2291 福留ハム 有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

５　平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第67期の１株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、昭和37年８月１日(登記日　昭和37年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、昭和37年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。

合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(加工食品事業)

当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(製造)

松戸福留㈱

(食肉事業)

当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(製造)

㈱佐賀福留

(仕入)

㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上表子会社はいずれも特定子会社に該当しません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　松戸福留㈱は債務超過会社であり、平成30年３月末時点の債務超過額は４億66百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は、相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「お客様第一」を経営理念として、ハム・ソーセージをはじめとした食肉製品を通じて社会に貢献することを使命とし、社会に役立つグループであり続けることを基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化を図るため売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標に、現在の水準よりさらなる向上を目指し、資本効率を高めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

Ⅰ．経営方針

①　お客様の満足度を高め、食肉製品の更なる向上をめざし、食文化の創造提供をとおして社会に貢献する。

②　食品の特性と安心・安全・おいしさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出することを使命とする。

③　収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にする。

Ⅱ．食肉事業の堅実な成長を図り、収益の柱とする。

①　産地と共同開発のブランドを確立する。

②　関連会社を含めた食肉事業全体の体制を見直し、効率化を図る。

③　新しい仕入・販売チャネルの開拓により、販売量を拡大する。

Ⅲ．加工食品事業のブランドの確立を図り、安定収益を目指す。

①　お客様に支持されるブランド商品を開発し、ＯＥＭブランド商品と合わせシェアアップを図る。

②　調理食品の特性を更に追求し、新しい食のシーンを演出する商品開発を行う。

③　商品企画開発部門の充実を図る。

④　生産体制の見直しを図り、ＯＥＭを含めた生産性の向上を追求する。

Ⅳ．消費者により接近した業態への多角化を推進する。

①　小売店舗の充実を図る。

②　飲食店の展開を拡大する。

③　ネット通販事業の強化を図る。

Ⅴ．経営効率の追求

①　生産拠点の見直しにより、生産性の向上及び物流コストの削減を追求する。

②　不採算・非効率事業所の統廃合により、収益効率を追求する。

③　遊休資産の処分により、財務体質の強化及び資本効率を追求する。

④　人事制度の改革により、社内の活性化を図り、新たなビジネスチャンスの発掘を目的とした全員参加の経営を目指す。　

⑤　グルーピング（小集団採算目標管理）を推進することにより、社員の意識改革とスピード経営を目指す。

⑥　社内カンパニーを見据えて事業部制をより発展、強化する。

(4) 対処すべき課題

今後の国内景気の動向は、依然として先行き不透明であり、原材料や動力費等の製造コストの上昇、企業間競争の激化や雇用問題等により厳しい状況で推移するものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループは「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映のエリア拡大や情報誌「ザ・プレミアムブック」の継続発刊等により、さらなる認知度の向上に努めるとともに、加工食品事業における新商品の開発強化、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズやオリジナル商品「花ソーセージ」、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」など既存主要商品の販売に注力してまいります。また、2017年10月に岡山営業部(岡山県浅口市)を開設、2019年４月(予定)に岡山工場(岡山県浅口市)稼働により関西や山陰、四国方面へ向けた生産・供給拠点とし販路拡大とウインナー類及びデリカ商品の安定的な生産・収益の確保に努めてまいります。さらには、作業効率の改善や仕入の見直し等の生産性向上を柱とした業務の効率化を進めコスト削減による競争力の強化を図るほか、当社グループのモットーであります「安心・安全」な商品造りに注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況に係るもの

①　当社グループの主要製品であるハム・ソーセージの国内製造量は、平成７年(1995年)をピークとして僅かながら減少傾向になっております。

少子高齢化により、今後このような趨勢は継続するものと予想されます。

②　当社グループで取り扱っている主要製品、仕入商品のほとんどについて包装材料を使用しておりますが、その主なものは石油化学製品であり、石油の価格変動の影響を受ける可能性があります。

(2) 財政状態及び会計基準適用の影響について

①　有利子負債への依存度について

当社グループは、過年度において、本社・工場及び一部の事業所を自社で取得しており、当該資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　減損会計導入の影響について

当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあります。固定資産の減損に係る会計基準の適用により保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引の継続性について

①　当社グループは、納入先との納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。

②　当社グループは、主要製品に使用される原材料の大半を海外市場に依存しており、取引先との買入数量、価格等に関する長期仕入契約を締結しておりません。

(4) 特有の法的規制に係るもの

①　当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした諸法令の適用を受けております。

自社製造の製品に限らず他社製造の仕入商品等において品質表示等の誤りが発生し市場に流出した場合に、これらの事実を公開し商品を速やかに回収する必要があり、信頼失墜及び経済的損失等を被る可能性があります。

②　当社グループの取扱い品目である輸入豚肉は、セーフガード(緊急輸入制限措置)の対象品目であり、年度初めから各四半期の終了までの累計輸入量が、過去３年度同期の平均輸入量の119％を超えた場合、年度の残りの期間について基準輸入価格を引き上げる関税緊急措置がとられ、仕入価格に上乗せされることにより業績が圧迫される可能性があります。

③　当社グループの取扱い品目である輸入牛肉は、セーフガード(緊急輸入制限措置)の対象品目であり、年度初めから各四半期の終了までの累計輸入量が、過去３年度同期の平均輸入量の117％を超えた場合、年度の残りの期間について関税を50％に引き上げる関税緊急措置がとられ、仕入価格に上乗せされることにより業績が圧迫される可能性があります。

④　当社グループの取扱い品目である国産牛肉は、「牛の個体識別のための情報管理及び伝達に関する特別措置法」(いわゆる牛トレーサビリティ法)が適用されております。

システムの運用、保守等において過誤が生じた場合、消費者に誤解を招く可能性があります。

(5) 家畜の疫病に係るもの

①　当社グループの取扱い品目である畜肉には、様々な予測困難な家畜の疫病が発生する可能性があります。該当畜肉はもとより未該当の畜肉においても、需要・供給の問題及び相場の急激な変動等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの取扱い品目である牛肉は、牛類の伝染病であるＢＳＥ(牛海綿状脳症)や口蹄疫等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された牛肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの取扱い品目である鶏肉は、鳥類の伝染病である鳥インフルエンザ等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された鶏肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループの取扱い品目である豚肉は、豚類の伝染病である新型インフルエンザや口蹄疫等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された豚肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)経営成績

当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き将来不安等からくる節約志向や米国の政策動向、さらには中東政策による原油価格の上昇など、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。さらには、関西エリア等での販売強化の拠点として、平成29年10月より岡山支店と福山支店を統合し、岡山営業部(岡山県浅口市)を立ち上げました。

販売に関しましては、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映の放送エリアを拡大し、製品バリエーションを増やすなどの販売強化を図るとともに、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加えオリジナル商品「花ソーセージ」などの重点商品の販売に注力してまいりました。また、新商品としまして、厚みにこだわりふっくらジューシーに仕上げた「肉厚ハンバーグ」を発売し、さらには「ソースがきめてのハンバーグ」を国産原料肉にリニューアルするなど商品の充実を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、260億40百万円(前期比2.5％減)となりました。利益につきましては、営業利益は１億95百万円(前期比45.4％減)、経常利益は２億22百万円(前期比50.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億６百万円(前期比31.9％減)となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、260億40百万円（前期比2.5％減）となりました。

消費者の節約・低価格志向や国内牛肉相場の高値継続による消費の縮小や競合他社との価格競争の激化などにより、売上高は減少いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、コスト削減努力や売上高の減少等の要因により、前連結会計年度に比べ４億７百万円の減少の211億82百万円(前期比1.9％減)となりました。

販管費及び一般管理費は、経費削減に注力した結果、前連結会計年度に比べ86百万円減少の46億62百万円(前期比1.8％減)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度において営業外収益は、１億24百万円(前期比22.4％減)となりました。これは、受取配当金36百万円、不動産賃貸料57百万円等によるものであります。

営業外費用は、97百万円(前期比32.0％増)となりました。これは、支払利息66百万円等によるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益は、１億20百万円となりました。これは、広島市安佐北区の社宅跡地売却に伴い固定資産売却益１億20百万円を計上したものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ96百万円減少し２億６百万円(前期比31.9％減）となりました。

主要な経営指標は、次のとおりであります。

　　　(売上高経常利益率）

当連結会計年度における売上高経常利益率は、５％を経営目標としておりましたが、営業利益の減少に加え、前連結会計年度に比べ営業外損益の減少により、売上高経常利益率は前期を下回りました。　

　(自己資本比率)

当連結会計年度における自己資本比率は、50％を経営目標としております。その他有価証券評価差額金、利益剰余金等の純資産の増加により、自己資本比率は前期に比べ1.6％増加しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

加工食品事業

加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」は、ＣＭ放映の効果もあり堅調に推移いたしました。また、「ＪＡＳ上級あらびきポークウインナー」についても堅調に推移しましたが、全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、売上高は減少いたしました。

利益面においては、原材料価格の上昇や動力費等、製造コストの上昇により前期を下回りました。

その結果、売上高は114億90百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は５億66百万円（前期比26.2％減）となりました。

食肉事業　

食肉事業につきましては、国産牛肉は、引き続き生産頭数の減少による相場高止まりにより消費の縮小が進み、売上高、販売量ともに減少いたしました。一方、輸入牛肉においては、高値の国産牛肉からの代替需要はありましたが、売上高、販売量とも前年並みの結果となりました。国産豚肉は、前年に比べ高値で推移したこともあり販売量は前年をわずかに下回りましたが、売上高は増加しました。輸入豚肉においては、国産豚肉からの代替需要もあり売上高、販売量とも大きく増加しましたが、販売価格の高い国産牛肉の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。

その結果、売上高は145億50百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億39百万円（前期比5.3％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

３  上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。

③商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

３　上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加の175億59百万円(前期比2.9％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の75億63百万円(前期比1.1％減)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金４億38百万円の増加と現金及び預金４億83百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加の99億96百万円(前期比6.1％増)となりました。主な要因は、建物及び構築物２億69百万円、機械装置及び運搬具２億２百万円、投資有価証券４億８百万円の増加及び繰延税金資産１億56百万円の減少によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の108億45百万円(前期比0.3％増)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億60百万円増加の79億13百万円(前期比4.8％増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金３億37百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少の29億31百万円(前期比10.0％減)となりました。主な要因は、長期借入金２億57百万円の減少によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加の67億14百万円(前期比7.4％増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億65百万円及び利益剰余金１億56百万円の増加によるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

加工食品事業

当連結会計年度におけるセグメント資産は、期末日休日による売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ５億４百万円増加の62億20百万円(前期比8.8％増)となりました。

食肉事業

当連結会計年度におけるセグメント資産は、期末日休日による売上債権の増加や有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、前連結会計年度に比べ２億98百万円増加の36億48百万円(前期比8.9％増)となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ４億83百万円減少の31億16百万円(前連結会計年度比13.4％減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、３億79百万円（前連結会計年度は７億23百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億42百万円、減価償却費４億64百万円及び売上債権の増加４億38百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、４億92百万円（前連結会計年度は４億87百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億24百万円と有形固定資産の売却による収入１億31百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、３億71百万円（前連結会計年度は１億87百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２億78百万円及びリース債務の返済による支出１億２百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは。製品製造に使用する原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、次期の設備投資計画につきましては、岡山新工場生産設備及び既存の生産設備の合理化や生産性向上を目的とした設備更新等、20億円程度を計画しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、開発アカデミーを中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。

当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきましては、従来より販売している「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」に小袋タイプを追加して発売し、小袋・中袋・大袋の３種での販売で好調に推移しております。そして、ウインナー類の品揃えの拡充としまして、ロングタイプのウインナーをクリアパックを２種類発売し、チキン加工の品揃えとしまして、サラダチキンをホワイトタイプとスモークタイプの２種類を発売いたしました。ハムの分野におきましては、原料として希少価値の高いトントロを使用したベーコンを発売し、さらには優しい口あたりに仕上げたノンスモークタイプの商品を５種類ラインナップし、「ホワイト肩ロースハム」「ももハム」「ロースハム」「ロースポークハム」２種類を発売し、商品の充実を図ってまいりました。今後も様々な食シーンに合わせて幅広い分野で商品開発を行い、食文化創造を行ってまいります。

デリカテッセンの分野におきましては、ハンバーグの分野で厚みにこだわりふっくらジューシーに仕上げた「肉厚ハンバーグ」を発売し、従来より販売しております「ソースが決めての美味しいハンバーグ」の包材をリニューアルし、販売いたしました。昨年より販売いたしております「お肉バルシリーズ」におきましても牛筋煮込みと肩ロース煮込みの２品を追加して販売いたしました。また、ピザの分野におきましては、当社オリジナル商品「花ソーセージ」をトッピングしたピザを発売いたしました。今後も簡単調理食品として需要が見込まれる事を見越しての幅広い分野での開発に努めてまいります。

コンプライアンス、トレーサビリティ等、食の安全追求を含め、素材の特性や美味しさの追求、食シーン等、多岐にわたり研究開発を行っております。

今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。

当連結会計年度における研究開発費は２億29百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は８億16百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

当連結会計年度においては、岡山営業部営業設備や広島工場・熊本工場等における生産設備の合理化と更新による総額５億72百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 食肉事業

当連結会計年度においては、設備の更新を中心とする総額２億31百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社（共通）

当連結会計年度においては、設備の更新を中心とする総額12百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成30年３月31日現在

(注) １　上表従業員数の（　）は臨時従業員数であります。

２　上表の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上表の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は下表のとおりであります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 子会社

　平成30年３月31日現在

(注) １　上表従業員数の〔　〕は提出会社からの出向によるものであります。

２　上表従業員数の（　）は臨時従業員数であります。

３　上表の金額には消費税等は含まれておりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、54,400,000株減少し、13,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,600,000株減少し、3,400,000株となっております。

２．平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が13,600,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式は62,925株であり629単元は「個人 その他」、25株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、自己株式200株は株主名簿上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な保有株式数62,725株であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　福栄会は、当社の取引先企業で構成された持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。

なお、当該株式数は①［発行済株式］で記載のとおり「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は強固な経営基盤に基づく安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の企業体質の強化並びに設備投資等の事業展開に充当する予定であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．※印は、株式併合（平成29年10月１日、５株→１株）後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．株式併合（平成29年10月１日、５株→１株）後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役会長 福原康彦は、取締役社長 中島修治の実兄であります。

２　取締役副社長 福原治彦は、取締役会長 福原康彦の長男であります。

３　取締役 原孝司、越智貢及び中野千秋は、社外取締役であります。

４　監査役 臼井公哉及び立岩弘は、社外監査役であります。

５　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高め、株主、消費者及び地域などから支持され、信頼される企業経営を実現することであると考えております。

このような観点から、より健全且つ効率的な経営を目指し、意思決定の透明性、迅速性に加え経営監視機能の充実、強化が重要であり、また、その根底にあるものは、コンプライアンス経営の実践であると考えております。なお、平成15年３月に「コンプライアンス委員会」を設置し、さらにコーポレート・ガバナンスの充実のため「内部統制委員会」、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し法令順守及びリスクマネジメントのための体制の強化、確立を図っております。

① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(ⅰ)会社の機関及び内部統制の関係図　

ａ　当社は、監査役会制度を採用しております。

ｂ　社外取締役、社外監査役の選任状況

社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しております。

ｃ　業務執行・監視の仕組み

以下に示すとおりです。

ｄ　弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

会計監査人については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受け、必要に応じてアドバイスを受けております。

また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

(ⅱ)会社の機関の内容

取締役会は、定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も随時開催し、法令で定められた重要事項や経営に関する重要事項について意思決定をするとともに、業務執行の監督を行っております。

経営会議は、代表取締役を含め各部門の執行責任者及び主要部長で構成され、月々の経営計画の実施状況の確認と重要施策の決定並びに中・長期的課題に対する取組みの進捗状況の確認など業務執行の意思統一を図る目的で毎月３回開催し、意思決定の透明性と迅速化を図っております。

監査役会は、４名(うち社外監査役２名)で構成され監査方針や業務監査の方法等について協議し、監査実務の効率性、網羅性が保てるよう運営しております。

監査役は、毎回の取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監督するとともに議案に関して意見を述べ、また、経営会議等主要諸会議への出席や、事業所等への直接監査の実施などにより、コンプライアンス並びにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営の監視機能を強化しております。

(ⅲ)内部統制システム整備の状況

当社は、会社の永続的な成長・発展のため並びに株主・顧客の方々からの支持を得、信頼される企業経営を実現させるため、従来の内部監査システムが、有効かつ効率的に機能し、経営の透明性を図る監視機能として、取締役の職務の執行に必要な法令及び定款に適合することを確保するために必要な体制及びその他株式会社の業務の適正性を確保するに必要な体制を整備し、取締役はもちろん企業全体が合理的に事業を遂行することを考慮し内部統制システムを構築しております。

なお、当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において内部統制システム整備の基本方針を決議し、その後一部改訂いたしました。基本方針は以下のとおりとなっております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)取締役は、毎月３回開催する経営会議において経営に関する課題を検討し、定期的に開催する取締役　会で経営に関する課題について決定する。また、重要案件が生じた場合には、臨時取締役会を開催する。

(ロ)取締役は、取締役会で決定した「内部統制」に関する基本方針に従い運用しているかを監督するとともに業務の改善等によるシステムの変更が生じた場合、必要に応じて見直しを行う。

(ハ)取締役は、財務情報その他会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。

(ニ)当社グループは、社会の秩序や企業活動を脅かす反社会的勢力との関わりを一切持たないこととする。また、そのような団体、個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ)各文書の保存及び管理は別に定める文書規程に従い運用実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。

(ロ)各会議事務局は議事録（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録等）を作成し保管する。

(ハ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)検査部を代表取締役社長直轄（代表取締役社長が任命した取締役または執行役員がその補助の任にあたる場合がある。）とし、独立した立場から監査を実施し、その結果について代表取締役社長及び監査役に報告する。

(ロ)品質保証部を代表取締役社長直轄（代表取締役社長が任命した取締役または執行役員がその補助の任にあたる場合がある。)とし、独立した立場から品質検査等を実施し、その結果について代表取締役社長及び監査役に報告する。

(ハ)当社グループにて不測の事態が生じた場合、コンプライアンス委員会及び環境・品質・災害のリスクについてはＦＲＡ（福留ハム・リスクマネジメント・アクション）を開催し重要課題に対応する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)中期経営計画及び年度経営計画を定め、達成すべき目標を明確にする。

(ロ)当社は、毎月３回開催する経営会議及び定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、毎月年度経営計画の進捗を確認する営業部経営会議及び各事業部経営会議を開催し、目標達成を図る。

(ハ)職務の執行に関する権限及び職責等については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「業務マニュアル」等の社内規定により、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行が行える体制を確保する。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ全体のリスク管理等は検査部による監査、品質保証部による品質等の検査及び総務経理部がコンプライアンス委員会規定に基づき関係部署との連携を図り管理する。

(ロ)検査部は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

(ハ)当社の役員及び執行役員を子会社の役員に就任させることにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。また、当該使用人は、監査役から監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。

⑦ 監査役会または監査役への報告に関する体制

(イ)当社グループの取締役及び使用人は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事実、あるいは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

(ロ)監査役は、定例及び臨時の取締役会、毎月開催する経営会議に出席するほか、重要な会議にも出席し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して、業務執行状況等に関する報告を求めることができる。

(ハ)監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由にして不利な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。

(ニ)監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還を請求したときは、監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)監査役は、会計監査人、検査部、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保する。

(ロ)監査役会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項等についての情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図るよう努める。

(ハ)監査役会は、会計監査人及び検査部との連携を図り、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。

⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制監査を行う。

(ⅳ)内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、検査部(６名)が実施しております。

検査部の内部監査方針及び年間計画そして監査結果については、その都度、代表取締役及び監査役会への報告書で確認しております。

監査役監査は、監査役４名(うち２名社外監査役)が年次の監査計画に基づく監査の実施や取締役会及び経営会議等、主要な会議への出席により経営の監視を行っております。なお、社外監査役臼井公哉氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役と検査部は、監査役会開催後、定期的に内部統制の状況について協議を重ね情報の共有化を図っております。

また、内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

監査役と会計監査人は、会計監査人の定例の監査結果報告はもとより、必要都度相互の情報交換・意見交換や、監査役が会計監査人による実地棚卸等の実査に立ち会うなど連携を密にしております。

(ⅴ)会計監査の状況

会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人所属の野澤啓氏及び下平雅和氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等６名及びその他２名であります。

(ⅵ)社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を３名選任しております。社外取締役原孝司氏は、経営コンサルタントとして豊富な知識と経験があり、当社の経営戦略に対して様々な観点から助言をいただけるものとして選任しております。社外取締役越智貢氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として応用倫理学に精通しており、当社の社員教育プログラムをさらに充実したものにすることができるとして選任しております。社外取締役中野千秋氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として経営倫理学等に関する深い見識を有し、当社において倫理的企業風土の醸成に寄与していただけるものとして選任しております。原孝司氏、越智貢氏及び中野千秋氏とは、特別な利害関係はありません。

当社は、監査役設置会社で監査役４名（うち社外監査役２名）であり、監査の独立性、客観性を確保することを目的として社外監査役を選任しております。社外監査役臼井公哉氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、臼井公哉氏とは、利害関係はありません。また、社外監査役立岩弘氏は、弁護士として法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。なお、立岩弘氏は、当社の顧問弁護士であり、弁護士報酬を支払っておりますが、その性質・金額に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはありません。

監査役は、毎回の取締役会を始め経営会議等主要な会議への出席や、事業所等への監査の実施及び会計監査人・内部監査部門との連携などにより、コンプライアンス並びにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営の監視機能を強化しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役及び社外監査役の全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、内部統制部門である検査部は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
　社外監査役は、常勤監査役と連携して、検査部との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査役と検査部は定期的にミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は検査部より適宜報告を受け、原則として月１回開催される監査役会において社外監査役と情報共有を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、平成15年３月に代表取締役及び営業、製造、管理部門担当の役員をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を発足させ、平成17年３月に「個人情報の保護に関する法律」などの法令に則り「コンプライアンス委員会」内に包含した体制を整備するなど法令順守のための体制の強化、確立を図っております。その主な内容はグループ各社及び取引先各社への立ち入り検査と指導状況の報告であり、個々の改善を指示し実施の確認をしております。

また、総務経理部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令順守体制を強化しました。

さらに、平成21年７月に「ＦＲＡ（福留ハム・リスクマネジメント・アクション）委員会」を発足させ、感染症対策・事故対策・災害対策・製品事故対策・法令違反対策・社員の不正対策・環境汚染対策・インフラ対策の８つの項目に対しマニュアルを策定し、未然防止対策・危機管理体制を整備しました。

なお、コンプライアンス経営を確固としたものにするため、問題点の早期発見と早期対応することを目的として「コンプライアンスホットライン(内部通報窓口)」を総務経理部内に設けております。

③ 役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため記載を省略しております。

２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３ 取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日の第38回定時株主総会において月額12百万円以内と決議しておりましたが、平成27年６月20日の第64回定時株主総会において月額15百万円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において、株主総会において承認された報酬額の限度内で、世間水準や事業の状況を考慮して決議しております。

４ 監査役の報酬限度額は、平成９年６月27日の第46回定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって、株主総会において承認された報酬額の限度内で定めております。

５ 上表の退職慰労金の額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めており、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同条第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。契約内容の概要は以下のとおりであります。

社外監査役が任務を怠ったことによって当社に賠償責任を負う場合には、法令に定める最低責任限度額を限度としてその責任を負う。なお、当該責任限度が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限るものとする。

また、当社と社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額を限度といたします。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当が毎年３月31日、中間配当が毎年９月30日でありますが、その他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 株式の保有状況

(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 銘柄数 28 銘柄

b 貸借対照表計上額の合計額 2,860 百万円

(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(ⅲ) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ及び各種団体等の主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　4社

連結子会社の名称

㈱佐賀福留、松戸福留㈱、㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から損益処理することとしております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち工場財団設定分

上記の担保提供資産に対する債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。　

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加3,581株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株に付き１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は

 株式併合前の配当額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　(注)　1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株に付き普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　2.発行済み株式の減少は、株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

　(注)　1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株に付き普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加350株(株式併合前200株、株式併合後150株)であります。

　　　　3.自己株式の減少は、株式併合による減少250,300株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株に付き１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は

  株式併合前の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、営業車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として自己資金の範囲内での短期的な預金及び取引先の株式等に限定しております。また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により実施しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、与信管理規程に沿って与信管理に関する体制を整備しリスク低減を図っております。
　投資有価証券は主として取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行なっております。
　また、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年７月29日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した企業型年金制度(日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金)へ平成28年８月１日付で加入しております。当該厚生年金基金制度及び企業年金基金制度は退職給付会計基準33項の例外処理を行う制度であります。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度26百万円であります。

要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

① 日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金

（単位：百万円）

　　② 日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

① 日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金

　前連結会計年度　8.48％

　② 日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金　

　　当連結会計年度 25.44％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,603百万円)であります。

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

なお、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金は、平成28年７月29日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けましたが、これに伴う追加拠出はありません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。

「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

当連結会計年度(自平成29年４月１日  至平成30年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。　

　　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、当期末残高に係る加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】