました。
　営業外収益は受取配当金の増加により前期を上回り、営業外費用はほぼ前期並となった結果、経常利益については、前期比21.2％減の1,983百万円となりました。

特別損失では、固定資産処分損のほか、書店店舗解体に伴う減損損失及び投資有価証券評価損を計上しております。

セグメント別の経営成績の分析は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が67.8％、食品事業が4.6％、飼料事業が15.3％、農業資材事業が7.4％、不動産事業が2.4％、その他の事業が2.5％であります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の合計は99,106百万円で、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。このうち流動資産は46,663百万円となり、原料甜菜の収量増加に伴いたな卸資産が増加したものの、主に有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ1,207百万円の減少となりました。また、固定資産は52,442百万円となり、投資有価証券の時価が下落したものの、主に土地の取得及び設備投資に伴う設備等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,367百万円の増加となりました。

一方、負債の合計は30,845百万円で、繰延税金負債及び未払法人税等が減少したものの、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ716百万円の増加となりました。

純資産は68,260百万円で、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ556百万円の減少となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資金需要及び財政政策

当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金であります。
　運転資金等の資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、設備の新設・更新については自己資金によっております。
　また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
　資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,578百万円であります。将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金により、充当が可能であると判断しております。

財政政策につきましては、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視しております。また内部留保の充実を図る一方、株主への適切な利益還元につきましても経営上の重要な政策と位置付けております。
　内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設・更新等の資金需要に有効に活用してまいります。

④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品等の増加により、国内の砂糖消費量は減少傾向にあり、また砂糖の主要生産国における増産見通し等を受けた世界的な供給過剰観測から、粗糖の国際相場が下降傾向にあるなど、大変厳しい状況が続いております。

当社の主業であるビート糖事業は、国の農業政策のみならず、ＴＰＰ11、ＥＰＡ等の進展など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける可能性がありますので、これらの貿易ルールによりどのような影響が発生するか情報分析を行い、必要な対策を検討してまいります。

砂糖業界を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北海道帯広市）並びに農技開発課（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は550百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 砂糖事業

甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、紙筒栽培用育苗培地を用いた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は298百万円であります。

(2) 食品事業

甜菜副産物関連では、オリゴ糖やベタイン、ビートファイバー、ビートセラミドなど当社製品に関して、付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。

イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、清酒用をはじめとした醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。
　その他、アグリバイオ研究の一環として、農産副産物を原料とする各種バイオ関連素材や機能性素材の研究開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は99百万円であります。

(3) 飼料事業

飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は87百万円であります。

(4) 農業資材事業

農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、土詰播種機や移植機等の関連機器類の開発を行っております。また、紙筒や紙筒製造装置、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発、改良も進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽設備更新のほか、コスト削減、製造工程改善、品質向上などを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は5,314百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 砂糖事業

当連結会計年度の主な設備投資は、芽室製糖所の社宅更新、美幌製糖所の滲出設備更新を中心とする1,456百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水バイオ工場のイースト製造能力増強を中心とする523百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 飼料事業

当連結会計年度の主な設備投資は、芽室製糖所のビートパルプパレタイジング設備更新を中心とする26百万円の設備投資を実施しました。　
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 農業資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水紙筒工場のチェーンポット製造機増設を中心とする57百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東京都千代田区の賃貸用商業ビル購入を中心とする2,853百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、レーザー加工機購入を中心とする353百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(7) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、総合研究所の分析機器更新を中心とする43百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １　土地は土地及び借地権の合計、土地以外は有形固定資産の帳簿価額を表示しており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。

３　本社の項に記載した土地には本社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは山口県下関市
21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。

４　本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。

５　本社のうち、土地（山口県下関市）21,100㎡をＤＣＭダイキ㈱に、建物（東京都港区）3,119㎡及び建物（東京都千代田区）2,956㎡をオフィスビルとして賃貸しております。

６　札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。

７　札幌支社のうち、土地5,396㎡を北海道住宅供給公社に、土地6,282㎡と建物2,997㎡を(同)西友に賃貸しております。

８　賃貸用商業施設のうち、土地53,943㎡と建物42,306㎡を㈱イトーヨーカ堂に、土地1,800㎡と建物734㎡を㈱イエローハットに、土地76,594㎡と建物32,194㎡を大和リース㈱に、土地8,668㎡と建物5,125㎡を㈱アルペンに、土地35,606㎡を(医)北斗に、土地4,280㎡を(公財)北海道医療団帯広第一病院に、土地4,738㎡を帯広信用金庫他に賃貸しております。

９　清水バイオ工場のうち、土地23,150㎡と建物6,878㎡を㈱いちまる及びマックスバリュ北海道㈱に賃貸しております。

10　現在休止中の主要な設備はありません。

11　帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。

12　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

13　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １　金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２　スズラン企業㈱のうち、建物1,818㎡を㈱カネマツに賃貸しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。

５　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

６　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことに伴い、発行済株式総数が減少しました。

(5) 【所有者別状況】

(平成30年３月31日現在)

（注）１　自己株式1,144,224株は「個人その他」に11,442単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
なお、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する24,000株は自己株式に含まれておらず、金融機関に含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

（注）１　当社は自己株式1,144,224株（7.47％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口　　　580千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口　　　　　395千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産24,000株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生等の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の仕組みは以下のとおりであります。

(イ) 当社が、従業員持株会の「スズラン持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は以後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。

(ロ) 当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却する。

(ハ) 信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済する。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,329千株　(信託設定時)

平成30年３月31日現在の日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）の保有株式数は24千株であります。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

(イ) 信託終了時の持株会加入者
　(ロ) 信託期間中に定年退職等により持株会を退会した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。　

２　当事業年度における保有自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が所有する24,000株は含まれておりません。なお、当事業年度において日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)から従業員持株会に17,900株売却されております。

３　当期間における保有自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が所有する株式は含まれておりません。当期間において、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が所有する株式はすべて売却されております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。

当事業年度につきましては、砂糖業界を取り巻く環境が依然として厳しく、先行き予断を許さない状況にありますので、企業体質の一層の強化・充実を図るため、内部留保にも意を用い、１株につき50円の配当といたしました。

内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設・更新等の資金需要に有効に活用していきたいと存じます。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、配当金の総額709百万円には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)に対する配当金1百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成28年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、第119期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役淺羽　茂氏は社外取締役であります。

２　監査役二村孝文及び村山泰之の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成30年３月期に係る株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は平成27年３月期に係る株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は平成29年３月期に係る株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

２　補欠監査役増本善丈氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

〔企業統治の体制の概要〕

当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会を設けるとともに、以下のとおりガバナンス体制を構築しております。

a. 取締役会

当社では、取締役会を業務執行に関する意思決定の中枢と位置づけており、取締役会の機能を活性化させることにより、意思決定の迅速化と効率化を図っております。

取締役の員数は12名で、うち１名は社外取締役であります。
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。

経営戦略上の重要事項については、テレビ会議システムを利用して役員連絡会を開催し、あらかじめ充分な検討を行うことにより、取締役会の効率的な運営を図っております。

取締役会の決定に基づく業務執行は、諸規程に定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行っており、取締役は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告するとともに、各取締役の職務の執行を相互に監視・監督しております。

b. 監査役会

監査役の員数は４名で、うち２名は社外監査役であります。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役より報告を受け、協議、検討しております。

監査役は、重要会議への出席、事業所・子会社への往査、各部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換や会計監査人、内部監査部門とも連携し、監査の実効性の向上を図るとともに、主として全社的な統制環境を中心に内部統制システムの有効性について監査を行っております。

当社グループは、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合、会社の業務や業績に重要な影響を与える事項については、速やかに監査役に報告し、監査役は代表取締役又は取締役会に報告する体制をとっております。

c. 社外取締役及び社外監査役

社外取締役１名、社外監査役２名と当社との間には、それぞれ特別の利害関係はありません。

d. 会計監査人

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

〔内部統制システムの整備の状況〕

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行っております。

取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱い、継続的に改善を実施することとしております。

また、内部通報相談窓口(ホットライン)を設置し、自ら不正を正す環境を整備しております。

b. 損失の危険の管理に関する体制

リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行っております。

リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とし、リスクを最小限に止めるため、各業務規程、事務実施要領(マニュアル)等に定める手順により、業務を執行しております。

万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとしております。

c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。

経営戦略上の重要事項については、テレビ会議システムを利用して役員連絡会を開催し、あらかじめ充分な検討を行うことにより、取締役会の効率的な運営を図っております。

d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書保存年限規程に基づき保存しており、取締役会議事録は永久保存とし、その他の文書の保存は、文書毎の標準保存年限によっております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保しております。

当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施しております。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとし、監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとしております。

g. 監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するとともに、監査役はいつでも、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
　監査役へ報告を行ったこと、又は内部通報相談窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないとしております。

h. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役と代表取締役並びに会計監査人は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。
　監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、これを拒むことはできないとしております。

〔コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況〕

当社は「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役及び使用人は「企業行動指針」及びその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しております。

コンプライアンス体制の構築は企業行動委員会で行い、リスク管理体制の構築はリスク管理推進委員会で行います。

また、危機管理については危機管理委員会で行い、万一不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ対応いたします。

なお、内部通報相談窓口を本社管理部に設置し、適切に運用することによって、自ら不正を正す環境を整備しております。

〔提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況〕

子会社は、企業行動委員会、リスク管理推進委員会等の内部統制会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の整備を図るものとしております。
　子会社の職務の執行は、各種規程を通じ定められた執行手続きに従い、適性かつ効率的に行わなければならないとしております。

当社取締役会において、子会社に関する事項を定例的議題として取扱うこととしております。
　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務又は業務に重要な影響を与える事項について、速やかに当社監査役に報告するものとしております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

〔内部監査の状況〕

内部監査部門として、内部監査室を置き、グループ会社も含め、内部監査を実施しております。

内部監査室(兼任者３名)は、年度毎に監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役・会計監査人との連携をとりながら、内部統制システムの整備及び運用状況についてモニタリングを実施し監査を行っております。

内部統制システムについては、監査役が全社的な統制環境を重要な着眼点として監査を行うとともに、内部監査室でのモニタリングの実施状況を踏まえ、その有効性について監視し検証いたします。

〔監査役監査の状況〕

各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役会において、各監査役は監査の実施状況及び結果を報告し、情報及び意見の交換をしております。

なお、常勤監査役の森山英二氏及び沖　有康氏は、当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

〔会計監査の状況〕

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、齊藤文男、田辺拓央の２名であり、その補助者は公認会計士11名、その他８名であります。なお、同監査法人又は同業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査重点項目等の説明を受け、また監査結果について定期的に報告を受けております。

〔内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等〕

常勤監査役は、内部監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受けております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。さらに、企業行動委員会、リスク管理推進委員会又は危機管理委員会に出席又は議事録の閲覧を行い、内部統制部門と意見交換することで連携を図っております。

当社は、内部監査、監査役監査及び会計監査の有効性と実効性の向上を図るため、それぞれの間で監査計画・結果の報告、意見交換を実施し、相互連携の強化に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

〔社外取締役・社外監査役の選任状況等〕

当社は、当社との間に特別の利害関係のない社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役１名は毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。

取締役淺羽　茂氏は、早稲田大学ビジネススクール教授及び沖電気工業株式会社社外取締役を兼任しておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しておりますので、東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。

社外監査役２名は毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また、監査役会のすべてに出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。

監査役二村孝文氏は、Meiji Seika ファルマ株式会社（旧 明治製菓㈱）の出身であり、監査役村山泰之氏は、株式会社明治（旧 明治乳業㈱）の出身であります。両社と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、両監査役とも一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しておりますので、東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。

また、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、「独立役員」の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）を参考にしております。

〔現状の体制を採用する理由〕

当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する体制は、次のとおりであります。

④ 役員報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外監査役）１名が含まれております。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第108期定時株主総会において、月額20百万円以内と
決議されております。

４．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第96期定時株主総会において、月額４百万円以内と
決議されております。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、決定しております。

なお、平成30年６月28日開催の第120期定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

監査役の報酬等については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １　コカ・コーラウエスト㈱は、平成29年４月１日付で商号変更により、コカ・コーラボトラーズジャパン㈱となっております。また損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付で商号変更により、ＳＯＭＰＯホールディングス㈱となっております。

２　㈱ほくほくフィナンシャルグループの株式数は、平成28年10月１日付の株式併合により、前事業年度1,229,094株から当事業年度122,909株となっております。

３　日鉄鉱業㈱の株式数は、平成28年10月１日付の株式併合により、前事業年度307,200株から当事業年度30,720株となっております。

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の貸借対照表計上額については、当事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を、保有目的については、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １　日本通運㈱の株式数は、平成29年10月１日付の株式併合により、前事業年度1,665,000株から当事業年度166,500株となっております。

　   ２　コカ・コーラボトラーズジャパン㈱は、平成30年１月１日付で商号変更により、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱となっております。

３　三菱倉庫㈱の株式数は、平成29年10月１日付の株式併合により、前事業年度80,041株から当事業年度40,020株となっております。

４　第一屋製パン㈱の株式数は、平成29年７月１日付の株式併合により、前事業年度290,400株から当事業年度29,040株となっております

５　日糧製パン㈱の株式数は、平成29年10月１日付の株式併合により、前事業年度121,834株から当事業年度12,183株となっております

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の貸借対照表計上額については、当事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を、保有目的については、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

〔自己株式の取得〕

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

〔取締役等の責任免除〕

当社は、取締役等がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　4社

　　主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

　　士別スズランファーム㈱

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称　関門製糖㈱、とかち飼料㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

士別スズランファーム㈱、てん菜原料糖㈱

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

ホクト商事㈱

　　関連会社としなかった理由

当社の100％子会社であるニッテン商事㈱は当該他の会社の議決権の22.7％を所有しておりますが、経営に参加していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記子会社との取引割合も僅少であるためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　② デリバティブ

　　　　　時価法

　　③ たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　　商品及び製品、仕掛品

　　　　　　主として総平均法

　　　　　原材料及び貯蔵品

　　　　　　月別総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。

　一般債権

貸倒実績率法によっております。

　貸倒懸念債権等

財務内容評価法によっております。

　　② 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建金銭債務

　　③ ヘッジ方針

原材料の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△27百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△29百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員持株ＥＳＯＰ信託における会計処理について）

当社は、中長期的な企業価値の向上に対し従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入しております。

(1) 取引の概要

ＥＳＯＰ信託は、当社従業員持株会の「スズラン持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。

当社株式の取得、処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。

従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度72百万円、当連結会計年度41百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度41千株、当連結会計年度24千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度51千株、当連結会計年度31千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

担保付債務

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

　　　　国庫補助金等の受入によるもの

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳

　　(1) 販売費

　　(2) 一般管理費

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　（減損損失を認識するに至った経緯）

上記の建物及び構築物については、連結子会社に賃貸し書店を運営しておりましたが、平成29年11月の店舗移転に伴い、当該建物及び構築物を今後、使用する予定がないことから、その帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該建物及び構築物は、平成30年３月末を以て解体撤去を完了しております。

　　　（グルーピングの方法）

原則として事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

　　　（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、当該建物及び構築物は解体撤去を予定していたことから、零として評価しております。

※７　「受取保険金」及び「災害による損失」

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成28年８月の台風により被害を受けた当社清水バイオ工場、清水紙筒工場他の原状回復費用等として423百万円を特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

なお、この被害に係る受取保険金として136百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会決議により、同年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は137,930,786株減少し、15,325,642株となっております。

２　自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式がそれぞれ、635,000株、41,900株含まれております。

２．平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会決議により、同年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合しました。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  　　　　　 　　 4,530株（株式併合前3,552株、併合後978株）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　 10,724,914株

売却処分による減少                　　　　　　146,700株（株式併合前139,000株、併合後7,700株）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託より当社持株会への譲渡）

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金3百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

２．平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。１株当たり配当額は当該株式併合前の実際の金額であり、株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は50円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金2百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱
（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として
認識しているためであります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式がそれぞれ、41,900株、24,000株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  　　　　　 　　      1,243株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　54株

売却処分による減少                　　　　　　      17,900株
（従業員持株ＥＳＯＰ信託より当社持株会への譲渡）

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金2百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱
（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として
認識しているためであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に砂糖の製造販売事業を行うために、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約及び外貨預金を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※)  １年以内に返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※)  １年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 預り保証金

債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

預り保証金のうち返済期日の定めが無いものについては、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、「(4)預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について27百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３　連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

非上場株式について、27百万円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社(１社)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度  19％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 － 増加：所有物件の賃貸開始に伴う増加　 減少：建物等の減価償却費
当連結会計年度 － 増加：賃貸用オフィスビルの取得　 減少：建物等の減価償却費

３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
　「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、機能性食品等の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 

　当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

  セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 金融機関からの借入に対して、30%の債務保証を行っております。保証料の支払は受けておりません。

(2) 取引価格は市場実勢価格によっており、別途一定料率の販売手数料を支払っております。

３  ㈱明治フードマテリアは当社の主要株主である明治ホールディングス㈱の子会社であります。　　　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度51,092株、当連結会計年度31,423株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度41,900株、当連結会計年度24,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のもの及び従業員預り金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】