7254 ユニバンス 有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第81期、第82期および第85期は潜在株式が存在しないため、また、第83期および第84期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第81期および第82期は潜在株式が存在しないため、また、第83期、第84期および第85期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの子会社は次のとおりであります。

当社

株式会社ユニバンス　　　　　　　自動車部品の製造販売　（ユニット事業、部品事業）

子会社

株式会社遠州クロム　　　　　　　機能メッキ処理　　　　（部品事業）

株式会社ウエストレイク　　　　　工場附帯サ－ビス　　　（その他）

富士協同運輸株式会社　　　　　　物流サ－ビス　　　　　（その他）

株式会社富士部品製作所　　　　　自動車部品の製造販売　（部品事業）

ユニバンスＩＮＣ．　　　　　　　自動車部品の製造販売　（ユニット事業、部品事業）

ＰＴユニバンスインドネシア　　　自動車部品の製造販売　（ユニット事業、部品事業）

ユニバンスタイランドCO.,LTD.　　自動車部品の製造販売　（ユニット事業）

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　　9,451,067千円

(2)経常損失(△)　　　△335,382千円

(3)当期純損失(△)　　△383,449千円

(4)純資産額　　　　　 △86,371千円

(5)総資産額　　　　　4,291,079千円

３．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　 12,725,350千円

(2)経常利益　　　　　　423,073千円

(3)当期純利益　　　　　391,737千円

(4)純資産額　　　　　3,613,413千円

(5)総資産額　　　　　7,563,576千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、昭和34年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、昭和12年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を中期経営ビジョンに掲げ、一つ目は「新技術と既存技術の融合により技術競争力を強化し、顧客の価値を提供し続ける」、二つ目として「環境変化にスピーディ、且つフレキシブルに対応出来る業務プロセスの革新と標準化によりアウトプットの向上を図る」、三つ目として「市場ニーズを捉え、グローバル拠点と本社（各部門）が連携して、顧客価値向上の為に固有技術と管理技術の向上を推進しながら人材育成を行なう」を中期経営方針として、改革に取り組んでおります。

　激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。

　今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。

（３）対処すべき課題

自動車産業は、世界の自動車市場の中心が新興国へと急速に移っていく中、現地調達・現地生産を加速しつつ、仕向地それぞれの市場ニーズにあった車つくりが求められています。

自動車の技術動向につきましては、電動化システム開発と自動運転技術開発に向かっており、2025年には電動駆動化が全体の10％程になると予測され、2030年には大きな変化が起こることが考えられます。自動車業界の大きな環境変化として、自動車メーカー間やその枠を超えた提携が積極的に行なわれており、自動車部品業界も含めて経営環境が激しく早く変化していくと予想されます。

このような環境変化に対して当社グループとしては以下の様に取り組んでまいります。

○電動駆動自動車に向けての取り組み

　電動システム化によって様々な駆動方式が考えられるなかで、これまで各社の研究開発や社会実験などに、多種多様な電動駆動用ギヤボックスの試作品や限定生産品を提供してきた経験と実績を元に、さらに新しい技術を取り込み、融合させて、自動車メーカーあるいは電動システムのメガサプライヤーに、最適な駆動システムを提案していくと共に、単品部品ビジネスとしての提案も行ってまいります。

○内燃機関の自動車に向けての取り組み

　自動車の低燃費化に貢献すべく、日本・アセアン・北米地域それぞれの市場ニーズの変化に対応した新たな技術開発を進め、高効率化部品の提案を進めると共に、現在主にタイ拠点で生産しているグローバル市場向けのＦＲ-４ＷＤ用およびＦＦ-４ＷＤ用のトランスファーの継続受注を図りながら、一部地域向けにおいては日本拠点での生産も視野に入れた拡販活動を行うべく、更なる軽量化、低フリクション化技術の向上に努めてまいります。

○コアとする技術

　今までにマニュアルトランスミッションや４ＷＤトランスファー、産業機械用変速機などで培ってきた、駆動力伝達要素の歯車やシャフトなどの生産技術、自社設計の生産機械によって最適化された工程設計技術、更にはユニット製品の自主開発・自主評価技術等を軸に、更にその技術力を高めてまいります。

尚、事業戦略を推進していく上で足元を固めるための課題としましては、国内拠点における生産量の変動に対応した事業構造の変革および付加価値の向上、海外拠点における更なる競争力の向上と事業収益力の強化であり、具体的には、①資産の効率化を含めた拡販及び内製付加価値向上　②生産ロスの削減による収益の向上　③グローバル人材の育成　等に取り組んでまいります。

また、社会から信頼される企業として、地球環境への活動に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。

（４）株式会社の支配に関する基本方針

① 会社の支配に関する基本方針の内容

　当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。

　しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。

　従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組み

　当社は、平成29年６月26日開催の当社第84回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続を決定いたしました。

　本対応方針の内容については、当社ホームページ（https://www.uvc.co.jp/）をご参照ください。

③ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことならびにその理由

１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

　本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　このように本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　「会社の支配に関する基本方針」で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

　さらに、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かを最終的に当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。　また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

④ 当社における企業価値および株主共同利益の向上の取組みについて

１）「中期経営計画」による企業価値向上への取組み

　当社グループは、昭和12年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーと成り得る活動を積極的に進めております。

　中期経営戦略につきましては、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を中期経営ビジョンに掲げ、一つ目は「新技術と既存技術の融合により技術競争力を強化し、顧客の価値を提供し続ける」、二つ目として「環境変化にスピーディ、且つフレキシブルに対応出来る業務プロセスの革新と標準化によりアウトプットの向上を図る」、三つ目として「市場ニーズを捉え、グローバル拠点と本社（各部門）が連携して、顧客価値向上の為に固有技術と管理技術の向上を推進しながら人材育成を行なう」を中期経営方針として、改革に取り組んでおります。

　激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。

　今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。

２）コーポレート・ガバナンスへの取組み

　当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するために平成14年に執行役員制度を採用し、平成27年６月には社外取締役１名を選任、さらに平成28年６月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営の意思決定および監督機能と執行機能を分離するなど、ガバナンス体制の充実に努めております。また、監査等委員である取締役につきましては、４名のうち３名が社外取締役であり、いずれも法令、財務および会計等について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地から経営監視の役割を担っております。加えて、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットのホームページを通じて経営理念、環境方針、品質方針、投資家情報等の提供を行い、公正性と透明性を高めることに努め、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

　取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、それ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任しています。

　監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役ならびに執行役員等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。

　内部統制システムの整備の状況については、社長直轄の内部監査室を、他部門から独立した部門として組織しております。内部監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を図っております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の得意先への販売依存度について

当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを中心に販売しております。顧客の中で日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社への販売依存度が高く、当連結会計年度において販売高300億92百万円、総販売実績に対する割合は、51.2％となっています。したがって、各社の販売動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経済情勢について

当社グループ製品は、主に日本、アジア、北米、欧州向けであるので、各国および地域の経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の品質について

当社グループに対する顧客ニーズは、多数回納入・在庫レス化等の柔軟な生産体制、また開発生産準備期間の短縮等めまぐるしく変化しておりますが、それに対応し顧客の満足と信頼を得るには常に品質の保持が第一と考えており、品質が損なわれた場合のリスクは甚大なものになると予想されます。

（４）原材料・部品等の購入について

当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外の取引先から購入しており、契約のもとで安定的な供給を前提にしておりますが、需要の増大等に伴う品不足や価格の高騰が生じる恐れがあります。このような事態の発生は当社グループ製品の生産への影響や製造コストの上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害について

東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国および中国を中心に緩やかに回復し、世界全体としては堅調に推移しました。

　自動車業界におきましては、日本国内での販売台数は、小型車を中心に販売が好調となり前年を上回りました。一方、海外での販売台数は、米国では前年を下回ったものの、欧州・中国といった大規模市場では前年を上回りました。

　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、587億29百万円と前年同期に比べ12億95百万円（2.2％）の減少となりました。

　利益面におきましては、営業利益は、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加および先行開発強化に伴う費用の発生により８億10百万円（前年同期比28.4％の減少）、経常利益は５億18百万円（前年同期比557.7％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により３億56百万円（前年同期は３億98百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は317億１百万円（前年同期比3.7％減）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響に加え、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加により１億30百万円の損失（前年同期は３億67百万円の損失）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は269億75百万円（前年同期比0.3％減）となりました。セグメント利益につきましては、立上り費用の増加により８億77百万円（前年同期比38.2％の減少）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、59百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は33億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ97百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は40億20百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益８億28百万円、減価償却費39億17百万円、売上債権の減少４億16百万円です。資金の主な減少要因は、仕入債務の減少６億６百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は30億97百万円（前年同期比40.7％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出34億70百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は10億29百万円（前年同期は18億55百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出16億２百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格並びに製品原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績

1）経営成績等

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億31百万円減少し、445億27百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が２億25百万円、有形固定資産が５億94百万円、投資有価証券が１億76百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少し、250億51百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が２億11百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が７億16百万円、未払金が２億38百万円、長期借入金が８億17百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加し、194億75百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益３億56百万円の計上によるものです。

2）経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における連結売上高は、587億29百万円と前連結会計年度に比べ12億95百万円の減少となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より13億77百万円減少し、515億23百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より４億３百万円増加し、63億95百万円となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度において営業外収益は、前連結会計年度より14百万円増加し、１億67百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より７億46百万円減少し、４億59百万円となりました。

(特別損益)

　当連結会計年度において特別利益は、前連結会計年度より１億47百万円増加し、５億41百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より２億45百万円減少し、２億32百万円となりました。

3）経営成績に重要な影響を与える要因ついて

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上は、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。また、世界の自動車市場の中心が新興国へと急速に移っていく中、現地調達、現地生産を加速しており、現地の政治動向及び経済動向、海外事業拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスクが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。

　自動車の技術動向については、電動化システム開発と自動運転技術開発に向かっており、自動車業界の大きな環境変化として、自動車メーカー間やその枠を超えた提携が積極的に行われており、自動車部品業界も含めて経営環境が激しく早く変化し経営成績に重要な影響を与える要因になると考えております。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転指揮需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は91億17百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億54百万円となっております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して0.5ポイント減少し1.4％となりました。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ユニット事業につきましては、アジア拠点において四輪駆動装置が販売増となりました。一方、米国拠点の顧客内転化及び日本本社におけるマニュアルトランスミッションの販売減による減収影響に加え、日本本社及びアジア拠点における立上げ費用の増加により１億30百万円の損失となりましたが、前年同期と比べて損失幅は縮小となりました。

　部品事業につきましては、売上高は横ばいであり、合理化活動の効果があったものの、日本本社における立上げ費用の増加に加え、生産ロスの増加により前年同期と比べて減益となりました。

４【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。

現在の研究開発は、商品開発部及び生産技術開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢76名（総従業員の約4.1％）であります。当連結会計年度における研究開発費は13億37百万円（売上高比2.3％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。

（１）ユニット事業

主要なユニット事業は以下の３事業でありますが、これらに共通したユニバンス開発方針は、１）高度メカトロニクスによる高機能化の追求、２）地域別に最適な製品とものつくりの追求、３）環境性能とコストの両立を三本柱とし、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品を具現化しております。

①自動車用の変・減速機

バン・トラック等の小型・中型商用車向けマニュアルトランスミッションについては、燃費性能向上や排ガス規制等の環境対応、エンジンの高出力化対応、及びドライバーへの負担軽減をより一層配慮した自動化のための研究開発に取り組んでおります。また、環境対応として一つの動向であるハイブリッド及び電気自動車のさまざまな車両レイアウトに対応した減速機の研究開発についても、取組みを強化しております。

②四輪駆動装置

主力製品であるトランスファーユニットについては、グローバルに市場が拡大する中、ピックアップトラック、SUV(Sports Utility Vehicle)、CUV( Crossover Utility Vehicle）用製品の研究開発に重点を置き、ラインアップ化、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。

③産業機械用駆動系コンポーネント

農業トラクター用パワーシフトトランスミッションは当社の主力製品であり、顧客拡大を図りながら、その幅広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。

（２）部品事業

当社グループの製造技術面での強み、及びユニットメーカーとしての設計、評価/解析技術を活かし、各部品の新開発ユニットへの適用開発とＶＡ活動を推進しております。

最近では、燃費性能向上やドライバーへの負担軽減を目的とした、無段変速機用の高精度部品の開発に取り組んでおります。

今後は、さらに製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発に重点的に取り組んでまいります。加えて、海外生産の増加に対応し、材料を含めた部品現地化も更に推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、31億97百万円（無形固定資産への投資を含む。）であります。

また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。

ユニット事業における設備投資額は14億88百万円であり、主な内容は新規製品立ち上がりによるものであります。

部品事業における設備投資額は16億74百万円であり、内容は新規製品立ち上りおよび増産投資によるものであります。

その他事業における設備投資額は34百万円であり、内容は設備の維持更新によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアであります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数（　）は、臨時従業員を外書しております。

３．本社および湖西工場敷地については、一部を賃借しております。賃借料は年間で45,287千円であります。また賃借部分の面積は58,268㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、多種多様な製品を国内外で生産しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、43億98百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

ユニット事業は、増産対応および海外拠点強化のための投資４億１百万円等であります。

部品事業は、増産対応および新規製品受注対応のための投資16億74百万円等であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）アイエス精機株式会社との合併（合併比率１：0.8）に伴うものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,565,817株は、「個人その他」に25,658単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が2,565千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）株式会社富士部品製作所の子会社化に伴い、会社法163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、株式会社富士部品製作所が保有していた当社株式を取得したものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、常に企業価値を向上させることにより、株主利益の増大を目指すとともに、経営の基盤と収益力の強化に努め、収益と財務のバランスを図りながら、安定的、且つ継続的な配当を実施していくことであります。また、キャッシュ・フロー、ＲＯＡを重視した経営を推進させ、株主の皆様の負託にお応えすべく、最大限の努力をいたす所存でございます。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等に充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。
　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

５【役員の状況】

男性８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．志藤昭彦、神村保、森嶋正及び藤田英一は、社外取締役であります。

 ２．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業理念のもとコーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するため、以下の５点を基本方針に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

＜基本方針＞

イ．株主の権利・平等性の確保

　株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備に努めます。

ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　企業理念のもと、常に人間・社会・地球の将来を最優先に考える企業姿勢、公正で透明性の高い企業活動が求められることを認識し、従業員・お客様・地域社会等様々なステークホルダーとの協働に努めてまいります。

ハ．適切な情報開示と透明性の確保

　会社の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行うとともに、ホームページ等においてタイムリーで有用性の高い情報を随時開示してまいります。

ニ．取締役会等の責務

　透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、企業価値の最大化を図るため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

ホ．株主との対話

　会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努めてまいります。

② 企業統治の体制

　当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ．業務執行等の状況

［取締役会］

　当社の取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、それ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任しています。

　なお、取締役、執行役員への委任内容については、担当組織・業務等を「株主総会招集ご通知」にて開示しています。

［執行役員会］

　当社の執行役員会は、業務執行取締役および執行役員で構成され、取締役会の監督のもと、重要な業務執行の決定、ならびにグループ会社、各部門および各機能の経営上の重要課題について横断的かつ総合的に審議を行います。また、迅速・果断な意思決定を行うため原則として毎月２回開催します。

ロ．監査等委員会監査、内部監査、会計監査の状況（当事業年度の状況）

［監査等委員監査］

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。

［内部監査］

　当社は、内部監査室（現在１名体制）を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社および子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査結果は社長に直接報告すると共に、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に対しても随時報告を行っております。また、コンプライアンス等に対する内部統制の確保につきましても、コンプライアンス委員会等とも連携し、それらの向上を図っております。

［会計監査］

　当社の会計監査は、有限責任あずさ監査法人に委嘱しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。会計監査業務を執行した公認会計士は、楠元宏氏および金原正英氏の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名です。

　なお、業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者等と当社との間に特別な利害関係はありません。

［監査等委員監査、内部監査室および会計監査人との相互連携］

　監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。

ハ．社外取締役の機能・役割および選任状況

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）であります。

　社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。

　社外取締役神村保氏は、スズキ株式会社の監査役経験者であり、高い知見を有しております。スズキ株式会社は当社第２位の大株主であり、自動車部品等の営業取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

　社外取締役森嶋正氏は公認会計士の資格を、社外取締役藤田英一氏は税理士の資格を有しております。

　当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　なお、志藤昭彦氏、森嶋正氏および藤田英一氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（社外取締役の独立性基準）

　当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。

１．本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと

２．本人の近親者等(注2)が、現在又は過去5年間において、当社グループの業務執行者でないこと。

３．本人が、現在又は過去１年間において、以下の掲げるものに該当しないこと。

(1)当社の大株主(注3)の業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者

(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者

(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者

(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者

４．本人の近親者等が、現在、3（1)から3(6)に該当しないこと

注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。

注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。

注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10％以上の株主をいう。

注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の2％を超えるものをいう。

注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。

注6)多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

　当社の社外取締役４名につきましては、いずれも法令、財務および会計等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、上記［監査等委員監査、内部監査部門および会計監査人との相互連携］に記載のとおりであります。

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

イ．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役、執行役員および使用人は、「コンプライアンスマニュアル」「取締役会規程」「稟議規程」その他の社内規程に則り職務を遂行します。

（運用状況）

　取締役会規程に基づき、当事業年度においては、取締役会を17回開催し、各議案について審議、決定しております。

(2)取締役、執行役員および使用人が法令、社会規範、社内の規則等を遵守するための基本事項を定めた「コンプライアンスマニュアル」を遵守するとともに、企業倫理の推進を行うコンプライアンス委員会は必要に応じてこれを改訂します。

（運用状況）

　当事業年度においては「コンプライアンスマニュアル」の改訂はありませんでした。

(3)企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてコンプライアンス委員会等で適切に審議します。

（運用状況）

　当事業年度において、コンプライアンス委員会を開催し企業倫理とコンプライアンスに関する協議を実施しております。

(4)監査等委員は監査等委員会の定める監査等委員会規則に従い、取締役の職務執行について監査を行います。

（運用状況）

　監査等委員は、当事業年度に開催した取締役会、執行役員会に出席し、取締役の職務執行について監査しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係わる情報は、法令および社内規程に基づき、各担当部門に適切に保存および管理させます。

（運用状況）

　取締役の職務の執行に関わる情報の保存管理は、取締役会規程などの社内規程に基づき、適切に保管および管理を行っており、必要に応じて閲覧できるようにしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)年度事業計画により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務の執行および予算の執行を行います。また、重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた社内規程に則り、適切に付議します。

（運用状況）

　取締役会にて当事業年度の事業計画を審議・決定し、稟議規程に基づいて、業務の執行および予算の執行に関する決裁を行っております。

(2)各部門の業務遂行に関して発生が予想されるリスクは、各部門において当該リスクの予防や対処に関する社内規程や各種会議体に従って対処します。

（運用状況）

　品質・安全・環境などの事業に関連する様々なリスクに適切に対応する為に、各種会議体や専門委員会に従って対処しております。

(3)災害時の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置および保険付保等を行います。

（運用状況）

　大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)中期経営計画および年度事業計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し一貫した方針管理を行います。

（運用状況）

　取締役会にて当事業年度の中期経営計画および年度事業計画に関して審議・決定し、方針管理規程に基づいて、組織の各階層での方針管理を行っております。

(2)取締役会を月１回開催する他必要に応じて随時開催し、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役および執行役員の業務執行状況を監督します。また、平成28年６月27日の監査等委員会設置会社移行後設置いたしました業務執行取締役および執行役員で構成される執行役員会を月２回以上開催し、取締役会の監督のもと、重要な業務執行の決定、ならびにグループ会社、各部門および各機能の経営上の重要課題について横断的かつ総合的に審議を行います。

（運用状況）

　当事業年度において、取締役会を17回開催し、重要事項に関して審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役から業務執行状況が報告されています。

　また、執行役員会を33回開催し、迅速・果断な意思決定を行っております。

(3)組織編制を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り効率的な職務執行体制を構築します。

（運用状況）

　当事業年度において、一部組織編制の見直しを実施し、より責任を明確にした効率的な職務執行体制で業務を執行しております。

ホ．当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)ユニバンスグループの経営ビジョン・中期経営計画を制定し、国内外のグループ会社に展開しグループの健全な内部統制環境の醸成を図ります。

（運用状況）

　ユニバンスグループの中期経営計画および年度事業計画に関して取締役会にて審議・決定し、国内外のグループ会社に展開しております。

(2)関係会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、事前協議・承認事項・報告事項を定め、関係会社から当社に対し速やかにまたは定期的に報告を受ける体制とします。また、関係会社管理規程に則り、損失の危険が発生した場合は関係会社と連携して適切に対処します。

（運用状況）

　国内外のグループ会社は、当年度事業活動実績と来年度事業計画案を報告し、来年度事業計画に関して当社の取締役会で審議・決定をしております。

(3)定期的な事前協議・報告を通じて、関係会社の経営・事業活動を適切に管理・監督し、関係会社の業務の適正性・適法性を確保します。

（運用状況）

　国内外のグループ会社から、月１回の事業活動実績の報告を受けて、経営・事業活動を管理・監督しております。

ヘ．監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)法令に従い監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、必要に応じて使用人を置くこととします。

(2)監査等委員会が補助者をおく場合には、その人事については、事前に監査等委員会の同意を得ます。

（運用状況）

　当事業年度においては、監査等委員会の職務を補助する使用人の配置をしております。

ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告する体制

(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、主な業務執行について取締役会等を通じて適宜適切に監査等委員に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員に報告します。

（運用状況）

　取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員から重要事項に関して報告しております。

(2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員会が定めた監査等委員の求めに応じ、随時監査等委員に報告します。

（運用状況）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員から求められた事項に関して随時報告しております。

(3)内部監査室からは、内部統制に係る整備・運用状況評価の結果を報告します。

（運用状況）

　内部監査室から、当事業年度の内部監査の状況ならびに評価結果を、適宜監査等委員へ報告しております。

チ．監査等委員へ通報した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「コンプライアンスマニュアル」に則り、監査等委員への報告を理由として、いかなる不利益な取扱いを行わないとともに、不利益な扱いを受けないよう適切な措置を講じます。

（運用状況）

　当事業年度においては、当該報告はありませんでした。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

(1)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。

（運用状況）

　監査等委員会の職務執行に生ずる費用に関して、当事業年度の予算を設定しております。

(2)監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

（運用状況）

　当事業年度においては、該当する請求はありませんでした。

(3)監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。

（運用状況）

　当事業年度においては、該当する費用発生はありませんでした。

ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)主要な会議体には監査等委員の出席を得るとともに、監査等委員による取締役、執行役員および使用人へのヒアリング対応や重要書類の閲覧の機会を確保します。

（運用状況）

　監査等委員は、当事業年度に開催された取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席しております。

(2)会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会を確保します。

（運用状況）

　会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人から監査状況の情報交換を実施しております。

(3)監査等委員は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換会を実施します。

（運用状況）

　監査等委員は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換を行ったほか、必要に応じて、適宜、情報交換を実施しております。

　当事業年度においては、監査等委員会と代表取締役は、年２回定期の意見交換を実施しました。内部監査室とは、適宜情報交換を実施しております。

④ 役員報酬等

1)役員区分ごとの支給人員および報酬等の総額（当事業年度の状況）

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．当社は、平成19年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

３．取締役の報酬限度額は、平成28年６月27日開催の第83回定時株主総会において年額250,000千円以内と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成28年６月27日開催の第83回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

５．当社は、平成28年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、定額報酬、業績連動賞与の２本立てとし、株主総会においてご承認頂いた報酬枠の範囲内で決定しております。このうち、定額報酬については、各取締役の職務と責任、業績を基準に他社水準等を勘案し、取締役会の委任を受けた代表取締役が取締役会に諮って決定します。定額報酬とは別に、各事業年度の業績に連動した業績連動賞与を導入し、企業業績を取締役報酬へ反映させていくことを基本方針としております。また、長期継続的な成長、並びに企業価値の向上など株主との利害共有の視点から、月額報酬の一定額を拠出して役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中保有することとしております。

　監査等委員である取締役報酬については、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、株主総会でご承認頂いた報酬枠の範囲内で、各取締役間の協議に基づく適正な決定額を支給しております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内となる旨定款で定めております。

⑥ 取締役の選任方法

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　29 銘柄　　4,311,944千円

2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち、在外連結子会社２社の監査法人等は、当社の監査人である有限責任　あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として11,111千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち、在外連結子会社２社の監査法人等は、当社の監査人である有限責任　あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として13,210千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、決算期統一のための助言等に関する業務についてであります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定としましては、監査に関わる所要日数、従事する人数等を、監査法人と相互的に勘案、協議の上、当社監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や書籍購読等により、会計基準等に関する情報を入手をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　7社

（株）遠州クロム

（株）ウエストレイク

富士協同運輸（株）

（株）富士部品製作所

ユニバンスＩＮＣ．

ＰＴユニバンスインドネシア

ユニバンスタイランドCO.,LTD

(2)非連結子会社

コクーンモビリティーズCo.,Ltd

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社及び非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社及び非連結子会社

コクーンモビリティーズCo.,Ltd

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ユニバンスＩＮＣ．、ＰＴユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCO.,LTD.は、事業年度末日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの　　総平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上していましたが、平成19年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成19年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
　当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

⑤　製品保証引当金

　製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ方針

　　　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　　　これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③　ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当期において、補助金の受入れにより、圧縮記帳を行いました。

なお、補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、関係会社は会社別に資産のグルーピングをしております。

　当社が所有する各事業グループに属する生産設備の一部について、将来の使用見込がなくなったことから、その認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51,756千円)として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　特別退職金

前連結会計年度において、海外子会社における特別退職金を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加は、子会社からの株式買取及び単元未満株式の買取りによる増加59千株であります。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資運用は主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主に設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理部門が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注２）参照　）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)（2）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)（4）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1)（2）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)（4）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額38,335千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額38,335千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度および退職一時金制度を採用しております。

　国内連結子会社２社および在外子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社２社および在外子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142,560千円、当連結会計年度144,252千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において繰延税金資産(流動)の「その他」に含めて表示していた「製品保証引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に表示していた470,373千円は、「製品保証引当金」177,277千円、「その他」293,096千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、持分法適用関連会社である株式会社富士部品製作所の持分を追加取得し、同社を連結子会社としました。概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社富士部品製作所

事業の内容　　　：自動車用、自動二輪車用及び産業機械用等部品の製造販売

(2)企業結合を行った理由

株式会社富士部品製作所とは、創業以来、当社の主要な協力メーカーとして事業活動をすすめていた。このたび、商品競争力の更なる向上を図り、長期的な収益拡大を実現するため、同社を子会社としました。

(3)企業結合日　　　平成29年７月25日

(4)企業結合の法的形式　　　現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称　　　名称の変更なし。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　29.0％

企業結合日までに追加取得した議決権比率　　48.4％

取得後の議決権比率　　77.4％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年10月１日から平成30年３月31日までを計上しております。

　但し、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成29年４月１日から平成29年９月30日までは持分法による投資損失として業績に含めております。

３．追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　　　156,677千円

取得の対価　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　21,600千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　178,277千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　98,233千円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負のれん発生益の金額

384,041千円

(2)発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場建物に含まれるアスベスト除去に関する法令および倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  工場建物については、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　倉庫用土地については、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品系列・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の２つのセグメントを報告セグメントにしております。

　「ユニット事業」は、四輪駆動装置、産業機械装置および手動変速装置等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、「部品事業」セグメントにおいて384,041千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社富士部品製作所の株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによるものであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式……総平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上していましたが、平成19年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成19年7月以降新たな引当計上は行っておりません。
　当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

(6) 製品保証引当金

　製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③ ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。