2002 日清製粉グループ本社 有価証券報告書－第174期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  2013年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。また、2014年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第170期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３  第174期の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2013年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。また、2014年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第170期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。第170期の１株当たり配当額は、中間配当額を2013年10月１日付株式分割前の10円00銭、期末配当額を当該株式分割後の10円00銭とし、年間配当額は単純合計額である20円00銭として記載しております。また、第171期の１株当たり配当額は、中間配当額を2014年10月１日付株式分割前の10円00銭、期末配当額を当該株式分割後の12円00銭とし、年間配当額は単純合計額である22円00銭として記載しております。

３  第174期の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

　当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。

　その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。

　2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社、連結子会社47社及び持分法適用会社10社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の状況　１ （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）製粉事業

　日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。

　アメリカのMiller Milling Company,LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイのNisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。

(2）食品事業

　日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、外部の取引先から仕入れる冷凍食品等の加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜・冷凍食品の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。

　タイのThai Nisshin Technomic Co.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co.,Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co.,Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。

　オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製菓・製パン用資材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。

　日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品等を製造・販売しております。

　トオカツフーズ㈱（持分法適用会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。

(3）その他事業

　日清ペットフード㈱（連結子会社）はペットフードを製造・販売しております。

　日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
　㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。

　日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。
　日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。

　以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１　日清製粉㈱、Champion Flour Milling Ltd.、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、Nisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは特定子会社であります。なお、Nisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは、(連結子会社)その他に含まれております。また、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.は、2017年9月に増資を行ったことにより、同社の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することになったため、特定子会社となりました。

２　日本ロジテム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

なお、Miller Milling Company,LLCは、同社の全持分を所有する持株会社であるNSGI Holdings Inc.と連結した数値によっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社従業員は、全て「全社(共通)」に属しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、日清製粉労働組合等が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年６月27日)現在において当社が判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、事業を進め業容の拡大を図ってまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの提供に努め、「信頼」を築き上げる決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。

　これらの基本的な理念を踏まえて、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。

　また、内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保全、社会貢献活動等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループであるべく努力を重ねております。

(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

　当社グループは、今後、更なる複雑化・高速化が予想される社会全体の10年後、20年後の構造変化を見据え、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」を策定しました。これを未来への羅針盤として、現在取り組んでいる2020年度を最終年度とした経営計画「ＮＮＩ－１２０　Ⅱ」（業績目標：売上高7,500億円、営業利益300億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）80円）を通過点に、ニュー・ニッシン・イノベーション活動を推進してまいります。

　長期ビジョンにおきましては、当社グループが目指す将来のグランド・デザインの実現に向けて、グループの「総合力」を発揮する仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」及び「グループの事業ポートフォリオ強化」を柱に成長戦略を推進し、また、それを支える経営機能の一層の強化等を図ります。収益レベルをさらに引き上げるべく取り組み、“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”として、「国内食品業界における確固たる地位」を揺るぎないものとしてまいります。

　また、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュフローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。

　当社グループは、長期ビジョン実現のために策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から更なる１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の成長を図るとともに資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）の確保・向上に努めてまいります。

　また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、事業の持続可能性に関わる環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への貢献を事業戦略と深く関連させ経営を推進していくことで、「企業理念の実現」と「企業価値の極大化」をより強く結び付け、あらゆるステークホルダーの皆様から積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。

(3）経営環境及び対処すべき課題

　国内の食品業界におきましては、流動的な世界情勢を背景とした為替相場や穀物・資源価格の変動、及び国内の人口減少に伴う市場縮小や人手不足問題の深刻化等、事業環境は大きく変化しております。また、今後の国際貿易交渉の結果いかんではグローバル競争が加速されることが予想されます。

　そのような中、当社グループは、引き続き小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を確保し、各事業におきまして安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、国内・海外を含めた事業会社間の連携を強化し、グループとしての「総合力」をさらに発揮して、長期ビジョンの実現を目指しスピーディーに取り組み、事業の成長を図ってまいります。

①　国内事業戦略

　製粉事業におきましては、お客様のニーズを的確にとらえた製品の開発や価値営業の推進によりお客様との関係を一層強化し、引き続き安全・安心な製品の安定供給に努めてまいります。

　加工食品事業におきましては、生活者の個食化・簡便化等のニーズに対応した新製品の投入や積極的な販売促進施策等によるブランドロイヤリティの向上、及び成長分野である中食・惣菜事業、冷凍食品事業の一層の拡大を図るなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。また、深刻化する人手不足問題にも適切に対応してまいります。

　酵母・バイオ、健康食品、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス等の各事業におきましては、製品開発・技術開発を進め、各業界において存在感のある事業群として成長を図ってまいります。

②　海外事業戦略

　製粉事業におきましては、当社グループの強みである製粉技術、提案力を活かした拡販に取り組み、現地市場での自立的成長を図ってまいります。北米では、カナダのRogers Foods Ltd.チリワック工場の生産能力増強工事が完了し、昨年10月に稼働しており、これに続き2019年初頭の稼働予定で米国のMiller Milling Company,LLCサギノー工場の生産能力約70％増強工事を進めております。また、タイではNisshin-STC Flour Milling Co.,Ltd.が同じくタイのPacific Flour Mill Co.,Ltd.から製粉工場を買収し、同社の生産能力は2.3倍に増強されました。引き続き、戦略投資を積極的に推進し、海外事業の基盤拡大に取り組んでまいります。

　加工食品事業におきましては、アジア市場で成長が見込まれる業務用プレミックス事業をさらに拡大してまいります。また、生産面ではグローバルな最適生産体制をベースにコスト競争力を強化するとともに、当社グループが長年培ってきた製造技術や高度な品質管理ノウハウを活かし、パスタ、パスタソース、冷凍食品等の更なる事業拡大に取り組んでまいります。

　酵母・バイオ事業におきましては、製パン用イーストの需要が高まっているインド市場に参入すべく、2020年夏頃の完工予定でOriental Yeast India Pvt. Ltd.がイースト工場の建設を進めており、高品質な製品を現地市場に供給することで、事業の拡大を目指してまいります。

　その他、製粉、食品、ベーカリー関連ビジネスを中心に、新たな領域での事業拡大を自社独自に又はＭ＆Ａ、アライアンスによりスピード感を持って推進してまいります。

③　研究開発戦略、コスト戦略

　当社グループはお客様の視点に立った新製品開発と新しい領域の基礎・基盤技術の創出に取り組んでおります。新製品開発につきましては、新規性、独自性があり、お客様にとって付加価値の高い新製品を継続的に開発してまいります。研究面におきましては、研究成果の実用化、事業化推進のため、重点研究領域を明確にするとともに、事業戦略に即した研究テーマを設定するなど効率化、スピード化を図ってまいります。自動化技術の活用による更なる効率化も検討、推進し、人手不足問題等にも対応してまいります。

　また、今後も大きな変動が想定される原・燃料相場に対応し、生産コスト、調達コストの低減を進めるとともに、変動するコストに適切に対応できる事業基盤を構築してまいります。

④　麦政策等の制度変更に向けた取組み

　日ＥＵ・ＥＰＡの妥結やＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への署名等、自由化に向けた潮流は継続しており、今後、国際貿易交渉が急速に進展した場合、小麦・小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動により、関連業界に影響が及ぶことが想定されます。当社グループは、今後の情勢変化を適切に見極めながら、引き続きグローバル競争で勝ち抜くべく国内外での強固な企業体質を構築してまいります。

⑤　企業の社会的責任への取組み

　当社グループは、従前より社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」の実践及びそのための取組みの促進を目的に社会委員会を設置し、企業活動全般におきまして企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてきております。

　当社グループは、コンプライアンスの徹底、品質保証体制の確立、環境保全活動の実施等のＣＳＲ活動の推進及び内部統制の浸透を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全社に徹底しております。

　コンプライアンスにつきましては、当社グループは関連法規や社会規範及び社内規程・ルールを遵守し、公正かつ自由な競争の中で事業の発展を図っております。

　品質保証につきましては、安全・安心な製品をお届けするために、食品安全に加え、食品防御（フードディフェンス）を強化しております。また、消費者の皆様の意識や社会の潮流を見極め、備えるべき事項や対策を適時、適切に指示する役割を担うＣＲ室が、消費者の皆様の声や消費者行政関連の情報を積極的に収集し、消費者の皆様への対応の充実を図っております。さらには、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を確保するために、ＢＣＰ（事業継続計画）により災害等への備え等も拡充しております。

　環境保全につきましては、省エネルギー、廃棄物の削減等、電力問題への対応を含め環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。

　内部統制につきましては、金融商品取引法により求められる範囲を超え、当社グループ全体におきまして広く内部統制システムの整備を行い、専任組織によるモニタリングを実施するとともに引き続きその維持、改善に努めております。

　さらに、当社グループは社会の一員として、広く社会貢献活動に取り組み、震災被災地の復興支援、「製粉ミュージアム」による地域観光資源や教育資産としての地域貢献等を行っております。

　当社グループはこのような企業の社会的責任への取組みを、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営の重要課題として今後とも継続してまいります。

(4)　株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

  当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎であると考えております。こうした責務を踏まえた当社の企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるためには、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給などが必要不可欠です。これらの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
  こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

  純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・監督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証及びその安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合いグループ全体の企業価値を向上させております。
  この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

  当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び2018年６月27日開催の第174回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。

１) 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該買

収提案について本新株予約権(下記６）)の無償割当等を行わない旨の取締役会決議(「確認決議」)を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して確認決議を求めるものとします。取締役会は、本プランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為に関する提案を行った者に対し、必要に応じて回答期間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があります。この場合でも、最初の情報提供要請を当該提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限として、当該提案者が行う回答期間を設定し、当該回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議を開始することとします。
「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為(これに準ずる行為として取締役会で定めるものを含みます。)又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記４）ア）ないしオ）記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求めるものが記載されたものをいいます。

２) 取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提案を当社の社外役員のみから構成される企業価値委員会に速やかに付議するものとします。

３) 企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議(「勧告決議」)を行うかどうかを審議します。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行われ、当該決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。)とします。合理的理由がある場合に限り、30営業日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。

４) 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から真摯に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、当該買収提案が以下に掲げる事項をすべて充たしていると認められる場合で企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるときには、勧告決議を行わなければならないものとします。

 ア) 下記のいずれの類型にも該当しないこと

 (a)株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為

 (b)当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者(そのグループ会社その他の関係者を含む。以下同じ。)の利益を実現する経営を行う行為

 (c)当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済原資として流用する行為

 (d)当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少させる行為又は当社の株主・取引先・顧客・従業員等との協働関係を損なう行為など、当社の中長期的企業価値創出の重要な礎を不当に毀損する行為

 イ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること

 ウ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと

 エ）当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されていること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること

 オ）当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含む。)するための期間(買収提案の受領日から60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30営業日を上限とした当該日数。))が確保されていること

５) 取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うことができないものとします。

６) 特定買収者(特定買収行為を行った者で特定買収行為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいいます。)が出現した場合、取締役会は、特定買収者の出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、無償割当効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等(特定買収者及びその関係者をいいます。)の行使に制約が付された新株予約権をいいます。

　　無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日(但し、無償割当基準日の３営業日前の日以降の日を定めることは予定されておりません。)までに、特定買収者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかになった場合等には、取締役会は本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせないことができます。

７) 本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基準日における全普通株主(但し、当社を除く。)に対し、その所有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で割り当てることとし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、２株以下で取締役会が別途定める数となります。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１円に各本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。

８) 本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社が取得することができる旨の取得条項が付されます。取得の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有する本新株予約権については、当該本新株予約権の数に本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株式、それ以外の本新株予約権については取得に係る本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権(特定買収者等の行使に制約が付されたもの)となります。

④　取締役会の判断及びその理由

　本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

１) 本プランは、定款第49条の規定に則り、2018年６月27日開催の第174回定時株主総会において株主の皆様の事前承認を受けております。

２) 当社取締役の任期は１年であり、任期期差制や解任要件の普通決議からの加重等も行っておりません。従って、１回の株主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、取締役会決議により本プランを廃止することが可能です。

３) 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社社外役員のみから構成される企業価値委員会が、買収提案の内容につき検討を行い、当社の役員としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について審議します。そして、企業価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い確認決議を行わなければならないこととされております。

４) 本プランは、上記③に記載のとおり、企業価値委員会が勧告決議を行わなければならない場合を規定しており、客観性を高めるための仕組みが採られております。

５) 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締役会決議により毎年見直すことを基本としており、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。

６) 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から３年に設定しております。３年が経過した時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。

７) 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家など関係者の理解を得るための要件)をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月27日）現在において当社が判断したものであります。

①　経済情勢、業界環境

　当社グループは経済情勢・業界環境によって業績を大きく左右されないように、企業体質の強化に努めておりますが、国内の競争激化による主要製品の出荷変動、単価下落の可能性があります。また、投資先・取引先等の倒産による損失発生の可能性があります。

②　国際貿易交渉の進展と麦政策の変更

　当社グループは構造改善に取組み、強固な企業体質を構築してまいりました。

　日ＥＵ・ＥＰＡの妥結やＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への署名等、自由化に向けた潮流は継続しており、今後、国際貿易交渉が急速に進展した場合、小麦・小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。

　また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法など）の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスクの発生の可能性があります。

③　製品安全

　食の安心・安全についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求められるようになっております。当社グループは食品防御（フードディフェンス）を含む品質保証体制の確立に向けて取組みを強化しておりますが、外的要因も含め当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、製品回収、出荷不能品発生などの可能性があります。また、原料調達面における当社グループの予測不能の事象の発生により出荷不能品発生などの可能性があります。

④　原材料市況の高騰

　当社グループは将来の小麦の完全自由化対応に向けてローコストの実現を目指しておりますが、原料市況の変動及び原油高に伴う物流コスト、包装資材等の原材料価格の上昇などで調達コストが高騰し、コスト低減を実現できない可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等原材料や商品等の調達コストの上昇に対応した小麦粉及び加工食品等の販売価格の改定が確実に行われない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動（主にドル・ユーロ・バーツ）

　当社グループは為替予約を実施するなど、為替変動によって業績を左右されないよう努めておりますが、加工食品事業をはじめ各事業において、原料・製品の一部を海外より調達しており、為替変動により調達コスト変動の可能性があります。また、海外事業においては損益、財務状況が円換算の変動の影響を受け、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性があります。

⑥　生産の外部委託

　当社グループは生産効率の最適化を実現するために、自社生産に加えて一部製品の生産を外部委託しております。生産の外部委託に際しては自社工場と同様の管理の徹底や、調達の安定性の確保に十分に配慮しておりますが、当社グループとの取引に起因しない委託先企業の経営破綻などの事象が発生した場合、調達コストの上昇、製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。

⑦　情報・システム

　当社グループでは適切なシステム管理体制作りをしておりますが、システム運用上のトラブルの発生などにより、顧客対応に支障をきたし、費用発生などの可能性があります。また、当社グループではコンピューターウィルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、当社グループの予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどにより、顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用発生や社会的信用の低下などの可能性があります。

⑧　他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現

　当社グループは経営資源の最適化を図り、成長と拡大を実現するため、他社とのアライアンス及び企業買収を

行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。

⑨　設備安全、自然災害等

　当社グループは工場等の設備安全に向けて火災・爆発などの事故発生防止の体制作りを強化しております。また地震・風水害など自然災害の発生時に、人的被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強や液状化対策を実施しており、今後想定される大地震に対しても、ＢＣＰ（事業継続計画）の追加策定を行うなどの見直しを行っております。しかし、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、あるいは、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合など、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。

⑩　公的規制

　当社グループはコンプライアンスの更なる強化を進めておりますが、予測不能の事態の発生により対応費用の発生などの可能性があります。

⑪　海外事故等

　当社グループは海外事故等の未然防止に努めておりますが、海外事業においては、政治あるいは経済の予期しない変動、テロあるいは紛争等の発生による事業活動の制約、新型インフルエンザ等の感染症の大流行などにより、海外事業の業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。

⑫　知的財産権

　当社グループは知的財産権の保護を進めておりますが、他社の類似製品発売などにより、ブランド価値の低下などの可能性があります。また、将来において当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

⑬　環境管理

　当社グループの事業は、比較的環境負荷の低い事業で構成されておりますが、そのような中におきましても当社グループは企業活動を通じて環境管理システムの充実、省エネルギー、廃棄物削減など環境経営を積極的に進めております。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、対応費用の発生などの可能性があります。

⑭　人材の確保

　当社グループが持続的に成長するために、多様で優秀な人材を確保し、その能力を十分に発揮できる労働環境の整備と更なる成長のための教育に努めておりますが、労働力人口の減少や雇用情勢の変動等により、必要とする人材が確保できない場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月27日）現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析

当連結会計年度につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により景気は緩やかに回復しましたが、一方で、人手不足や消費者の節約志向の継続、不安定な海外情勢等の懸念材料も見られました。

このような中、当社グループはコア事業の収益基盤の再構築、着実な利益成長、株主還元強化を柱に経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を推進し、各事業において、製品・サービスの高付加価値化と販売拡大、コスト競争力強化と安全・安心の両立、成長分野への戦略投資等、スピード感を持って成長戦略の実行に取り組みました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年に子会社の株式譲渡を行い連結対象外となった影響はあったものの、加工食品事業における中食・惣菜の出荷増やエンジニアリング事業における大型工事の受注等により、5,400億94百万円（前期比101.5％）となりました。利益面では、生活者のニーズにあった高付加価値製品の出荷拡大、コストダウンをはじめとした収益向上施策により、営業利益は272億円（前期比106.6％）、経常利益は318億円（前期比104.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は213億39百万円（前期比109.6％）と、いずれも過去最高となりました。

　　（前期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

　セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　2018年３月期　売上高・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注１）売上高はセグメント間取引消去後です。

　　　（注２）営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。

1. 製粉事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

製粉事業につきましては、消費者の節約志向の継続等を背景とした厳しい市場環境の中、積極的な拡販施策を実施し新規顧客の獲得を進め、国内業務用小麦粉の出荷は前年を上回りました。また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％、10月に同3.6％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

生産・物流面では、食品安全の取組みを引き続き積極的に推進するとともに、生産性向上及び固定費削減に取り組みました。

副製品であるふすまにつきましては、価格は軟調に推移しました。

海外事業につきましては、積極的な拡販に伴う出荷増により、売上げは前年を上回りましたが、利益面では、主に北米地域における販売競争もあり、厳しい状況となりました。なお、カナダのRogers Foods Ltd.チリワック工場は生産能力約80％増強工事が昨年10月に完了し、また2019年初頭に完了予定である米国のMiller Milling Company,LLC サギノー工場の生産能力約70％増強工事も、順調に進捗しております。さらに本年３月には、タイのNisshin-STC FlourMilling Co.,Ltd.が、拡大する小麦粉需要に対応するため製粉工場を買収し、同社の生産能力は2.3倍に増強されました。

この結果、売上高は海外売上増加の影響等により、2,347億99百万円（前期比100.5％）となり、営業利益は海外事業で販売競争等による業績への影響（前期差△７億円）があったものの、国内事業でのコストダウン及び戦略経費の減少（前期差＋５億円）等により、99億57百万円（前期比101.4％）となりました。

2. 食品事業

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　加工食品事業につきましては、家庭用では、生活者の個食化・簡便化等のニーズにこたえ、好評をいただいているボトルタイプ製品のラインアップの拡充、拡販を図ったほか、イベントへの協賛、デジタルマーケティングの活用等、消費を喚起する施策を実施しました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を実施しました。また、輸入小麦の政府売渡価格改定に伴う業務用小麦粉の価格改定を受け、家庭用小麦粉及び業務用プレミックス等の価格改定を、昨年７月及び本年１月に実施しました。中食・惣菜につきましては、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給できる総合中食・惣菜事業を展開しており、昨年、関西の調理麺工場の生産能力を増強するとともに、名古屋に新工場を建設しました。この結果、パスタ・パスタソース、中食・惣菜、冷凍食品等の出荷が好調に推移したものの、前年に子会社の株式譲渡を行い連結対象外となった影響等により、加工食品事業全体としては、売上げは前年を下回りました。

海外事業につきましては、プレミックス事業の売上げは前年を上回りました。また、コスト競争力を有するグローバルな最適生産体制の構築に向けて建設したベトナムのパスタソース等の調理加工食品工場、トルコのパスタ工場は順調に稼働しております。

酵母・バイオ事業の酵母事業につきましては、主にパン向けの総菜等の出荷が好調に推移した結果、売上げは前年を上回りました。バイオ事業につきましては、診断薬原料等の出荷増等により、売上げは前年を上回りました。なお、2020年夏頃の完工予定で、海外子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.がインドにおいてイースト工場の建設を進めております。

健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷増等により、売上げは前年を上回りました。

この結果、売上高は子会社の株式譲渡により連結対象外となった影響等による加工食品売上減（前期差△33億円）及びオリエンタル酵母工業売上増（前期比＋22億円）等により、2,540億円（前期比99.6％）となり、営業利益は中食・惣菜事業の名古屋新工場立上げにかかる費用の発生等のコスト関連影響（前期差△10億円）はあったものの、生活者のニーズにあった高付加価値製品の出荷拡大等（前期差＋16億円）により、134億73百万円（前期比108.4％）となりました。

3. その他事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ペットフード事業につきましては、積極的な新製品の投入、キャンペーンの実施等拡販に努め、売上げは前年を上回りました。

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事の受注により、売上げは前年を上回りました。

メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けのスクリーン印刷用資材、自動車部品向け等の化成品の出荷が好調で、売上げは前年を上回りました。

この結果、売上高は設備工事売上増加の影響等により、512億95百万円（前期比118.0％）となり、これに伴い、営業利益は36億13百万円（前期比122.2％）となりました。

② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

流動資産は2,654億42百万円で、売上高の増加や当年度末日が休日であったこと等による受取手形及び売掛金の増加とたな卸資産の増加等により、前年度末に比べ265億83百万円増加しました。固定資産は3,280億51百万円で、Miller Milling Company, LLC サギノー工場生産能力増強工事やOriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場建設工事等の設備投資による有形固定資産の増加、保有している投資有価証券の評価差額金の増加等により、前年度末に比べ93億42百万円増加しました。この結果、総資産は5,934億93百万円となり、前年度末に比べ359億25百万円増加しました。また、流動負債は1,142億58百万円で、仕入の増加や当年度末日が休日であったこと等による支払手形及び買掛金の増加等により、前年度末に比べ244億24百万円増加しました。固定負債は654億41百万円で、投資有価証券の評価差額金の増加に対応する繰延税金負債の増加等により、前年度末に比べ45億12百万円増加しました。この結果、負債は合計1,796億99百万円となり、前年度末に比べ289億36百万円増加しました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支出による減少、自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ69億88百万円増加し、4,137億94百万円となりました。

③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3)キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益324億30百万円、減価償却費155億９百万円等による資金増加が、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは428億69百万円の資金増加（前連結会計年度は353億61百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　Oriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場建設工事やMiller Milling Company, LLCサギノー工場新生産ライン増設工事を含めた有形及び無形固定資産の取得に197億４百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは180億67百万円の資金減少（前連結会計年度は52億40百万円の資金減少）となりました。

  以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、248億２百万円の資金増加（前連結会計年度は301億21百万円の資金増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　株主の皆様への利益還元といたしまして配当に80億88百万円を支出したことに加え、2017年５月12日開催の取締役会決議に基づいた自己株式5,334,900株、99億99百万円の取得を含めた自己株式の取得に101億64百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは185億93百万円の資金減少（前連結会計年度は114億70百万円の資金減少）となりました。

  上記のとおり、当連結会計年度は営業活動により増加した資金を、戦略的な設備投資に投入するとともに株主の皆様への利益還元として配当及び自己株式の取得に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比76億24百万円増加し、984億61百万円となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末の借入金残高は150億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。

　当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

　そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び資産の徹底的な圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。

(4)経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の達成状況及び経営者の視点による分析・検討内容

　① 経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の業績目標と資本政策

　当社グループは、2015年度に、2020年度を最終年度とする有期目標を掲げた経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を策定しました。経営計画では、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資（Ｍ＆Ａ、設備投資）等の実行により、着実な利益成長を目指し、2020年度の業績目標を以下の通りとしております。

　また、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、将来の成長に向け戦略投資を推進するとともに、従来以上に積極的な株主還元に取り組む資本政策を以下の通り策定しました。

② 経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の達成状況

経営計画における2020年度の業績目標に対して、2017年度の売上高は基準年度に対して年率平均0.9％成長（業績目標：年率平均６％成長）、営業利益は同9.9％成長（同７％成長）、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は同10.3％成長（同８％成長）となりました。売上高は目標を下回っているものの、営業利益・１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は目標数値を上回って進捗しております。

資本政策につきましては、2017年度の１株当たり年間配当金は29円、配当性向は40.6％となり、連結ベースでの配当性向を40％以上とする経営計画の基本方針のもと、連続増配を継続しております。また、株主還元の一層の積極化を図り、2017年度において100億円を上限とした自己株式取得を行いました。

(5)生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱（製粉事業）、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。
　これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、59億13百万円であります。
　なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用10億79百万円が含まれております。
　当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。

(1) 製粉事業

　日清製粉㈱商品開発センター、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、健康意識の高まりや麺類における糖質制限のニーズに対応するべく、糖質制限対応の業務用麺用ミックス粉「Ｍ２０７」を発売しました。

　製粉事業に係る研究開発費は６億31百万円であります。

(2) 食品事業

　日清フーズ㈱の加工食品事業部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品・惣菜等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、ボトルタイプ製品の第５弾として、独自配合でサラサラして使いやすく、水溶きなしでとろみがつけられる家庭用の新製品「日清 水溶きいらずのとろみ上手」を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では各種健康食品の開発と産官学で連携して健康食品素材の研究開発を行っております。主な成果としては、腸内環境を良好にし腸の調子を整える機能性表示食品「ビフィコロン」と従来品に比べ吸収性を改良したコエンザイムＱ10を配合した「キューテンライフ」を発売しました。

　食品事業に係る研究開発費は34億38百万円であります。

(3) その他事業

　日清ペットフード㈱では那須研究所でペットの健康や嗜好に配慮した研究開発を行っております。主な成果としては、“時間栄養学を利用したペットフード”として開発された「いぬのしあわせ　プッチーヌ　朝ごはん＆夜ごはん」シリーズのラインアップ充実を図りました。日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材の両分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。

　その他事業に係る研究開発費は７億64百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。

　製粉事業においては、Miller Milling Company, LLCサギノー工場新生産ライン増設工事等の能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。

　食品事業においては、Oriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場建設工事等の能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。

　その他事業においては、能力増強の投資を中心に行いました。

　なお、製粉事業において、前連結会計年度末に計画していたRogers Foods Ltd.チリワック工場小麦粉生産ライン増設工事については、2017年10月に完了いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社及び国内子会社

(2) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

４　連結会社以外から、全部または一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産能力の増強や製品安全等を目的とする投資を中心に計画しております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設等に係る投資予定金額(支払ベース)は210億円ですが、その所要資金については主に自己資金で充当する予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(１）重要な設備の新設等

(２）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

＜2011年８月18日発行の新株予約権＞

取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,210株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

７　2013年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行い、2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条

及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,210株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

７　2013年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行い、2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2012年８月16日発行の新株予約権＞

取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,210株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

７　2013年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行い、2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条

及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,210株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

７　2013年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行い、2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2013年８月20日発行の新株予約権＞

取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,210株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

７　2013年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行い、2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条

及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,210株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

７　2013年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行い、2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2014年８月19日発行の新株予約権＞

取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,100株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

７　2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条

及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,100株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

７　2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2015年８月19日発行の新株予約権＞

取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条

及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

＜2016年８月15日発行の新株予約権＞

取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条

及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権

　（注）１　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

３　株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。

(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

６　組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　2013年10月１日付で当社普通株式を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。

　　　　２　2014年10月１日付で当社普通株式を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

　（注) １　自己株式7,341,122株は「個人その他」に73,410単元及び「単元未満株式の状況」に122株含めて記載しております。なお、自己株式7,341,122株は株主名簿記載上の株式数であり、2018年３月31日現在の実質的な所有株式数は7,340,775株であります。また、当該自己株式には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式4,000株は含まれておりません。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単元及び27株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　(注） １　上記のほか、自己株式7,341千株があります。

２　2017年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2017年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2017年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社が2017年10月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

　（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式4,000株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度（以下本（８）において「本制度」という。）を導入することを決議し、2017年６月28日開催の第173回定時株主総会において、当社の取締役に対する本制度の導入を決議しております。なお、主要な子会社の取締役に対する本制度の導入は、各子会社の定時株主総会において決議しております。

①　本制度の概要

本制度は、対象取締役等に対し、対象取締役等の役位等に応じて設定された株式報酬基準額について、一定の算定方法で算定された数の当社株式（株式交付部分）と納税対応の観点からの金銭（金銭給付部分）を毎年交付及び給付するインセンティブプランです。当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。

本制度を通じて対象取締役等に毎年交付される当社株式については、交付時から３年間の株式交付規程に基づく譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることとなります。

②　信託契約の内容

・  信託の種類  　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・  信託の目的          対象取締役等に対するインセンティブの付与

・  委託者              当社

・  受託者              三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

                        （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・  受益者              対象取締役等のうち受益者要件を満たす者

・  信託管理人          当社・主要な子会社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・  信託契約日          2017年５月16日

・  信託の期間          2017年５月16日～2020年７月末日（予定）

・  制度開始日          2017年７月１日

・  議決権の取扱い      行使しない

・  取得株式の種類      当社普通株式

・  信託金の金額        550百万円（信託報酬・信託費用を含む）

・  株式の取得時期      下記の各期間、下記の額の当社株式を取得するまで

・2017年度　約160百万円

2017年７月６日～2017年７月20日

・2018年度　約190百万円（予定）

2018年７月６日（予定）～2018年７月20日（予定）

・2019年度　約190百万円（予定）

2019年７月５日（予定）～2019年７月19日（予定）

・  株式の取得方法      株式市場より取得

・  帰属権利者          当社

・  残余財産            帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し

た信託費用準備金の範囲内とします。

③　対象取締役等に取得させる予定の株式上限総数

　本制度に基づいて対象取締役等に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごとに、80万株を上限とします。

④　本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における処理自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　　２　当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、並びに単元未満株式の買取り及び売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　　３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として、配当を継続的に行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より３円増額の１株当たり29円といたしました。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に５事業年度連続の増配となります。この結果、配当性向は連結40.6％（個別44.3％）、純資産配当率は連結2.2％（個別2.9％）となります。

　内部留保資金におきましては、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させ、これらに配分すると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

２　2013年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。第170期の□印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３　2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。第171期の□印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

５【役員の状況】

男性　20名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

　 (注) １　取締役　三村明夫、伏屋和彦の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　河和哲雄、伊東敏、永井素夫の各氏は、社外監査役であります。

３　2018年６月27日開催の定時株主総会での選任後、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４　2017年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　2018年６月27日開催の定時株主総会での選任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６　2015年６月25日開催の定時株主総会での選任後、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。なお、記載は有価証券報告書提出日(2018年６月27日)現在の状況に基づき行っております。

①　企業統治の体制

（企業統治に関する基本的な考え方）

当社グループは「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を使命としております。当社は、この基本的理念を踏まえ、持続的な成長と長期的な企業価値の極大化を目指して、機能的な経営体制の整備と責任の明確化を図るとともに、株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明性が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。当社は、この考え方の下、株主から経営を付託された者としての責任等様々なステークホルダーに対する責務を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の創出につながる実効的なガバナンスを実現するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。

（企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由）

1)　持株会社制度の採用

当社は事業子会社を株主の視点から評価・監督し、経営資源の戦略的活用とガバナンスの実効性を確保したグループ運営の遂行を目的に持株会社制度を採用しております。業務執行においては、経営の責任を明確化し、適時、適確な意思決定を図れる体制としております。

2)　経営体制

当社は取締役会において第三者的視点で当社の経営に意見をいただくよう独立性の高い社外取締役２名を指名しております。また、業務執行の迅速化を高めるために執行役員制度を導入しております。一方、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会の他に、当社グループ及びグループ各社の経営に関する重要事項の協議及び情報交換を行うために取締役及び監査役を中心にメンバー構成したグループ運営会議を設置しております。グループ運営会議は原則として毎月２回開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会の意思決定の支援を行っております。

3)　監査体制

当社は監査役５名で、監査役会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席しております。監査役のうち２名は常勤監査役であり、代表取締役等との定期的な会合を行うほか、主要子会社監査役を兼任し、日清製粉グループ各社の監査を行っております。また、主要子会社には監査役を置き、定期的に日清製粉グループ監査役連絡会を行っております。監査役監査を支える人材・体制については、監査役の職務を補助する者として監査役付７名に加え、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として複数名配置し、グループ各社の監査を実施しております。当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。

4)  企業統治に関して任意に設置する委員会等の体制

当社は社外役員協議会を設置しております。社外役員協議会は、全社外取締役及び全社外監査役により構成され、社外役員間の情報交換を行うとともに、取締役会からの諮問を受けて、代表取締役及び社外役員の指名並びに経営陣幹部（業務執行取締役及び主要な事業子会社の社長等）の報酬の考え方について協議・助言を行っております。

5)  企業統治体制選択の理由

上記 1)の当社が採用する持株会社制度の機能を最大限発揮するために、取締役会は、ⅰ)持株会社専任で当社グループ全体を統括する各機能を担う取締役、ⅱ)主要事業の市場環境及び経営に精通し、主要な事業子会社の経営者の立場を兼務する取締役、及びⅲ)独立した第三者的視点を有する社外取締役により構成することを基本としております。株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明度が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進するために相応しい体制であると考えております。なお、当社は２名の社外取締役を指名し、取締役会においてそれぞれの豊富な経験と幅広い見識に基づき、意見を述べていただいております。社外取締役の意見は株主及び当社を取り巻く一般社会の視点に立ったもので、極めて貴重な意見であり、当社の経営において参考にしております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。

（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）

当社の内部統制システムは、業務執行組織における指揮命令系統の確立及び権限と責任の明確化、業務執行組織における長又は組織管理者による統制、組織間（例えば業務部門と経理部門）の内部牽制を基盤とし、あわせて次の体制をとることとしております。

1)　当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、当社及び子会社社長並びに取締役は「企業行動規範」及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。

(b) 当社及び子会社の監査役は、それぞれの取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。

(c) 当社代表取締役直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。

　　また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。

(d) 日清製粉グループ横断的なＣＳＲ（企業の社会的責任）については、当社の「社会委員会」が、企業倫理・コンプライアンスを含めたＣＳＲ全般にわたる協議を行い、日清製粉グループでの実践に向けた施策を促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図る。

(e) 日清製粉グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する。

(f) 当社は、日清製粉グループの社員等からの通報を受け、違反行為を早期に発見・対応すべく設置した「コンプライアンス・ホットライン制度」を維持・整備する。

2)　当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 日清製粉グループでは、事業活動に係る案件については、その重要性・影響度等に応じて決裁ないしは報告手続を定め、実施前にリスク判断も含めた検討を行う。

(b) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスク評価とリスク対策レビューを実施するとともに、当社の「リスクマネジメント委員会」は、子会社が評価したリスクに対し適切なコントロールが構築されているか、リスクの漏れがないか等について、確認・指導し、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括する。

(c) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループクライシスコントロール規程」に基づき、社員等は、クライシスが発生したとき又はそのおそれが生じたときは、損失の危険を早期に発見・対応すべく、指定された日清製粉グループの連絡先に通報する。

    また、クライシスが発生した場合、当社は、速やかに対策本部を設置し、適切な対応を行うことによって、損害を最小限にとどめる。

(d) 当社及び子会社の監査役は、それぞれの取締役が会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講ずる。

3)　当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社及び子会社は、取締役会における決議事項・報告事項、稟議における社長決裁事項・担当取締役決裁事項等により責任と権限を明確化しており、取締役は適正かつ迅速な職務執行を行う。

(b) 日清製粉グループでは、事業戦略及びその方向性を明確化し、各子会社の利益計画もこれに沿って単年度ごとに策定、取締役の任期も１年とし、責任を明確化する。さらに、取締役会は毎月業績をレビューし、改善策を検討・実施する。

4)　当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 日清製粉グループは持株会社制度を採用しており、持株会社である当社が常に子会社を株主の視点から評価・監督する。

(b) 子会社の事業活動に係る重要案件に関しては、当社の取締役会に付議ないし報告すべき基準を定める。

(c) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を定め、「企業理念」・「経営基本方針」・「ステークホルダーに対する基本姿勢」・「企業行動規範」・「社員行動指針」を明示するとともに、その周知徹底を図る。

(d) 日清製粉グループでは、連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するために、各業務の手順・方法等を定め、不正・誤謬を排除する体制を整備・運用する。

(e) 当社監査役及び子会社監査役は定期的に「日清製粉グループ監査役連絡会」を開催し、監査事例等についての意見交換を行い、各課題の共有化を図る。

(f) 当社は、設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査を日清製粉グループを対象として行う。

(g) 当社代表取締役直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。

　　また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。

(h) 日清製粉グループの各子会社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用を推進する。

5)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録・稟議書を始めとする職務の執行に係る文書その他の情報については、機密情報として規程に従い適切に保存・管理する。

6)　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査役の職務を補助する者として監査役付を置き、監査役監査に当たって監査役付は監査役の命を受け業務を補佐し、人事異動等に関しては監査役の同意を得て行う。

(b) 取締役は監査役付の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう留意するものとする。

7)　当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

(a) 当社監査役は取締役会のほか重要な会議（「グループ運営会議」・「債権管理委員会」・「規範倫理委員会」等）に出席し、適宜意見を述べる。

(b) 当社監査役会は、必要に応じて監査役会において、会計監査人・取締役・内部監査部等に対して報告を求める。

(c) 当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、速やかにそれぞれの監査役に報告するとともに、各子会社の監査役は当社監査役にも報告する。

(d) 子会社の監査役によって実施された監査結果は、当社監査役会にも報告される。

(e) 当社内部監査部による内部統制評価結果及び内部監査結果は、当社監査役会にも報告される。

(f) 当社による設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査の結果は、当社監査役会にも報告される。

(g) 「コンプライアンス・ホットライン」による情報は、速やかに当社監査役に報告される。

(h) 当社の本部長及び子会社社長の交代の際の引継書は当社監査役会にも提出する。

(i) 当社及び子会社の稟議はすべてそれぞれの監査役に回付する。

8)　当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「コンプライアンス・ホットライン」の通報者を含む前項の報告者は、当該報告等を行ったことをもって人事制度上その他いかなる意味においても不利益な取扱いはされない。

9)　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用に関しては予算化し、予算外の費用についても、会社法第388条に基づいて、当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応することとし、以下の体制をとっております。

(a) 「日清製粉グループの企業行動規範」では、関連法規や社会規範等を遵守する旨を定め、「社員行動指針」でも、社員は反社会的勢力からの不当な要求には、屈することなく、毅然として対決することを定めている。

(b) 日清製粉グループ本社内に対応統括部署を設置するとともに不当要求防止責任者を配置しており、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、外部の専門機関と連携して、組織的に対応している。また、倫理・コンプライアンス研修等を通じて組織的な対応の周知徹底を図っている。

(c) 日清製粉グループ本社内にグループ各社の委員にて構成する規範倫理委員会、主要子会社には社会規範委員会を設置し、委員会では反社会的勢力からの不当な要求に屈することのないよう都度徹底すると共に、利益供与等不正支出がないことの確認を行っている。

（リスク管理体制の整備の状況）

「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおり、以下の体制を敷いております。

日清製粉グループでは、企業の社会的責任遂行のため、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しております。この内容を社員が正しく理解し、実践できるよう研修を始めとする全社的な啓発活動を実施すると同時に、その実効を期するため、環境監査等の各種専門監査を行うとともに、外部の弁護士及び社内担当部署に直接通報できる「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。

また、クライシス発生の予防及び発生時の適切な対応を確保するために、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」及び「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を整備し、リスクマネジメント及びクライシスの定義を明確に定めるとともに、当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。なお、日清製粉グループの社員はクライシスが発生した際には当社「コールセンター」に報告することを義務付けられており、それらの情報は迅速に経営トップに報告され、適切な初動対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査部門として内部監査部及び設備・安全、環境保全、品質保証の各監査を担当する専門スタッフを置き、日清製粉グループ各社の内部監査を実施しております。内部監査部並びに専門スタッフの人員は、内部監査部20名、設備・安全監査担当８名、環境監査担当６名、品質保証監査担当７名であります。

当社は監査役５名で、監査役会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、監査役監査を実施しております。監査役の内２名は常勤監査役で、主要子会社監査役を兼任し、日清製粉グループ各社の監査を行っております。また、監査役の職務を補助する者として監査役付７名に加え、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として複数名配置し、グループ各社の監査を実施しております。

なお、監査役大内章氏は、経理・財務の業務経験を有しており、また、監査役伊東敏氏は、公認会計士の資格を有しております。

当社監査役及び内部監査部は、監査結果等をその都度相互に報告し、また、主要子会社監査役及び専門監査スタッフは、監査結果を当社監査役及び内部監査部に報告することを通じて、相互の連携を図っております。また、当社監査役は、主要子会社監査役及び内部監査部と、定期的に「日清製粉グループ監査役連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査品質の向上に努めております。

当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。監査役及び内部監査部は、同監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めております。

当社監査役は代表取締役及び総務・法務、経理・財務等を担当する取締役と定期的に会合を実施し、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役三村明夫氏及び伏屋和彦氏には独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。また、監査役河和哲雄氏、伊東敏氏及び永井素夫氏には独立した社外監査役として、当社経営への監査を客観的に行っていただいております。

　取締役三村明夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。監査役河和哲雄氏は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき適法性の観点から適切に監査を行っていただいており、社外監査役として適任な方と判断いたしました。監査役伊東敏氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき適切に監査を行っていただいており、社外監査役として適任な方と判断いたしました。監査役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき適切に監査を行っていただいており、社外監査役として適任な方と判断いたしました。

　社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、必要に応じて補足情報を提供しております。取締役会に付議される議案については、必要に応じて、提案部署等の関係部署が事前説明を行っております。その上で社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。

　社外監査役に対しては、監査役の業務を補助する監査役付を置き、監査役会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤監査役又は監査役付が対応しております。また、社外監査役は、監査役会において常勤の監査役から監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。

　なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役又は社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

1)　当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記 2)に該当する者を除く。）

※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。

※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを当社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。

2)　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）

※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。

3)　最近において次の(a)から(d)までのいずれかに該当していた者。但し、(c)については、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。

(a) 上記 1)又は 2)に掲げる者

(b) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(c) 当社の親会社の監査役

(d) 当社の兄弟会社の業務執行者

※「最近において次の(a)から(d)までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に現在(a)から(d)までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、(a)から(d)までのいずれかに該当していた場合をいう。

4)　次の(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。但し、(c)及び(e)は、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。

(a) 上記 1)から 3)までに掲げる者

(b) 当社の子会社の業務執行者

(c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

(d) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(e) 当社の親会社の監査役

(f) 当社の兄弟会社の業務執行者

(g) 最近において(b)、(c)又は当社の業務執行者（社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第６号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記1)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記 2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、2017年６月28日開催の第173回定時株主総会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度（以下本ハ．において「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度の導入により、取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、i）役位に応じた固定報酬（基本報酬）、ⅱ）業績を反映する変動報酬（賞与）、及びⅲ）より一層株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした株式報酬の組み合わせで構成されております。また、本制度の導入に伴い、ストックオプションとしての新株予約権につきましては、新規の発行を現在は行っておりません。

　本制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。本制度に基づいて当社の取締役に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごとに、35万株を上限とします。また、本制度に基づいて当社が本信託に拠出する額及び金銭給付部分の額との合計額は、連続する３年度ごとに、当社の取締役分について合計300百万円を上限とします。

　また、当社は、2017年６月28日開催の第173回定時株主総会において、取締役の固定報酬（基本報酬）及び変動報酬（賞与）は年額４億円以内、2006年６月28日開催の第162回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額90百万円以内と、それぞれ決議しております。

　当社は、取締役の報酬の考え方等について、取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、独立社外取締役及び独立社外監査役からなる社外役員協議会における協議を行うこととしており、各取締役の報酬については取締役会において決議し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

47銘柄　94,267百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　　保有目的

　　　　　（前事業年度）

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　（当事業年度）

　　　　　　　特定投資株式

　　（注１）　ホソカワミクロン㈱は、2017年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

　　（注２）　日本通運㈱は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

　　（注３）　日清オイリオグループ㈱は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っておりま

　　　　　　　す。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

　　びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　　　該当事項はありません。

⑥　業務を執行した公認会計士

当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、市川育義、沼田敦士、土畠真嗣の３氏であります。また、監査業務に係る補助者の構成（連結子会社を含む）は、公認会計士25名、その他21名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

機動的な資本政策を可能とするため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当の決定機関

株主への機動的な利益還元を可能とするため、当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするため、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

当社グループの業務執行体制、経営・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　連結子会社は、会計監査人であった新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として会計及び内部統制に関する助言・指導業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として会計及び内部統制に関する助言・指導業務等を委託しております。

　当社及び連結子会社は、会計監査人であった新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として監査法人交代に伴う手続き業務を委託しております。また、連結子会社は、新日本有限責任監査法人に対して、同法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として会計及び内部統制に関する助言・指導業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第173期連結会計年度の連結財務諸表及び第173期事業年度の財務諸表　　新日本有限責任監査法人

　第174期連結会計年度の連結財務諸表及び第174期事業年度の財務諸表　　有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称　　　有限責任監査法人トーマツ

　②　退任する監査公認会計士等の名称　　　新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

　　2017年６月28日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　2016年６月28日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年６月28日開催の第173回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、会計監査人の継続監査年数を考慮に入れた上で、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討しました。その結果、新たな視点での監査も期待できる有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人、各種団体の行う研修への参加、並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。さらに、連結子会社等において経理責任者及び関係各部署長が個別決算内容等の連結財務諸表等の基礎となる情報が適正に作成されていることを十分に確認したことを踏まえ、各社社長がその旨を記載した宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとり、また、当社内においても経理責任者及び関係各部署長が同様の確認を行ったうえで宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとることで、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 ……47社

　　 　・主要会社名：日清製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Champion Flour Milling Ltd.、日清フーズ㈱、

　　　　　　　　　 　日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、イニシオフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、

　　　　　　　　　　 オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、

　　　　　　　　　　 ㈱ＮＢＣメッシュテック

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他３社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(2) 連結の範囲の異動状況

　　　 ・当連結会計年度において、連結の範囲の異動はありません。 

 ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 ……10社（非連結子会社1社、関連会社9社）

・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、トオカツフーズ㈱、日本ロジテム㈱

・持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社５社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりであります。いずれの会社も連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法

その他有価証券

　時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下

　　　　に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原料……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　在外連結子会社は主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段

…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１.税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた138百万円は、「関係会社株式の売却による収入」102百万円、「その他」36百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式報酬制度について）

　当社は、当連結会計年度より、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

　本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要

　本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は７百万円、株式数は4,000株です。

（連結貸借対照表関係）

１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　有形固定資産減価償却累計額

３　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　主として、土地の売却益であります。

５　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　主として、大山ハム㈱の株式売却益であります。

６　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　主として、機械装置等の除却損であります。

７　減損損失

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　医薬品原薬製造設備については、市場環境の変化により、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に785百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物275百万円、機械装置及び運搬具482百万円、その他27百万円であります。なお、回収可能価額は、使用価値（割引率は6.6％）により測定しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８　生産体制再構築費用

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　食品事業における生産体制の再構築に関連する費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　　　 1千株

　　　　２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　301千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

 　　2016年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　3,621百万円
　　　　② １株当たり配当額　　　　 　　12円
　　　　③ 基準日　　　　　　 2016年３月31日
　　　　④ 効力発生日　　　　 2016年６月29日

 　　2016年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　3,924百万円
　　　　② １株当たり配当額　　　　　　 13円
　　　　③ 基準日　　 　　　　2016年９月30日
　　　　④ 効力発生日　 　　　2016年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 　　2017年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　・普通株式の配当に関する事項
　　　　① 配当金の総額　　　　　3,926百万円
　　　　② 配当の原資　　　　　　 利益剰余金
        ③ １株当たり配当額　　　　　　 13円
　　　　④ 基準日　　 　　　　2017年３月31日
　　　　⑤ 効力発生日　 　　　2017年６月29日

　　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項