9629 ピー・シー・エー 有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．連結経営指標等の株価収益率については、第35期及び第36期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の１株当たり配当額は、記念配当10円00銭を含んでおります。

４．提出会社の経営指標等の株価収益率及び配当性向については、第35期及び第36期は当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。

Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス

Ｂ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援

Ｃ．クラウドサービスの提供

(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。

Ａ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。

Ｂ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。

Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

※１．連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社ケーイーシー及びクロノス株式会社は特定子会社に該当します。

２．上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループの経営の基本方針は、平成６年３月の店頭公開時に「カスタマ・ファースト」の経営理念が明確にされていましたが、平成22年６月に現代表取締役社長より、社是、３つの経営理念、34の行動規範の形で示し、「ビジョンを明確にした、より合理的な経営を目指す」と社内宣言しております。
　社是は、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献すること。」で、広告等では「PCAは基幹業務ソフトで社会に貢献します」と簡略表記しています。社会への貢献については、これまでにない新しいものを出して社会の役に立つことに当社は重点を置いております。
　経営理念は以下の３点を掲げております。
　①カスタマ・ファーストの精神を常に心がけます。
　②健全経営、長期的観点での高収益型企業を志向します。
　③社員は家族と認識し、アットホームな会社を作ります。
　当社グループは、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

当社グループの経営戦略は、クラウド＆スマートデバイス、ポストERP、業種特化です。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、売上高200億円、純資産配当率2.5％、クラウドユーザ８万社です。

(4)経営環境

＜経営方針 カスタマ・ファーストの背景＞
　当社の属するＰＣ用パッケージソフト業界は、ＰＣの64ビット対応機の普及が進むなど、ハードウェアスペックの制約によるソフトウェアの実用レベルでの機能的限界がほぼ無くなりました。30年以上にわたる競合各社との機能競争の結果、機能差によるお客様への訴求効果は薄れ、サポート体制を含む、お客様の満足度を重視した経営方針として「カスタマ・ファースト」を選択しました。

＜経営方針 健全経営の背景＞
　当社の開発するソフトウェアは基幹系業務ソフトと呼ばれていますが、申告・納税・開示等、法令上の義務との関係で、導入後は長期的に使用される傾向があります。
　お客様に提供するソフトウェアについて、クラウド、モバイル、フィンテック、AI等の最新テクノロジーへの対応や、最新法令への対応は、当社のお客様に対する責務であると認識しています。
　そのため、当社も長期的な観点での財務的に安定した経営をすべきと認識しています。
　株主様にも、長期的な観点での株式保有を期待して配当を重視し、純資産配当率の目標を設定しています。

＜経営方針 社員は家族の背景＞
　IT業界は、一般的に長時間残業や能力差による競争の激しい業界とのイメージを持たれていますが、当社が志向するカスタマ・ファーストを実現するには、業界のイメージとは異なる社内環境を構築すべきと認識しています。まず社員の幸福が重要であり、親であれば子に教育投資を惜しまず、兄姉であれば弟妹の世話を親身にする。そういった家族のように社員同士が助け合える社風を目指しています。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの対処すべき課題として、まず第一に、既存パッケージソフト市場における製品売上進捗の停滞感への対応が挙げられます。

これは、パソコン１台での利用を前提としたスタンドアロン製品を中心として、市場での充足感が高まってきたことから新規製品販売の勢いが落ちてきたものであります。

当社グループでは、この課題に対処するために、近年いくつかの施策を打ってまいりました。とりわけ、パッケージによるソフト販売から、クラウドサービス型のソフト提供へという新たな潮流を捉え、サーバー管理等が不要で中小企業においても利用し易いクラウドサービス形態であるSaaS（サース＝サービス型ソフトウェア）のサービスを、平成20年度第１四半期より競合他社に先駆け開始いたしました。当社の主要顧客層である中小企業においてもクラウドへの認知度が年々高まっており、当連結会計年度の売上は約18億円となり、増収の勢いは継続しております。現在の「ソフトウェア＋サービス型」クラウドサービスのラインナップは、オンプレミス用パッケージ製品と同等になり、今後は「Web API」を充実して、スマートデバイス用クライアントアプリ及びブラウザ版クライアントを拡充し、ビジネスを加速させる所存でございます。

主力製品の機能面での競争力を向上するため、平成29年１月より新シリーズ「DXシリーズ」を投入しましたが、当事業年度はさらなる機能強化版DX Rev2を出荷開始し、今後は上位層顧客をターゲットとした機能の充実を図ります。

また、業種特化製品の拡充を推進しております。従前より、公益法人会計等、業種特化した多彩な財務会計システムの販売により高い評価をいただき、この分野での新たな取り組みとして、平成21年に「メディカルソリューション事業部」を設置し、先に子会社化した「株式会社マックスシステム」と共同し、医療分野向け製品を投入しております。設計を全面的に見直した次世代製品(HyMarks2)の開発が平成29年３月末でほぼ完了いたしました。さらなる機能強化と特定診療科対応を追加し、これをバネに市場への浸透を拡大します。なお時間がかかるものと思われますが、当社グループの総力を挙げて果敢に挑戦しております。

一方、売上全体の底上げを図るためには、エンドユーザ様レベルでの当社製品群に対する知名度の向上が不可欠であると認識しており、８％消費税改正後に中断した「TV-CM」の再開等、市場への訴求効果の期待できる施策を実施してまいります。

平成31年10月に延期された10％消費税改正に向けて、コールセンター要員の増員を最小限にとどめられるよう、人工知能を利用したWebサポート（バーチャルエージェント）を平成29年４月より導入し、更なる、お客様の利用度向上を目標に強化を進めてまいります。

今後もこれらの諸施策を進めることで、成長性の確保と利益水準の向上を達成すべく邁進する所存でございます。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、以下のようなものがあります。

また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。

なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。

（1）競合等により収益が圧迫されるリスク

近年、業務用パッケージソフトウェア市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおり、また、技術革新が急速に進展するため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も変化しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化による低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。

（2）クラウド事業におけるリスク

当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の支障により、ユーザからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。

また、新規参入業者が同等機能で大幅な低価格サービスを実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。

（3）訴訟リスク

当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。

（4）業績の季節的変動に係るリスク

当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。

したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。

（5）機密漏えいのリスク

当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。

（6）自然災害等によるリスク

当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（7）会計、税制等の制度改正等のリスク

当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがございます。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。

(8)人材確保・維持に係るリスク

東京証券市場第一部への上場後、当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者および利益拡大、顧客満足度や労働生産率のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社はテレビCMによる知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、しかしながら、少子化の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスのレベルの維持が困難となり、当社業務の維持拡大の制約要因となり当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上を獲得できない場合には、業績が悪化する可能性があります。

(9)研究開発に係るリスク

当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、フィンテック、AI等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や事業提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術、製品を開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。

(10)開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク

当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品のお客様の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等変更に合わせて当社製品・サービスも対応をいたしますが、当社対応が遅れるまたは不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済状況は、欧米を中心とした世界景気の緩やかな回復に伴い、株価水準、円高からの脱却、雇用状況の改善等、景況感は回復基調になりつつあります。しかしながら、「少子化」という人口構造の変化に伴う労働人口の減少や、実質賃金の伸び悩みにより個人消費が伸び悩むなど数々の問題点を抱えている中で、今後の日本経済の状況については引き続き注意深く見守る必要があると思われます。

情報サービス産業においては、クラウド、AI、IoT、ビッグデータ、RPA等新世代のテクノロジーが注目を集め、大きなビジネスに成長する期待感があります。クラウドはスマートデバイスの浸透により世の中に当たり前のように定着し、「少子化」という労働人口の減少はRPAのテクノロジーで業務の自動化を実現するなど、ICTの世界も新しい波が押し寄せてきました。また政府による「働き方改革」の推進により、企業のIT投資意欲は活性化し底堅く推移しました。

当該期間における当社グループの業績については、前期比で4.5％程度の伸長を見せたものの、景況感の回復に助けられた業績達成であったと理解しています。

その中でもフラッグシップのPCAクラウド（＝インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用すること）は、利用社数10,000社を突破し順調に推移しています。「クラウド to クラウド」のシームレスな連携が実現できる「Web API」が浸透し、クラウド上でのカスタマイズが容易にできる環境が実現しました。「繋がる」をキーワードにサイボウズ社のkintone連携によるヤマト運輸社の運輸送り状発行システムや、SCSK社のCELF等、１年間で40社を超えるクラウドベンダーとの提携が実現し、数多くの連携ソリューションに囲まれ、PCAクラウドは「APIエコノミー」の領域に突入しました。

オンプレミス（＝従来型ソフトウェア）については、新規製品売上、バージョンアップ売上は前期比で伸び悩んでいますが、オンプレミスからクラウドにユーザが移行しているのも一因かと思われます。ただPCAクラウド売上は全体の20％に迫るまでに伸長し、今後この流れは止まらないと確信しています。保守契約売上、ソリューション製品売上に関しては、おおむね順調に推移し、業績に貢献しています。その結果、クラウド、保守契約売上のストックビジネス比率は、売上全体の50％を突破しました。

当連結会計年度の大きなテーマは「働き方改革」がメインテーマで、各企業が長時間労働の是正を迫られている中、「就業管理システム」が大きくクローズアップされています。「働き方改革」の中で長時間労働の是正は入口のテーマに過ぎず、「就業管理システム」は業種を問わず導入されるものと考えております。「働き方改革」の本当の狙いは、「労働生産性の向上」にあり、各業種で様々な問題を抱えており、今後の大きな課題として検討すべき問題です。PCAクラウドは、テレワーク環境を容易に実現できる「働き方改革」に大きくメスを入れる提案のできる材料として、これからも大きく業績に貢献できる分野となります。

連結子会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、当社グループの連結業績に寄与しております。同じくクロノス株式会社は、就業管理システム及びタイムレコーダーの開発、販売を行っており、「働き方改革」の特需で就業管理のニーズが大きく伸長し当社グループの連結業績に大きく寄与しています。株式会社マックスシステムは、「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計（レセプトシステム）、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発、販売を行っております。待望の電子カルテの次期バージョンの開発が完了しましたが、業績への貢献が遅れ赤字決算となりました。新年度での挽回を図る所存です。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,785百万円（前期比4.5％増）、営業利益807百万円（前期比86.8％増）、経常利益834百万円（前期比79.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益441百万円（前期比174.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,769百万円増加（前連結会計年度は922百万円の増加）し、6,189百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,270百万円（前連結会計年度は1,532百万円の収入）となりました。

これは主に、有形・無形固定資産の償却費731百万円、税金等調整前当期純利益635百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、1,714百万円（前連結会計年度は395百万円の支出）となりました。

これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出558百万円、定期預金の預入による支出6,452百万円、定期預金の払戻による収入8,440百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、215百万円（前連結会計年度は214百万円の支出）となりました。

これは主に、株主に対する配当金の支払額212百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

（注）１．生産金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績

受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3)販売実績

単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

（１）財政状態の分析

①資産・負債の状況の分析等

（資産の状況）

当連結会計年度末における総資産の残高は、17,340百万円（前連結会計年度末は16,517百万円）となり、822百万円の増加となりました。

流動資産においては、1,199百万円（前連結会計年度末10,354百万円から当連結会計年度末11,554百万円へ）の増加となりました。これは主に有価証券が999百万円増加したことによるものであります。

固定資産においては、376百万円（同6,162百万円から同5,785百万円へ）の減少となりました。これは主に、固定資産の減損処理等に伴い土地および建物等が526百万円、ソフトウェアが減価償却費等により174百万円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当連結会計年度末における負債の残高は、5,975百万円（前連結会計年度末は5,664百万円）となり、310百万円の増加となりました。

流動負債においては、12百万円（前連結会計年度末3,823百万円から当連結会計年度末3,810百万円へ）の減少となりました。これは主に未払法人税等が278百万円減少し、前受収益が283百万円増加したことによるものであります。

固定負債においては、323百万円（同1,841百万円から同2,164百万円へ）の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が61百万円、長期前受収益が229百万円増加したことによるものであります。

②資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産の残高は、11,365百万円（前連結会計年度末は10,852百万円）となり、512百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が290百万円増加、利益剰余金が228百万円増加したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,769百万円増加（前連結会計年度は922百万円の増加）し、6,189百万円となりました。また、流動比率が303.2％（流動資産11,554百万円÷流動負債3,810百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（２）経営成績の分析

①経営成績の分析等

（売上総利益）

当連結会計年度における売上高は9,785百万円（前年同期比4.5％増）となり、売上総利益は5,335百万円（同11.8％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は807百万円（前年同期比86.8％増）となりました。これは主に、売上総利益の影響によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、834百万円（前年同期比79.9％増）となりました。これは主に、営業利益の影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、441百万円（前年同期比174.1％増）となりました。これは主に、経常利益の影響によるものであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（外部環境要因）

当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。

業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

４【経営上の重要な契約等】

業務委託契約

５【研究開発活動】

当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のデザインを採用している点に特色があります。

現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの実現拡充を中心に活動しております。

詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。

①仮想化技術による第二世代製品の開発

クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービスの運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、デスクトップ版と融合し業務システム間の連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。

②Web APIの開発

当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。

これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。

③フィンテックへの対応

FinTech （フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では平成９年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス）に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。

PCA会計DX Rev.2.0ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLookⓒ」を利用し、「PCA FinTechサービス」の提供を開始いたしました。

④人工知能の研究

IoT（Internet of Things：インターネットとつながるモノ）という技術が登場し、様々な情報を収集することが可能になりました。収集されたビッグデータとPCA製品が持つ情報とを人工知能を活用して分析することで、いままで発見できなかった相関関係やお客様の課題解決につながる情報を導き出すための研究を行ってまいります。

⑤電子文書管理

ｅ文書法の施行に合わせ、電子保存した請求書、領収書などの文書を財務会計の証憑として添付、閲覧する機能を他社に先駆けていち早く搭載しております。その対応を他の業務用アプリケーションにも枠を広げて電子文書をアプリケーション間で共有でき、電子文書自体は機密性、閲覧性、可用性が確保され、より効率的な業務運営を推進します。また、電子債権、電子請求書などこれからますます電子文書化が進むなか、実務に即したビジネスファイリングのあり方を研究してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は360百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2)国内子会社

(3）在外子会社

該当事項はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．建物のうち一部を賃借しており、賃借料は、210,537千円であります。

３．従業員数の（　）内は臨時雇用者数の期末雇用人員であり、外書で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）利益による自己株式の消却

（５）【所有者別状況】

(注)自己株式848,730株は「個人その他」に8,487単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数に、自己株式30株を含んでおります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、効率的な企業経営のもと株主資本当期純利益率（ROE）の向上をはかり、安定的な配当の維持を基本にしつつ、業績及び配当性向等を総合的に考慮して、配当水準の向上による株主の皆様への利益還元を行っていく方針をとっております。

また、配当の決定は通年の業績を踏まえて実施することとなるため、当社においては期中の配当は見送らせていただき、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、普通配当31円00銭を維持することを決定しました。

内部留保資金につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、急速な技術革新に対応し市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保・育成、及び営業販売チャネルの開拓等に重点投資し、さらなる事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　荒井久美子、隈元裕は、社外取締役であります。

（注）２　下島正、深澤公人及び佐竹正幸は、社外監査役であります。

（注）３　取締役水谷豊は取締役相談役水谷学の実弟であります。

（注）４　平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

（注）５　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（注）６　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため平成３年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。

品質管理については、開発部門より独立した検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。

情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、平成17年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、平成16年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。

また、リスク管理を機動的且つ適格におこなうため、平成26年４月より、「リスク管理基本規程」に基き、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、緊急時対応を含むリスク管理体制を構築しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社に対する内部統制システムとしては、当社の内部統制システムを共通の基盤としながら、各子会社の特性・規模等を踏まえた上で、適切に構築しております。当社管理本部長は、適時に各子会社より関係会社管理規程に基づく経営状況、業務執行に関する報告を受けており、当社定例役員会においても当該報告をうけることで、健全な経営体制の確認をいたしております。また、当社内部監査室長は、グループ監査としての子会社監査を実施しております。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と常勤監査役１名を含めた４名体制で構成し、会計監査人及び内部監査室と連携を保ちながら取締役会等の重要な会議に出席し、積極的な意見を述べるなど監査機能の強化をはかっております。

その他経営上の意思決定、執行機関としては、会社組織活動の健全性を高めるため、社長を座長とし各部門長・次長以上の中堅幹部を構成員とする定例会を毎週開催し、最新の経営情報を周知せしめ、経営理念の遵守及び経営倫理、企業法等の遵法精神の浸透を徹底させております。当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室が、社内規定の遵守状況、事業活動の活動状況（特に会計に関する事項）の妥当性について内部監査を実施しております。

監査役（常勤監査役１名、社外監査役３名）は、取締役会その他重要な会議へ出席するほか、取締役及び内部監査部門等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧して、当社及び子会社において法令遵守やリスク管理等の内部統制の体制整備を含む業務全般の監査を実施しております。

会計監査人については、その独立性を監視し、監査の結果等について報告及び説明を受け、財務諸表等について検討しております。

また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、それぞれ必要に応じて連携を保ちながら随時打合せの機会をもち、情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

指定有限責任社員　野口昌邦　有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　田中淳一　有限責任 あずさ監査法人

（上記指定社員の継続関与年数は７年を超えていない為、継続関与年数の記載は省略しております。）

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　７名

監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役 荒井久美子氏は当社株式を0.6千株保有しております。荒井久美子氏は株式会社ウェブレッジの社外監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外取締役 隈元裕氏は当社株式を1千株保有しております。隈元裕氏は当社の主要株主である株式会社Kawashima(当社株式に対する持株比率38.13％）の株主であります。また、隈元裕氏は、システムズ・デザイン株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。

社外監査役 下島正氏（下島正・法律事務所　所長）は当社株式を32.1千株保有しております。下島正氏は、株式会社栄喜堂の監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外監査役 深澤公人氏（深澤会計事務所　所長）は当社株式を2.5千株保有しております。深澤公人氏は学校法人サンテクノカレッジの監事であります。当社と同法人との間には特別な関係はありません。

下島正氏、深澤公人氏の両氏は、システムズ・デザイン株式会社の社外監査役であります。当社とシステムズ・デザイン株式会社との間には当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。

社外監査役 佐竹正幸氏（佐竹公認会計士事務所　所長・千葉商科大学会計大学院客員教授）は当社株式を2.5千株保有しております。また、佐竹正幸氏は前澤化成工業株式会社の社外監査役であり、みずほ信託銀行株式会社の社外取締役であります。また、公益社団法人商事法務研究会の監事であります。当社と両社および同法人との間には特別な関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等については、当社の業務執行に携わらない第三者的立場の経理・税務・法務専門家・会社経営の経験者等の社外取締役・社外監査役を選任することにより経営の監視・監督を行う機能を図っております。また、社外取締役又は社外監査役を選任する際には、当社の業務執行に携わらない第三者的立場で当社からの独立性を保持できる方を中心に選任することを方針としております。

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針の内容及び決定方針

取締役の報酬については業績の達成度を考慮し、代表取締役が原案を作成し、決定しております。

監査役の報酬については業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役の協議において決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．当社の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は９銘柄、その貸借対照表計上額は986,942千円であります。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）株式会社アバントは平成28年11月30日に株式を１株を２株に分割しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）株式会社アバントは平成29年10月31日に株式を１株を２株に分割しております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金58,000千円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1.当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

2.当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第16号（SOC1）及び国際保証業務基準3000号／米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務と、国際財務報告基準（IFRS）へのコンバージョン実施に係るアドバイザリー業務が該当いたします。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第16号（SOC1）及び国際保証業務基準3000号／米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務と、国際財務報告基準（IFRS）へのコンバージョン実施に係るアドバイザリー業務が該当いたします。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

株式会社ケーイーシー

株式会社マックスシステム

クロノス株式会社

(2）連結の範囲から除外した子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

該当ありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び原材料：主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品：個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物（建物附属設備を除く。）………定額法

建物以外…………………………………定率法

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア……見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく　　　　　　　　　　　　　　　定額法
自社利用のソフトウェア…………社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき、期末要支給額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

・その他の契約

工事完成基準によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　なお、当期製造費用に含まれるものはございません。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失に関する注記

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。事業用資産のうち本社、旧大阪支店及び山梨配送センターについては、共用資産としておりましたが、平成29年３月21日の取締役会において、旧大阪支店の一部事業を平成29年６月末を目途に廃止し当該事業所を閉鎖することを決議したことにより、旧大阪支店については処分予定資産としてグルーピングすることに変更いたしました。

　当該処分予定資産については帳簿価額に対し著しく市場価格が下落していることから、減損処理の要否を検討し、減損対象となった土地建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　平成29年10月16日の取締役会において、当社が社員寮として使用している神奈川県相模原市に保有する土地建物等（1棟のマンション）について、今後の利用方法を変更する方針を決議いたしました。
　当該売却資産については帳簿価額に対し著しく市場価格が下落していることから、減損処理の要否を検討し、減損対象となった土地建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券等、配当収入を期待する株式の運用ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２．を参照ください）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：千円)

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

(単位：千円)

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：千円)

  ２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：千円)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び連結子会社が加入しておりました関東ITソフトウェア厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本ITソフトウェア企業年金基金（複数事業主制度）へ同日付で移行しております。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度32,501千円、当連結会計年度28,930千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

①関東ITソフトウェア厚生年金基金

②日本ITソフトウェア企業年金基金

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

①関東ITソフトウェア厚生年金基金

前連結会計年度　1.38％　　（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

②日本ITソフトウェア企業年金基金

当連結会計年度　1.57％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)①の差引額の主な要因は、別途積立金 31,153,924千円及び剰余金 3,943,260千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

上記(1)②の差引額の主な要因は、剰余金 562,099千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位：千円)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位：千円)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止および事後交付型リストリクテッド・ストックの導入）

　当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、新たにリストリクテッド・ストックを導入すること、並びに、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給、およびリストリクテッド・ストックの導入を踏まえた報酬額等の改定（以下、「本制度」といいます。）について決議しました。これを受けて、本制度に関する議案を、平成30年６月22日開催の第38回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。

(１) 役員報酬制度見直しの目的

　当社における役員報酬は、現在、基本報酬、賞与および退職慰労金の３種類の類型により構成されております。

　今般、当社は、中長期の企業業績に連動する報酬や自社株報酬を適切に設定することがコーポレート・ガバナンスの充実に資するとの判断により、当社報酬諮問委員会に対し、新たな経営者報酬体系について諮問を行いました。そして、同委員会より提案がなされた報酬改革案に基づき、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の株式保有促進による株主の皆様との長期的利害共有を目的として、自社株報酬（リストリクテッド・ストック）を導入することにいたしました。

(２) 役員退職慰労金制度の廃止について

①制度廃止日

　本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

②打切り支給

　役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役（社外取締役を除く）５名および常勤監査役１名に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給する旨の議案が、本株主総会にて決議されました。

　なお、支給総額の上限は135百万円とし、打切り支給の時期については、各対象取締役および対象監査役の退任時といたします。

③業績に与える影響

　当社は、「役員退職金支給内規」に基づき役員退職慰労引当金を計上しておりますので、打切り支給の業績への影響は軽微であります。

(３)リストリクテッド・ストックの概要

①制度の概要

　本制度は、当社が付与対象者に対し、毎年一定の時期に当社の定める規程に従いポイントを付与し、各付与対象者が取締役を退任する際、付与を受けたポイント数に応じて１ポイントあたり１株の割合で換算した数の株式を交付する退任時報酬型の株式報酬制度です（事後交付型リストリクテッド・ストック）。リストリクテッド・ストックにかかる報酬の額（会計上の費用計上額）は、１事業年度あたり50百万円を上限とします。

②対象者

　社外取締役を除く取締役

③付与ポイント

　毎年一定の時期に、各対象者に対し、基本報酬の年額の30％に相当するポイントを付与します。ただし、１事業年度あたりの付与ポイント数の上限は５万ポイント（株式５万株相当）を上限とします。

　なお、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与ポイント数について合理的な調整を行います。

④株式の交付

　対象者が当社取締役を退任する際、当社は当該対象者に対し、保有するポイントを１ポイントあたり１株の割合で換算した数の当社普通株式を交付します。

株式の交付は、自己株式の処分により行うことを予定しており、その１株当たりの払込金額は自己株式の処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

株式の交付にあたっては、当社は対象者に対し当該株式の取得に要する資金に充てるための金銭報酬債権を支給し、対象者は当該金銭債権を現物出資して株式の交付を受けるものとします。

⑤組織再編等における取扱い

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認されたときは、当該組織再編に伴い適切な代償措置が講じられる場合を除き、当社は、上記④に基づく株式の交付に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、各対象者が保有するポイント数に当社普通株式の市場価額を乗じた額の金銭（１円未満切り捨て）を、各対象者に支給するものとします。

⑥その他

　リストリクテッド・ストックの制度内容は、法令の改正、実務動向その他の事情を踏まえて将来変更される場合があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】