6495 宮入バルブ製作所 有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社を有していないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第70期、第71期、第72期および第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期は潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。

５　配当性向については、第69期および第70期は無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。

　当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。

(1）黄銅弁

　容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。

(2）鉄鋼弁

　ＬＰガス貯槽設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。

(3）その他

　バルブは、金属製のパイプや合成ゴム（ＮＢＲ等）製のホース等の管類を繋いで使用されますが、その他バルブの取付け時に使用される周辺機器の提供や、ＬＰＧ等の貯蔵量を遠方で測定し、残量を監視する端末機等を提供し効率のよいガスの使用に役立たせていただいております。

(4）屑売上高

　屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。

　当社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」のとおり平成30年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、JAM（産業別労働組合）に加入しており、平成30年３月31日現在における組合員数は129名でユニオンショップ制であります。なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「共栄、団結、自律」を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。

①　顧客満足度No.１を目指します。

②　新製品・新市場に果敢にチャレンジします。

③　株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。

（注）　共栄　：　社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。

団結　：　役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。

自律　：　役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。

(2）経営戦略等

　主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。

①　営業戦略

　主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。

　ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり設置後20年経過の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。

　また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。

②　製品開発

　ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。

③　生産改善

　ＬＰガス容器用弁の生産性を飛躍的に向上させるため、平成30年７月の本格稼働を目標に一貫生産設備の更新に着手しました。また、生産性向上を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。

④　人材育成

　役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は平成26年９月８日付で中期経営計画を策定し、平成30年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により期限内での達成が困難であると認識しております。しかしながら、現在これら指標を達成するための取り組みを強化しておりますので、数値目標はそのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。

①　売上高　　　60億円以上

②　営業利益率　６％～８％を持続的に達成

(4）経営環境

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、行政への信頼感が低下し国内政治の不安定性が増してきております。また、海外においても、欧米の経済は概ね順調な回復基調にありますが、北朝鮮や中東の地政学リスクの存在、英国のＥＵ離脱問題、米国の対外政策の動向等、各国の政治が世界経済におよぼすリスクが高まっており、総じて先行きへの不透明感が強く、予断を許さない状況が続いております。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社のコア事業であるＬＰガス用弁に次ぐ「第２の柱」確立のため、ＬＮＧおよび水素用弁を核とする低温弁事業を拡大するため、化学プラントが多数立地し低温弁の需要集積地である瀬戸内・周防地域において集中した新規顧客開拓を実施すべく同地域の中心に位置する広島市に新たな営業拠点を開設しました。また、低温弁の営業ターゲット先発掘のため、社長直属のマーケティング担当者を大阪営業所に配属し、活発な新規開拓活動を開始しております。

　さらに、新事業分野への事業拡大に対応するため、第73回定時株主総会において当社定款の第２条（目的）に８.果樹栽培および観光農園の運営　９.食品の加工および販売　10.酒類の製造および販売の３項目を追加する内容の第２号議案「定款一部変更の件」を付議し、承認可決されました。これは当社が山梨県内の食品加工事業に直接投資を行い、当該投資先の工場を利用して製品開発を行うこと、地場産業参入による地域貢献および将来の従業員の雇用受け皿作りを目指したものであります。

　生産性向上、原価低減については、長年の懸案であったＬＰガス容器用弁の一貫生産ラインを構築中である他、甲府工場に試作業務を担当する製造開発部を設置し、部品加工の内製化、原価低減策の実行、開発品の設計リードタイム短縮、納期短縮を行っております。また、不採算製品の海外ＯＥＭ化、カバーニャ社との提携強化により、収益改善を着実に進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の財政状態、経営成績および株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは当事業年度末現在において、以下のようなものがあります。

　なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）公的規制

　当社の主力製品でありますＬＰガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格および為替の変動

　ＬＰガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品の価格は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場にも依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の取引先への依存

　当社の取引高は、得意先の上位３社に売上高の32.8％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財政状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）減少傾向にあるＬＰガス関連製品の国内市場規模

　現在の事業の核となっているＬＰガス用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。今後、ＬＰガス用弁類の製造および販売のみに偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

(5）株価変動

　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

　当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の市場評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金融コストの変動

　当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟

　当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他

　当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、行政への信頼感が低下し国内政治の不安定性が増してきております。また、海外においても、欧米の経済は概ね順調な回復基調にありますが、北朝鮮や中東の地政学リスクの存在、英国のＥＵ離脱問題、米国の対外政策の動向等、各国の政治が世界経済におよぼすリスクが高まっており、総じて先行きへの不透明感が強く、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、853百万円増加して3,982百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加41百万円、商品及び製品の増加571百万円および原材料及び貯蔵品の増加142百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、778百万円増加して4,752百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加262百万円および建設仮勘定の増加434百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、1,631百万円増加して8,735百万円となりました。

　当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて、697百万円増加して2,558百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加345百万円、未払金の増加110百万円および設備関係支払手形の増加132百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、773百万円増加して2,087百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加808百万円による一方で、退職給付引当金の減少63百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、1,471百万円増加して4,646百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、160百万円増加して4,088百万円となりました。これは主に、当期純利益104百万円およびその他有価証券評価差額金の増加104百万円により増加する一方で、剰余金の配当により47百万円減少したためです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の55.3％から46.8％となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が2,786百万円（前期比3.9％増）、鉄鋼弁関連製品が1,245百万円（前期比14.7％増）、その他112百万円（前期比28.0％減）、作業屑が743百万円（前期比26.0％増）となり、合計で4,888百万円（前期比8.3％増）となりました。

　黄銅弁のうち、ＬＰガス容器用弁は新容器切替え、再検査需要低迷を背景として、売上高は1,867百万円（前期比1.9％減）となりました。一方で、ＬＰＧバルク貯槽用付属機器は550百万円（前期比22.8%増）、設備用は363百万円（前期比10.2％増）と順調に推移しました。

　鉄鋼弁のうち、設備用は591百万円（前期比47.3％増）、ＬＰＧバルク貯槽用付属機器は234百万円（前期比9.5％増）、車載用は159百万円（前期比12.9％増）と、いずれも売上高が増加しましたが、船舶用は当社製品が使用されている船舶建造数の減少に伴い223百万円（前期比20.8％減）と売上高が減少しました。

　損益面につきましては、ＬＰガス容器用弁をはじめとする黄銅弁の主要原材料である黄銅材の価格が年初から上昇し材料費が高値で推移したこと、従業員の待遇改善に伴う人件費の増加、および消耗品費、荷造費等の諸掛が上昇したこと等により、収益性が圧迫され、営業利益は57百万円（前期比50.6％減）となりました。また、営業外収益に保険解約返戻金38百万円を計上したことにより経常利益は101百万円（前期比8.5％減）となり、さらに、特別利益に固定資産売却益30百万円を計上したことにより、当期純利益は104百万円（前期比47.8％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して45百万円増加し、当事業年度末には488百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は203百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益132百万円、仕入債務の増加額131百万円および保険解約返戻金の受取額255百万円により増加する一方で、たな卸資産の増加額730百万円により減少するものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は743百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却収入103百万円により増加する一方で、投資有価証券の取得による支出170百万円および有形固定資産の取得による支出671百万円により減少するものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は993百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額345百万円および長期借入金の借入れによる収入1,000百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出290百万円および配当金の支払額47百万円により減少するものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。

　なお、製品の種類別情報につきましては、当事業年度から製品区分を一部変更しております。この変更に伴い、前期比につきましても変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

　当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。

（たな卸資産）

　当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（貸倒引当金）

　当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、853百万円増加して3,982百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加41百万、商品及び製品の増加571百万円および原材料及び貯蔵品の増加142百万円によるものです。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べて、778百万円増加して4,752百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加262百万円および建設仮勘定の増加434百万円によるものです。

（流動負債）

　流動負債は前事業年度末に比べて、697百万円増加して2,558百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加345百万円、未払金の増加110百万円および設備関係支払手形の増加132百万円によるものです。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べて、773百万円増加して2,087百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加808百万円による一方で、退職給付引当金の減少63百万円によるものです。

（純資産合計）

　純資産は、前事業年度末に比べて、160百万円増加して4,088百万円となりました。これは主に、当期純利益104百万円およびその他有価証券評価差額金の増加104百万円により増加する一方で、剰余金の配当により47百万円減少したためです。

２）経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、ＬＰガス容器用弁については新容器切替え、再検査需要低迷により前年対比で減少しました。設備用弁については、前期初からの販売価格の見直し、代理店との仕切り方法の変更および納期短縮が奏功し、増加しました。ＬＰガスバルク付属機器については、今後数年間にわたるバルク貯槽の20年再検査需要を背景に、好調に推移しました。以上により、売上高は4,888百万円（前期比8.3％増）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、主要原材料の黄銅材価格が年初から上昇し材料費が高値で推移したこと、従業員の待遇改善に伴う人件費の増加、および消耗品費、荷造費等の諸掛が上昇等したこと等により、57百万円（前期比50.6％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は前期比39百万円増の63百万円、営業外費用は前期比10百万円減の19百万円となりました。これは、営業外収益については保険解約返戻金が33百万円増加したこと、営業外費用については前期において計上した製品補償費用４百万円がなかったことおよび手形売却損が３百万円減少したことによるものです。

　この結果、経常利益は101百万円（前期比8.5％減）となりました。

（当期純利益）

　特別利益は前期比103百万円減の33百万円、特別損失は前期比22百万円減の３百万円となりました。これは、特別利益については固定資産売却益30百万円、前期において計上した破産更生債権等に対する債権回収（貸倒引当金戻入額）71百万円がなかったこと、前期において計上した補助金収入48百万円がなかったことおよび前期において計上した役員退職慰労引当金戻入額17百万円がなかったこと、特別損失については前期において計上した事業撤退損24百万円がなかったことによるものです。

　また、法人税、住民税及び事業税を29百万円計上しました。

　この結果、当期純利益は104百万円（前期比47.8％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概況(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（３）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は平成26年９月８日付で中期経営計画を策定し、平成30年３月期における中期経営指標として数値目標（売上高60億円以上および営業利益率６％～８％を持続的に達成）を掲げましたが、その後の経営環境の変化により期限内での達成が困難となりました。現在これら指標を達成するための取り組みを次のとおり実施しております。しがって、数値目標はそのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。

①　ＬＮＧ、水素を核とした低温弁事業の拡大

②　食品加工分野を中心とした新事業の開発

③　海外ＯＥＭ生産、外注加工部品の内製化、生産管理体制の強化による生産性向上と原価低減

（４）資本の財源及び資金の流動性

　主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行4行と当座貸越契約、取引銀行1行と特殊当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度において、ＬＰガス容器用弁製造ラインの設備資金として金融機関から長期借入金1,000百万円の調達を実施しました。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,126百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は488百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発活動は、エネルギーの未来に向けた各種弁類・機器の開発を実施していることに加え、新たに食品加工分野などを中心とした機器類の設計・開発を行い新規事業分野への参入を目指した研究開発活動を実施しております。

　当事業年度中に支出した研究開発費の総額は172,972千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、851百万円であります。

　その主なものは、主力製品であるＬＰガス容器用弁製造ラインの新設およびテント倉庫(４棟)であります。なお、ＬＰガス容器用弁製造ライン設備については、本格稼働は平成30年７月となる見込みです。

　なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（　）外数で記載しております。

４　甲府工場につきましては、土地の一部（42,272㎡）を第三者に賃貸しております。

５　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　主力製品であるＬＰガス容器用弁について老朽化した現有設備の一新と生産効率向上による更なる収益改善を目的として、加工・組立・完成検査・封函までの一貫ライン新設を決断し、それに係る総額10億円（うち、当事業年度において256百万円を建設仮勘定として支出）の設備投資を計画しております。

　なお、当初、平成30年３月の稼働を目標としておりましたが、加工機および組立機の調整に時間を要し、本格稼動は平成30年7月となる見込みです。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　主として、設備の更新及び生産の合理化を図るものであり、生産能力の著しい増加はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第447条第１項及び同第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は、1,047,709株であり、所有株式数の「個人その他」の欄に10,477単元、「単元未満株式の状況」の欄に９株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブ・プランの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入を決議しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）」をご参照下さい。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、利益配当にあたっては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、この基本方針に基づき、１株当たり１円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役阿部忠樹氏は、社外取締役であります。

２　監査役雨宮英明氏、北村惠美氏および釣谷宏行氏は、社外監査役であります。

３　平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成30年６月22日開催の第73回定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成27年６月26日開催の第70回定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定を図り、経営の健全性の向上を達成することによって企業価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。

　その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などが有機的に連携及び牽制しながら、それぞれの法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させております。

　会社組織の運営においては、各取締役が各々の判断により意見を述べられる独立性を確保し、各部署毎に責任者を置いた上で、運営状況や個々の戦略、リスク管理等について、報告・検討・確認を行う業務運営会議を定期的に開催しております。また、当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含んだ４名の監査体制で臨んでおり、監査役の権限と独立性の強化を図るとともに、会社経営に対する監視機能を高めております。

　また、株主および投資家の皆様へは、迅速・正確な情報開示を確実に実施することに努め、できる限り広く情報公開を行い、経営の透明性を高めております。

②　その他の提出会社の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア　取締役会、監査役会、業務運営会議を軸とした相互の連携及び牽制により、コンプライアンス対応及びリスク情報の共有を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する体制をとる。

イ　取締役及び使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及びリスクに関わる情報に接した場合には、直ちに取締役会及び監査役会に報告し、その是正を図る。

ウ　内部統制の体制と実施手順に関する基本規程を制定し、役職員に対して周知徹底を図る。

ｂ　取締役候補者及び監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続

ア　取締役候補者及び監査役候補者の指名に当たっては、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とすることを方針とする。

イ　指名手続は、代表取締役から選任基準や各候補者の経歴、有する知見等について説明のうえ、取締役会で慎重に審議・決定することとする。但し、監査役候補者については、監査役会の同意を得ることとする。

ｃ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、文書を作成し文書管理規程により保存及び管理する。

ｄ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア　内部統制の体制と実施手順に関する基本規程に基づき、各部署の業務記述書、リスクコントロール・マトリクスを活用した内部統制監査を定期的に実施する。

イ　不測の事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、損害を防止または最小限に制御する。

ｅ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア　取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する。

イ　業務運営会議を定期的に開催し、取締役会への上申・付議事項の審議を行う。

ｆ　会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は企業集団を形成していないため不適用とする。

ｇ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ア　監査役の要請により、監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置する。

イ　監査役スタッフはその職務に従事する間は取締役の指揮命令には服さないものとする。

ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとし、監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｉ　取締役及び使用人が監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

監査役に報告を行った者に対して、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等いかなる不利な取扱いも行ってはならない旨を周知するとともに、報告された情報については監査役が厳重に管理する。

ｊ　監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を行ったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア　取締役会その他の重要な会議への出席等、会社の重要な情報に対する監査権を保障する。

イ　監査役会は、適宜、会計監査人と協議または意見交換を実施する。

ウ　監査役は、適宜、代表取締役及び役職員に対するヒアリングを実施する。

ｌ　取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

ア　取締役の報酬を決定するに当たっては、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、会社業績及びコーポレート・ガバナンスに対する貢献度に応じて報酬を決定することを方針とする。

イ　報酬決定手続は、代表取締役が取締役会に対して、各取締役の会社業績及びコーポレート・ガバナンスに対する貢献度を説明のうえ報酬額を提案し、取締役会で審議のうえ代表取締役が決定することとする。

（内部統制システムの運用の状況）

　当社は、業務の適正を確保するための体制に関し、その運用状況を内部統制監査室および取締役会が常にウォッチし、必要に応じて取締役会において報告し見直しを行っており、その運用状況について逐次、コーポレートガバナンス報告書に反映しております。

　役員については、全ての役職員の職務規律を定める「行動指針」に加え、民法および会社法を中心に善管注意義務および忠実義務の遵守、競業取引および利益相反取引の制限、機密保持義務の遵守等をより明確に定めた「役員倫理規程」を設定し、法令遵守と透明性の高い経営により企業価値を高めるべく、コーポレートガバナンスへの取組みを強化しております。

③　内部監査および監査役監査の状況

　監査役監査は、提出日現在、社外監査役３名を含んだ４名の体制で臨むとともに、取締役と監査役は、適宜、意見交換を行い、監査役制度の充実を図っております。

　監査役雨宮英明は弁護士として、北村惠美は公認会計士、税理士および不動産鑑定士として、各々、専門的見地から会社経営を幅広い視線で捉え、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。監査役釣谷宏行は企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。

　内部監査につきましては、独立性を保持した内部統制監査室を常置し、室長１名の他、内部監査の実施においては他に５名の監査員、合計６名の体制で臨んでおります。必要に応じて内部統制に関する外部講習会に参加し、専門的知識を習得して、内部監査の実効性を確保しております。

　内部監査を適宜行い、業務が諸規程に従い運営され、導かれた会計数値は正しく財産及び損益の状況を示し、重大な虚偽表示のないことを確認しております。

　また、内部監査の実施に当たっては、事前・事後に内部統制監査室長と監査役は監査計画・要点の検討を行う等、相互に連携し効率的な監査の実施を保障しております。

④　提出会社の社外役員について

　有価証券報告書提出日現在、会社法第２条第15号に定める社外取締役は、阿部忠樹の１名であります。また、会社法第335条第３項に定める社外監査役は、雨宮英明、北村惠美、釣谷宏行の３名であります。

　社外取締役阿部忠樹は、株式会社ＲＥＤミュージック監査役を兼務しており、豊富な事業経営経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に関する助言をしております。阿部忠樹と当社には人的関係はなく、宮入バルブ役員持株会を通して当社株式を保有しております。また、取引関係その他の利害関係はありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。

　社外監査役雨宮英明は、雨宮英明法律事務所長を兼務しており、弁護士の資格の下、法務に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役北村惠美は、税理士法人三村会計事務所代表社員を兼務しており、公認会計士、税理士、および不動産鑑定士の資格の下、財務、会計および不動産に関する相当程度の知見を有しており、いずれも専門的な見地から取締役の職務執行を監督しております。社外監査役雨宮英明、社外監査役北村惠美はいずれも当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、兼務している当該他の会社等と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、社外監査役釣谷宏行は、シーケー金属株式会社、株式会社ＣＫサンエツ、サンエツ金属株式会社および株式会社リケンＣＫＪＶの代表取締役社長、日本伸銅株式会社代表取締役会長並びに伏木海陸運送株式会社の取締役を兼務しており、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。釣谷宏行と当社には人的関係はなく、釣谷宏行が代表取締役社長を務める株式会社ＣＫサンエツは、当社の株式1,001,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.04％）を所有する大株主であり、当社は、株式会社ＣＫサンエツの株式38,748株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.44％。取引先持株会名義1,748株を含む。）を所有しております。また、釣谷宏行が代表取締役社長を務めるサンエツ金属株式会社（株式会社ＣＫサンエツの完全子会社）は、当社の主要原材料である黄銅材料の主たる仕入先であり、当該作業屑の売却先であり特定関係事業者であります。

　なお、当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう経済的身分的独立性を確保することを基本とし、それを判断する場合の判断要素として、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤　提出会社の役員の報酬等

イ　役員報酬等の内容

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与21,000千円は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第61回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第61回定時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。

４　「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ　役員報酬等の決定方法

　役員報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役に関してはその職責に応じて取締役会の決議により決定し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

⑥　提出会社の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．純投資目的以外の投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　会計監査につきましては、藍監査法人と監査契約を締結しております。当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、必要とされる会計記録および資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。また、通常の会計監査の一環として適宜、助言を受けております。

（注）１　当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名であります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　上記報酬は、各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の事業規模および合理的な監査日数ならびに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　10～38年

機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を基礎とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額）とする定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率により計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法により計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給見込額を計上しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　金利スワップ

②　ヘッジ対象　借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場や金利の市場変更によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を採用しており、投機目的のものはありません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　これは、大規模な設備投資計画を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予想されるため、費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,376千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会おける税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響は、軽微であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用開始日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点では評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、当事業年度において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書を組み替えております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において表示した「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」1,544,669千円および「短期借入金の返済による支出」△1,139,689千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」404,980千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としての負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

再評価を行った年月日……………平成14年３月31日

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付き債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメント期間付タームローン契約（コミットメント期間平成29年３月17日～平成30年３月30日）を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約、特殊当座借越契約及びタームローン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　なお、特殊当座借越契約及びタームローン契約については財務制限条項が付されております。

　７　訴訟

　西日本宮入販売株式会社は当社に対し、平成25年９月26日に継続的製品供給契約に係る債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（損害額402,882千円のうち、一部請求額100,000千円）を東京地方裁判所に提起し、これに対し、当社は西日本宮入販売株式会社が売買代金236,924千円及び貸付金15,000千円の合計251,924千円を支払わなかったとして反訴を提起し、平成28年11月16日に東京地方裁判所は西日本宮入販売株式会社の請求を棄却するとともに、同社に対し、当社に251,924千円を支払うよう命じる判決を下しました。

　西日本宮入販売株式会社はこれを不服として平成28年11月29日に東京高等裁判所に控訴しましたが、当社は、東京高等裁判所から和解勧告があったことを受け、その内容について慎重に検討を重ね、本件訴訟を継続した場合に得られる債権回収可能額及びそれに要するコスト等を総合的に勘案した結果、相手方の財務内容等から見て当社が勝訴判決を得ても回収可能額は極めて限定的であり、それに要するコストもかかることから、相手方の返済可能額の上限である5,000千円を支払ってもらうことで和解し、早期解決をはかることが最も合理的であると判断し、平成29年７月19日付で裁判上の和解が成立しました。現在、和解条項に基づき債権回収を進めており回収遅延はありません。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　甲府工場におけるハンディターミナル（工具、器具及び備品）等であります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を基礎とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には、残価保証額）とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(3）減損損失について

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入等により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限定し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。

②　投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。時価のある株式については、毎月末に時価を把握するとともに定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、一年以内の支払期日です。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約を利用して、リスクの軽減を図っております。

④　社債及び長期借入金は、長期的な運転資金の確保と設備投資を目的とした資金調達であります。一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。必要に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してリスクヘッジを行います。

⑤　営業債務や借入金は、支払期日に支払いを実行できなくなるという資金調達に係る流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、金額上位２社が全体の31.4％（前期は24.1％）を占めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当事業年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部債権については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。

(4）投資有価証券

　株式の時価について株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、（有価証券関係）に関する注記をご参照ください。

(5）破産更生債権等

　時価の算定については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）破産更生債権等251,937千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）破産更生債権等248,569千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

（注３）有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当事業年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度49,908千円　当事業年度62,314千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,490千円、当事業年度40,150千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注１）取引金額には消費税等が含まれておりません。

（注２）取引条件および取引条件の決定方法

黄銅材料の仕入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注３）取引条件および取引条件の決定方法

黄銅材料作業屑の売却については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注４）株式会社ＣＫサンエツの完全子会社であります。

当社監査役釣谷宏行氏は株式会社ＣＫサンエツおよびサンエツ金属株式会社の代表取締役を務めております。

（注５）当社の株式会社ＣＫサンエツに対する議決権等の所有割合は0.43％、被所有割合は2.09％であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注１）取引金額には消費税等が含まれておりません。

（注２）取引条件および取引条件の決定方法

黄銅材料の仕入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注３）取引条件および取引条件の決定方法

黄銅材料作業屑の売却については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注４）株式会社ＣＫサンエツの完全子会社であります。

当社監査役釣谷宏行氏は株式会社ＣＫサンエツおよびサンエツ金属株式会社の代表取締役を務めております。

（注５）当社の株式会社ＣＫサンエツに対する議決権等の所有割合は0.44％、被所有割合は2.09％であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。本制度導入の目的および本制度の概要等につきましては以下のとおりです。

１．本制度の目的

　本制度は、「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること、および信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるとともに、従業員の福利厚生を図り、当社の企業価値を向上させることを目的としております。

２．本制度の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。

　株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

＜本制度の概要＞

　なお、本制度実行に伴う自己株式の処分の概要は以下のとおりです。

＜自己株式の処分の概要＞

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・・・テント倉庫（4棟）86,020千円

構築物・・・第四工場アスファルト・コンクリート舗装11,308千円

機械及び装置・・・Y軸仕様NC旋盤12,572千円、気密試験機10,530千円、ハンドル耐久開閉試験機5,320千円

工具、器具及び備品・・・測定顕微鏡4,248千円

リース資産・・・ネスラック4,838千円、主軸移動形CNC旋盤22,890千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・・・旧名古屋営業所建物27,720千円

機械及び装置・・・バルブステム自動組立機12,500千円

土地・・・足立土地30,100千円、旧名古屋営業所土地35,800千円

３　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替及び破産更生債権等の一部を回収したことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

（注）　株式会社山梨高圧容器検査所他

期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形17,367千円が含まれております。

割引手形の期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形36,539千円が含まれております。

③　売掛金

相手先別内訳

（注）　泉鋼業株式会社他

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

⑤　投資有価証券

⑥　支払手形

相手先別内訳

（注）　南北産業株式会社他

期日別内訳

⑦　買掛金

相手先別内訳

（注）　片岡金属他

⑧　設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　再評価に係る繰延税金負債

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度（第72期）　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第73期第１四半期）　（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

（第73期第２四半期）　（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出

（第73期第３四半期）　（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）に記載のとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮入バルブ製作所の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社宮入バルブ製作所が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上