2411 ゲンダイエージェンシー 有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されております。

 (1)広告事業

　当社、連結子会社㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、パチンコホールに特化した広告の企画制作を行っております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

　　また、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて、主として通販会社向けの広告企画と媒体枠の販売を行っております。

 (2)不動産事業

　連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールに特化した不動産の賃貸、仲介等を行っております。

(3)その他事業

　㈱アークにおいて新事業開発を、GDLH Pte.Ltd.において東南アジアカジノ運営事業を、それぞれ行っております。

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、日本における最大規模の大衆娯楽産業であるパチンコ業界に特化したナンバーワンの広告会社グループとして、クライアントの集客・顧客創造・顧客満足のための効果的な戦略を提供するとともに、地域密着型の広告活動を通じて、パチンコユーザーはもちろんのこと広く一般の方々にも大衆娯楽としてのパチンコの魅力を伝えそのイメージアップに貢献してまいります。

　また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、パチンコホール広告市場におけるマーケットリーダーとして、その強みであるサービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。

　持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。

①広告事業における顧客開拓、取引深耕と、ローコストオペレーションの推進

　広告事業においては、市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、営業における提案活動を質的、量的に充実させ、中でも大都市圏における未取引の大手法人の顧客開拓と、既存大手顧客との取引深耕に注力し新たな需要を開拓してまいります。また、適正な利益水準を確保するためのローコストオペレーションについても、受注から納品に至る全工程のボトルネック解消による生産性の向上や、子会社ジュリアジャパン社を活用したデザインコストの削減を推進することで、固定費を削減してまいります。

②広告事業におけるインターネットメディアの市場浸透

　近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等にくわえて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。

③事業領域の拡大

　事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（次世代メディア、異業種広告、アミューズメント関連マーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

　引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

（4）経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題

①パチンコホール広告事業における継続的な収益構造の改善

　当社グループは、継続的に続いているパチンコホール店舗数やユーザー数の減少と、それに伴うパチンコホール広告需要が低迷する厳しい経営環境に適応するため、この先も事業の収益構造を改善し続けることが重要であると認識しております。

　まずは、昨今のパチンコ業界における従来主流であった紙媒体広告からインターネット広告への急激なシフトについても迅速に適用し、インターネットメディアやツールの販売構成比を高めてまいります。自社開発メディアである「パチ７」のコンテンツの更なる充実によるメディア価値の向上や、パチンコユーザー専用ＤＳＰツールである「Ｐａｃｈｉ　Ａｄ」拡販等に加えて、前期中においてニフティ株式会社（以下ニフティ社）より取得したパチンコユーザーサイト「７７７」を再構築し、収益性の向上を目指してまいります。

　さらに、パチンコホール広告需要の持続的な減退に備え、個別の収益性を勘案した販売アイテムの整理を継続的に進めるとともに、厳格な案件別デザインコストの管理を実施することにより、社内オペレーションの一層の効率化とコストダウンを実現するとともに、必要に応じて事業全体のダウンサイジングを図ることで、厳しい経営環境に適応した収益構造を構築してまいります。

②パチンコホール以外のクライアントに対する広告営業展開

　パチンコ広告需要の減少に対応し、顧客基盤の強化を図るため、主力であったパチンコホール以外のクライアント向けプリンティング事業及びデザイン受託ビジネス事業の更なる拡大を推進し、グループ全体での広告取扱高の増加を目指してまいります。特に、デザイン受託ビジネスについては、デザイン制作ECサイトである「アドラク！」の機能強化と認知度向上に向けた投資や外部パートナーとの事業連携を推進し、収益性の更なる向上を目指します。

　また、前期中においてニフティ社より取得した、フィットネス店舗検索サイト「@FIT Search(旧＠niftyスポーツクラブ）」を拡充し、今後も成長の期待されるフィットネス業界における広告領域に新規参入いたします。

　さらに、今後も広告事業における活動領域の拡大に向けて、異業種クライアントの広告活動についての調査、研究を継続的に進めるとともに、他の広告会社との提携や買収についても積極的に検討を進めてまいります。

③東南アジアにおける電子カジノ運営事業の拡大

　シンガポール連結子会社GDLH社を起点として、まずは、カンボジア国内における電子カジノ運営事業において運営体制の構築と運営ノウハウの蓄積を進めてまいります。さらに、本事業の更なる拡大に向け、他の東南アジア各国における参入機会の調査と、案件開発・交渉を継続して進めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）パチンコホール業界への依存について

当社グループの事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高はパチンコホール業界に大きく依存しております。

当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的や遊技機の不正改造を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。

したがって、以上のような法的規制の改正や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの広告行為に制限が課せられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、パチンコ遊技人口の減少にあわせて、この先減少が持続するものと予測しておりますが、パチンコホールの集客戦略の変化等を理由に、広告需要が当社の予測を下回った場合やパチンコホールに対して当社グループと同様のサービスを提供する競合との競争が新規参入等により激化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）広告事業における遊技機キャラクターの著作権使用について

当社グループの広告事業においては、パチンコホールからの依頼を受けて広告物を制作する際、遊技機メーカーもしくは第三者が著作権を有する遊技機キャラクターを使用しております。当該キャラクターを広告に使用するにあたり遊技機メーカーは、一定の制限（著作権者の明記、広告に使用可能な図柄の指定、改変の禁止等）を課していることから、当社グループは、これらの制限を充分確認した上で制作作業を行っております。そのため、過去において、著作権侵害に係る損害賠償請求や使用差し止め等の訴訟を提起された事実はありません。

しかしながら、新遊技機が相次いで発売される中で、万一、確認作業の遅れ、不測のトラブル等の理由により、遊技機メーカーもしくは第三者の著作権を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び著作権対価の支払等が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や設備投資も持ち直し、企業収益は過去最高を記録しました。また雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、総じて穏やかな景気回復基調が続いております。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存症対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。

　こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアの積極的な拡販活動や、パチンコホール業界以外の異業種向けサービスであるプリンティング事業の拡大に注力し、収益の底上げを図ってまいりました。また、併行して収益性改善のための固定費抑制にも取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は13,244百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は743百万円（同41.4％減）、経常利益は716百万円（同43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（同39.4％減）となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は極端に減少いたしました。また品目別に見ると、これまでパチンコホール広告の主力であった折込広告を始めとする紙媒体広告の需要縮小が急激に進んでおります。

　こうした環境下において、当社グループでは、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ７」やＤＳＰ広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアの拡販や、異業種向けプリンティング事業の営業強化を推進してまいりました。また、コスト面においては、受注プロセスの抜本的な見直しによる合理化、省力化を進めることで、固定費の抑制に注力いたしました。

　これらの取組みは一定の効果をあげたものの、急激な需要の減少の影響を相殺するには至らず、その結果、売上高は13,112百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は、1,204百万円（同23.8％減）となりました。

不動産事業

　当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、昨年２月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、賃貸物件仲介案件（12百万円）を成約いたしました。

　なお、不動産事業セグメント損益については、前期末における神戸市の土地賃貸物件売却の影響により、売上高は63百万円（前年同期比47.8％減）、セグメント利益は27百万円（同53.8％減）となりました。

その他

　当連結会計年度においては、前期に引き続きストレージ事業のテストを行っております。また、前期末に東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、昨年６月より同社カンボジア支店の営業を正式開始し、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託しております。なお、これまで香港において飲食事業のテストを行っていたGendai R1 Ltd.については、当連結会計年度において同社株式の全部をグループ外に売却し、連結の範囲から除外しております。

　その結果、売上高は69百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資負担の影響等により134百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益730百万円を計上した他、主として取引高の減少により、売上債権の減少200百万円と仕入債務の減少△223百万円があった一方で、前期決算に係る法人税等の納付額△468百万円があったこと等により540百万円の収入（前年同期は1,031百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてカジノ運営事業の開始に伴うスロットマシン等の固定資産取得による支出等△344百万円があった他、投資有価証券の取得による支出△208百万円があった一方で、投資有価証券の償還・売却による収入290百万円があったことから△323百万円の支出（前年同期は79百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済による支出が合計で△340百万円があった他、前期決算に係る期末配当金の支払△376百万円があった一方で、連結子会社の増資による非支配株主からの払込みによる収入112百万円があったこと等により△604百万円の支出（前年同期は△251百万円の支出）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において△419百万円減少し、3,949百万円となりました。

③財政状態の状況

資産

　当連結会計年度末における総資産は7,731百万円となり、前連結会計年度末比599百万円の減少となりました。これは、カジノ運営事業に伴うスロットマシン等の取得により有形固定資産が232百万円増加した一方で、現金及び預金が418百万円減少したこと、さらに取引高の減少により売上債権が199百万円減少したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は2,121百万円となり、前連結会計年度末比772百万円の減少となりました。主として借入金（長期含む）の返済による減少340百万円があったこと、さらに取引高の減少により仕入債務が223百万円減少したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は5,610百万円となり、前連結会計年度末比173百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当376百万円を実施したこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

生産実績

　該当事項はありません。

受注状況

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として広告事業セグメントにおいて、当社の主力顧客であるパチンコホール経営企業における、折込広告や販促物等の紙媒体広告需要が著しく減少したことによるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当社グループの経営成績の状況について

事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。

売上高

当連結会計年度における売上高は、13,244百万円と前連結会計年度に比べ2,606百万円（前年同期比16.4％減）の大幅な減少となりました。当期首においては主として広告事業において、パチンコホール広告市場における折込広告をはじめとした紙媒体広告の需要の急減が予測されたことから、当社グループでは自社メディア・サービスである「パチ７」「パチアド」と中心としたパチンコホール向けインターネット広告の拡販や、パチンコホール広告以外の広告分野を対象としたプリンティング事業等の拡大に注力いたしました。その結果、広告事業「その他」売上高は前年同期比19.0％の増加となり、一定の成果があったものと評価しております。しかしながらこれまでの主力であった折込広告の取扱高は、想定を超える需要の急減により前年同期比△28.6％もの減少となり、結果的にはこの減少を埋め合わせるまでには至らなかったことにより、大幅な減少となりました。

この結果を踏まえて、次期においては以下の「セグメント別の状況」に記載のとおり、広告事業セグメントにおける収益性の改善が重要であると認識しております。

売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、主としてパチンコホール広告の受注量減少により、10,184百万円と前連結会計年度に比べ2,059百万円（同16.8％減）の減少となりました。また、売上原価率は粗利率の高いインターネット広告の売上構成比が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ0.3ポイント下落し76.9％となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が減少したことにより、2,316百万円と前連結会計年度に比べ21百万円（同0.9％減）の減少となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ2.7ポイント上昇し、17.5％となりました。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の減少に伴う販売マージンの減少の影響により743百万円となり、前連結会計年度に比べ、526百万円（同41.4％減）の大幅な減少となりました。また、売上高営業利益率は5.6％となり前連結会計年度に比べ2.4ポイント下落いたしました。

営業外収益、営業外費用

当連結会計年度における営業外収益は、９百万円（前連結会計年度比0.4百万円減少）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、36百万円（前連結会計年度比25百万円増加）となりました。その主なものは、外貨建資産に係る為替差損29百万円であります。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、主として営業利益の減少により716百万円と前連結会計年度に比べ552百万円（同43.5％減）の減少となりました。また、売上高経常利益率は5.4％と前連結会計年度に比べ2.6ポイント下落いたしました。

特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、25百万円（前連結会計年度比25百万円増加）となりました。

当連結会計年度における特別損失は、11百万円（前連結会計年度比26百万円減少）となりました。

税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、主として経常利益の減少により、730百万円と前連結会計年度に比べ500百万円（同40.7％減）の減少となりました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）

当連結会計年度における税金費用は、242百万円と前連結会計年度に比べ155百万円（同39.1％減）の減少となりました。また、法人税等の負担率は33.2％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、504百万円となり、前連結会計年度に比べ327百万円（同39.4％減）の減少となりました。

なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。

広告事業

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、主力のパチンコホール広告事業において、厳しい経営環境下におかれた顧客の広告費抑制、とりわけ、これまで主力であった折込広告をはじめとする紙媒体広告の著しい需要の減少の影響により、売上高は13,112百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は、1,204百万円（同23.8％減）となりました。

なお、パチンコホール顧客の紙媒体広告費の抑制傾向は、次期以降においても継続することが見込まれております。当社グループでは、そうした環境下において、広告事業のセグメント利益減少に歯止めをかけるため、次期においては、粗利率の高いインターネット広告「パチ７」、「パチアド」のさらなる拡販はもちろんのこと、引き続き新たなサービスの開発に注力し、継続的に市場投入することにより収益性の改善を図ってまいります。さらにパチンコホール以外の広告分野の開拓による収益の底上げが重要であると認識し、次期においては、現行のプリンティング事業における拡販に加えて、新たにフィットネス業界広告への参入により新たな需要を創造してまいります。

不動産事業

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、昨年２月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、賃貸物件仲介案件（12百万円）を成約する一方で、前期末における神戸市の土地賃貸物件売却の影響があったことにより、売上高は63百万円（前年同期比47.8％減）、セグメント利益は27百万円（同53.8％減）となりました。

なお、不動産事業においては、現時点では新たな土地取得の計画はありません。近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方では企業間のＭ＆Ａ案件の増加が顕著であります。したがって次期においては、パチンコホール出店案件以外の賃貸物件の取扱い増加や、パチンコホール企業のＭ＆Ａ案件の仲介を中心として活動し、収益力を向上させてまいります。

その他

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、香港において飲食事業のテストを行っていたGendai R1 Ltd.については、収益性が悪化したことから、影響を早期に遮断する目的で、同社株式の全部をグループ外に売却し、連結の範囲から除外しております。また、前期末に東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、昨年６月より同社カンボジア支店の営業を正式開始し、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託しております。現在はマシン構成やマーケティング等のテストを実施し、事業運営ノウハウを蓄積している段階であります。これらの売上高は69百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資負担の影響等により134百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

　なお次期においても、カジノ運営事業における設備投資に伴う償却負担や人員増強による人件費負担は継続すると見込まれるものの、一方では早期に新規の運営受託案件を成約し、事業規模を拡大させることにより、まずは単年度黒字化を目指してまいります。

②当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社経営陣は、中長期的な資本の財源として、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね5,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高5,610百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,949百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

　なお、当社グループでは収益構造の転換が喫緊の課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。

　また、財務安定性の観点から、円滑な短期運転資金の調達が可能となるよう、取引金融機関との間で、総額1,300百万円の当座貸越契約を締結しております。現状では、短期流動性の観点において十分なバックアップが準備できているものと判断しております。

③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

　当連結会計年度における売上高営業利益率の大幅な低下は、主として、主力の広告事業におけるパチンコホール広告需要の急減に伴う、広告販売マージンの大幅な減少が、その理由であります。

　当社経営陣は、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販や、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の早期回復を目指します。

　また、当連結会計年度におけるＲＯＥの低下に対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。これにより低迷するＲＯＥの改善を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループのその他事業では、当連結会計年度において新たに電子カジノ運営事業用のカジノ遊技機器を、2.9百万米ドル（334百万円）で取得いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は、国内に本社、神田オフィス（東京支社及びクリエイティブ本部を含む）及び15営業拠点（営業所及び営業オフィス）を設けております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は外数で、平成30年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。

３．提出会社は本社事務所を賃借しており、年間賃借料は71百万円であります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は外数で、平成30年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。

３．賃貸用土地は、すべて連結会社以外へ賃貸しております。

(3）海外子会社

平成30年３月31日現在

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は外数で、平成30年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2）重要な改修

特記すべき事項はありません。

(3）重要な設備の除却、売却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.株式分割（1：200）によるものであります。

　　　２.自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）　エフエムアール　エルエルシーから、平成26年９月５日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年８月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　エフエムアール　エルエルシー

住所　　　　　　　米国　マサチューセッツ州　ボストン　サマー・ストリート245

保有株券等の数　　1,175,000株

株券等保有割合　　7.48％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50％を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングにおいて自己株式の取得を実施してまいります。

当期の配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえて、１株当たり13円といたします。なお、当中間配当（12円）と併せた１株当たり年間配当金は25円（連結配当性向74.6％）となります。

当社は、「会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

（注）１．取締役上岳史及び松崎みさは、社外取締役であります。

２．監査役寺田公規、東徹及び髙野健二は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治）の兼務のほか、黒子好章、大島克俊、田中直之を加えた７名であります。

４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のトップ・マネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社のトップ・マネジメントは、５名の社内取締役及び２名の社外取締役で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。また、意思決定・経営監督と業務執行を分離し、責任を明確化することを目的として執行役員制度を導入し、７名の執行役員を選任しております。

当社は、現状の会社規模であれば、執行役員制度の運用や社外取締役の選任、内部監査及び監査役会の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。なお、監査役４名中、３名は社外監査役であり、監査の独立性と実効性ある監査の実施が担保されております。

・内部統制システム・リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況

当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするために、内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記の通り内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。

当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。

リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は総務部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会または経営役員会での審議及び決定を行っております。

コンプライアンスについては、コンプライアンス担当取締役の監督の下、総務部においてコンプライアンスへの取組みを横断的に統括しております。また、各種法令、企業倫理の中で当社業務に関連し留意すべき事項を整理し、明文化した「コンプライアンス・マニュアル」に従い、取締役が自ら実践するとともに、研修等の機会を通じて従業員への周知徹底を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有していることを除いて、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は、社外役員の独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であります。社外取締役については、経営の専門家として第三者的視点から、経営判断の適否に関する助言、指導を行う役割、社外監査役については、独立的見地から、高度な専門性をもって監査を実施していただく役割を期待しております。

　また、社外取締役については、独立性の要件を満たす上場企業の代表取締役経験者２名を選任し、社外監査役についても監査役全員が独立性を有し、かつ、うち２名は公認会計士又は税理士として高度な専門性を有している者を選任しており、充分な監督機能が保たれているものと考えております。

　なお、社外取締役については、取締役会における業務執行の監督を主たる業務としており、内部監査等との連携については、制度化されておりません。また、社外監査役の監査の連携及び内部統制部門との関係については、「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の人数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　111百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

純投資目的である投資株式はありませんので、該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

⑦ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士３名及びその他６名を主たる構成員としております。

⑧ 取締役の定数等に関する定款の定め

イ．取締役の定数

当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　7社

　 連結子会社の名称

㈱ランドサポート

㈱ジールネット

㈱ジュリアジャパン

㈱ユーアンドユー

㈱エンサインアド

㈱アーク

GDLH Pte.Ltd.

㈱エルイーディーは連結子会社㈱ジュリアジャパンの吸収合併により、またGendai Agency HK Ltd.及びGendai R1 Ltd.は、株式を売却したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。 (2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

GD LEISURE GROUP TIMOR,Unipessoal,Lda.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　－社

(2)持分法を適用していない非連結子会社(GD LEISURE GROUP TIMOR,Unipessoal,Lda.)及び持分法を適用していない関連会社(Maribago Language School Inc.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社うち、GDLH Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ６～20年

機械装置及び運搬具 　２～６年
工具、器具及び備品 　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当連結会計年度においては、その他事業（海外飲食店事業）において、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該セグメントに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として、特別損失に計上いたしました。その内訳は建物20百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産グループの正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加650,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少650,000株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は投資適格格付けの債券及び取引先の私募債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である総務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。

  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　預金、投資有価証券及び貸付金の一部は外貨建てであり、為替変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部において四半期ごとに外貨建資産一覧表を作成し、為替変動による影響を継続的にモニタリングしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引を新たに執行する際には、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、 デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、並びに(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上の表には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、並びに(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上の表には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから除外しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから除外しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円であります。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は５年と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社では、賃貸収益を得ることを目的として千葉県の賃貸用土地を保有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した価額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（租税公課）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、飲食事業及びストレージ事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,612百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額２百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、飲食事業及びストレージ事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△354百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,739百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額１百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

３．引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社との金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引は、次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,225百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,578百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）当期首残高及び当期末残高については取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（第22期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第23期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年７月31日関東財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年10月31日関東財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年１月31日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成29年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年11月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゲンダイエージェンシー株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ゲンダイエージェンシー株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上