8462 フューチャーベンチャーキャピタル 有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４ 自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。

５ 株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

６ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４ 自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。

５ 株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

６ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、国内各地及び米国コロラド州に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。

なお、当連結会計年度より、従来の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照下さい。

＜ベンチャーキャピタル事業＞

ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。

＜コワーキング事業＞

ビジネスサポートや投資支援等を通じて、スタートアップ企業を支援・育成するコワーキング施設の運営に取り組んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

（注）１ 出資割合の(内書)内は、間接所有割合で内数であります。

２ 当社は、無限責任組合員として出資しております。

３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ 特定子会社であります。

５ 出資金総額は、コミットメント総額であります。

６ FVCグロース投資事業有限責任組合は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７ FVCグロース二号投資事業有限責任組合は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８ FVCグロース投資事業有限責任組合は平成29年12月31日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。

９ 当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。

10 FVC Americas, LLCは、平成29年５月５日付でEnConnect Holdings, LLCより商号変更しております。

11 (株)FVCPは、平成29年７月７日付で(株)IoT Sohatsu Venturesより商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　平成30年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

　　平成30年３月31日現在

(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が5名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、ベンチャーキャピタルという資産運用会社としてのビジネスモデルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、収益を投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要なイノベーションやリスクマネーの機能を幅広く提供しプラットフォームを構築する会社となるべく、国内外で様々な機関と連携し、M&Aによる機能強化並びに収益機会の獲得を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①投資成果の向上

ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。しかしながら、当社が管理運営するファンドの多くは、新規上場社数が５年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムーズな拡大再生産を実現するに至っておりません。しかしながら、そのような中においても、東日本大震災後の復興を目的に設立した創業支援ファンドにおいて、投資先が上場しなくても一定の投資回収が可能な投資手法を開発し、規模は小さいながらもそれらの投資が着実にリターンを生み出しております。この取り組みはアベノミクスにおける「創業支援」の取り組みのモデルケースとして日本全国への展開が可能であり、失敗の分析を通じた知見の蓄積、象徴的な成功事例の輩出等により、既存投資家の皆さまの信頼と新規投資家の皆さまの期待を僅かながらでも積み上げ続けることで全国での営業を強化する事で、新たな運用資金の獲得及び活動基盤の強化を図ります。

②エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化

ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来20年にわたり特に地方においてベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既にシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを国内外で開始しておりますが、企業のPR支援業務や業務提携のみならずM&Aによる収益機会の獲得にも取り組んで含め活動してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

①新規ファンドの設立

当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。

②新たな収益源の獲得

当社は、IPOに依存しない収益モデルを確立するため、新たな収益事業への取り組みを推進しており、コワーキング施設の運営、他社運営ファンドの管理受託のほか、国内上場企業向けファンドの投資活動等を行っております。既存事業の拡大に加え、収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社の提携模索、M&A等の施策を検討してまいります。

③営業体制の強化

当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービス機能の拡充を図り収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞

当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでいますが、収益の中心は未だクラシカルなベンチャーキャピタル業務であり、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

＜投資資金の回収＞

当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式市場の下落と新規上場市場の低迷＞

当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ファンド残高の減少＞

ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞

当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制＞

当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式の希薄化＞

当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
　また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストック・オプション制度を導入しておりましたが、平成30年６月28日開催の第20期定時株主総会において、ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。これにより、既に付与済のものを除き、今後はストック・オプションとしての新株予約権を新たに発行しないことといたしました。当社は今後、譲渡制限付株式を発行する可能性があり、発行により、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

＜システムリスク＞

当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資金の調達＞

当社の投資の原資は手元資金により賄われておりますが、今後の既存事業拡大や新規事業構築に伴い、金融機関からの借入や資本市場により資金調達する場合があります。その際、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンス＞

「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資能力の劣化＞

投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜人材確保、育成＞

当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。

＜情報管理＞

当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜海外展開について＞

当社グループは、海外事業を展開しておりますが、相手国の経済状況、政策変更に伴う政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題等が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜為替レートの変動＞

連結財務諸表の作成時、当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債を円換算いたしますが、換算時の為替レートによりましては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜M&Aに対するリスクについて＞

当社グループは事業拡大及び安定収益の確保を目的として、積極的にM&Aの検討を進めております。M&Aにおいては、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、予期せぬ簿外債務や偶発債務が発生した場合、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合並びに対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

＜コワーキング事業について＞

当社が運営するコワーキング事業は、ビルオーナー等に地代家賃を支払い、スペースを確保することにより運営しております。地代家賃については、ビルオーナー等との契約により定められておりますが、今後の不動産市況等の動向によっては、当該契約の見直し等により地代家賃が上昇する可能性があります。当社としてはこのような地代家賃の上昇については、事業計画上考慮しておくとともに、サービス提供価格に反映させる方針としております。しかしながら、地代家賃については同事業のサービス運営に伴って継続的に発生するものであることから、地代家賃が上昇したにも関わらずサービス提供価格への反映が遅れた場合、地代家賃によるコスト負担が先行的に発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における株式市場は、４月に18千円台で開始した日経平均株価は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により、堅調に推移し21千円台で着地しました。一方で、諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等により、依然として不確実性の高い市場動向が続いております。新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場企業の90％近くが公募価格以上となるものの、新規上場社数が79社と、前年同期の90社から減少しており、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
　安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地域金融機関と連携した地方創生ファンドを４ファンド、事業会社と連携したCVCファンドを２ファンド、国内上場企業向けファンドを１ファンド設立いたしました。

当社の新たな収益源の獲得につながる事業領域の拡大に向けた取り組みとして、平成29年６月にグローバル市場をターゲットとしたエンタテインメント作品の企画・制作をしている株式会社All Nippon Entertainment Works(以下、ANEW)を子会社化しましたが、その後、自主的な運営に一定の目途が立ったことから同年10月に同社の経営陣に全株式を譲渡いたしました。さらには同年11月にインターネットを介したエクステリア・外構空間の販売・施工等、住環境分野における事業展開をしている株式会社デジアラホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたこと、国内上場企業向けファンドでの成功報酬を計上したこと及び当社が運営するファンドにおける連結除外の影響として内部取引として相殺消去される管理報酬の額が減少したこと等により、売上高は756百万円（前連結会計年度365百万円）と増収となりました。営業損失は62百万円（同650百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は293百万円（同491百万円）となりました。

なお、ANEWの株式取得に伴い負ののれん発生益を特別利益に計上し、その後、同社株式の譲渡により関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。
　また、当社の連結子会社であるFVC Americas, LLCが米国コロラド州にて運営しておりましたコワーキングスペースFVC Mesh Fort Collinsの撤退による特別損失を計上しているほか、保有している投資有価証券であるP2Binvestor, Incの実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

①売上高の分析

未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたことにより、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の243百万円から増加して399百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、平成28年12月31日をみなし異動日とする子会社の異動に伴い、内部取引として相殺消去される額が減少したことに加え、前年度中に実施した投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同期の73百万円から増加して224百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同期の41百万円から増加して46百万円となりました。　　　　　　
  また、FVC Mesh KYOTOの運営収入として46百万円を計上したこと等により、コワーキング収入による売上高は52百万円となりました。

②売上原価の分析

当連結会計年度における売上原価は、463百万円（前連結会計年度737百万円）となりました。

売上原価の内訳は、未上場株式の売却原価86百万円（同581百万円）、営業投資有価証券の減損等64百万円（同429百万円）、投資損失引当金繰入額０百万円（同戻入額555百万円）、その他売上原価312百万円（同282百万円）となっております。

③販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、355百万円（前連結会計年度278百万円）となりました。

当該増加は、子会社経費の増加やM&A関連費用、営業体制の強化によるものであります。

（セグメントごとの状況）

セグメントごとの業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度よりコワーキング施設「FVC Mesh KYOTO」(旧share KARASUMA)の自社運営を開始したことに伴い、従来の「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。

　　＜ベンチャーキャピタル事業＞

　a．売上高の状況

未上場企業の営業投資有価証券の売却を進めたことにより、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の243百万円から増加して399百万円となりました。一方、投資事業組合管理収入は、平成28年12月31日をみなし異動日とする子会社の異動に伴い、内部取引として相殺消去される額が減少したことに加え、前年度中に実施した投資事業組合の新設により管理収入額が増額していること等から、前年同期の73百万円から増加して224百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同期の41百万円から増加して46百万円となり、その他の売上高は、前年同期の6百万円から増加して33百万円となりました。

　b．営業投資関連損益の状況

(注) 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.3％(前連結会計年度末0.1％)となりました。

　c．投資損失引当金の状況

当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
　当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は０百万円（前連結会計年度は戻入額555百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は０百万円（前連結会計年度末０百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
　また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.3％（前連結会計年度末0.1％）となりました。

　d. 投資の状況

当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、49社、736百万円（前連結会計年度44社、552百万円）となり前連結会計年度に比べ５社、184百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は121社、1,917百万円（前連結会計年度末94社、1,455百万円）となりました。

　①証券種類別投資実行額

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2. 金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

　②証券種類別投資残高

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

　e．投資先企業の上場状況

当連結会計年度において上場した投資先企業はありません。

　f．投資事業組合の状況

(注) 1．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

2．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・FVCグロース投資事業有限責任組合(期間満了日：平成29年12月31日)

　①出資金総額が増加した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の７組合であります。

　②出資金総額が減少した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の５組合であります。

　　＜コワーキング事業＞

当期より開始したコワーキング事業においては、FVC Mesh KYOTOの運営収入として46百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の売上高は56百万円となりました。一方、FVC Americasが運営しておりましたFVC Mesh Fort Collinsの運営が振るわず、セグメント損益は68百万円の営業赤字となりました。なお、第２四半期連結累計期間末を以て、FVC Mesh Fort Collinsの運営を撤退しております。

(2) 財政状態

　資産、負債及び純資産の分析

総資産額については、当連結会計年度末は、3,224百万円（前連結会計年度末3,584百万円）となりました。その内訳は流動資産2,440百万円（同3,326百万円）、固定資産783百万円（同258百万円）です。
　負債額については、当連結会計年度末は、183百万円（同153百万円）となりました。
　また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純損失293百万円を計上したこと、非支配株主に対する分配金の支払い等により、3,041百万円（同3,431百万円）になりました。なお、純資産にはファンドの組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,873百万円（同3,183百万円）であることから、自己資本比率は89.1％（同88.8％）となっています。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より701百万円減少し、2,201百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは72百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度390百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失170百万円、負ののれん発生益232百万円、投資有価証券評価損103百万円、関係会社株式売却損172百万円、営業投資有価証券の減少178百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは586百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度240百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な要因は、関係会社株式の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは186百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度2,921百万円のキャッシュインフロー）となりました。主な要因は、非支配株主に対する分配金の支払によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の営業費用、販売費及び一般管理費等の管理費用であります。投資を目的とした資金需要は、関係会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,201百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

米国コロラド州にて運営しておりましたコワーキングスペースの撤退に伴い、固定資産売却損9百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成30年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

  当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年７月30日及び平成29年９月14日の取締役会において決議されたものであります。

①平成21年７月30日取締役会決議

　当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

４  当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。

５　平成25年10月１日をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②平成29年９月14日取締役会決議

　当社取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う　場合、当該時点で行使されていない付与株式数について次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

     ２　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、当該時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとする。

　　　　 また、割当日後、時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果、生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

　　 ３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記１に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記１に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記１に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、これを認めない。
ⅷ その他の新株予約権の行使の条件
上記１に準じて決定する。
ⅸ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

４　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権及び平成27年４月23日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

５　資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

６　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権及び平成28年９月８日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

７　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

８　平成27年４月23日提出の有価証券届出書及び平成28年３月29日提出の資金使途の変更に関するお知らせ並びに平成28年９月８日提出の有価証券届出書及び平成29年3月28日提出の資金使途の変更に関するお知らせに記載いたしました「手取金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期を平成29年９月26日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。

(1)変更の理由

当社は、平成27年４月23日付「第三者割当により発行される第７回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、新規ファンド組成による収益基盤の獲得及び資本強化を目的とした第三者割当による第７回新株予約権の発行による資金調達を実施し、その後、平成28年９月８日付「第三者割当により発行される第８回新株予約権(行使価額修正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー)の締結に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、事業領域の拡大と収益基盤の強化及び既存事業への貢献を目指したＭ＆Ａを含む投資を強化する目的とした第三者割当による第８回新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。
　また、平成28年３月29日付「資金使途の変更に関するお知らせ」並びに平成29年３月28日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて調達する資金の額、資金使途及び支出予定時期を変更する旨開示いたしました。
　資金使途であるＭ＆Ａについては、事業ポートフォリオの再構築を目的とし、早期のクロージングを目指して社内で慎重に検討しておりますが、案件の提案は複数あるものの、具体化するまで一定の期間が見込まれることから、支出予定時期をあらためて見直すことといたしました。また、ファンドの新規設立を進めているものの、当初の計画より遅延していることから、投資事業組合への出資金についても支出予定時期を見直すことといたしました。

(2)変更の内容

〈変更前〉

支出完了

支出未了

〈変更後〉

支出完了

支出未了

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式1,200株は、「個人その他」に12単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。
この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当へ優先
的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、継続的な利益の黒字化を達成できていないため、創業以来配当を実施しておりません。

剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、投資回収及び新規事業による収益獲得が想定に及ばず当期純損失を計上したため、無配といたします。今後は早期に収益体質を確保することで、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1. 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

2. □印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) 1　取締役小川忠久、取締役小尾一介、取締役木村純、取締役宮田秀典及び取締役北條明宏は、社外取締役であります。

2　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

    委員長　木村純、委員　宮田秀典、北條明宏

3　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　取締役(監査等委員)の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注) １　補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までであります。

　　 ２　補欠取締役津賀弘光は、社外の補欠取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。

ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

　①企業統治の体制（平成30年６月28日現在）

　当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は平成30年６月28日開催の定時株主総会において当社の企業統治の体制は、、監査等委員であるものを除く取締役4名(うち社外取締役2名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)となっております。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。

また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。

一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。

当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。

＜リスク管理体制の整備状況＞

平成28年12月に危機管理課を新設したことにより、同課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。

情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

当社は組合契約に基づく業務執行者として、当社組織内で連結子会社であるファンドの事業目的である投資業務及びその他の管理業務を行っており、＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞に記載の各種委員会を含む統治体制により業務の適正を確保しております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、業務執行取締役等でない取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査及び監査等委員会監査の状況は、次のとおりであります。

＜内部監査に係る組織及び手続き＞

内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。

内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

＜監査等委員会監査に係る組織及び手続き＞

監査等委員である取締役は３名で、常勤の社外取締役１名と非常勤の社外取締役２名で構成しております。

常勤の監査等委員である取締役木村純氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。監査等委員である取締役宮田秀典氏は、産官学界にわたる深い造詣があり、また監査等委員である取締役北條明宏氏は公認会計士、税理士の資格を有し、企業財務に精通しております。

監査等委員である取締役は、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行います。また、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでまいります。

＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞

監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行います。

内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、内部監査計画を立案し内部統制の整備・構築及び運用状況を定期的に監査するとともに、その状況を取締役会及び監査等委員会に適宜報告してまいります。

また、内部監査の結果については、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、改善提案を行ってまいります。

③社外取締役

当社は監査等委員を除く取締役４名のうち２名、監査等委員である取締役３名のうち３名の社外取締役を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。

なお、社外取締役５名の内４名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

＜社外取締役との関係＞

社外取締役小川忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役木村純氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

＜社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞

監査等委員である取締役による監査については、「②内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、取締役会内外における監査等委員である取締役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。

④役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　当該事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当する事項はありません。

⑥会計監査の状況

当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　PwC京都監査法人

　　　指定社員　業務執行社員　梶田 明裕 (継続監査期間　２期)

　　　指定社員　業務執行社員　浦上 卓也 (継続監査期間　４期)

　　　補助者の人数　公認会計士　２名　会計士試験合格者　１名　その他　３名

⑦取締役に関する定款の定め

＜取締役の定数＞

  当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由

＜自己株式の取得＞

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

＜中間配当＞

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

＜業務執行取締役等でない取締役の責任免除＞

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜株主総会の特別決議要件＞

  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　 該当事項はございません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 該当事項はございません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査等委員会との協議の上、決定する方針であります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、公益財団法人財務会計規準機構へ加入し、適正な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　5社

　　　子会社はすべて連結しております。

(2) 主要な連結子会社の名称 FVCグロース投資事業有限責任組合

当連結会計年度において、株式会社All Nippon Entertainment Works(以下「同社」)の発行済株式の99.6％を取得したことにより、同社、同社の子会社であるANEW USA, LLC、及びANEW USA, LLCの子会社であるANEW Productions USA, LLCの３社を連結子会社といたしました。その後、自主的な運営に一定の目途が立ったことから、同社株式を同社経営陣に譲渡したことにより、同社、同社の子会社であるANEW USA, LLC、及びANEW USA, LLCの子会社であるANEW Productions USA, LLCの３社を連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　24社

　(2) 非連結子会社

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度において、当社が管理・運営しております投資事業有限責任組合は、地方創生ファンドとして、おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合、トマト創業支援投資事業有限責任組合、かんしん未来第2号投資事業有限責任組合及びえひめ地域活性化投資事業有限責任組合の４ファンド、事業会社と連携したCVCファンドとして、ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合及びあなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合の２ファンドを設立し、新たに持分法適用会社といたしました。また、チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合、いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合、フューチャー七号投資事業有限責任組合、滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合及び神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、持分法適用会社ではなくなりました。加えて、日本映画投資株式会社に対する取締役派遣の終了により、持分法適用会社ではなくなりました。
　そのほか、株式会社デジアラホールディングスの発行済株式の24.8％を取得したことにより、新たに持分法適用会社といたしました。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

　　　その他有価証券

　　　(営業投資有価証券を含む)

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得する建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　投資損失引当金

　　　　当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。

　　②　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　③　賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　   (連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた57百万円は、「関係会社株式」2百万円、「その他」54百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　主な販売費及び一般管理費

※２　固定資産売却損の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位で行っております。
　上記ののれんは、使用価値で評価しておりますが、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益を達成する見通しが悪化していることから、未償却残高を減損した損失であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　発行済株式数の増加1,788,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。

2. 新株予約権の目的となる株式の数の増加 1,775,000株は、新株予約権の発行による増加であります。

3. 新株予約権の目的となる株式の数の減少のうち、新株予約権の権利行使による減少1,788,700株、保有者の退職による減少1,200株であります。

４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

      　該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　発行済株式数の増加9,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。

2. 新株予約権の目的となる株式の数の減少のうち、新株予約権の権利行使による減少 9,300株、行使条件の見積もりによる減少 7,000株、保有者の退職による減少 2,700株であります。

3. 第９回新株予約権(ストック・オプション)は、「平成30年3月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を計上している場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする」等の行使条件を設けており、本新株予約権の減少は、行使条件の見積もりによる減少であります。

4．第10回新株予約権(ストック・オプション)については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

      　該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　  該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社All Nippon Entertainment Worksを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により、株式会社All Nippon Entertainment Worksが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出との関係は次のとおりです。

※３　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※４　現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
　関係会社株式は、当社の持分法適用会社の関係会社株式であり、持分法適用会社の業績リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が報告されています。
　投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

（単位：百万円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

（単位：百万円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

（有価証券関係）

前連結会計年度

１ その他有価証券（平成29年３月31日）

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

当連結会計年度

１ その他有価証券（平成30年３月31日）

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

３ 当連結会計年度において、有価証券について103百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　　　　

２　確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5百万円 当連結会計年度 7百万円

（ストック・オプション等関係）

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　 　　　      　　　　　　　(単位：百万円)

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第９回及び第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　　②主な基礎数値及びその見積方法

　（注）１. ３年間（平成26年10月から平成29年10月まで）の株価実績より算定しております。

　　　　２. 権利行使期間の中間点において行使されたものとし算定しております。

　　　　３. 直近の配当実績に基づいております。

　　　　４. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

１ 取得による企業結合　

　(1)企業結合の概要

　 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容　

　 ② 企業結合を行った理由

　　当社グループの海外事業とのシナジー効果及び新たなファンド組成・運用に寄与するため。

 ③ 企業結合日　

　　平成29年６月８日（みなし取得日は平成29年６月30日）

 ④ 企業結合の法的形式　

　  株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

　  株式会社All Nippon Entertainment Works

 ⑥ 取得した議決権比率　

　　99.6％

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社All Nippon Entertainment Worksの議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによります。

  (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月30日から平成29年10月１日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　 デューデリジェンス費用等　　　　　　　6百万円

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因

　 ① 負ののれん発生益の金額

      232百万円

   ② 発生原因

      企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったために発生したものであります。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

２ 子会社株式の譲渡について　

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社All Nippon Entertainment Works（以下、「ANEW」という）の当社保有株式の全部を譲渡いたしました。

  (1)株式譲渡の概要

   ① 譲渡先企業の名称

      ANEW Holdings株式会社

   ② 譲渡した事業の内容

　    日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース

   ③ 株式譲渡を行った主な理由

ANEWは、日本のコンテンツを原作とし、ハリウッドのトップクリエイター、有力プロダクション会社、映画スタジオ、テレビネットワーク等と協力しながら、グローバル市場向けのリメイク映画やテレビ番組を共同プロデュースして日本の魅力を海外へ発信しております。平成29年６月に当社が99.6％の株式を取得し連結子会社化し、映画業界での新たなファンド組成及び日本の映画コンテンツの海外展開に取り組むべく活動してまいりました。
　その後、コスト削減等に努めた結果、自主的な経営に一定の目処が立ったため、ANEWの役員より、マネジメントバイアウト(MBO)方式により当社保有の同社全株式を譲り受けたい旨の申し出を受けました。当社においても慎重に協議を行った結果、環境変化の激しい映画業界において、独立性をもったスピーディーな意思決定により事業を進めていくことがANEWの発展にとって有益であると判断し、株式譲渡の合意に至ったものであります。

 ④ 株式譲渡日

    平成29年10月31日（みなし譲渡日は平成29年10月１日）

 ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

  (2)実施した会計処理の概要

　   ① 譲渡損益の金額

    関係会社株式売却損172百万円

 ② 譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

 ③ 会計処理

当該譲渡に係る連結上の帳簿価格と売却価格の差額を関係会社売却損として特別損失に計上しております。なお、当該譲渡は取得価格を上回る譲渡となりましたので、個別財務諸表上では、特別利益として関係会社株式売却益として計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

　 報告セグメントに配分しておりません。

　(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社はベンチャーキャピタル事業を主軸とし、コワーキング事業を営んでおりますので、「ベンチャーキャピタル事業」及び「コワーキング事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ベンチャーキャピタル事業」は、ベンチャー企業への投資及び助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行っております。
　「コワーキング事業」は、ビジネスサポートや投資支援等を通じて、スタートアップ企業を支援・育成するコワーキング施設の運営を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来の単一セグメントから「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分する変更を行っております。これは、第１四半期連結会計期間の期初よりコワーキング施設「FVC Mesh KYOTO」の自社運営を開始したことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間引取価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

 (単位:百万円)

　(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　3. セグメント資産については、事業セグメントに資産配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　　３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。    当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度において、株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式を取得して子会社としたことにより、負ののれん発生益232百万円を計上しております。その後、同社の株式を譲渡したことにより、関係会社株式売却損172百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益及び関係会社株式売却損は、各報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）1. 子会社株式の譲渡価格については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

　　　2. 子会社役員が議決権の過半数を保有しております。

　　　3. 取引価格には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

    【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

   　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得する建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

　(1) 投資損失引当金

　　　当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。

　(2) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(3) 賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。  ５　収益及び費用の計上基準

　(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価

　　　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。

　(2) 投資事業組合管理収入

　　　投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬、同成功報酬及び同設立報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

　(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理

　　　当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　「重要な会計方針　６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

　２　保証債務その他の債務

子会社の賃料支払いに対し、債務保証を行っております。

      (注) EVO Fundによる債務保証を当社が再保証したものであります。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳

※３　関係会社株式・出資金評価損

前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当事業年度において計上した関係会社株式・出資金評価損は、FVCA Holdings, LLC及び株式会社IoT Sohatsu Venturesの減損処理に伴う評価損であります。

当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

当事業年度において計上した関係会社株式・出資金評価損は、FVCA Holdings, LLCの減損処理に伴う評価損であります。

　４　「重要な会計方針　６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
　当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損益を分解いたしますと次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　課税所得が発生していないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

１ 取得による企業結合　

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２ 子会社株式の譲渡について　

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)1　投資損失引当金の当期減少額（その他）の主な理由は、出資持分変動に伴う洗替額であります。

2　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

3　賞与引当金の当期減少額（その他）は、賞与支給実績との差額の戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】