E00410 オリオンビール 有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場のため記載しておりません。

　　　 ４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オリオンビール株式会社)及び子会社８社、関連会社３社により構成されており、酒類・清涼飲料の製造・仕入販売、ホテルの経営、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（酒類・飲料事業）

当社及び一部の関係会社は、酒類・清涼飲料を製造・仕入により代理店及びホテル事業並びにゴルフ場事業を営んでいる関係会社へ販売しております。
　また、一部の関係会社は、ビールサーバー等の業務用厨房設備販売及び売電事業等を行っております。その他の関係会社においては、当社との取引における関連はありません。

（ホテル事業）　　 ホテル事業は、客室及び飲食物を提供しております。

（ゴルフ場事業）　　ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設の提供を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)   １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　当社は酒類・飲料事業及びホテル事業セグメントに属しています。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　昭和36年５月11日組合を結成(名称オリオンビール労働組合)し、平成30年３月31日現在の組合員数は 106人であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　　
 
　平成30年度の国内経済は、経済対策の効果が一巡することで成長ペースは鈍化するものの、消費が底堅く推移し、民間設備投資の増加も見込まれることから、緩やかな成長が続く見通しです。
　沖縄県経済は、旺盛なインバウンド需要などから、引き続き観光関連が好調に推移すると思われます。また、雇用情勢の改善や賃金上昇も継続すると予想され、個人消費においても好調を維持すると考えられます。その結果、県内経済は引き続き拡大していくものと予想されます。
　
　酒類・飲料事業の事業環境については、ビール類総需要は全国では２％程度減少、沖縄県内においては１％程度減少するものと想定しています。
 
　当社では平成29年度より中期経営計画「Action(アクション)2019」がスタートしました。
　2019年度に向けて、基本方針に基づき、酒類事業を中心に、リゾートホテル事業、新規事業等を積極的に展開し、企業の持続的成長を実現させ、安定した収益構造と強固な財務基盤を構築することによって、企業価値の最大化を図ってまいります。
　具体的には、設定した目標の達成に向けて掲げた「酒類事業の外販比率拡大(積極的な海外展開)」「人材育成・組織再構築」「名護工場の設備更新」「酒税法改正への対応」といった重要課題に挑戦してまいります。
　また、前連結会計年度に設立した「公益社団法人オリオンビール奨学財団」では、奨学金事業がスタートし、平成30年4月の大学入学者を第一期生として14人の奨学生に対して、返済義務のない奨学金給付を始めています。
　これからも、経営理念である「報恩感謝」「協栄共存」「地域社会への貢献」「食文化への寄与」に基づき、地域社会の振興・発展に貢献できるよう、努めてまいります。

　ホテル事業の事業環境については、沖縄県内において、各航空会社による航空路線拡充の動きがあることや、クルーズ船の寄港についても増加する予定となっていることから入域観光客数は好調に推移するとみられます。
　ホテルロイヤルオリオンについては、営業体制の強化を図り、市場の動向に注視しながら、タイムリーな商品造成を行い、新規顧客の開拓を強化するとともに、既存顧客の囲い込みと法人顧客の利用増大に努めていきます。
　当社の強みである利便性を最大限に生かした商品企画と他ホテルとの差別化を推進するとともに、料理メニューの新規商品開発を季節毎に実施し、イベント・記念日・催事などの商品企画を強化していきます。
　また、ユニフォームシステムによる各部門の収益の目標達成に向けた取り組みを強化し、お客様目線を重視した良質なサービスを追求していきます。

　ホテル オリオンモトブ リゾート＆スパについては、引き続きサービス品質の向上および営業力の強化に取り組んでまいります。また、良好なホテル人材の採用・教育やマルチジョブ体制の推進など効率的で効果的な手法による最善な運用を目指します。

　ゴルフ場事業を取り巻く事業環境については、沖縄県内景気が好調に推移したことにより、県内のゴルフ場入場者数は増加しているものの、価格競争に加え、増加するセルフ客への対応等、集客の争奪戦は益々激化することが予想され、以前にも増して厳しい状況であると考えられます。
　オリオン嵐山ゴルフ倶楽部としては、「営業力の強化」、「コース整備の更なる充実」、「お客様目線に沿った接客対応の向上」を重点施策に掲げ、当倶楽部の特色を活かした営業活動を展開し、集客力の向上を図ってまいります。加えて、県外、国外客誘致のためのポータルサイトへの取組強化や、セルフ客の増加に伴うコースナビゲーションシステムの導入など、新しい時代に即した対応に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月27日）現在において、当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動

　当社が沖縄県名護市の工場で製造し、沖縄県内で販売するビール類については、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づく酒税軽減措置の適用を受けております。
　この法律は、平成31年5月14日までの期限となっている為、期限延長に係る法改正がない場合は、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　当社としては、中期経営計画に基づいた諸施策を展開することで、経営基盤の安定に向けて取組んでおります。

（2）原料価格の変動リスク

　当社の主要原料は、海外から調達しております。原料価格の他、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）沖縄県内の入域観光客数の変動

ホテル事業は、沖縄県内の入域観光客数に大きく左右され、急激な変動が発生した場合は、ホテル事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　平成29年度の国内経済は、企業収益と雇用情勢の改善が続き、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられ、所得の緩やかな回復、インバウンド需要の持ち直しなどにより、全体的には概ね回復基調が続きました。
　沖縄県経済は、入域観光客数が957万人（前年度比109.2%）と初の900万人台を突破し、インバウンド需要の伸張で観光関連は好調に推移しました。個人消費においても雇用改善や賃金上昇を背景に、百貨店・スーパー売上高は前年度比102.8%と好調を維持し、全体として県内経済は拡大傾向で推移しました。
　また、平成29年度のビール類総需要については、全国的に１％程度減少、県内においても１％程度の減少と推定しています。
　沖縄県内ゴルフ場関連では、九州ゴルフ連盟加盟12クラブと非加盟４クラブを合わせた16クラブのゴルフ場入場者数は954,091人（前年度比102.6％、24,075人増）となりました。
 
　このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高 28,317百万円（前年同期比101.1％）、連結営業利益 3,045百万円（前年同期比102.0％）、連結経常利益 3,713百万円（前年同期比102.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,307百万円（前年同期比83.1％）となりました。
 
　なお、当連結会計年度における各セグメントの概要は以下のとおりです。

（酒類・飲料事業）
　酒類・飲料事業の業績概要は、次のとおりであります。
　沖縄県内市場では、当社の主力商品である「オリオンドラフト」が順調に推移したことや、創立60周年を記念して限定発売した「ドラフトエクストラ」が好評であったことから、ビールの売上数量は前年同期を上回りました。発泡酒では、「シークァーサーのビアカクテル」に加え、新たなビアカクテルシリーズとして「パイナップルのビアカクテル」を限定発売し、多様性のある商品展開を行いました。新ジャンルでは、やわらかな香りと、上質な味わいにより、自宅での“くつろぎのひととき”にぴったりな新商品「贅沢気分」を発売したものの、県内の発泡酒・新ジャンル市場の縮小による影響もあり、当社の発泡酒・新ジャンル合計の売上数量は前年同期を下回りました。
その結果、ビール・発泡酒・新ジャンルで構成されるビール類の売上数量は前年同期を下回りました。　
　県外市場においては、「アサヒオリオンドラフト」の定番化拡大や、「琉球セッション」、「贅沢気分」を限定発売として展開し、ビール類の売上数量は前年同期を上回りました。
　海外市場では、引き続き好調に推移し、年間売上数量が前年同期を上回りました。主な要因としては米国、オセアニア、中国向けの出荷数量拡大と今期より樽生の輸出を開始した韓国の売上が大きく貢献しました。米国は麦職人350ｍl缶の発売や西海岸での樽生の販売開始により売上を拡大し、オセアニアや中国については新規に販売チャネルを増やし、壜や缶の売上を拡大しました。
　結果として、当期のビール類売上数量は県内、県外・海外合計で、前年同期を上回りました。
　その他酒類は、洋酒・低アルコール飲料を中心に売上を伸ばし、好調に推移しました。
　ノンアルコールビールテイスト飲料「クリアフリー」は、「上質感」と「ビールのような本格感」を追及してブラッシュアップを行った結果、缶・壜合計で売上数量は、前年同期を上回りました。
　以上の結果、酒類・飲料事業の売上高は22,746百万円(前年同期比101.1%)となり、営業利益は2,386百万円(前年同期比98.0%)となりました。

（ホテル事業）
・ホテルロイヤルオリオン（シティホテル）
　ホテルロイヤルオリオンの業績概要は、次のとおりであります。
　宿泊部門については、大手のエージェント商品の見直しを図るものの、特に上期の収入減の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
　料飲部門については、メニュー充実による女性客増加や、近隣企業の打合せによる利用などの効果はあったものの、接待や会食の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
　宴会部門については、台風によるイベントの中止、一般宴会の受注減、婚礼件数の前年同期割れもあり、売上高は前年同期を下回ることとなりました。
　店舗事業部門については、外販販売店舗の売上減少等が影響し、売上高は前年同期を下回りました。

・ホテル オリオンモトブ リゾート＆スパ（リゾートホテル）
　ホテル オリオンモトブ リゾート＆スパの業績概要は、次のとおりであります。
　宿泊部門については、開業4期目を迎え、宿泊人数も順調に増加した結果、客室稼働率の上昇及び平均客室単価の増加により、売上高が前年同期を上回りました。
　料飲部門についても、宿泊人数が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
　また、当ホテルは、日本最大手の旅行代理店や大手航空会社より公表された「お客様から評価の高いホテル」の高ランクに位置し、施設並びにサービス部門で高い評価をいただいております。

　以上の結果、ホテル事業の売上高は5,172百万円（前年同期比101.0％）、営業利益は645百万円（前年同期比 119.7％）となりました。

（ゴルフ場事業）
　オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱の業績概要は、以下のとおりであります。
　当ゴルフ場の当連結会計年度の入場者数は、上期における平日の低価格スポット対応等の効果的な実施や、下期の広告宣伝等による県外、国外客の誘致強化などの集客対策を行ったことが功を奏し、53,748人(前期比104.1％)となりました。
　以上の結果、ゴルフ場事業の売上高は、399百万円（前年同期比103.5％）となり、営業利益は17百万円（前年同期比134.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ13,583百万円減少し、3,949百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,687百万円増加し、4,709百万円の収入となりました。
　主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,209百万円と前年同期に比べ465百万円減少となったものの、未払消費税等が884百万円減少したことと、法人税等の支払額が796百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ15,273百万円増加し、18,577百万円の支出となりました。
　主な要因は、定期預金への預入による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ、収入が750百万円増加し、284百万円の収入となりました。
　主な要因は、長期借入金の借入による収入840百万円があったことによるものであります。

　  ③生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

当連結会計年度における酒類・飲料事業の生産実績は、次のとおりであります。

(注)　数量は、製造量によっております。

b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c．受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)では、受注生産は行っておりません。

d．販売実績

当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引消去後の金額であります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

資産

当連結会計年度末の総資産額は66,741百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,520百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が556百万円、機械装置及び運搬具が248百万円減少したものの、現金及び預金が2,466百万円、受取手形及び売掛金が304百万円、投資不動産が772百万円、建設仮勘定が662百万円、投資有価証券が時価のある有価証券の時価上昇等に伴い455百万円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末の純資産額は53,442百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が283百万円、利益剰余金が2,235百万円増加したことによるものであります。

負債

当連結会計年度末の負債額は13,299百万円であり、前連結会計年度に比べ1,001百万円増加いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金が101百万円減少したものの、未払法人税等が277百万円、一年内返済予定の長期借入金が140百万円、長期預り金が263百万円、長期借入金が229百万円、繰延税金負債が100百万円増加したことによるものであります。

純資産

当連結会計年度末の純資産額は53,442百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が283百万円、利益剰余金が2,235百万円増加したことによるものであります。

（経営成績）

売上高

当連結会計年度における売上高は28,318百万円（前年同期比101.1%）となり、前連結会計年度に比べ309百万円増加しました。セグメント別の売上高については、「⑴経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は3,045百万円（前年同期比102.0%）となり、前連結会計年度に比べ61百万円増加しました。これは主に売上高が増加したことによるものです。

経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、投資不動産等の受取賃貸料の増加260百万円等により、前連結会計年度に比べ237百万円増加し、1,644百万円（前年同期比116.9%）となりました。
営業外費用は、投資不動産等の賃貸費用の増加161百万円等により、前連結会計年度に比べ192百万円増加し、976百万円（前年同期比124.6％）となりました。
以上の結果、経常利益は3,713百万円（前年同期比102.9%）となり、前連結会計年度に比べ106百万円増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益、国庫補助金収入の減少により、前連結会計年度に比べ85百万円減少し、32百万円（前年同期比27.3％）となりました。
　特別損失は、非連結子会社の整理損などにより、前連結会計年度に比べ486百万円増加し、536百万円（前年同期比1,067.3%）となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ469百万円減少し、2,307百万円（前年同期比83.1%）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な資金需要は、酒類の製造販売及びホテル運営を行うための設備投資に要する資金であります。酒類の製造販売のための設備投資については自己資金により賄われており、ホテル運営のための設備投資については、設備投資計画に基づき必要な資金を金融機関からの借入により調達しています。
　上記資金調達の結果、当社グループの当連結会計年度末の長期借入金（一年内返済予定を含む）は5,678百万円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は次の契約を締結しております。

業務提携

５ 【研究開発活動】

（酒類・飲料事業）

当社では長年にわたるビール類の醸造技術を基に、原材料、酵母の基礎研究をはじめ、ビール類の品質を保証するために各製造工程中（仕込み・発酵・製品）の分析、管理を徹底して行っております。

また、研究の遂行については、大学や公設試験場などの公的機関や他の企業との共同研究を積極的に実施し、新商品の開発を進めております。
　当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、軽微であります。

（ホテル事業）

該当事項はありません。

（ゴルフ場事業）

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、1,197百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（1）酒類・飲料事業

主な設備投資は、樽列新設工事、びんパレタイザー、ビール濾過遠心分離機等を中心に総額1,071百万円の投資を実施しました。

（2）ホテル事業

主な設備投資は、リゾートホテル宴会場ホワイエ増設工事等を中心に総額92百万円の設備投資を実施しました。

（3）ゴルフ場事業

主な設備投資は、キャディーバック搬送コンベア等を中心に総額33百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１　単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

　 　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号（いわゆる譲渡制限）に基づき、当該　株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定款第９条第２項において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益準備金の資本組入れによる無償株主割当(割当比率：１株につき0.2株)

発行価格　500円　　資本組入額　500円

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、沖縄の企業として全県下から、株式募集を行い、県経済界からの出資により、今日の発展の礎ができたことに鑑み、創業以来一貫して株主の皆様への安定的な利益還元を図ることを重要な課題の一つとして事業経営に当たってきました。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。

このような方針のもとに、平成30年3月期の期末配当につきましては、1株当たり100円となりました。

また、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることと致したいと存じます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １ 取締役座間味勲、取締役黒木誠也は、社外取締役であります。

２ 監査役濱田剛は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

イ 取締役会・常務会

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む11名（平成30年６月27日現在)で構成され、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。

また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。

ロ 監査役

当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

なお、取締役会及び常務会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。

ハ 会計監査の状況

当社の会計監査については「くもじ監査法人」と監査契約しており、当決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の代表社員　金沢信昭氏であり、補助者は公認会計士５名、その他１名となっております。

ニ 社外取締役及び社外監査役との利害関係

社外取締役 座間味勲は、株式会社ざまみダンボールの代表取締役社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。また、当社及び同社はお互いの株式を保有しております。

社外取締役 黒木誠也は、沖縄アサヒ販売株式会社の代表取締役社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。

社外監査役 濱田剛は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役副社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。また、当社及び同社はお互いの株式を保有しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。

こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。

また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

グループ会社につきましては、当社の経営戦略部において、各子会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。

③ 役員報酬の内容

　　　　取締役に対する年間報酬額　　202百万円　　（うち社外取締役 2百万円）

　　　　監査役に対する年間報酬額　　 15百万円　　（うち社外監査役 2百万円）

(注) １ 報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。

なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役84百万円、監査役2百万円が含まれております。

２ 取締役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額165百万円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。

３ 監査役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額18百万円と決議しております。

④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

当該事業年度は、取締役会を15回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を51回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。

なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、くもじ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　5社

　　　連結子会社名

㈱ホテルロイヤルオリオン
オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱
㈱ホテルオリオンモトブ
オリオンサンサン合同会社

オリオン沖映合同会社

　オリオン沖映合同会社は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社名

オリオンサポート㈱
㈱石川酒造場
オリオン開発合同会社

　　　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、オリオン開発合同会社は、新規設立に伴い、当連結会計年度より非連結子会社に含めております。

また、非連結子会社でありましたライカム合同会社は、当連結会計年度に清算が結了したため、非連結子会社から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　1社

㈱石川酒造場

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(オリオンサポート㈱、オリオン開発合同会社）及び関連会社(㈱Z・R・S、アサヒオリオン飲料㈱、オリオン電機㈱)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　商品　　　　　　主として月別総平均法

　　　　製品・半製品　　総平均法

　　　　原材料・貯蔵品　主として月別総平均法

　　②　有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　a.有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、ホテル事業及び連結子会社で使用する有形固定資産については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　b.無形固定資産

  定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　ｃ．リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　ｄ．投資不動産

当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く）、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(ホ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは案件ごとに評価を行い、20年間の定額法により償却しております。

なお、重要性がないものについては発生年度に一時償却しております。　(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、未収消費税等及び未払消費税等は、それぞれ流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しています。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）

　（1）概要　

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。　

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。　

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。　

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。　

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

　　（2）適用予定日

　　　平成34年3月期の期首より適用予定であります。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　(イ)担保資産

　(ロ)担保付債務

＊２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

＊１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

＊２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＊３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容
　　　　有形固定資産　主として、車両(車輌運搬具)であります。
　　　　有形固定資産（その他）　主としてパッケージエアコン一式、営業系サーバであります。

　　②リース資産の減価償却の方法
　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社(連結子会社の借入金は、当社からの調達や銀行借入）は、酒類の製造販売を行うための設備投資については、自己資金によって賄っており、ホテル運営を行うための設備投資については、設備投資計画に基づき必要な資金（金融機関等借入）を調達しております。
　また、資金の運用については、短期運用は銀行預金等、長期運用は、投資不動産等にて運用しております。一部の投資不動産については、金融機関より限定的に資金を調達しております。
　なお、投資の判断は安全性（元金や利子の回収に対する確実性）、流動性(換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当金等の収益）を考慮して行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクはありますが、主たる債権については、リスクを回避するため、営業保証金や不動産担保・銀行保証を徴収しております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体(取引先企業）の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
　有利子負債の大部分は、固定金利による長期借入金であるため、金利変動の影響は限定的であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門と経理部で、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、債権管理班により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛債権に対し、営業保証金等の担保を預り、リスクの低減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、予算制度に基づき各部署からの支払申請を経理部が適時に判断し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.6％が特定の大口顧客７社に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　(単位：百万円)

　(※１)  受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　(単位：百万円)

　(※１)  受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

主な貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2)未払酒税、(3)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金（固定金利）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(単位：百万円)

上記①については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
　当連結会計年度において、非上場株式について4百万円の減損処理を行っております。
　また、②についても市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
　③のうち、代理店基本契約に伴う契約保証金は、代理店契約の解除等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定を見積もることが、極めて困難であるため、時価開示の対象とはしておりません。また、預り敷金についても、同様な理由から、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日）

　(単位：百万円)

　(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成30年３月31日）

　(単位：百万円)

　(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日）

　　(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成23年４月１日から、退職給付制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社㈱ホテルロイヤルオリオンについては、平成23年４月１日から、中小企業退職金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 84百万円　　当連結会計年度 89百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
　　　なった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び子会社の一部倉庫及び建物の解体時におけるアスベスト除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の算定にあたり、一部倉庫は、法定耐用年数で償却済みである為、現在の見積り額を一括して計上しております。また、建物につきましては、見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.285%を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸オフィスビル、賃貸ホテル施設や賃貸商業ビル底地等を所有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は397百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は491百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産建築に伴う建設仮勘定の増加（2,240百万円）、不動産の取得（4百万円）であり、主な減少は、不動産の売却（100百万円）、減価償却費（234百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（1,117百万円）であり、主な減少は、減価償却費（345百万円）であります。

 ３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
　　　たものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要　

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき分類しております。

　報告セグメントは、経営者が当社グループの各事業セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいております。

　従って、当社グループは主要事業を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「酒類・飲料事業」及び「ホテル事業」、「ゴルフ場事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社グループの酒類・飲料事業は、酒類・清涼飲料を販売し、ホテル事業は、客室の提供及び飲食物の販売を行い、ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設を提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。  

　 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△135百万円は、セグメント間の取引消去
       であります。
　 (2) セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間の取引消去であります。　　
　 (3) セグメント資産の調整額△161百万円は、セグメント間の資産消去であります。
　 (4) セグメント負債の調整額△161百万円は、セグメント間の負債消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。  

　 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△150百万円は、セグメント間の取引消去
       であります。
　 (2) セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間の取引消去であります。　　
　 (3) セグメント資産の調整額△25百万円は、セグメント間の資産消去であります。
　 (4) セグメント負債の調整額△25百万円は、セグメント間の負債消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　(単位：百万円)

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　 (※1)　当社の金融機関からの借入金について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。
　　　　　　　なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末残高による加重平均利率を記載しております。

　　　　なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

２　その他有利子負債「長期預り金」は、代理店基本契約に伴う契約保証金で、代理店契約の解除等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」について記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】