6810 マクセル 有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年１月22日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行いましたが、上記会計基準の適用により第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年１月22日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行いましたが、上記会計基準の適用により第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第72期において、平成29年10月１日付で、当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継しております。

５．第72期の従業員数は、当社子会社との兼務者を含んだ従業員数となります。

２ 【沿革】

(注)  １．当社は、昭和45年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は昭和22年11月７日となっております。

　　　２．海外関係会社の商号についてはアルファベット表記に統一しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(エネルギー)

コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池、民生用リチウムイオン電池といった二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池といった一次電池のほか、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。

(産業用部材料)

光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。

(電器・コンシューマー)

プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記のうち、特定子会社は、マクセル㈱、Maxell Asia, Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.及びMaxell Digital Products China Co., Ltd.であります。

２．マクセル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．議決権の所有割合の(　)内は間接所有(内数)であります。

４．平成29年９月29日付でHitachi Maxell Global Ltd.をMaxell Asia, Ltd.に、平成29年９月７日付でWuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.をWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に、平成29年10月１日付で㈱日立情映テックをマクセル情映テック㈱に、平成30年１月２日付でHitachi Digital Products China Co., Ltd.をMaxell Digital Products China Co., Ltd.に各々商号変更しております。

５．海外関係会社の商号についてはアルファベット表記に統一しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、当社子会社との兼務者を含んでおります。

２．平均年間給与は、第72期事業年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

３．当社は、持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の内訳を記載しておりません。

４．従業員数が前事業年度と比べて1,728名減少しておりますが、その主な要因は、平成29年10月１日付で当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセル情映テック株式会社にマクセル情映テック労働組合、マクセルシステムテック株式会社にマクセルシステムテック労働組合が組織されております。

上部団体には、マクセル労働組合、マクセル情映テック労働組合及びマクセルシステムテック労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。

平成30年３月31日現在の当社グループの組合員数は、1,951名であります。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、その創業の精神である「和協一致、仕事に魂を打ち込み、社会に奉仕したい」をさらに高揚させ、当社グループとしての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを経営の基本理念としています。あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力していきます。加えて、当社グループの経営に当たっては、事業活動において各国の法令を超えて適用される共通規範である「マクセルグループ行動規範」を遵守していきます。また、すべてのステークホルダーの視点に立ち、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を行うとともに、その監視体制を充実させるための基本方針である「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めガバナンス体制を強化し、持続的な成長と中期的な企業価値向上を図っていきます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、今後の成長が期待される自動車、住生活・インフラ、健康・理美容をはじめとするさまざま分野でユニークな技術を活かした特徴ある製品・サービスを強化していくとともに、資本効率性の向上に努め、平成32年度（2020年度）でROE８％以上の達成をめざします。

(3) 経営環境

グローバルの経済環境は前期の状況と同様、全体では緩やかながらも成長基調を維持するものと予想しています。米国、欧州は引き続き成長基調を維持する見込みであり、中国は政府主導による投機的な不動産投資の抑制や過剰な生産設備の調整政策により経済成長の減速が予想されるものの、他の新興国とともに高い経済成長を続ける見込みです。また、日本も好調な海外経済にも支えられ、欧米や新興国に比べて緩やかながらも成長基調を維持する見込みです。一方で、地政学的リスクが払拭できないことに加え、米国による保護主義的な通商政策の影響など、不確実性の高まりによる世界経済への影響が懸念されます。

このような状況のもと当社グループにおいては、エネルギーセグメントでは、マイクロ電池は自動車市場及びスマートメーター向けを成長の柱として拡大し、リチウムイオン電池は前期と同様に、当社グループの強みを活かせる収益性の高い市場を中心に事業展開していく計画です。産業用部材料セグメントでは、自動車の電装化のさらなる進化に伴う自動車市場向け光学部品の拡大、粘着テープなど機能性材料事業、半導体関連受託開発・製造事業などを柱に事業拡大を図ります。一方で、電器・コンシューマーセグメントでは、当期において不振であったプロジェクターやエステ家電などの主力製品において市場動向を捉えた製品の積極的な投入や販路の拡大を推進し、成長軌道への回帰を図ります。

(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略

当社グループでは、「スマートライフをサポート　人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活かし融合させることにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。

a 成長３分野を基軸とした成長の実現

自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)や自動運転など、自動車の電装化のさらなる進化が見込まれます。当社グループでは、車載カメラ用レンズユニット、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸とした製品の確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴うセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなど、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざします。また、健康・理美容分野では、アンチエイジングや高齢化、健康・美容への意識の高まりを背景として、保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連製品など多様な顧客ニーズに応えるオンリー・ワン製品の開発を中心に成長をめざします。

b 強靭・機動的な経営体質の確立

当社グループは、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質を確立するため、平成29年10月１日をもって持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行により、事業会社への事業執行権限の委譲を行い、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに、持株会社である当社は、グループ全体の経営管理に加え、マクセルビジネスプラットフォーム（Maxell Business Platform、MBP）戦略の推進による事業領域の拡大と、新規事業の創出に取り組みます。また、事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオの改革、コストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。　

ポートフォリオ改革においては、製品別収益管理の徹底により各製品分野において収益性の向上を図ります。原価低減においてはVE（Value Engineering）の推進、調達・物流コストの低減に加え、特に間接部門において当社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活用することにより業務効率向上に取り組みます。

c 新たなコーポレートブランドの構築

多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する投資を継続してブランド価値の向上を図ります。また、自主独立経営を一層強化していくうえで、マクセルブランドの再構築を大きな課題と考えております。マクセルユニーク追及による脱コモディティへのブランディング、パブリシティ、SNSの活用強化、CSV（Creating Shared Value、共通価値創造）の推進、株主・投資家等との積極的な対話を基本施策として新たなコーポレートブランドの構築に取り組みます。

d 資本効率性の向上

資本効率性の向上を経営課題に掲げています。株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効率性を向上する経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選することによって、投資額に対する収益率を高めていきます。また、ROEを重視した経営を実践し、平成32年度（2020年度）でROE８％以上の達成をめざします。また、資本効率性を踏まえた株主還元策を実施していきます。

また、中期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりであります。

人財育成の強化

組織においては人財の活用が企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。経営環境の変化に対応した人員の効率的な配置と効率的な活用を図り、公正で透明性のある人事評価制度を確立させるとともに、ダイバーシティを推進することにより組織・人財のグローバル化を図り、元気で活力のある企業をめざしていきます。

CSR（企業の社会的責任）を意識した企業経営

CSRを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。環境保全に配慮し持続可能な資源循環型社会の構築をめざした事業活動や製品開発を行う環境経営や、地域社会との共生をめざした社会貢献を積極的に行うとともに、リスク管理体制の強化や内部統制システムの整備によりコンプライアンス経営の徹底を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本ばかりでなく欧米・アジアにおいても強力に推進していきます。当社は、これらの施策を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループをめざしていきます。

コーポレートガバナンスの強化

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に平成27年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向による影響について

当社グループが事業活動を行っている日本、欧米及び中国をはじめとする新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。　

主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動による影響について

当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。外貨建て輸出入取引のバランス調整等、為替相場の変動リスクをヘッジする施策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。

(3) 競争の激化による影響について

当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争の下で成功するためには、価格、技術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要がありますが、当社グループの提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争力を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 材料費等の変動による影響について

当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を原材料としているものがあります。安定供給が可能な材料を用いた製品の開発などの対策を行っておりますが、原油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害、国際情勢等による影響について

当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリスク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立しております。同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券の相場変動による影響について

当社グループは時価のある有価証券を保有しているため、金融商品取引市場におけるこれらの価額が変動した場合は、有価証券の評価損益や売却損益の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制による影響について

当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、マッサージチェアなど電器・コンシューマー事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の規制を受けており、国内外におけるこれらに準じる規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、当社グループの取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が新設または強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 技術革新等による影響について

当社グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。技術革新を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品及びサービスに適用することは、競争力を維持するために不可欠です。このような製品及びサービスを生み出すためには、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はありません。当社グループの先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品品質、製造物責任による影響について

当社グループは国内外の生産拠点において、ISO（International Organization for Standardization 国際標準化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格（ISO/TS16949）に従って多様な製品の品質管理を行っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や法令・規制等の不遵守、それに起因するリコールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について

当社グループは今後、エネルギー事業、産業用部材料事業、電器・コンシューマー事業の各事業分野において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があります。また、経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性があります。当該買収、合併、会社分割等が当社グループの事業展開や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によっては、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11)再編による業界動向の変動の影響について

電池や機能性部材料等の当社グループの取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループのイニシアティブが低下する可能性があります。

(12)日立グループとの関係による影響について

平成29年11月17日に開催の当社取締役会にて決議した株式会社日立製作所保有株式の売出しに伴い、平成29年12月５日をもって株式会社日立製作所は当社の主要株主である筆頭株主ではなくなりました。しかしながら引き続き株式会社日立製作所をはじめとした日立グループとは技術協力、製品の供給等において今後も一定の関係を継続することを基本方針としております。また、当社グループの多くの事業は独自のマクセルブランドを冠してはいるものの、一部製品を日立ブランドで製造しております。したがって日立グループの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

(13)知的財産権による影響について

当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、磁気テープ、光ディスク、RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を見越した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である特許について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにおける事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。

また当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことにより、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。

なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これらの継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。

(14)情報セキュリティによる影響について

当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウィルス対策ソフトウェアの導入、データ及びシステムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システムの一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、システム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)人財獲得と人財育成による影響について

当社グループが事業活動を行っている分野において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人財、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくことが重要と考えております。

このため、当社グループでは計画的な新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施して人財を育成するとともに、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自立型人財やグローバル人財を育成するための各種教育制度の拡充など社員のモティベーションを高める諸施策を実施しております。

しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(16)訴訟その他の法的手続の影響について

当社グループは、事業を遂行する上で取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスク及び規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合や事業遂行上の制限が加えられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)税金負担による影響について

当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格税制をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度のグローバル経済は、先進国、新興国ともに成長基調を維持しました。米国では安定した雇用環境に支えられ個人消費が堅調で、企業の景況感も法人減税の実施もあり良好に推移しました。欧州では政治・金融面の不安定要素を抱えつつも、成長基調が続きました。また新興国では、中国経済の減速傾向が見られるものの、全体では成長基調が続きました。日本でも良好な海外経済を背景として輸出も増加傾向に向かう等、企業業績、個人消費ともに堅調で、緩やかながらも長期にわたる経済成長が続きました。しかしながら北朝鮮や中東情勢といった地政学的リスクの存在に加え、米国による保護主義的な通商政策の台頭もあり、為替変動や原材料の調達への影響、消費マインドの低下など、今後の経済環境への影響が懸念される状況となりました。

このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般の販売が低調に推移したことに加え、磁気テープの販売を縮小させた影響がありましたが、リチウムイオン電池が大幅な増収となったことに加え、自動車市場向けの光学部品やマイクロ電池、粘着テープの販売が堅調に推移しました。また平成29年５月より新たに加わった半導体関連受託開発・製造事業による増収もあり、前年同期比9.7％（13,082百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の148,198百万円となりました。利益面では、プロジェクターの減益とエステ家電の販売不振などによる減益がありましたが、リチウムイオン電池の売上拡大による増益と新規事業の効果により、営業利益は16.9％（1,281百万円）増の8,848百万円、経常利益は16.0％（1,180百万円）増の8,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24.5％（1,403百万円）増の7,127百万円となりました。

当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは111円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(エネルギー)

民生用リチウムイオン電池の増収が大きく寄与したことに加え、自動車市場向けコイン形リチウム電池、スマートメーター向け筒形リチウム電池も増収となるなど、エネルギー全体の売上高は28.5％（9,978百万円）増の44,970百万円となりました。営業利益は、リチウムイオン電池の販売をスマートフォン向けから他用途向けに転換したことによる収益改善が奏功し、173.7％（3,528百万円）増の5,559百万円となりました。

(産業用部材料)

新規事業である半導体関連受託開発・製造事業による純増、自動車市場向け光学部品と粘着テープによる増収により、磁気テープの販売を縮小させたことによる減収をカバーし、産業用部材料全体の売上高は16.7％（7,148百万円）増の49,940百万円となりました。営業利益は、新規事業による増益がありましたが、粘着テープにおいて原材料価格の上昇により減益となったことなどにより2.6％（76百万円）減の2,889百万円となりました。

(電器・コンシューマー)

エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般で減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は7.1％（4,044百万円）減の53,288百万円となりました。営業利益は、エステ家電の減収に伴う減益と、プロジェクターの市場価格下落による減益により、84.4％（2,171百万円）減の400百万円となりました。

地域ごとの売上高は、次のとおりであります。

(日本)

エステ家電及びその他コンシューマー製品全般、磁気テープが減収となったものの、リチウムイオン電池の増収、半導体関連受託開発・製造事業が純増となったことから、売上高は29.5％増の79,901百万円となりました。

(米国)

スマートメーター向け筒形リチウム電池、自動車市場向け光学部品が増収となったものの、プロジェクターやコンシューマー製品全般で減収となり、売上高は8.5％減の12,844百万円となりました。

(欧州)

自動車市場向けコイン型リチウム電池やプロジェクターが増収となったものの、磁気テープ及びコンシューマー向け製品全般で減収となり、売上高は1.4％減の12,498百万円となりました。

(アジア他)

自動車向け光学部品やコイン形リチウム電池、プロジェクターが増収となったものの、スマートフォン向けの民生用リチウム電池が減収となり、売上高は8.1％減の42,955百万円となりました。

② 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b 受注実績

需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (注) 前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度末から連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っており、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。

d 退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。

長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。

e 減損損失

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

(a) 資産

総資産は、前連結会計年度末比6.9％増(以下の比較はこれに同じ)の170,523百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加により、3.2％増の100,300百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の61.0％から58.8％となりました。一方、固定資産は、投資有価証券の増加及びマクセルシステムテック株式会社の株式取得によるのれんが発生したことにより12.8％増の70,223百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.0％から41.2％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(エネルギー)

エネルギーの資産は、11.1％増の35,226百万円となりました。このうち流動資産は、主に売上高増加に伴うたな卸資産の増加により、6.5％増の18,898百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.0％から53.6％となりました。一方、固定資産は、リチウムイオン電池及びマイクロ電池の増産対応による設備投資を実施したことにより17.0％増の16,328百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.0％から46.4％となりました。

(産業用部材料)

産業用部材料の資産は、22.7％増の48,760百万円となりました。このうち流動資産は、主にマクセルシステムテック株式会社の株式取得による増加により23.4％増の22,390百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の45.7％から45.9％となりました。一方、固定資産は、主にマクセルシステムテック株式会社の株式取得による増加により22.2％増の26,370百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の54.3％から54.1％となりました。

(電池・コンシューマー)

電器・コンシューマーの資産は、0.5％増の33,346百万円となりました。このうち流動資産は、主に売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少により0.5％減の20,334百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の61.6％から61.0％となりました。一方、固定資産は、既存設備の更新及び合理化投資により2.1％増の13,012百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の38.4％から39.0％となりました。

(その他)

当社グループの事業拡大のための成長投資を進めた結果、総資産は3.0％減の53,191百万円となりました。

(b) 負債

負債は、15.5％増の47,729百万円となりました。このうち流動負債は、主に売上高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加により20.8％増の36,351百万円となりました。これによって流動比率は2.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は63,949百万円となりました。一方、固定負債は、1.4％増の11,378百万円となりました。

(c) 純資産

純資産は、3.9％増の122,794百万円となりました。主に配当金の支払いが1,902百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を7,127百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は73.0％から71.0％となりました。

b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より4,174百万円減少の7,797百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より1,338百万円増加となったこと、および、売上債権の増減額が前連結会計年度は3,617百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は3,519百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度は501百万円の減少に対し、当連結会計年度は3,599百万円増加したことによる資金の減少と、仕入債務の増減額が前連結会計年度は719百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は5,349百万円増加したことによる資金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より6,578百万円減少の8,920百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が前連結会計年度より5,222百万円減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,940百万円となったことにより資金が減少したこと、定期預金の払戻による収入が3,008百万円増加したことによる資金の増加によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より96百万円減少の2,127百万円の支出となりました。これは、主にリース債務の返済による支出が前連結会計年度に対し101百万円増加したことによります。

これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも3,362百万円減少し45,539百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の9,629百万円から、当連結会計年度は△1,123百万円へと減少しました。

当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。

当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。

これらの資金需要に対しては基本的に自己資金にて賄っております。

c 経営成績の分析

(a) 売上高

売上高は、民生用リチウムイオン電池の大幅な増収及び新規事業である半導体関連受託開発・製造事業による増収、また円安による為替の影響などにより前連結会計年度に対し、9.7％増の148,198百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝108円、当連結会計年度１ドル＝111円であります。

(b) 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加が影響し、8.6％増の113,870百万円となりました。売上高に対する原価率は、前連結会計年度の77.6％から76.8％となりました。その結果、売上総利益は13.5％増の34,328百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の22.4％から23.2％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主にのれん償却額及び顧客関連資産の減価償却費の計上により、12.4％増の25,480百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主に半導体関連事業の研究開発が増加したことにより7.5％増の10,592百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の7.3％から7.1％となりました。

(c) 営業利益

営業利益は、製品構成の改善及び固定費削減などの原価低減に努めた結果、16.9％増の8,848百万円となりました。

(d) 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、持分法による投資損失が投資利益に転じたものの為替差損が増加したことから、前連結会計年度の180百万円の費用(純額)から、281百万円の費用(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の148百万円の収益（純額）に対し、181百万円の収益（純額）へと増加しました。

(e) 経常利益

経常利益は、為替の影響があったものの製品構成の改善及び固定費削減などの原価低減に努めた結果、16.0％増の8,567百万円となりました。

(f) 特別利益(損失)

特別利益(損失)は、減損損失の計上や、大阪事業所の土地売却などの固定資産売却益の計上が影響した前連結会計年度の684百万円の損失(純額)から、当連結会計年度は当社グループの社名変更による404百万円の損失があったものの、特許関連収入950百万円の利益があったことから、526百万円の損失(純額)となりました。

(g) 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、20.0％増の8,041百万円となりました。

(h) 法人税等

法人税等は、課税所得が増加し、0.1％増の868百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は58.9％減の46百万円となりました。

(i) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、24.5％増の7,127百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の108.32円に対し134.88円となりました。

d 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、経営ビジョンである「スマートライフをサポート　人のまわりにやすらぎと潤い」の下、当社グループの強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を融合させることにより、成長３分野と位置付ける自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の各分野のグローバルな成長に向けた諸施策を進めるとともに、事業ポートフォリオの改革による収益改善と新市場開拓に向けた諸施策を実行してまいりました。さらに、今後の情勢変化に機敏に対応できる経営体質を構築するため、平成29年10月１日を効力発生日として、持株会社体制へ移行しております。また、平成30年度(2018年度)から平成32年度(2020年度)までの３年間の新中期経営計画を策定し、当連結会計年度までの前中期経営計画期間で達成が不十分であった事業規模の拡大を加速するとともに、収益力と資本効率性の向上に努め、平成32年度(2020年度)で売上高2,000億円、ROE８％以上の達成をめざします。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により分割準備会社として設立した当社の100％子会社であるマクセル株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日、マクセル株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。　

　本吸収分割の概要は次のとおりであります。

　(1) 本吸収分割の目的

当社グループは、「スマートライフをサポート　人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げ、エネルギー、産業用部材料、電器・コンシューマーの各事業セグメントにおいて、独自のアナログコア技術を活用した多彩な事業をワールドワイドに展開しております。また、競争力のある事業を拡大し、大きく変化する経営環境にも対応することで企業価値向上をめざします。　

上記経営方針に沿った施策を実施していくためには、より迅速かつダイナミックな意思決定・事業運営を実現する経営インフラが不可欠と考えます。

持株会社体制へ移行することにより、持株会社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を委譲することが可能となり、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップが期待できると考えております。また、成長施策として有力な選択肢であるマクセルビジネスプラットフォーム（Maxell Business Platform、MBP）戦略を円滑に推進する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。

　(2) 本吸収分割の方法

当社を分割会社とする会社分割により、当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を当社の100％子会社であるマクセル株式会社に承継させます。

　(3) 本吸収分割の期日

　　　平成29年10月１日

　(4) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、マクセル株式会社は普通株式49,900株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。

　(5) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

吸収分割承継会社であるマクセル株式会社は当社の100％子会社であり、本吸収分割に際してマクセル株式会社が新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付するため、当社とマクセル株式会社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。

　(6) 分割する事業部門の経営成績（平成29年３月期実績）

(7) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成29年９月30日現在）

(8) 本吸収分割後の状況（平成29年10月１日現在）

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、当社の技術戦略部、マクセル株式会社の技術統括本部及び各事業本部、その他の子会社の研究開発部門が連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10,592百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。

(エネルギー)

当社の技術戦略部とマクセル株式会社の技術統括本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や蓄電システムなどの二次電池の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、今後成長が期待されるIoT機器向けリチウムイオン電池の高い安全性と大幅な高容量化、作動温度範囲の拡張を図るため、固体電解質と当社の高容量化技術「ULSION」を組み合わせた高性能化技術を開発しました。また農業用ドローン専用のリチウムイオン電池パック及び専用充電器をドローンメーカーと共同開発しました。さらにはNEDO主導の革新型電池プロジェクトに継続して参画し、大学や公的研究機関と連携した研究を進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,280百万円であります。

(産業用部材料)

当社の技術戦略部とマクセル株式会社の技術統括本部、光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部、マクセル情映テック株式会社及びマクセルシステムテック株式会社の設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、車載カメラ用レンズユニットでは、125℃の高温環境下でも性能が劣化しない高解像・高耐熱のフロントセンシングレンズや、特殊非球面の採用により自動運転に対応し、業界初となる遠近両用センシングを可能とする超高解像度レンズユニットの開発を進めました。同じく自動車分野ではミリ波レーダーセンシングに対応した、電磁波抑制シートの開発を行いました。また、エコフレンドリーな製品開発を推進しており、粘着テープでは、住宅の省エネに関わる高気密住宅向け建材用防水テープの新製品を開発しました。樹脂成型技術の分野では、新規の物理発泡成形技術「RIC-FOAM」を開発し、自動車部品や電子機器の樹脂軽量部品の開発を協業他社と連携して進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,549百万円であります。

(電器・コンシューマー)

当社の技術戦略部とマクセル株式会社の技術統括本部、光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、曲面スクリーン上に立体像を表示する「Glasses-free 3D-Display」技術を開発しました。またLED照明と映像表示デバイスを融合したイメージングライトを開発し、インストアサイネージなど、さまざまな空間を映像と光で演出する技術展開を推進しています。一方、小型電気機器では、身体に貼るだけで低周波の電気刺激による筋肉の収縮運動を行い、トレーニング効果のあるEMS運動機器シリーズ「もてケア」を商品化しました。また、新機能のシミセンサーを搭載し、手軽に肌ケアができる保湿サポート器を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は5,763百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次のとおりであります。

各セグメントの主な内容は次のとおりであります。

エネルギーでは、自動車用コイン形リチウム一次電池の製造設備、民生用リチウムイオン電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。

産業用部材料では、LEDヘッドランプレンズの製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。

電器・コンシューマーでは、プロジェクターの製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。

なお、所要資金は、主に自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は241百万円であります。

４．上記中＜  ＞は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．セグメントの名称の「その他」は、全社的管理業務、不動産賃貸業務が含まれております。

７．従業員数は当社子会社の兼務者を含んでおります。

(2) 国内子会社

マクセル株式会社

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は130百万円であります。

         上記中[  ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

４．上記中＜  ＞は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．セグメントの名称のうち「その他」は、全社的管理業務、販売業務が含まれております。

マクセル情映テック株式会社

平成30年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は49百万円であります。

　　上記中[  ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

(3) 在外子会社

Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.

平成30年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３．従業員数は就業人員であり、(  )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 経常的な設備の更新による除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴う対価として新株を発行したことによる増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．株式併合（併合比率２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注）自己株式500,664株は「個人その他」に5,006単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．前事業年度末現在主要株主であった株式会社日立製作所は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

３．平成30年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．平成30年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者が平成30年２月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．平成30年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６．平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成30年６月26日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしております。

①　本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、
対象取締役に対して、当社が定める株式交付規則に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。

　なお、対象取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

②　当社が本信託に拠出する金額の上限

当社は、平成31年（2019年）３月31日で終了する事業年度から平成33年（2021年）３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」という。）を対象として本制度を導入いたします。当初対象期間に関して本制度に基づき対象取締役への交付を行うために必要となる当社株式を本信託が先行して取得するための資金として、当社が本信託に拠出する額は180百万円を上限といたします。

なお、当初対象期間経過後も、当社の取締役会の決定により本制度の対象となる期間（以下、「対象期間」という。）を３事業年度を上限とする期間毎に延長し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、信託期間を延長したうえで当社株式の追加取得資金として、延長した対象期間中に、その延長する対象期間の事業年度数に60百万円を乗じた金額を上限として本信託に追加拠出を行います。

③　当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、当社の自己株式の処分による方法又は株式市場から取得する方法によりこれを実施いたします。

④　対象取締役に交付される当社株式等の算定方法及び上限

当社は、対象期間中の各事業年度に関して、株式交付規則に基づき、中期経営計画の業績目標の達成度に応じたポイントを対象取締役に付与します。対象取締役に付与されるポイントは、下記⑤の当社株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。

対象取締役に付与されるポイントの総数は、１事業年度あたり15,000ポイントを上限といたします。また、対象取締役に交付される当社株式等の数の上限は、当初対象期間は合計45,000株、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長する対象期間１事業年度あたり15,000株を上限といたします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、当該分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。

⑤　対象取締役に対する当社株式等の交付の方法及び時期

対象取締役が退任し、株式交付規則に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任時に本信託から交付を受けることができます。ただし、株式交付規則に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付を行うために本信託により当社株式を売却する場合があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)当社は平成29年11月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資資金の３点を総合的に勘案することとしております。　

株主の皆様に対しましては安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本としております。また、資本効率を意識した経営の実施が当社の経営戦略のひとつであることから、中期的な業績の見通しとともに、資本投下に対する収益性も勘案しながら、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主還元政策を実施していきます。

具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案し、配当性向３～４割を目安として実施いたします。

当社は年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社の剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

内部留保資金につきましては、研究開発投資、新規事業への投資並びに増産及び業務効率向上のための設備投資等に積極的に充当してまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、平成30年５月23日開催の取締役会決議により１株当たり26円00銭の配当を実施しました。また平成29年10月27日開催の取締役会決議により１株当たり18円00銭の中間配当を実施しましたので、年間配当金を１株当たり44円00銭といたしました。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役 泉　龍彦、北尾　渉及び渡邊　史信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成30年６月26日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、平成30年６月26日から平成32年（2020年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　池上　勝憲　　委員　北尾　渉　　委員　渡邊　史信

６．当社では、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の５名であります。
執行役員　　　　　　　　海﨑　一洋
執行役員　　　　　　　　池内　　弘
執行役員　　　　　　　　小野寺　修
執行役員　　　　　　　　鈴木　啓之
執行役員　　　　　　　　須本　誠司

執行役員の任期は、平成30年４月１日から平成31年３月31日です。ただし、池内　弘の任期は、平成30年５月１日から平成31年３月31日です。海﨑　一洋を除く執行役員については、姓の五十音順に記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することにより、中長期的な企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針のひとつとしており、この方針に従い、経営の意思決定及び業務執行の迅速化並びに監視体制の充実を両立させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

①  企業統治の体制

当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更を決議しております。

イ．当社は、監査等委員である取締役を含む取締役会において、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を 行い、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、独立した機関である監査等委員会により、職務執行状況等の監査を行い、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ります。

ロ．当社は、取締役の指名及び報酬等に関する事項の決定において、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

ハ．当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。

ニ．当社は、内部統制の運営方針決定と有効性評価を行う機関として「インターナルコントロール委員会」を設置し、実効性ある内部統制の体制を構築しております。

ホ．当社は、内部監査部門として監査室を設置し、当社グループの業務の適正性及び妥当性について内部監査を実施し、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保しております。

〔コーポレート・ガバナンス体制概略図〕

②　当該体制を採用する理由

当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることが当社にとって最適であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する取締役会決議の概要は次のとおりです。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

a   当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「マクセルグループ企業行動基準」、「マクセルグループ行動規範」を制定し、当社及びその子会社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守する行動を取るための規範と定め、その啓発教育を徹底する。

(b) 子会社を含めた内部統制システムの構築とその厳格運用により、当社及びその子会社の取締役及び使用人の法令及び定款違反の未然防止に努める。

(c) 内部監査担当部門による内部監査により、当社及びその子会社の取締役及び使用人の法令及び定款違反を監視する。

(d) コンプライアンスマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス強化のための体制を整備する。

(e) 「マクセルグループ行動規範」に則り、暴力団などの反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮断するとともに、不当・不法な要求には一切応じないこととする。

(f) 財務報告が法令等に従って適正に作成されるため、業務規則及び業務プロセスを整備するとともに、その運用状況を内部監査担当部門、監査等委員会及び会計監査人が検証する。

(g) 社内及び社外を窓口とする内部通報制度を設置し、法令及び定款違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合には速やかに是正措置を講じ、再発防止策を策定・実施する。

b  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は職務の決定・執行に係る主要関連情報を、文書保存規則に則り文書で保存し、重要な営業秘密、個人情報等法令等で保管・管理が要請される情報については情報セキュリティマネジメント総則に則り取り扱わなければならない。

c   当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制

取締役社長は当社及びその子会社からなる企業集団の損失の危険の管理全般に関する最終責任を有し、当社グループのリスク管理活動全般を統括指揮する。

(a) リスク管理規則を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、当社グループの横断的なリスク管理体制を整備する。

(b) リスクが実現化し、当社グループに重大な損失の発生が予測される場合を想定し、損害を最小限にとどめるために、取締役社長を責任者とする対策本部、緊急時の連絡網、その他の情報伝達網、業務の継続に関する方針等を予め整備する。

d   当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は以下の経営管理システムを用いて、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を継続的に管理する。

(a) 連結経営の基本方針

当社は、業績・効率両面で連結経営価値の最大化に努めること、自主独立・自主経営を尊重すること、当社グループ内の取引を公正な市価をベースとして行うこと等を内容とした連結経営の基本方針を策定し、連結経営効率の向上に努める。

(b) 予算・業績管理

中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標付与、独立採算制の徹底を通じて子会社を含む当社グループ全体の業績管理を行う。

(c) 役員の派遣

子会社に対して取締役、監査役を派遣し、日常の経営指導に当たるとともに、当社の監査等委員会、内部監査担当部門により、法令及び定款の遵守状況等のモニタリングを実施する。また、子会社において法令及び定款違反その他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、適時かつ適切にその状況を把握できる情報伝達体制を構築する。

e   子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は子会社に対して「関連会社等管理運営規則」に基づき、経営の重要な事項について当社の承認または報告を求めるとともに、子会社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとする。

f   監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査等委員会がその職務を遂行する上で、監査等委員会を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。

(b) 監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事考課に関する査定・賞罰・懲戒等については監査等委員会の事前の同意を要するものとする。

(c) 監査等委員会はその職務を補助させるため、監査等委員会を補助すべき使用人に対して指揮・命令を行うことができ、当該指揮・命令に関して、監査等委員会を補助すべき使用人は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び他の使用人の指揮・命令は受けないこととする。

g   当社及びその子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査等委員会が策定する監査計画に従い業務報告会を開催し、当社及びその子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に対して所定の事項につき報告を求めることができる。重要かつ緊急を要する事項の場合はその都度、直ちに報告を行わなければならない。

(b) 監査等委員会への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも行わないものとする。

h   監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

i   その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会の監査が実効的に行われるため常勤の監査等委員を置く。

(b) 監査等委員は必要に応じ、主要な社内会議に出席し、情報を収集することができる。

(c) 監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

(d) 監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

④  株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 19 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 8,194 百万円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑤  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬等の額には、平成29年６月に支給した役員賞与の総額と平成29年６月に支給される役員賞与の見込みの額として前事業年度に開示した額の差額が含まれております。

２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）４名に対する役員賞与として本年６月に支給される見込みの額82百万円が含まれております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  内部監査及び監査等委員会の監査

内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、４名で構成されております。監査室では、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果については、定期的に取締役社長への報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。

監査等委員会については常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成されております。常勤の監査等委員である池上 勝憲は、当社の経理部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する適切な知見を有する者であります。 監査等委員である取締役は、重要会議に出席、定時業務報告会、グループ会社の往査に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を表明するなど組織的な監査を実施しております。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、福井  聡氏及び島藤　章太郎氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。第72期連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他23名であります。

⑧  監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために、会計監査人を監督しております。また、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしております。

監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けております。

監査等委員会は、内部監査部門である監査室が実施した内部監査の結果など定期業務報告会を通じて報告を受けております。

監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っております。

⑨  社外取締役

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役　泉　龍彦は、クラリオン株式会社等において経営経験及び自動車関連事業における豊富な実績を有しております。

監査等委員である社外取締役　北尾　渉は、日東電工株式会社において経営戦略分野における豊富な経験を有しております。監査等委員である社外取締役　渡邊　史信は、宇部興産株式会社及びそのグループ会社において経営経験及び海外事業会社の経営経験を有しております。

社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。

当社は、取締役 （業務執行取締役等である者を除く。） との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役３名と同契約を締結しております。

⑩  社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。

独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知見を有する者を基本としています。

さらに、監査等委員である独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。

⑪  社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑫　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行にするにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑭  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑮  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるHitachi Maxell Global Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.、Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd. 及びHitachi Digital Products China Co.,Ltd.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst ＆ Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬59百万円及び非監査業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるMaxell Asia Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. 及びMaxell Digital Products China Co., Ltd.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst ＆ Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬59百万円及び非監査業務に基づく報酬２百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として社内研修に関する業務を委託しております。

当連結会計年度　

当社が会計監査人に対価を支払っている非監査業務の内容は、主に株式売出しに関わる業務によるものです。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数…17社

主要な連結子会社名

連結子会社は「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。

また、平成29年10月１日付で日立マクセル株式会社(同日付で「マクセルホールディングス株式会社」に商号変更)の当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル株式会社に承継し、当社グループは持株会社体制に移行しました。　

(2) 主要な非連結子会社名

Maxell Research and Development America,LLC

連結の範囲から除いた理由

合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当する会社はございません。

(2) 持分法適用の関連会社数…1社

持分法適用の関連会社は次のとおりであります。

宇部マクセル株式会社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

非連結子会社：Maxell Research and Development America,LLC

関連会社：Maxell Latin America, S.A.

持分法を適用しない理由

Maxell Research and Development America,LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、Wuxi Maxell Energy Co.,Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.及びFuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd. を除きすべて連結決算日と一致しております。

Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co., Ltd、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.及びFuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。

また、顧客関連資産の償却年数は５年（効果の及ぶ期間）であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  訴訟関連費用引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（８年～17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～17年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。　

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年(2022年)３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」58百万円、「その他」115百万円は、「その他」173百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,722百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△16百万円、「その他」△1,706百万円として組替えております。

(追加情報)

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を連結親法人とする連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度末から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ４　保証債務

(前連結会計年度)

　従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し41百万円の債務保証を行っております。

(当連結会計年度)

　従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し33百万円の債務保証を行っております。

※５　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※６．期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　(前連結会計年度)

　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損73百万円が売上原価に含まれております。

　　　(当連結会計年度)

　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替えによる戻入額116百万円が売上原価に含まれております。

※２　当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

(前連結会計年度)

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。

電池製造設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(3,685百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いて計算しております。　

精密成型部品製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(184百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。　

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額の全額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しております。　

(当連結会計年度)

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。

プロジェクター製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(222百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて計算しております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額の全額を減損損失(163百万円)として特別損失に計上しております。　

※６　事業構造改善費用

(前連結会計年度)

主に、当社における事業構造改善計画の実行に伴い発生したたな卸資産評価損及び再就職支援費用等であります。

(注１)減損損失

当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分見込資産については個別の資産グループとして取り扱っております。

処分見込資産について、当社の大阪事業所の土地売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

(注２)その他

事業移管に伴い発生した費用等であります。

(当連結会計年度)

連結子会社における事業構造改善計画の実行に伴い発生した特別退職金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)増加は、取締役会決議に基づき、自己株式600株の取得を実施したこと、および単元未満株式の買取によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにマクセルシステムテック株式会社(以下「マクセルシステムテック」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマクセルシステムテック株式の取得価額とマクセルシステムテック取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を経理担当役員に報告しております。一方、債券は、社内規程に従い定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※１)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度(平成29年３月31日)

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ

(5) デリバティブ取引

為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ

(5) デリバティブ取引

為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)　

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。

退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計３社が有しております。企業年金基金制度についてはマクセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計３社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、国内連結子会社１社が確定拠出型年金制度を有しております。また、海外連結子会社においては、Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度303百万円の特別退職金を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度８％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）１　当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しておりません。

（注）２　海外子会社は以下となります。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度702百万円、当連結会計年度695百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する高い製造技術と設計・開発技術を活用することで、事業成長を加速させ、また当社の光学技術と譲受事業に含まれる画像認識技術を融合させることで、車載など成長分野での光学及び表示関連製品等への展開を図っていきます。

（3）企業結合日

平成29年５月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

マクセルシステムテック株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年５月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 78 百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,948百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

（3）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(共通支配下の取引等)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、平成29年10月１日付で日立マクセル株式会社(同日付で「マクセルホールディングス株式会社」に商号変更)のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル株式会社に承継しました。

これに伴い、当社は平成29年10月１日付で「マクセルホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。

１．取引の概要

(1)対象となった事業の内容

当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業

(2)企業結合日

平成29年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社、当社の100％子会社であるマクセル株式会社を承継会社とする会社分割

(4)結合後企業の名称

分割会社：マクセルホールディングス株式会社

承継会社：マクセル株式会社

(5)持株会社への移行の目的

持株会社体制への移行により、持株会社はグループ経営に特化し、事業会社には事業執行上の権限委譲を進めることで、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップを図ることを目的とします。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高21,464百万円が含まれております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高22,704百万円が含まれております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

２．前連結会計年度の減損損失のうち、９百万円については特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．長期借入金は、建設協力金の受入分であり、無利息であります。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)平成29年５月１日に行われたマクセルシステムテック株式会社との企業結合について第１四半期、第２四半期及び第３四半期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】