8388 阿波銀行 有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 (注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 (注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第206期（平成30年３月）中間配当についての取締役会決議は平成29年11月10日に行いました。

３　第204期（平成28年３月）の１株当たり配当額のうち３円（中間・期末各1.50円）は創業120周年記念配当であります。

４  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

５  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、本店をはじめ支店等99か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務代行業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を行っております。

〔リース業〕

連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員667人を除き、執行役員９人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員627人を除き、執行役員９人を含んでおります。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,026人であります。労使間においては

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、明治29年の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当行は、３年後に迎える創業125周年に向けた経営計画「Sparkle 125th」を展開し、これまでの歴史の中で培ってきた信用と伝統を守りつつ、高い効率性と中小企業取引を柱とした当行独自のビジネスモデル「永代取引」を進化させる取組みを推進してまいりました。

しかしながら、地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の進行に加え、都市集中化による地域間格差の拡大といった社会構造変化が加速度的に進む中、地域を越えた金融機関同士の競争やＩＴ企業をはじめとした他業態との競合も激化しております。また、マイナス金利政策の導入以降、一段の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一層厳しさを増しております。

このような環境変化を踏まえ、さらに迅速に対応するため、経営計画「Sparkle 125th」を中断し、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略とした新長期経営計画「As One」を策定いたしました。

新長期経営計画「As One」では、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため構造改革を徹底して実施するとともに、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」のさらなる進化を遂げてまいります。そして、当行グループ役職員が一丸となって、お客さまの感動満足を創造することで、地域から愛され信頼される「強くて良い銀行」をめざしてまいります。

具体的には、５つの基本戦略の実践によって、５年後に安定してコア業務純益200億円以上を計上できる収益体質の構築を図ります。

「永代取引の実践」では、法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度からお客さまの成長を支援する包括的コンサルティング営業を強化していくほか、個人のお客さまには、ライフステージに応じたあらゆるサービスを提供し、金融資産形成をご支援するファミリーサポート営業を実践してまいります。

次に、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）では、永代取引を支える基盤強化のために店舗改革・事務改革・本部改革に取組み、全員営業体制を確立する中で、ＩＣＴの活用とFinTech企業や異業種企業との連携強化によってお客さまとの接点を強化し、より付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。

さらに、グループ会社５社と一丸となり、ワンストップソリューションの提供によりグループ収益力の強化を図ってまいります。このほか、当行のビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。

そして、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性の両立を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を構築いたします。また、コーポレートガバナンス強化、リスク管理態勢の高度化及びコンプライアンス態勢強化を図り、強固な経営基盤を土台に経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。

本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、お客さま、株主さま、地域社会の皆さまのことを理解し、卓越した価値を創造・提供することで、皆さまの「ベストパートナー」となれるよう全力を尽くしてまいります。

（ご参考）長期経営計画「As One」の概要

(1) 概要

(2) 基本戦略

(3) 経営目標（単体）

　注１　永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル

　　２　ＣＩＳ指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足（カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項は以下のとおりであります。

なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)信用リスク

当行グループでは、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めています。また、信用リスク管理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っています。

しかしながら、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況によっては、不良債権額及び与信関連費用が増加し、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)市場リスク

当行グループが保有する資産・負債の多くは、金利や為替並びに株価等の影響を受けるため、当行では、ＡＬＭ委員会を中心に市場動向の変化に対応したきめ細かい管理により、市場リスクの適正化を図り、資産・負債の健全かつ効率的運営に努めております。また、有価証券については、適正な減損基準を採用し将来の評価損や減損処理の発生の可能性を軽減してきました。

しかしながら、今後、想定外の金利上昇や株価下落等が起こった場合には、保有有価証券に評価損または減損処理等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)流動性リスク

当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。

また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

しかしながら、預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたし、資金繰りがつかなくなる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４)オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。業務運営上、可能な限り回避すべきリスクとして、適切に管理するための組織体制及び仕組みを整備し、リスク発生の未然防止及び発生時の影響の極小化に努めております。

①事務リスク

当行グループでは、取扱商品の多様化、複雑化及び事務取扱量の増大に伴い、将来発生することが想定される事務リスクを回避するため事務管理態勢の強化に取組んでおります。

また、当行グループでは、法人・個人のお客さまに関するさまざまな情報を保有しており、データの漏洩、不正、悪用等がないよう情報管理に努めております。

しかしながら、今後の不測の事態により当行グループの役職員が正確な事務を怠った場合、あるいは事故、不正、情報の外部漏洩、紛失等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、このコンピュータ・システムを適切かつ円滑に運営することは、お客さまに質の高いサービスを提供するうえで極めて重要であります。

このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。

しかしながら、災害や機器・回線障害等、コンピュータ・システムの停止やコンピュータの誤作動、あるいはコンピュータの不正使用、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③風評リスク

当行グループでは、「風評リスク管理規程」を制定し、風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化を図るため、風評リスク管理体制を整備しております。

しかしながら、当行グループに対する否定的な風評が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④法的リスク

当行グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規則の適用を受けており、これらの法令に加え、社会規範を遵守するよう、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として取組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用・評価、さらには経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、これら法令は将来において変更、廃止されあるいは新たに法令が設けられる可能性があり、その内容によっては当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤人的リスク

当行グループでは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、その運用を通じて、適切な人事処遇や労務管理に努めております。

しかしながら、役職員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥有形資産リスク

当行グループは、徳島県を中心に国内において店舗、事務所、コンピュータセンター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震・台風などの自然災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があります。このため、当行グループでは、施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策をはじめ災害等発生時の態勢整備に取組んでおります。

しかしながら、被害の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止するなど当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)自己資本比率

①自己資本比率が悪化するリスク

当行の平成30年３月末の連結自己資本比率(国内基準)は11.60％となっております。この水準は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)を大きく上回る水準にあります。

しかしながら、今後、当行の自己資本比率がこの基準を維持できなくなった場合には、監督当局から業務の全部又は一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。

なお、自己資本比率に影響を与える要因には以下のようなものが含まれます。

・不良債権増加に伴う与信費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算出方法の変更

・繰延税金資産計上額の減額

・本項記載のその他の不利益な展開

②繰延税金資産

現時点の会計基準では、ある一定の状況において今後実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

当行又は連結子会社が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(６)その他

①地域経済動向

当行グループは、地域への貢献を経営方針の一つに掲げ地域に密着した営業施策を展開しており、預金・貸出金ともに徳島県内の構成比率が高くなっております。地域店舗ネットワークを活かしリスク管理の徹底と収益力の向上へ向けた営業活動の推進を図っておりますが、主要営業基盤である徳島県の経済動向が当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行グループは、さらなる収益力向上に向け各種施策を実施しております。

しかしながら、業態の垣根を越えた競争の激化、市場環境の変化等から、これらの施策が功を奏さず当初想定した結果をもたらさない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③年金債務

当行グループは、確定拠出年金制度導入等により、安定した制度運営を行っております。

しかしながら、今後、基礎率の変更や年金資産の時価の下落等により費用負担が増加した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④格付低下のリスク

当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、仮に引き下げになった場合には、資金調達条件の悪化等により経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤災害等のリスク

当行グループは、徳島県内を中心に地域に密着した営業活動を展開しておりますが、徳島県では近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予想されているほか、他地域においても様々な災害等に見舞われる可能性があります。このため、当行グループでは「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、災害対応訓練等を通じてその実効性向上を図っております。また、当行は本部が被災した場合に備え本部機能の２拠点化を実施するなど、業務継続態勢の強化を図っております。

しかしながら、災害等の程度によっては、当行グループの従業員や施設等に甚大な被害が発生し、業務の一部が停止する可能性があります。また、お取引先の被災や地域経済の悪化により、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

平成29年度のわが国経済は、海外経済が堅調な成長を続けるもとで、企業収益や業況感の改善によって設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな拡大が続きました。しかしながら、人手不足や資源高に起因するコスト増加や保護主義的な動きの拡がりから、先行きについて不透明感が高まりつつあります。

この間、金融・為替市場では、世界経済の回復が大きな追い風となり年末にかけて大幅な株高が進行したものの、その後は地政学リスクの高まりや米国貿易政策への懸念から円高・株安が進行しました。

県内経済につきましては、企業の生産活動がやや弱めの動きとなっているものの、雇用・所得環境の改善が進んでおり、総じて見れば緩やかな回復が続いております。

当期は、経営計画「Sparkle 125th」の基本戦略「永代取引のＳＩＮＫＡ」のもと、さまざまな施策に取組みました。

こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。

（財政状態、経営成績）

譲渡性預金を含めた預金は、個人預金等が順調に増加したことから、前連結会計年度末比868億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,603億円となりました。

貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、新商品の取扱いの開始などにより成長分野をはじめとした積極的な資金供給に努め、主力の中小企業のお客さま向け等の融資増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比754億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆8,360億円となりました。

有価証券につきましては、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比302億円減少し、１兆697億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比２億円減少し、1,052億円の評価益となりました。

当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策が長期化する中、貸出金利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったことから、前連結会計年度比10億76百万円減収の680億51百万円となりました。

一方、経常費用は、外貨資金に係る調達費用が増加したものの、人件費・物件費等経費の削減に注力したことから、前連結会計年度比１億33百万円減少の483億76百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比９億43百万円減益の196億75百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比６億11百万円減益の118億63百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業の経常収益は、資金運用収益の減収から、前連結会計年度比16億11百万円減収の541億57百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比７億33百万円減益の189億53百万円となりました。

②　リース業

リース業の経常収益は、リース売上高が増加したことから、前連結会計年度比５億29百万円増収の142億53百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前連結会計年度比２億４百万円減益の７億37百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金が増加する中、コールローン等での運用が減少したことなどから、730億47百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度比ではコールローン等の減少などから872億19百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、低金利が継続し国内債での運用が厳しくなる中、有価証券の売却及び償還などから、225億36百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度比では有価証券の取得が減少したことなどから542億83百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元に努め自己株式の取得などから、45億８百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度比では配当金の支払額が減少したことなどから６億12百万円の増加となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に余剰となったことから、前連結会計年度末比910億72百万円増加し、2,545億84百万円となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息等の資金運用収益の減収から、前連結会計年度比18億円減益の367億円となりました。

また、役務取引等収支は、代理業務等の役務取引等収益の減収などから、前連結会計年度比２億円減益の70億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の減益などから、前連結会計年度比２億円減益の18億円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

イ  国内業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等が増加したことから前連結会計年度比230億円増加の２兆8,617億円となりました。

また、資金調達勘定の平均残高は、預金が増加したことから前連結会計年度比381億円増加の２兆7,607億円となりました。

利回りでは、資金運用勘定の利回りは、貸出金利回り等の低下から前連結会計年度比0.07ポイント低下の1.26％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.03％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比15億円減収の362億円、資金調達利息は、前連結会計年度比１億円減少の10億円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引であります。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10,571百万円、当連結会計年度11,433百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度223百万円、当連結会計年度206百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ロ  国際業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、コールローンが減少したことから、前連結会計年度比138億円減少の2,165億円となりました。

一方、利回りについては、有価証券利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.16ポイント上昇の1.97％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比１億円増収の42億円となりました。

(注) １  国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度132百万円、当連結会計年度118百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

ハ  合計

(注) １  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度10,703百万円、当連結会計年度11,552百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度223百万円、当連結会計年度206百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比２億円減収の85億円となりました。

種類別では、証券関連業務は２億円増収の14億円となりました。一方、預金・貸出業務は３億円減収の21億円、代理業務についても３億円減収の15億円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

⑤　国内店業種別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

イ  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

ロ  有価証券残高の状況

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：億円、％)

単体自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：億円、％)

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、当行グループにおいては、銀行業が太宗を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（主要損益の状況）

当連結会計年度の損益につきましては、マイナス金利政策が長期化する中、利回りの低下による貸出金利息の減収を主因に資金利益が大幅な減益となったことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比９億46百万円減益の184億15百万円となりました。

経常利益は、引続き企業倒産が低水準で推移する中、実質与信費用が減少したものの、有価証券関係損益が減益となったことから、前連結会計年度比９億43百万円減益の196億75百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比６億11百万円減益の118億63百万円となりました。

（経営成績の分析）

①　コア業務粗利益

コア業務粗利益のうち資金利益は、有価証券利息配当金が増収となったものの、貸出金利息の大幅な減収及び外貨調達費用の増加などから、前連結会計年度比18億79百万円減益となりました。また、役務取引等利益につきましても、保険の販売が伸び悩んだことなどから、前連結会計年度比２億63百万円減益となりました。

貸出金利息の減収につきましては、更なる事業性評価に基づく融資の拡大及び貸出金利回りの低下抑制が重要な課題であると認識しております。

②　経費

経費は、時間外労働の改善及び物件費の削減に努めたことなどから、前連結会計年度比７億23百万円減少いたしました。

 (注)  修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益

③　有価証券関係損益

有価証券関係損益は、有価証券ポートフォリオ改善を目的とした一部債券の入替えにより、国債等債券売却損を計上したことなどから、前連結会計年度比８億75百万円減益となりました。

④　実質与信費用

実質与信費用は、個別貸倒引当金繰入額が再生支援の取組み強化などにより増加したものの、引続き企業倒産が低水準で推移する中、一般貸倒引当金繰入額が大幅に減少したことから、前連結会計年度比６億14百万円減少いたしました。

（財政状態の分析）

①　貸出金

貸出金は、環境・エネルギー等の成長分野をはじめ、事業性評価に基づく主力の中小企業向け融資の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比754億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆8,360億円となりました。引続き中小企業向け融資の増強に注力してまいります。

②　有価証券

有価証券は、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を留意しつつ、効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比302億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆697億円となりました。

また、有価証券評価損益は、米国金利の上昇などにより、前連結会計年度比２億円減少し、1,052億円の評価益となりましたが、十分な含み益を維持しております。

有価証券残高（末残）

有価証券評価損益

 (注)  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

③　預金等

譲渡性預金を含めた預金は、個人預金等が順調に増加したことから、前連結会計年度末比868億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,603億円となりました。

預かり資産の残高は、個人年金保険等の残高は増加したものの、投資信託の残高が減少したことから、前連結会計年度末比63億円減少し、当連結会計年度末残高は3,294億円となりました。

また、譲渡性預金を含めた預金、預かり資産を合計した、総預かり資産残高は、前連結会計年度末比805億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆1,897億円となりました。引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。

預金等残高

預かり資産残高

④　不良債権の状況

経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、貸出条件緩和債権額が減少したことから、リスク管理債権残高は、前連結会計年度比54億円減少し、447億円となりました。

また、リスク管理債権比率は2.40％と、前連結会計年度末比0.41ポイント低下いたしました。

リスク管理債権残高

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。

リスク管理債権比率

⑤　連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率は、貸出金の増加などによりリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し、11.60％となったものの、当行の健全性の高い保有資産や内部留保の充実を反映し、高い水準を維持しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

（キャッシュ・フローの分析）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金が増加する中、コールローン等での運用が減少したことなどから、730億47百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度比ではコールローン等の減少などから872億19百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、低金利が継続し国内債での運用が厳しくなる中、有価証券の売却及び償還などから、225億36百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度比では有価証券の取得が減少したことなどから542億83百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元に努め自己株式の取得などから、45億８百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度比では配当金の支払額が減少したことなどから６億12百万円の増加となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に余剰となったことから、前連結会計年度末比910億72百万円増加し、2,545億84百万円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当行グループにおいては、翌連結会計年度以後、新本店営業部の建設及び次期営業店端末の導入などから95億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。

また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、個人預金を中心に預金残高が増加し、主な資金運用である貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。また、外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。

（経営目標の進捗状況）

日本銀行のマイナス金利政策の影響などにより、運用と調達の利鞘が一段と縮小し、資金利益の減益から本業の収益である連結コア業務純益は、引続き減益となりました。

今後につきましても、マイナス金利政策の長期化、人口の減少や少子高齢化の進行に加え、地域・業態を越えた競争激化など金融機関を取り巻く収益環境は一層厳しさを増していくものと思われます。

このような厳しい環境を踏まえ、当行は経営計画「Sparkle 125th」を中断し、新たに５年間の長期経営計画である「As One」を策定いたしました。新長期経営計画「As One」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

なお、当連結会計年度において、従前の経営計画「Sparkle 125th」における進捗は、以下のとおりとなりました。

（計画期間５年のうち当初２年間の実績）

従前の経営計画においては、当行取引先ネットワークの拡大や地方創生への取組みなど一定の成果をあげることができましたが、経営目標である修正ＯＨＲ、当期純利益ＲＯＡ、ＲＯＥの３つの指標は、当連結会計年度末時点において目標数値を下回っております。株主還元率については、安定的かつ積極的な配当還元に加え、自己株式の取得を積極的に実施したことから、ほぼ目標どおりの数値となりました。

今後は、新長期経営計画「As One」において、５つの基本戦略（「永代取引の実践」「ＢＰＲ（永代取引を支える基盤強化）」「チャネルの強化」「グループ総合力の発揮」「人材育成」）の実践により、５年後に安定してコア業務純益200億円以上を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、投資効率を重点に緊急を要するものから優先して設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、中央市場支店（徳島市）、丸亀支店（香川県丸亀市）を、店舗内店舗としてそれぞれ平成29年10月マリンピア支店（徳島市）、平成30年２月高松支店（香川県高松市）内へ移転いたしました。また、本部・事務センター（徳島市）の基幹設備を改修いたしました。

リース業においては、重要な設備投資はありません。

この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は23億円となりました。

このほか、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、無形固定資産（ソフトウェア）についても総額13億円の投資を実施しました。

また、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注) １  当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め378百万円であります。

３  「その他の有形固定資産」は、事務機械623百万円、その他1,230百万円であります。

４  店舗外現金自動設備118か所は上記に含めて記載しております。

５　上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は3,336百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウェア」に計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便向上を図るため店舗の改築等を計画的に実施しております。

当連結会計年度末における重要な設備及び事務機器（ソフトウェアを含む）等の新設等に係る投資予定額は108億円であります。

重要な設備の新設、増改築等及び除却・売却等を実施中のもの及び計画のあるものは、次のとおりであります。

○  新設、増改築等

（注）１　主なものは平成31年３月までに設置予定であります。

２　「その他」の主なものは店舗改修等であり、平成31年３月までに完成の予定であります。　

３　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

○  除却、売却等

（注）　建物除却（解体）後、本店営業部の新築移転を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成30年６月26日開催の第206期定時株主総会において、当行普通株式５株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を500,000,000株から100,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)  平成30年６月26日開催の第206期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  自己株式7,405,523株は「個人その他」に7,405単元、「単元未満株式の状況」に523株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び900株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  上記のほか当行所有の自己株式7,405,523株があります。

２  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）   4,242千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）       3,918千株

３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株(議決権２個)及び900株含まれております。

２  上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式523株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、平成30年６月26日開催の第206期定時株主総会の決議により、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項において同じ。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、平成31年３月期から信託を利用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することといたしました。

①　制度の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用いたします。

本制度は、平成31年３月で終了する事業年度から平成35年３月で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、業績及び役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を、取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。

信託契約の内容

②　取締役等に交付等が行われる株式の総数

５事業年度を対象として上限1,685,000株

※　平成30年10月１日を効力発生日として実施する株式併合（普通株式５株を１株に併合）により、５事業年度を対象とした上限は337,000株となる予定であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間におけるその他には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、年間５円（中間・期末各２円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき４円50銭とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当は中間配当４円50銭と合わせて９円となりました。

内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。

なお、当行は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性 13名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 7.1％）

(注) １  平成30年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役園木宏氏、米林彰氏、荒木光二郎氏、藤井宏史氏及び野田聖子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  海出隆夫、委員　小松康宏、委員　園木宏氏、委員　米林彰氏、委員　荒木光二郎氏、　　

　委員　藤井宏史氏、委員　野田聖子氏　

なお、海出隆夫及び小松康宏は、常勤の監査等委員であります。

４  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。平成30年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員    (本店営業部長)                              石  本      宏

常務執行役員    (東京支店長)                                阿  部      丘

執行役員        (阿南支店長兼見能林支店長)                  山  下  真  弘

執行役員        (鳴門支店長兼大津支店長)                    寺  西      徹

執行役員        (経営統括部長兼バリュープロジェクト室長)    西      大  和

執行役員        (審査部長)                                  伊  藤  輝  明

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

イ  概要

当行は、行是「堅実経営」のもと、継続的な成長による企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信頼される銀行をめざすため、良質な企業統治体制の確立を重要な経営課題の一つとして位置づけております。

当行は、平成30年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与し、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

また、当行は、取締役の業務執行機能の補完のため執行役員制度を導入しております。

当行が設置している主な機関等の内容は次のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。

会長を議長とし、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として毎月１回開催しております。

経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員会、ＡＬＭや統合リスク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアンスに関する事項については四国アライアンス推進委員会を経て付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議に付議するなど、十分な協議が実施される体制となっております。

なお、取締役会の諮問機関として、頭取を委員長とし委員の過半数を社外取締役で構成するアドバイザリー委員会を設置し、取締役の指名・報酬等にかかる協議を実施しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。

原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則に基づく協議並びに監査等委員間の情報の共有に努めており、取締役会とともに監督機能を担い、取締役の職務執行を監査します。

（会計監査人）

会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。

（常務会）

常務会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を議長とし、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎週１回開催しております。

（経営管理委員会）

経営管理委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、コンプライアンス、統合的リスク管理（統合リスク管理を除く）、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。

（ＡＬＭ委員会）

ＡＬＭ委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、ＡＬＭ、統合リスク管理に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。

（四国アライアンス推進委員会）

四国アライアンス推進委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、四国アライアンスに関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。

（経営会議）

経営会議は、会長、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役、本部担当部署を持つ取締役及び経営統括部長で構成され、頭取を議長とし、経営に関する重要事項について各所管部署から説明を受け、協議・検討を行っております。必要に応じ、適宜開催しております。

（執行役員会）

執行役員会は、全執行役員、使用人兼務取締役及び経営統括部長で構成され、業務執行に関する協議を行っております。原則として毎月１回開催しております。

ロ  内部統制システムの整備の状況(平成30年６月26日現在)

当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、当行グループ全体の内部統制の整備・強化に努めております。

模式図

ハ  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理とコンプライアンスにつきましては、統合的リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定する機関として経営管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置するなど、体制の整備を行っております。

（統合的リスク管理態勢）

「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」を中心としたリスク管理規程を体系的に整備するとともに、統括部門であるリスク統括部と信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの各管理部門を明確化することによって、リスク管理を全体として整合的に行い、各部門において規程に基づいた適切なリスク管理を実施する態勢を構築しております。

リスクの定量的な管理では、当行が直面するリスクに対し、個々に管理するだけではなく、計量化の可能なリスクを総合的に把握したうえで、経営体力の範囲内にリスク量をコントロールし、リスク・リターンに基づいて、適切に経営資源の配分を行っております。

（危機管理体制）

災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「緊急事態管理規程」を制定し、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備するなど、危機管理体制を構築しております。

リスクの顕在化による危機発生時には、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、対応マニュアル等に基づき、被害状況等に応じた適切な対応策を策定・実施する体制を構築しております。

（コンプライアンス態勢）

当行では、コンプライアンスを法令のみならず、社会規範、行内規則等も含めたものとして幅広くとらえ、態勢の充実・強化に取組んでおります。

具体的には、「コンプライアンス基本方針」に基づき、遵守基準、規程を整備し、経営陣の積極的な関与のもと、コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理体制面の整備及び営業店への指導徹底を図っております。

今後も銀行の公共的、社会的責任の重さに鑑み、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守の徹底と態勢の整備に努めてまいります。

ニ  責任限定契約の内容の概要

当行では、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下、本項において同じ。）がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役と当行との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結しております。

任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める限度額を限度として、その責任を負うこととします。上記の責任限定契約が認められるのは、取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

当行の内部監査部門である監査部(平成30年３月31日現在16名)は、営業店及び本部各部並びに連結子会社に対して業務の処理状況、法令等遵守状況、リスク管理状況等を検証・評価し、必要に応じて改善計画の報告を求め、内部監査の結果を定期的に経営管理委員会、取締役会及び監査等委員会に報告する態勢としております。

監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、代表取締役との定期会合、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告、営業店及び本部各部並びに連結子会社の実地監査を通して、取締役の職務執行状況及び内部統制システムの整備状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あるときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。

なお、監査部、監査等委員会及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。

③  社外取締役

イ  機能・役割、選任状況についての考え方、独立性に関する基準又は方針の内容

当行の社外取締役は５名であり、いずれも監査等委員であります。

社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。　

社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役荒木光二郎氏は、金融・地域経済に関する高い見識並びに金融界での幅広い経験を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役藤井宏史氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、当行が定める独立性に関する基準は次のとおりであります。

（独立性判断基準）

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要であります。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

㋑　上記（イ）から（ヘ）に該当する者

　㋺　当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人

注１「最近」の定義

　　　　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

　　・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

　　・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

　　　当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

　　　過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

　　　当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

　　　配偶者または二親等以内の親族

ロ  内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。

ハ  人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に平成21年６月まで在籍しておりました。

社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に平成26年６月まで在籍しておりました。

社外取締役荒木光二郎氏は、公益財団法人徳島経済研究所専務理事であり、当行は同法人に対し、地域経済・産業動向に関する調査研究等の支援を目的に寄付を行っております。

社外取締役野田聖子氏は、昭和61年４月から平成４年12月まで当行に在籍しておりました。

④  役員の報酬等の内容

平成30年５月11日開催の取締役会において退職慰労金制度を廃止することを決定し、平成30年６月26日開催の定時株主総会において業績連動型株式報酬の導入を決議いたしました。

その結果、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意志を明確にするため、一定の算式によって毎期の業績（コア業務純益、当期純利益）に連動しております。

なお、業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としております。

また、平成30年６月26日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額（年額）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が350百万円、監査等委員である取締役が100百万円となっております。

当事業年度の報酬につきましては、以下のとおりであります。

なお、当事業年度において当行及び連結子会社の役員としての報酬額が１億円以上の者の該当はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）１  株主総会で定められた報酬限度額（年額、賞与を含む）は、以下のとおりであります。

取締役      300百万円

監査役   　 100百万円

２  上記の表に記載した報酬等のほか、取締役を兼務していない執行役員の報酬等は、以下のとおりであります。

報酬等203百万円（うち賞与55百万円 、退職慰労金35百万円）

３  基本報酬、賞与、退職慰労金は、それぞれ一定の算式によって毎期の業績（コア業務純益、当期純利益）に連動しております。

⑤  株式の保有状況

イ　政策保有に関する基本方針

（イ）当行は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い政策保有目的で株式を保有します。

（ロ）政策保有株式は、取得に際して、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得の諾否を決定します。

（ハ）定期的に政策保有株式の投資効果と保有リスクについて資本コスト等を踏まえた精査を行い、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証する中で、保有の可否を判断します。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数 135 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 96,162 百万円

  上記銘柄数、貸借対照表計上額の合計額には子会社株式及び関連会社株式（６銘柄、2,480百万円）は含んでおりません。

ハ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

ニ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ホ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ヘ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（注）株式数及び貸借対照表計上額につきましては、当事業年度末現在のものを記載しております。

⑥  会計監査の状況

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：  新 田  東 平、 大 橋  正 紹

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名、 その他 12名

⑦  取締役の定数

当行の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由

イ  剰余金の配当等の決定

当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

ロ  取締役の責任免除

当行は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の当行に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）対応支援業務であります。

(当連結会計年度)

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）対応支援業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    5社

    会社名
        阿波銀ビジネスサービス株式会社
        阿波銀コンサルティング株式会社
        阿波銀保証株式会社
        阿波銀カード株式会社
        阿波銀リース株式会社

(2) 非連結子会社  1社
      会社名
        あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
        非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
      及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
      及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
      す。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社    0社

(2) 持分法適用の関連会社        0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社  1社
      会社名
        あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社      2社
　　　会社名
　　　　四国アライアンスキャピタル株式会社
　　　　あわぎん地方創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日   ５社

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は連結会計年度末月１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物    19年～50年

その他    ４年～８年

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,990百万円（前連結会計年度末は21,047百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(11) 固定資産解体費用引当金の計上基準

当行の固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職一時金について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (15) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

当該会計基準等は、平成33年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

  平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法