5471 大同特殊鋼 有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第93期の１株当たり配当額には、記念配当2.00円を含んでおります。

４　平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第94期の１株当たり配当額66.00円のうち、中間配当額6.00円は平成29年10月１日に行われた株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は60.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は120.00円となります。

２ 【沿革】

当社は、大正５年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、大正10年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、大正11年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに昭和13年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、昭和25年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社67社(うち連結子会社36社)および関連会社13社(うち持分法適用関連会社６社)(平成30年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）

（特殊鋼鋼材）

①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社

②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：　DAIDO PDM(THAILAND)CO.,LTD.、

大同ＤＭソリューション㈱、

天文大同特殊鋼股份有限公司、

DAIDO AMISTAR (M) SDN.BHD.、

DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、

※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、
※桜井興産㈱

③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱

④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱

⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱

⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱

（機能材料・磁性材料）

①ステンレス製品の製造、販売：当社

②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱

③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、

　　　　　　　　　　　　　　Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.

④高合金製品の製造、販売：当社

⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社

⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱

⑦粉末製品の製造、販売：当社

⑧チタン製品の製造、販売：当社

⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱

（自動車部品・産業機械部品）

①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱

②熱間精密鍛造品の製造、販売：当社、OHIO STAR FORGE CO.

③トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社

④鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス

⑤自由鍛造品の製造、販売：当社

⑥自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱

⑦エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司

⑧圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱

⑨自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱

（エンジニアリング）

①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社

②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱

③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱

④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱

⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司

（流通・サービス）

①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション
を営業者とする匿名組合、

㈱大同ライフサービス、

㈱ライフサポート

②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、

木曽駒高原観光開発㈱

③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ

④情報システムの開発および保守運用：㈱スターインフォテック

⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、Daido Steel(America)Inc.

⑥ビル賃貸業：大同興業㈱

　　　事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

７　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1) 売上高　 　       　       231,811百万円

　　　　　　   　　　　　　　　(2) 経常利益　　     　          2,635百万円

　　　　　　　　　　　　　　　 (3) 当期純利益　       　 　     1,867百万円

　　　　　　　　　　　　　　　 (4) 純資産額 　                 19,905百万円

　　　　　　　　　　　　　　　 (5) 総資産額　　                96,654百万円

８　本報告書提出日現在、下記のとおり、社名変更しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。

２　臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの在籍組合員数は、平成30年３月31日現在7,381人であり、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

世界中で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが始まっています。その中で、お客様においても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化が求められています。

自動車産業ではさらに、電動化などのパワートレインの多様化や自動運転、コネクテッドカー化など、１００年に１度の大きな技術革新が起きようとしています。また、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活かしたデジタル革命が進んでおり、いろいろな産業界に変革がもたらされようとしています。それにより、半導体需要の増加やロボットによる自動化等が進展すると見込まれます。

このような経営環境の中、２０２０年度（２０２１年３月期）までの３年間を実行期間とする中期経営計画（大同特殊鋼グループ２０２０中期経営計画）を策定いたしました。下記の今中期経営計画期間中の経営基本方針、行動方針でグループ経営理念を実現してまいります。

 ＜経営基本方針＞

Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｓｐｅｃｉａｌ 「機能性に優れた素材で、お客様の技術革新を支える」

我々は、お客様の技術革新を、機能性に優れた素材を提供することで支えてまいります。例えば、自動車の内燃機関やジェットエンジンの高効率化には高耐熱・高耐食ステンレス鋼や高合金を、自動車の電動化には高性能磁石や高機能粉末を、自動運転化には軟磁性材料等を提供してまいります。デジタル革命に対しても半導体製造装置に必要な高清浄ステンレス鋼や自動化・ロボット化に必要な高性能磁石等、お客様の必要とする高機能な素材を提供することで、その進化・技術革新をしっかりと支えてまいります。　

＜行動方針＞

① ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ）

成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指します。全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいります。
　前述のとおり、今後は耐熱性、耐食性、高清浄度や磁気特性等の機能性に優れた素材へのニーズが高まる見込みです。ステンレス鋼、高合金、粉末といった機能材料や磁性材料の需要が継続的に伸びていくと想定しています。この動きを確実に捉え安定供給を果たすべく、生産能力の増強投資（ステンレス鋼連続鋳造ライン合理化、熱処理・冷間加工設備増強、再溶解設備増強、高級帯製造能力増強、粉末製造能力増強他）、ソリューション機能の強化を順次進めてまいります。また、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業については、研究開発体制の強化、海外拠点の新規立地検討等を進め、今後の成長に向けた準備を整えてまいります。

② 事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）

長期継続的な成長を実現するため、事業基盤を強化してまいります。
　事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、諸資材価格の高騰に伴う販売価格の是正に対してお客様のご理解をいただけるよう努力していくとともに、徹底したコストダウンを行い、再生産可能な適正マージンを確保することを目指します。また、既存設備の能率向上、一貫歩留の向上、物流の整流化を進め、生産スループットの最大化を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、環境投資も積極的に進めてまいります。事業基盤の根幹である人材に対しても働き方改革による生産性向上と人材育成の両立を目指してまいります。また、国際会計基準の導入に向けた準備プロジェクトの立ち上げ、本社部門の効率化等も進め、より強固な事業基盤構築を目指してまいります。株主還元につきましては、今中期期間の旺盛な投資を踏まえ、引き続き配当性向２０～２５％を目安としてまいります。

③ 事業の再構築

不採算事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築、あるいは事業継続可否判断を進めてまいります。選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。

 ＜経営指標＞

(3) 買収防衛策について

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、上記（2）に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成30年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。

本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。

https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf

④上記②の取り組みについての取締役会の判断

当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。

したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

⑤上記③の取り組みについての取締役会の判断

上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。

さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。

したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の動向による経営成績への影響

当社グループの事業は、自動車、産業機械、電気機械、ＩＴ、インフラなどを主な需要分野としております。したがいまして、当社グループの業績は国内外の景気、公共投資、民間設備投資、個人消費、市況等の動向に影響を受けます。また、各製品市場において、国内外の競合各社との激しい競争状態にあり、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要需要業界は自動車関連産業であり、ユーザーとの厚い信頼関係を基盤に高いシェアを維持しております。このため、種々の事業環境の中でも、国内外における自動車メーカーの生産動向、および当社グループの価格交渉力が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格変動および安定調達

当社グループ製品の主要原材料は、鉄スクラップやニッケル等の合金であります。その他に少量ではありますが磁石製造のためにネオジム等のレアアースを使用しております。また、生産活動の過程において、電極や耐火物等の副資材や大量の電力・ＬＮＧなどのエネルギーを消費いたします。したがいまして、原材料・副資材の需要変動による価格変動およびエネルギー需給の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また原材料・副資材の需給関係が大きく崩れ安定した調達が困難となった場合や、電力需給の悪化による使用制限が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 金利変動

当社グループは設備資金、運転資金の一部を金融機関等からの借入金等で調達しております。近年の市場金利は低位で推移しておりますが、景気動向によっては金利情勢の変化も予想され、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 保有有価証券の価値変動

当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、退職給付信託資産を構成する有価証券の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動

当社グループは、製品等の輸出および原材料等の輸入において外貨建取引を行っており、また、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害および感染症

当社知多工場をはじめとする当社グループの製造拠点の多くは、愛知県内に立地しております。耐震性の強化などの防災対策を進めているほか、津波被害から人命を守るための取り組み、また、既存のサプライチェーンを寸断させること無きよう様々な活動を行っておりますが、懸念されている「東海地震」「東南海地震」「南海地震」などの自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

また、各種の感染症の大流行に対しては、感染予防に必要な保護具および衛生用品を備蓄し、感染予防に関する従業員等への教育を実施しているほか、緊急対策本部の設置を定めておりますが、大流行時における社会状況の変化によっては、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 設備事故・労働災害

当社グループの電気炉や圧延・鍛造機をはじめとする特殊鋼関連主要設備は、高温・高圧下で操業を行っており、また化学薬品による加工処理も行っております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期して操業しておりますが、万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 海外事業展開

当社グループでは、米国をはじめ、中国、アジア、欧州などへ製品輸出および事業展開を行っております。したがいまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法令・規範変更

当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会的規範を順守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。

(10) 環境規制

当社グループでは、主な事業活動である特殊鋼製品の製造によって鉄資源のリサイクル推進の役割を果たしておりますが、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生いたします。内部統制システムの整備と改善を図り、国内外の法規制を順守し、社会貢献も含めた環境配慮の経営に取り組んでおりますが、関連法規制の強化等によって、過去、現在、将来の事業活動に関し、規制等に対応するための費用が発生する可能性を有しております。

また、関係法令の規制が厳格化され、これに対応する義務が追加されること等により、事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌から環境基準を超えるふっ素等が検出された問題では、国や群馬県をはじめとした各自治体および民間と協議の上、調査および措置を継続しております。措置内容は2015年11月の国、群馬県、渋川市３者連絡会議の基本方針に則して、表面被覆等を実施しています。表面被覆等の措置で存置した施工箇所につきましては、将来、土地改変による掘削や売却等に伴う原状回復において、追加的な対策が必要になることも考えられ、その処置に対し応分の費用負担が発生する可能性があります。

(11) 訴訟のリスク

当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、製造物責任や知的財産等に関し訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、環境対策引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが緩やかに継続しており、企業活動に関しても鉱工業生産が改善するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。海外経済については、米国は個人消費や設備投資が増加し、着実な景気回復が続きました。欧州は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気回復が続きました。中国は、輸出が増加し景気の持ち直しの動きが続きました。
　このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しましては、国内販売の回復に加え、中国での販売増加もあり、好調が継続しました。また、建産機用途は中国向けの需要が旺盛で増加しました。半導体関連の設備投資も引き続き活況で、関連需要は好調が継続しました。原料関係では、鉄屑価格は中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前期比で上昇しました。
  この結果、当連結会計年度における売上高は、売上数量の増加及び原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から、前期比600億96百万円増収の5,052億19百万円となりました。経常利益につきましては、売上数量増等が寄与し前期比97億57百万円増益の361億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比75億34百万円増益の239億20百万円となりました。

2017中期経営計画に対する実績は、売上高は計画5,600億円に対し実績5,052億円、経常利益は計画400億円に対し実績361億円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画250億円に対し、実績239億円となりました。売上高は原材料価格が計画よりも低位となったことに伴い、サーチャージ契約での販売価格が下落したことを主因として未達となりました。利益面では、原油価格が大幅に下落したことを受け、石油・ガス掘削分野の需要が大きく後退したことから、未達となりました。ただし、自動車内燃機関の燃費改善に向けた動きの中で、耐熱性や耐食性に優れたステンレス鋼や高合金などを伸ばすなど、機能材料・磁性材料セグメントが大きく成長しました。
　利益率の面では、売上高経常利益率は計画７％に対し、実績7.2％、総資産利益率は計画６％に対し、実績5.9％と、おおむね計画通りでした。
　設備投資に関しては、計画830億円（３年間累計、工事ベース）に対し、実績877億円と積極投資を実施しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材

構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や中国での建産機需要の回復等を受け前期比で数量が増加しました。工具鋼は、在庫調整が終了したことから数量が増加しました。主要原材料である鉄屑の価格は、中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前期比で上昇しました。これに伴い、販売価格は前期比で上昇しています。
　これらの結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加及び原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から前期比14.6％増加の1,868億35百万円、営業利益は前期比６億64百万円増益の64億78百万円となりました。

機能材料・磁性材料

ステンレス製品は、自動車、半導体向けが好調で、数量は前期比で増加しました。高合金製品は自動車関連需要が増加したことから、前期比で数量が増加しました。磁石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用途が引き続き増加したことに加え、ハイブリッドカーの駆動用モーター向けも増加したこと等から前期比で数量が増加しました。粉末製品はハイブリッドカー向けの需要等は堅調に推移しましたが、海外自動車部品向けの需要に一部弱さが見られ、前期比で数量は横ばいとなりました。
　これらの結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は売上数量の増加及び原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から前期比15.0％増加の1,707億87百万円、営業利益は売上数量増及び売上内容の改善が寄与し前期比47億79百万円増益の221億95百万円となりました。

自動車部品・産業機械部品

自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移していることに加え、半導体向けの需要も増加したことから売上高
は前期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車販売の好調を受け、売上高は前期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前期比で増加しました。
　これらの結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は前期比9.0％増加の1,062億89百万円、営業損益は売上数量増及び売上内容の改善が寄与し前期比35億86百万円増益の30億70百万円となりました。

エンジニアリング

真空浸炭炉や部品の売上が増加したことから、当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上高は、前期比4.0％増加の248億64百万円、営業利益は前期比６億17百万円増益の18億35百万円となりました。

流通・サービス

特殊鋼鋼材や機能材料等の売上数量が増加し、取引規模が拡大したこと等により、当連結会計年度における売上高は、前期比35.2％増加の164億42百万円、営業利益については前期比11億２百万円増益の26億86百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ708億72百万円増加し6,450億41百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の増加178億35百万円、「たな卸資産」の増加165億86百万円、「有形固定資産」の増加211億13百万円です。

総資産の増加の主な要因として、「受取手形および売掛金」は、売上高の増加に伴い増加しました。なお、一部の製品を除き受注生産を行っており、当期の受注数量の増加に伴う適正在庫確保のため、「たな卸資産」は前期末対比で増加しました。

設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。今期は、設備の維持更新および合理化投資に加え、自動車部品・産業機械部品事業における精密鋳造新工場の建設・設備増強、自動車部品・産業機械部品事業および流通・サービス事業における新規連結等により「有形固定資産」は増加しました。

また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ259億８百万円増加し3,164億９百万円となりました。純資産の主な増加の内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益239億20百万円の計上による増加等による「利益剰余金」の増加183億２百万円、保有株式の時価の上昇による増加等による「その他有価証券評価差額金」の増加62億61百万円です。
　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比65億73百万円増加し、402億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、310億43百万円（前期比26億53百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益368億31百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、302億15百万円（前期比37億66百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出302億54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、54億77百万円（前期比73億20百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額174億18百万円によるものであります。

当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図ることで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資および成長分野への戦略投資を積極的に実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。

当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的に、コミットメントラインを設定しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助等を与えている契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で286名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は54億19百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 特殊鋼鋼材

主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は13億円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・１６００ＭＰａ級高強度調質ボルト

自動車用分野では初となる１６００ＭＰａ級塑性域締結調質ボルト鋼を開発し、日系自動車メーカーのエンジン部品に採用され量産を開始いたしました。高強度化の課題である水素起因の耐遅れ破壊性を、適量の合金添加とプロセス条件の適正化により有害となる炭化物を球状分散させることで克服いたしました。また、製造時に問題となる焼割れも防止可能で安定した量産品質を確保しています。

・プラスチック金型用鋼「ＲＰＤ８１５」

プラスチック光学製品の成形に適した金型用の材料を開発いたしました。成分の適正化により金型の錆発生を低減するとともに切削性を両立し、金型で発生した錆が光学製品に混入してしまう不良の低減を図りながらも微細な形状加工が可能なことが評価され、自動車のランプで採用が拡大しているＬＥＤ導光体の成形金型に採用されました。

・高減衰材向けフェーズドアレイ超音波検査技術

特殊鋼製品の内部品質保証には超音波探傷技術を用いており、お客さまからの品質厳格化の要求にお応えするため、製造プロセス内でより高精度に検査する技術を開発しております。従来、粗大な結晶組織の影響で超音波検査が困難であった鋼片に対して、高精度な探傷技術を導入して品質保証能力を向上させております。

(2) 機能材料・磁性材料

主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は26億53百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・世界最高レベルの高透磁率を実現した軟磁性材「ＭＥＮＰＣ２－Ｓ」，「ＭＥＮＰＢ－Ｓ」

自動車の電動化、自動運転化への動きに伴いニーズが増大している、センサの高感度化に対応できる、世界最高水準の高透磁率の軟磁性材を開発いたしました。これを契機に、高透磁率の軟磁性材のラインアップを広げ、自動車用の各種センサ向けに販売してまいります。

・重希土類元素フリーＨＥＶ向け磁石が「ものづくり日本大賞」を受賞

当社グループの㈱ダイドー電子が製造する、独自の熱間加工工法を用いたネオジム磁石が、日系自動車メーカーと共同で、第７回「ものづくり日本大賞」の経済産業大臣賞を受賞いたしました。２０１６年９月の採用から順次採用車種が拡大しておりますが、一層の採用拡大に向け、さらなる高性能化を目指してまいります。

(3) 自動車部品・産業機械部品

主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は13億34百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・耐熱チタン合金「ＤＡＴ５４」がＡＭＳ規格を取得

弊社が開発した耐熱チタン合金ＤＡＴ５４が米国のＡＭＳ（Aerospace Material Specifications）機関の審査を通過し、２０１８年３月４日にＵＮＳ №: R56443、ＡＭＳ №: AMS6952 として発効いたしました。航空機エンジンの中でも特に重要な部材である回転体に使用できる優れた高温強度を有し、日本で開発された耐熱チタン合金として初めてのＡＭＳ認定取得となります。今後、航空機分野での採用拡大に向けて活動してまいります。

(4) エンジニアリング

主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。

当事業に係る研究開発費の総額は１億30百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。

なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

主な設備投資は、下記のとおりであります。

(1) 特殊鋼鋼材事業では、当社知多工場の連続鋳造設備の合理化など8,206百万円の設備投資を実施しております。

(2) 機能材料・磁性材料事業では、当社星崎工場の棒鋼加工設備合理化など12,087百万円の設備投資を実施しております。

(3) 自動車部品・産業機械部品事業では、㈱大同キャスティングスの精密鋳造設備の増強など14,139百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。

２　金額には、消費税等を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

５　新日鐵住金㈱君津製鐵所の敷地内に設置されております。

６　当社中津川テクノセンターの敷地内に設置されております。

７　当社築地テクノセンターの敷地内に設置されております。

８　当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。

９　当社から土地を賃借し、建物及び構築物、土地を商業施設に賃貸しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注） 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は、116,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社単元株式数は、1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式805,556株のうち8,055単元は「個人その他」の欄に、56株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式421株のうち、４単元は「その他の法人」の欄に、21株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)１  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　２  上記の他に、当社所有の自己株式805千株があります。

３  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

４  平成29年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成29年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５  平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。

　　２　平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社単元株式数は、1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得（株式併合による１株に満たない端数の処理に伴う株式買取）

(注)１　平成29年10月１日をもって、当社株式10株を１株に併合する株式併合を行ったことにより生じた１株に満たない端数について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づき株式の買取を行ったものであります。

２　買取単価とは、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)

(注)１  平成29年10月１日をもって、当社株式10株を１株に併合する株式併合を行いました。当事業年度における取得自己株式11,690株の内訳は、株式併合前10,630株、株式併合後1,060株です。

    ２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　平成29年10月１日をもって、当社株式10株を１株に併合する株式併合を行いました。当事業年度における単元未満株式の買増請求70株は、全て株式併合後に行ったものです。

　　２　当期間における「その他」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

　　３　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上で基準となる配当性向につきましては、連結配当性向20％～25％を目安としております。一方、内部留保資金の使途につきましては、有利子負債を削減し財務体質の改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき６円実施しました。なお、当社は平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施しており、期末配当は１株につき60円とさせて頂くことといたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成29年10月１日をもって当社株式10株を１株に併合する株式併合を行っているため、第94期の株価については、株式併合前の最高・最低の株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低の株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　平成30年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　平成27年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成29年６月28日選任されましたが、当社定款の定めにより前任者の任期を引き継いでおりますので他の在任監査役と同じ時に任期満了となります。

４　取締役今井正および種村均は、社外取締役であります。

５　常勤監査役西川真一および監査役松尾憲治は、社外監査役であります。

６　当社は、社外取締役今井正氏および種村均氏ならびに社外監査役西川真一氏および松尾憲治氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注) １　法令に定める監査役の員数を欠くことになった場合に補欠監査役が監査役に就任したときの任期は、当該就任時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

　　 ２　服部豊は、社外監査役の条件を満たしております。

　(執行役員の状況)

当社では、「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために執行役員制を導入しております。執行役員は22名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。

また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「大同特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。

② 企業統治の体制の概要および現在の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社制度を採用し、社外取締役２名を含む取締役会および社外監査役２名を含む監査役が業務執行を監査・監督する体制を採用することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決定の適正化・迅速化と経営の透明性・公正性を確保しております。

平成30年６月27日現在

③ 内部統制システムの整備の状況

当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証などの各統括部門において、内部統制を行うと同時に、代表取締役副社長執行役員が直轄する内部監査部門において、それらの各統括部門の内部統制が、法順守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。内部監査部門は、内部統制システムの充実をより確実なものにするために、監査役および会計監査人との連携を取りながら監査を行い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。

グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制状況等を確認する巡回監査を実施しています。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上に努めております。

さらに当社は、取締役会において、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿った運用をしております。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践しております。
  具体的には、リスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」にて定めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議する機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
  リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定しております。
  また、コンプライアンスの相談・通報窓口として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員または総務部担当役員のほか、担当部門および社外の弁護士にホットラインを設置しております。
  さらに、「大同特殊鋼企業倫理憲章」および「大同特殊鋼の行動基準」を制定し、全従業員およびグループ各社に周知徹底しております。併せて、重大事故が発生した場合に備え、関係者のいち早い情報の共有化、スピーディーでかつスムーズな対応処置、および、企業活動への影響の最小化を目的として「重大事故発生時の緊急対応体制規程」を定め、全従業員に周知するとともにグループ各社との緊急対応・連絡体制ルールを定めています。また、当社およびグループ各社が参加する「グループＣＲＭ研究会」を開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査等に関する情報交換や監査技術の研鑽等を図っています。
  なお、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応した当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」にて定め、「内部統制委員会」を設置しております。
  今後も当社グループ全体としてのリスク管理体制の強化に努めてまいります。

⑤ 内部監査および監査役監査

イ．監査の組織

当社の内部監査および監査役監査の状況は次のとおりであります。

ロ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水上圭祐氏、孫延生氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他22名であります。

⑥ 社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の機能・役割

社外取締役および社外監査役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させるため、客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切な監査をすることを期待しております。

ロ．選任状況についての考え方

社外取締役である今井正氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役である種村均氏は、経営者としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である西川真一氏および松尾憲治氏は、金融機関の役員を経験され、経営に関し幅広い見識・知見を有しており、当社の経営に対し、適切な監査をしていただけるものと判断しております。

ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である今井正氏は、新日鐵住金株式会社の執行役員でありますが、同社との取引額は僅少であります。

社外取締役である種村均氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの相談役でありますが、同社との取引額は僅少であります。

社外監査役である西川真一氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に在籍しておりましたが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金は当社全借入金の１割程度であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との取引額は僅少であります。

社外監査役である松尾憲治氏は、明治安田生命保険相互会社の特別顧問でありますが、同社からの借入金は当社全借入金の１割程度であります。

ニ．独立性に関する基準または方針の内容

当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考にしております。

ホ．社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の部門との関係

⑦ 役員報酬

イ．会社役員の報酬等の総額等

(注) １．株主総会の決議に基づく取締役の報酬限度額は月額41百万円であります。

（平成27年６月26日開催の第91期定時株主総会決議）

２．株主総会の決議に基づく監査役の報酬限度額は月額８百万円であります。

（平成20年６月27日開催の第84期定時株主総会決議）

３．上記の支給人員には、平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名および監査役２名を含んでおります。

４．ストックオプションは付与しておりません。

５．退職慰労金は、平成20年６月27日開催の第84期定時株主総会「役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役および監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件」の決議に基づき、当該総会の終結の時までの在任期間に対応する額を各取締役の退任時に支払う予定であります。

ロ．個別役員の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．報酬等の額またはその算定方法の決定方針

経営成績を基に、他社水準ならびに人事院資料等を参考にしながら決定しております。

⑧ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 102 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 79,970 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) ㈱神戸製鋼所は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

　　　 (注)　１ 住友金属鉱山㈱は、平成29年10月１日付で２株を１株の併合比率で株式併合しております。
　　　　   　２ 三菱重工業㈱は、平成29年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
　　　　   　３ 東邦瓦斯㈱は、平成29年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑨ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約

当社は定款の定めに基づき、取締役今井正、取締役種村均、監査役西川真一、監査役松尾憲治の４氏と当社の間で、それぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令の規定する最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑩ 取締役の定数

当社は、取締役15名以内を置く旨を定款で定めております。

⑪ 取締役の選任

取締役は、株主総会においてこれを選任いたします。選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑭ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑮ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑯ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス体制の整備を目的とした社内プロジェクトに対する助言に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス体制の整備を目的とした社内プロジェクトに対する助言に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

特段、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の数36社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載されているため省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったDaido Steel (Thailand) Co., Ltd.および㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 （2） 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.等

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

（1） 持分法適用の関連会社の数6社

主要な会社名

理研製鋼㈱、東北特殊鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱他２社 （2） 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.等

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 （3） 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDaido Steel (Thailand) Co., Ltd.、大同電工（蘇州）有限公司、富士气門（広東）有限公司、DAIDO PDM (THAILAND) CO., LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、大同特殊鋼(上海)有限公司、DAIDO AMISTAR（M）SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、OHIO STAR FORGE CO.、Daido Steel (America) Inc.の決算日は12月末日、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算日は２月末日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　　５～75年

　　　　機械装置及び運搬具　　４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3） 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金

保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を主として計上しております。 （4） 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。 （5） 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。  （6） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 （7） 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
　　　ヘッジ対象…借入金および支払利息
　ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の支払利息

③ヘッジ方針

ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。 （8） のれんの償却方法および償却期間

のれんは、５年間で定額法により償却しております。 （9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。

当社グループは、「２０１７中期経営計画」において、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当連結会計年度より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益は2,306百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,348百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」108百万円、「その他」1,000百万円は、「その他」1,108百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「環境対策費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,066百万円は、「環境対策費」165百万円、「その他」900百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

(1)※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

(2)※２　圧縮記帳額

　下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

(3)※３　 担保資産および担保付債務

 ①担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当を示しております。

②担保付債務は次のとおりであります。

(4)※４  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

(5)※５　土地再評価差額金

連結子会社である日本鍛工㈱が、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

なお、日本鍛工㈱が実施した土地の再評価の方法は次のとおりであります。

・日本鍛工㈱

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日…平成11年３月31日

(6)  偶発債務

下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。

（　）は連結会社負担分であります。

(7)※６  連結会計年度末日満期手形等の会計処理

当連結会計年度末日は、金融機関の休日でありますが、連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

(1)※１  売上原価、販売費及び一般管理費

 ①一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

③期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。

(2)※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(3)※３  退職給付信託返還益

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社において年金資産が退職給付債務に対して積立超過であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部返還を行っております。
　これに伴い、未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

(4)※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(5)※５  減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業所別等）を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。

　これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,956百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加12,040千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加12,000千株、株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う株式買取りによる増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加19千株および持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分20千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少11,380千株は、株式交換による自己株式の交付による減少11,379千株および単元未満株式の買増し請求による減少１千株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの