3131 シンデン・ハイテックス 有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

また、第20期及び第22期は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

当社は、平成27年３月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しているため、第20期につきましては新規上場日から第20期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．平成27年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

また、第20期及び第22期は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

当社は、平成27年３月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しているため、第20期につきましては新規上場日から第20期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．平成27年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、第19期から第20期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、海外子会社４社により構成されており、液晶、半導体、電子機器の仕入及び販売を主たる業務としております。

　当社は、国内電子機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。

　当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。参考のため、品目区分ごとに記載しております。

(1）液晶商品

　主に韓国液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。

(2）半導体商品

①　メモリ：メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。

　当社は、主に韓国メモリメーカより仕入れた商品を、顧客へ販売しております。当該商品は、ＡＶ機器、プリンタ等のＯＡ機器、デジタルカメラ等に使用されております。

②　ＡＳＳＰ（注）１、ＡＳＩＣ（注）２、ＣＰＵ（注）３、ＧＰＵ（注）４：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。

　また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、当社は米国メーカより仕入れた商品を、パソコン用途以外の顧客に販売しております。

③　ＬＥＤ：当社は韓国メーカより仕入れたＬＥＤを、顧客に販売しております。

④　ファウンドリ（注）５：当社は、顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。

　（注）１．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣです。

２．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣです。

３．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。

４．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。

５．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。

(3）電子機器商品

　国内、韓国メーカの検査装置並びに国内、台湾メーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。また、イタリアメーカより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。

(4）その他

　電池関連商品並びに半導体及び液晶用部材を顧客へ販売しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数の算出において、連結子会社については、平成29年12月31日現在の従業員数を用いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは日本であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘し、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の陳腐化、メーカの盛衰が激しく、事業環境は短期間で大きく変化いたします。当社は、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確に捉え、また仕入先とのリレーションシップを強化し、新規仕入先を開拓できる体制を構築して参ります。

(2) 経営戦略等

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、競争は激しいものの各種機器のデジタル化の拡大・進展により着実な成長が見込める環境にあると判断しております。

　このような環境の下、当社グループは継続して成長し続けるため、以下の方針に基づき、経営して参ります。

　　目標　：　①高収益体質の継続　②１株当たり当期純利益の増加　③１人当たりの売上総利益の増加

　　方針　：　①新規取引への注力　②新商材の発掘　③資金効率重視　④資金調達方法の多様化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として、配当原資の基礎となる１株当たり当期純利益を重要視しております。

(4) 経営環境

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新、企業再編、需給変動等の状況が恒常的に変化しており、各種機器のデジタル化の拡大・進展により、今後も成長が見込める環境にあります。当社グループが安定的な収益を確保するためには、これらの変化に迅速に対応していくことが重要であると考えております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 既存顧客との取引基盤の強化

　顧客及び仕入先との関係強化が当社グループの重点課題であると認識しております。商社機能として求められる調達力、並びに納期・環境・品質等のサプライチェーンマネジメント対応力を強化することにより顧客満足度の向上を図り、販売拡大に努めて参ります。また、顧客動向を仕入先に正確かつ迅速に伝えることにより構築した仕入先との信頼関係を基に、機動的なサービスを提供して参ります。

② 新規商材の発掘

　技術革新が頻繁に行われるエレクトロニクス業界においては、当社グループが提供する商材の陳腐化を避けるため、顧客ニーズを的確に捉えた最先端の商材を常に取り揃えることが重要であると考えております。エレクトロニクス業界での経験豊富な当社グループ役職員のノウハウ・人脈を活かし、技術及び価格等において競争力のある新規仕入先を既存の事業領域から発掘することはもとより、当社グループが属するエレクトロニクス業界の周辺業界領域まで範囲を広げ、競争力のある新規商材を発掘し取り扱っていくこと等により、販売拡大に努めて参ります。

③ 資金調達の多様化及び財務体質の強化

　当社グループは、事業のための運転資金を借入金を中心として調達しております。現状、取引金融機関との関係は安定的に推移しており、当社グループに対する融資方針にも特段の変化はないものと考えております。当社グループの業容拡大に対応した資金調達は、重点課題の一つであると認識しております。その為、今後とも金融機関からの借入金により事業資金を調達するほか、新株発行・シンジケートローン・社債発行等、資金調達の多様化を図るとともに財務体質の強化に努めて参ります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要な事業活動の前提となる事項について

①主要な事業又は商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について

　当社グループの事業又は取扱商品において、現在は許可、認可、免許若しくは登録を必要とする事項はありませんが、法令等の改正や当社グループの取扱商品の追加があった場合は、許可、認可、免許若しくは登録を行う必要性があります。

②当社グループが締結している仕入先との基本契約について

　当社グループは、仕入先との基本契約を商権の確保・維持のための、重要な事項であると認識しております。

　仕入先との基本契約に定められている取消、解除事由は、いずれも一般的条項であります。

　契約当事者の一方が当該条項に抵触した場合は、契約解除に至り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在、契約に定められている解除事由に該当する状況にはありません。

(2）景気変動の影響

　当社グループの取扱商品は、液晶、半導体等であり、顧客は、日本（日系）の大手セットメーカが中心で、その製品の一部として組み込まれております。

　したがって、当社グループの顧客が、その属する市場の需給動向や景気動向の影響を受ける可能性があります。このため、当該市場における需要の変化等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）為替リスクについて

　当社グループは外貨建販売比率が高く(平成29年３月期69.5％、平成30年３月期67.9％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの業績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品の価格変動について

　当社グループの主な取扱商品である半導体は、ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ等の汎用品でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の「シリコンサイクル」と称される循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。従って、当社グループの仕入先を含むメモリメーカにおける供給数量の増減が起こり、需要家との需給バランスが崩れやすい傾向にあるため、今後とも商品価格が大きく変動する可能性があります。当社グループは、価格変動の影響を最小限に抑えるよう、ＡＳＩＣ等の価格変動の影響が少ない商品を拡販し、顧客及び仕入先の生産計画を確認するとともに、ＤＲＡＭ等の汎用品の適切な発注及び受注管理等に努めておりますが、半導体の市況価格の変動により、当社グループの売上高及び利益が増減し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の仕入先(メーカ)への依存について

　当社グループの主要な仕入先（メーカ）は、エルジーディスプレイジャパン(株)及びSK hynix Japan(株)であり、両社とは取引基本契約書を締結しております。当社グループは、両社との緊密な関係を維持する一方、他社の商品群の拡販により、取扱商品の多角化を図り、特定の仕入先（メーカ）に対する過度の偏重の抑制に努めておりますが、両社の代理店政策の見直しが行われた場合または両社に対するＭ＆Ａ等によって両社の経営権の保有者が代わった場合等には、代理店契約が短期間のうちに解除され、当社グループが手掛けてきた取扱商品の仕入ができなくなる可能性、もしくは当社グループに現在割り当てられている商権の喪失又は変更等の可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす恐れがあります。また、両社からの仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、エルジーディスプレイジャパン(株)との直接取引とは別に、キャッシュ・フローの改善を目的に、エルジーディスプレイ社製品を同社の代理店である(株)フーマイスターエレクトロニクスを介して、特定顧客向けに限定して購入しております（平成30年３月期仕入実績4,712,434千円）。

　また、その他の主な仕入先（メーカ）としては、GLOBALFOUNDRIES社、Magnachip社等があり、これらの仕入先との間においても同様に代理店契約を締結しているため、万一、それら代理店契約が短期間のうちに解除された場合、仕入に係るマージン率が引き下げられた場合、もしくは各仕入先製品の市場における競争力が低下した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結仕入高に占める特定の仕入先（メーカ）の仕入高割合

(6）特定の販売先への依存について

　当社グループの主要な販売先は、主に国内電子機器メーカグループ企業でありますが、それら企業のうち、近年はデンソーテングループ、シャープグループ、EIZO(株)及びNECグループ（以下、「各グループ」という。）に対する販売依存度が高くなっており、各グループとの取引の増減が当社グループの業績等に影響を与えます。

　当社グループは、今後とも各グループとの緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、他の既存顧客との取引の深堀、並びに新規顧客の開拓を通じ、販売先の多角化を図って参りますが、今後、何らかの理由により、各グループをはじめ、主な既存販売先との取引縮小または販売高減少が生じた場合、顧客からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結売上高に占める特定の販売先の売上高割合

(7）資金調達について

　当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金及び社債(私募債)等により調達しておりますが、平成29年３月期には、在庫の圧縮及び買掛債務の増加により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、有利子負債は減少いたしました。しかし、平成30年３月期におきましては、公募増資等により資本を増強しましたが、在庫及び売掛債権の増加並びに買掛債務の減少により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、有利子負債が増加しております。当社グループは、今後とも自己資本の充実、並びに長期借入金比率を高める等の安定的な財務構造への変革を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めて参りますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債

(8）借入金及び支払承諾の財務制限条項について

　当社グループの借入金の一部及び支払承諾には、財務制限条項が付されており、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※２　財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済し、または支払承諾の履行請求ができなくなることになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

(9）顧客情報の管理について

　当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら顧客との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について

　当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要なたな卸資産を確保しております。当社グループでは、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）物流業務の外部委託について

　当社グループは、顧客の生産拠点に最短かつ確実に商品を納入する必要から、可能な限り顧客の生産拠点に近い地域に商品の保管・配送拠点を設ける必要があると考えており、当社グループの財務及び業務効率の最大化を図るため、物流ノウハウを有する専門業者を選定し、当社グループの指図に基づき保管・配送を委託することを基本方針としております。具体的には、商品の保管及び配送拠点は、顧客の調達拠点に対し利便性の高い地域の、国内（横浜）及び海外（香港）に設置し、それぞれ別の専門業者に委託する二社運用体制を構築し、代替運用が可能な体制を敷いております。これまでに、物流業務に係る重大な支障は発生しておりませんが、今後、万一何らかの理由により現在の保管・配送委託先にトラブルが発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）カントリーリスクについて

　当社グループは、主要仕入先である液晶・半導体・電子機器メーカとの関係強化、並びに主要顧客である国内電気機器メーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすること等を目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しており、海外市場における事業活動を拡充することにより収益の拡大を図っております。当社グループが海外において事業活動を推進する場合には、各国における政治的、社会的、経済的状況の変化及び法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）人材の採用方針について

　当社グループは、これまで即戦力確保の観点から、中途採用を中心とした採用方針をとっており、これまで新卒採用は実施しておりません。当社グループは、個人の経験及び人脈力を重視しているため、採用時には経験豊富な中高年の人材を求めております。従って、平成30年３月31日現在の当社の従業員（正社員）の平均年齢は48.6歳と比較的高齢化の傾向があります。適宜、新規中途採用、再雇用等により人材の確保に努めておりますが、今後、現在の従業員の定年退職や大量の自主退職等が発生し、必要となる人材の確保、補充ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

(14）自然災害、事故等による影響について

　地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。

　また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済につきましては、米国経済のユーロ圏への輸出が拡大するなど景気拡大が持続しており、前年に引続き世界経済の牽引役となりました。また、テロや難民問題を抱えながらも欧州経済は回復基調にあります。米国の保護主義的な政策の懸念があるものの、中国を始めとするアジア新興国の経済が活発化しており、総じて景気拡大に向かっております。

日本経済につきましては、年度前半は中国や米国への自動車の輸出が好調でした。また、中国やアジア新興国への産業用機械、電子機器及び部品などの輸出が増加し、前年に引続き堅調に推移しましたが、内需に盛り上がり感がなく景気に浮揚感がありません。

当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、データセンタなどの情報関連材向け需要の拡大を受け、産業用分野を中心とした半導体の需要が旺盛となり、また、中国やアジア新興国向けの電子部品等の輸出が拡大し、産業用ロボットに代表される自動工作機械や装置ビジネスの分野が増勢の方向で進展しました。

このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しました。その結果、産業用機器向けの半導体や関連する装置ビジネスが好調に推移しました。特に、年度初めから年度中盤にかけ、計画していた受注の前倒し納入が発生したこと、計画外の大口受注を獲得できたこと、また、為替の変動が年度前半から第３四半期まで穏やかであったことが、利益面において寄与し当社グループの業績に大きく貢献しました。

当連結会計年度の業績は、売上高は544億６百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は12億７百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益は８億74百万円（前年同期比74.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億３百万円（前年同期比66.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　当連結会計年度は、液晶分野は、一部ビジネスがメーカ移管になったことにより、前年度に比べ減少しました。しかしながら、半導体分野において、サーバ等の情報機器向けやＯＡ機器向けでメモリ需要が旺盛な中で、委託開発案件ビジネスも順調に推移しました。また、電子機器分野において計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移し、その他分野でも、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスが立ち上るなど業績向上に寄与しました。その結果、売上高493億５百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は、11億31百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

（海外）

　当連結会計年度は、半導体ビジネス及び装置ビジネスの増加により、売上高は51億円（前年同期比147.6％増）となり、セグメント利益は40百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。

　当連結会計年度末の財政状態は、総資産は217億９百万円（前年同期比2.4％増）、負債は162億44百万円（前年同期比8.7％減）、純資産は54億64百万円（前年同期比60.6％増）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ29億39百万円減少し44億12百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の減少と財務活動による資金の増加によるものであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、65億11百万円（前年同期は33億18百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少が34億46百万円、売上債権の増加が16億33百万円、たな卸資産の増加が14億61百万円あったことによるものであります。

   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は23百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったことによるものであります。

   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は36億80百万円（前年同期は10億79百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が65億82百万円、長期借入金の返済による支出が58億68百万円、短期借入金の増加が16億19百万円、株式の発行による収入が８億83百万円、自己株式の処分による収入が６億24百万円あったことによるものであります。

　③ 仕入及び販売の実績

　 a. 仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

　 b. 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a. 経営成績の分析

　 (a)　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22.4％、99億66百万円増加し、544億６百万円となりました。

品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けの一部のビジネスがメーカ移管となったため減少し、売上高211億24百万円（前年同期比8.2％減）となりました。半導体分野は、メモリ需要が旺盛なことと、委託開発案件ビジネスが順調に進捗し、売上高190億49百万円（前年同期比34.4％増）となりました。電子機器分野は、平成29年６月26日に公表しました計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスの堅調な推移により、売上高115億72百万円（前年同期比113.7％増）となりました。その他分野は、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスの立ち上がりにより、売上高26億60百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

　 (b)　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ22.6％、94億円増加し、509億60百万円となり、売上原価率は同0.2ポイント増加し93.7％となりました。これは主に、仕入価格の上昇に起因するものであります。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9.6％、１億96百万円増加し、22億38百万円となりました。

　 (c)　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ44.0％、３億69百万円増加し、12億７百万円となり、営業利益率は同0.3ポイント増加し2.2％となりました。これは委託開発案件ビジネスの継続及び産業用機器向け商品の販売増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。

　報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。

　イ. 日本

　　液晶分野における一部ビジネスのメーカ移管といったマイナス要因を、半導体分野におけるメモリ需要の増　加及び委託開発案件ビジネスの順調な推移、並びに電子機器分野における計画外の大口案件の受注及び異物検　出装置等の装置ビジネスの堅調な推移によりカバーし、売上高は前連結会計年度に比べ16.3％、69億25百万円　増加し493億５百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ31.4％、２億70百万円増加し11億31百　万円となりました。

　ロ. 海外

　　半導体ビジネス及び装置ビジネスの増加により、前連結会計年度に比べ売上高は147.6％、30億40百万円増　加し51億円となり、セグメント利益は40百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。

　 (d)　営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度は、為替差損の減少等がありましたが、支払利息の増加等もあり、営業外損益は前連結会計年度とほぼ同額となりました。営業利益の増加により、経常利益は８億74百万円（前年同期比74.0％増）となりました。

　 (e)　特別損益

　前連結会計年度は、Shinden Korea Techno Co., Ltd.の清算による関係会社清算益を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ18百万円の減少となりました。

　 (f)　法人税等及び当期純利益

　法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は２億70百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は30.9％であります。

　　b. 財政状態の分析

　 (a)　資産

　総資産は217億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百万円（2.4％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が29億39百万円（39.9％）減少しましたが、受取手形及び売掛金が16億24百万円（18.2％）、商品が14億62百万円（34.9％）、その他の流動資産が３億33百万円（67.2％）それぞれ増加したことによるものであります。

　 (b)　負債

　負債は162億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円（8.7％）減少しました。主な要因は、有利子負債が18億72百万円（16.3％）増加しましたが、買掛金が34億41百万円（60.5％）減少したことによるものであります。

　 (c)　純資産

　純資産は54億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万円（60.6％）増加しました。主な要因は、資本剰余金が７億20百万円（106.9％）、利益剰余金が４億59百万円（21.1％）、資本金が４億45百万円（44.8％）それぞれ増加したこと、自己株式が４億32百万円（93.0％）減少したことによるものであります。

　 (d)　経営指標

　流動比率は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ35.3ポイント増加し190.4％となりました。自己資本比率は、新株式の発行及び自己株式の処分による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9.1ポイント増加し25.1％となりました。有利子負債対純資産比率は2.4倍となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの減少となりました。

　　c. 資本の財源及び資金の流動性について

　 (a)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、65億11百万円の資金の減少（前年同期は33億18百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少が34億46百万円、売上債権の増加が16億33百万円、たな卸資産の増加が14億61百万円あったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の資金の減少（前年同期は60百万円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったことによるものであります。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは65億34百万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、36億80百万円の資金の増加（前年同期は10億79百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が65億82百万円、長期借入金の返済による支出が58億68百万円、短期借入金の増加が16億19百万円、株式の発行による収入が８億83百万円、自己株式の処分による収入が６億24百万円あったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は44億12百万円（前年同期は73億51百万円）となりました。

　 (b)　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。

　　d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、概ね「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。この中でも、より重要性が高いと考えられる要因は、「為替リスク」、「商品の価格変動」、「特定の仕入先（メーカ）への依存」、「特定の販売先への依存」、「資金調達」、「カントリーリスク」及び「人材の採用方針」であります。

　当社グループは、これらのリスク要因を認識し、その発生の回避に努めるとともに、リスク管理体制を強化すること等により、事業環境の変化への対応力を一層高める取り組みを推進いたします。

　　e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　平成29年10月25日に公表しました、平成30年３月期「通期業績予想の修正に関するお知らせ」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

　売上高は計画比32億６百万円増（6.3％増）となりました。これは、メモリ価格の上昇並びに半導体及び液晶分野における需要増によるものです。営業利益は計画比42百万円減（3.4％減）となりました。これは、販売費及び一般管理費がほぼ計画どおりの推移であったものの、仕入価格の上昇に起因する売上原価の増加が、売上総利益を圧縮したことによるものであります。経常利益は計画比１億75百万円減（16.7％減）となりました。これは、支払利息の増加及び為替差損によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比96百万円減（13.8％減）となりました。

　１株当たり当期純利益は計画比90円15銭減（20.8％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の未達及び期中平均株式数が増加したことによるものであります。期中平均株式数の増加は、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式処分並びに新株予約権の権利行使によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

（注）平成29年６月30日に、契約期間を12ヶ月延長いたしました。

５【研究開発活動】

　当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は１百万円であります。

(1）日本

　当連結会計年度の研究開発費は、１百万円であります。

(2）海外

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は27百万円であります。その主な内容は、本社における基幹システムの機能追加及びアプリケーションシステムの入替、各事業所及び海外子会社における事務所設備及び備品等取得に対する投資です。セグメント別の設備投資額は、日本が23百万円、海外が４百万円です。

　なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）在外子会社

(注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．取締役には、従業員兼取締役を含みます。

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で普通株式を発行（新株予約権の行使の場合を除く。）、または、自己株式（普通株式に限る。）を処分するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使の価額の調整を行います。

３．平成24年８月10日開催の取締役会決議により、平成24年９月４日付で１株を100株とする株式分割を行っており、また平成27年７月１日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．平成29年12月６日を払込期日とする公募増資及び平成30年１月９日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　2,740円

引受価額　　　　　　 2,520.80円

資本組入額　　　　　 1,260.40円

払込金総額　　　　　252,080千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　 2,520.80円

資本組入額　　　　　 1,260.40円

払込金総額　　　　　 47,643千円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　3,531円

引受価額　　　　　　 3,311.40円

資本組入額　　　　　 1,655.70円

払込金総額　　　　　662,280千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　 3,311.40円

資本組入額　　　　　 1,655.70円

払込金総額　　　　　228,486千円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式17,200株は、「個人その他」に172単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式が17,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.82％）ありますが、上記大株主からは除外しております。

２．前事業年度末において主要株主であった貝塚進氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

３．平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成30年３月15日現在、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社の２社で合計92,100株の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」の内訳は、平成29年11月20日開催の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分（190,000株）であります。

２．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけ、財政状態や経営環境等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当期の配当としましては、１株当たり130円の配当を実施することを決定しております。この結果、当期の連結配当性向は、37.8％となります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成27年３月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．　□印は、株式分割（平成27年９月１日をもって１株を２株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　大曽根幸三、綾部秀明及び井上正廣は社外取締役であります。

２．監査役　狐塚季男及び山岡節彦は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けております。経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るとともに、企業理念を具現化し発展していくために、意思決定の迅速化及び責任の明確化、並びに内部統制システムの整備等により、経営体制を充実させ、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の徹底を図っていくことを当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、株主をはじめとするステークホルダに対する、企業としての社会的責任を果たすことを、経営の重要な責務として認識し、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。

① 会社の機関、企業統治の体制

a. 取締役会

　取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。取締役会は、取締役13名で構成され、うち３名が社外取締役であり、月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内各部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確かつ迅速な意思決定を行っております。

b. 監査役会

　監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を定め、各監査役は取締役から独立し、監査役会で定められた監査方針及び分担に従って、取締役会をはじめとした重要会議に出席するほか、重要決裁書類を閲覧すること等により、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であり、月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、取締役会及び重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査室からの情報収受、定期的な業務及び財産の状況の監査等を実施し、取締役の業務執行状況の把握・監視を行っております。

c. ＣＳＲ委員会

　ＣＳＲ委員会は、当社におけるリスク管理・コンプライアンス体制の確立を図り、公平公正な職務の遂行を確保するため、代表取締役社長の直轄機関として設置されております。ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長を委員長として、委員長が指名する各委員で構成され、１年に１度の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。ＣＳＲ委員会の業務は、コンプライアンスの推進に関する基本方針の策定、内部通報の処理、従業員・役員に対するリスク管理・コンプライアンス教育の実施、その他リスク管理・コンプライアンスの推進に関する事項を行います。

d. 内部監査室

　内部監査室（２名）は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として、当社グループの業務全般にわたる内部監査を行っております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び改善状況の再評価を行っております。また、監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計監査人による会計監査と連携を図り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努めております。

e. 当社のコーポレート・ガバナンス体制

②　内部統制システムの整備

　当社は、内部統制システム構築の基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております。

　なお、平成29年５月23日開催の取締役会において、同方針を改定いたしました。

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、当社グループの適正且つ健全な経営を実現するべく、企業行動憲章を制定し、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。

(b)この徹底を図るため、ＣＳＲ委員会を設ける。同委員会は代表取締役社長を責任者とし、管理本部総務企画部に事務局を置く。委員を当社各本部に配置する。

(c)同委員会は役職者に対する教育及び啓発に取り組むと供に、通報窓口を事務局に設置する他、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、内部監査室がモニタリングを実施し、実効性を高める。

(d)これらの活動は、同委員会より必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)当社は文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下、同じ）を関連資料とともに保存する。保管責任者は、総務企画部統括責任者とする。

ⅰ．株主総会議事録

ⅱ．取締役会議事録

ⅲ．稟議書

ⅳ．官公庁に提出した書類の写し

ⅴ．その他文書管理規程に定める文書

(b）前項各号に定める文書の保存期間は文書管理規程に定め、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能である。

(c）第１項の文書管理規程の改訂は、取締役会の承認を得るものとする。

(d）内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速且つ適切に対応するリスク管理体制を、ＣＳＲ委員会を核として、次のとおり構築する。

(b)同委員会は、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定及び具体的な方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。

(c)同委員会は、配置した委員と連携を図り、日常的なリスク監視に努めると共に新たな想定リスクへの対応方法を整備する。

また、緊急時の初動対応から復旧までの行動基準等を策定し、不測の事態が発生した場合に備えている。

(d)内部監査室は、同委員会と連携の上、リスク管理体制に対するモニタリングを実施している。

d．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社は、以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っている。

(a)当社取締役会は、当社グループの取締役及び社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする「中期経営計画」を策定する。

(b)また、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、当社グループの業績目標を年度予算として設定する。

(c)当社グループの目標達成の進捗状況管理は、当社の取締役・本部長及び統括責任者を構成員とする各会議体並びに取締役会による月次実績のレビューを行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。

(d)当社取締役及び当社グループの取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、当社の取締役会は業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。

e．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社は関係会社管理規程を設けており、子会社の取締役等の職務執行等に係る重要事項に関して、当社に情報を提供・報告することを義務づけている。その中で、職務執行に関し当社の承認を要する事項、また営業の状況、予実差異を含む月次等の業績、財務状況を定期的に報告すべき事項として規定している。

(b)当社グループにおいては、企業行動憲章を制定し、ＣＳＲ委員会の事務局である管理本部総務企画部が子会社におけるコンプライアンス体制に関し教育及び啓発に取り組むと共に、必要に応じ当社から役員の派遣を行い、その浸透を図り、内部監査室がモニタリングを実施している。

(c)当社グループにおけるリスク管理は、子会社を含めた運用を行っており、ＣＳＲ委員会事務局と子会社の責任者が連携を図り、日常的なリスク管理に努めている。

(d)当社グループにおいては、子会社を含めたグループ目標である中期経営計画及び年度予算を定め、これに基づく業務執行上の所要事項に関しては関係会社管理規程により当社が関与し、グループマネージメントの最適化に努めている。

f．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)内部監査室員の任免、異動については、代表取締役社長は監査役会の意見を尊重する。

(b)監査役の補助使用人である内部監査室が、監査役会から要望された事項の情報収集及び調査を行う場合は、監査役会の指揮・命令に従い、業務執行者からは独立して行える職務環境を整備するとともに、万一、反した場合は処分の対象とする旨、確認する。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)当社は常勤監査役が取締役会等重要な会議に出席しており、適宜監査役からの質疑を実施可能な体制を取っている。

(b)監査役から報告要請があれば、担当部署が迅速に対応することとなっており、監査役はその権限に基づき、円滑な活動が可能である。

(c)取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項並びに内部監査の実施状況等を監査役会に報告する。

h．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

(a)当社グループの役職員は、当社監査役が業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(b)当社の内部通報規程に基づき、当社グループの役職員は、法令等の違反行為等の事実を発見次第、ただちに内部通報窓口（社内通報窓口として、ＣＳＲ委員会及び監査役としている。）に通報することとする。

i．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、内部通報規程において、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを明記し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

j．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、管理本部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(b)監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

k．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役は、代表取締役社長をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交換を実施することができる。

(b)監査役は、内部監査室と日常的に意見交換等の連携をとり、内部監査の結果報告を受け、監査役が必要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策を求めることができる。

l．反社会的勢力排除に向けた体制

(a)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、代表取締役社長以下、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として対決し、関係遮断を徹底することを、企業行動憲章に定め、当社及び当社グループに周知徹底する。

(b)反社会的勢力に対する対応統括部署は管理本部総務企画部とし、平素より警察など外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築する。

③　リスク管理体制の整備

　当社は、グループ全体のリスク及びコンプライアンスを管理するため、代表取締役社長を委員長とした全社的な統括部門として、ＣＳＲ委員会を設置しております。各部門は、リスク管理規程に従い、事業上のリスク管理を適切に行い、緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に従い、損害を最小限に抑えるよう努めます。また、コンプライアンス管理規程を定め、内部通報制度を設けるなど、コンプライアンスの徹底を図っております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務については、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項については当社取締役会の承認を要するなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の職務執行の状況、規定の運用状況等の監査を実施しております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、東陽監査法人による会計監査を受けております。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

a．業務を執行した公認会計士の氏名

南泉　充秀

瀧口　英明

　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

b．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　１名

⑥　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役大曽根幸三氏は、当社グループが属するエレクトロニクス業界における上場企業の経営者としての経験から、当業界及び経営全般の幅広い知見を有しており、客観的かつ中立な立場から経営を監視する当社社外取締役として適任であると認識しております。社外取締役綾部秀明氏は、当社グループが属するエレクトロニクス業界における企業の経営者としての経験から、当業界及び経営全般の幅広い知見を有しており、客観的かつ中立な立場から経営を監視する当社社外取締役として適任であると認識しております。また、社外取締役井上正廣氏は、上場企業等における経営者としての経験から、経営全般の幅広い知見を有しており、客観的かつ中立な立場から経営を監視する当社社外取締役として適任であると認識しております。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役狐塚季男氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。また、社外監査役山岡節彦氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑦　役員報酬の内容

a．平成30年３月期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役等の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成８年５月30日開催の第１回定時株主総会決議に基づき、年額200百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）とされております。

３．監査役の報酬限度額は、平成８年５月30日開催の第１回定時株主総会決議に基づき、年額50百万円とされております。

b．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に基づき取締役報酬は取締役会で協議した上で、役員各人別の報酬額を取締役社長が決定し、監査役報酬は監査役会で決定されております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b．剰余金の配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

c．自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　318千円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　　保有目的

(a）平成29年３月期

　　　　該当事項はありません。

(b）平成30年３月期

　　　　該当事項はありません。

⑬　責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　当社の連結子会社であるShinden Hong Kong Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、BDO Limited及びBDO Tax Limitedに対して、監査業務に基づく報酬等として2,834千円（前連結会計年度は2,748千円）を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　 （前連結会計年度）

　　　　　 該当事項はありません。

　　　　 （当連結会計年度）

　　　　　 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公募増資等に係るコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　4社

　　　連結子会社の名称

　 　　Shinden Hong Kong Limited

　　　 　　Shinden Hightex Korea Corporation

　　   　 Shinden Singapore Pte. Ltd.

　     SDT THAI CO., LTD. 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は12月31日であります。

　 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に

   ついては、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

   ロ  デリバティブ

　　 時価法を採用しております。

  ハ　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用

しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであ

ります。

　　工具、器具及び備品　　　　　３～10年

　　その他　　　　　　　　　　　２～15年

　ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 繰延資産の処理方法

　イ　社債発行費

　　 支出時に全額費用処理しております。

　ロ　株式交付費

　　 支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計

上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　 イ　退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付

     算定式基準によっております。

   ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

     数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括償却しております。

   ハ　小規模企業等における簡便法の採用

     一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退

　   職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　　 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

　ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ

 ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　財務制限条項

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加269,000株は、取締役会決議による公募による新株の発行による増加

200,000株、取締役会決議による第三者割当による新株の発行による増加69,000株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少229,600株は、取締役会決議による公募による処分による減少190,000株、新株予約権の権利行使による減少39,600株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

       複合機等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２. オペレーティング・リース取引

　 　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び売掛債権の流動化により資金を調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の業績変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金の円資金への転換時の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引につきましては、取引相手先を国内の金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務につきましては、必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金を円資金にするために一部先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券につきましては、時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、社内の関係部門と連携し規程に基づく承認を受けて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（※）　１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（※）　１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　その他有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。

(5）差入保証金

　これらは主に仕入先に対する営業保証金であり、同額以上の買掛債務があることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間を考慮し再評価した現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利による借入は、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入は、元利金の合計額を当該借入の残存期間を考慮し再評価した現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  　通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して

　おります。

　　なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計

　算しております。

２.　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（注）その他は為替の変動による差額であります。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（注）その他は為替の変動による差額であります。

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他は為替の変動による差額であります。

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　　 の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３.　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,771千円、当連結会計年度6,191千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成24年９月４日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記に記載の「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」は、平成23年４月19日開催の取締役会において決議されたものであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成24年９月４日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）１. 権利行使価格は、平成29年12月６日までは2,000円、平成30年１月９日までは1,947円であります。

２. 平成24年９月４日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結財務諸表提出会社のシンデン・ハイテックス株式会社が平成23年５月27日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であったため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、DCF価額方式に基づき算出された価格を参考として決定する方法によっております。

　４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

　　　ます。

　５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の

　　　合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

　　　額

　　　　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　17,712千円

　　　　②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　60,216千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　要な項目別の内訳

　前連結会計年度(平成29年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　当連結会計年度(平成30年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体及び液晶などの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。

従って、当社は「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントにしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

　　　２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　アジア・・・・・中国

（2）有形固定資産

（単位：千円）

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

　　　２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　アジア・・・・・中国

（2）有形固定資産

（単位：千円）

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、

　　　　　希薄化効果を有しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　　　　 であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

  時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

  　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

　  時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　３～10年

その他　　　　　　　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　　 支出時に全額費用処理しております。

(2）株式交付費

　　 支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……… 金利スワップ

ヘッジ対象 ……… 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

※２　財務制限条項

（損益計算書関係）

   ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

   ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。

　       販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額83,408千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額83,408千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　要な項目別の内訳

　前事業年度(平成29年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　当事業年度(平成30年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第22期）（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）　平成29年６月28日関東財務局長に提出

(2）有価証券届出書及びその添付書類

有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる　　　　平成29年11月20日関東財務局長に提出

売出し）及びその添付書類

有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類　　　　平成29年11月20日関東財務局長に提出

(3）有価証券届出書の訂正届出書

平成29年11月20日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバー　　　平成29年11月29日関東財務局長に提出

アロットメントによる売出し）に係る訂正届出書

平成29年11月20日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）　平成29年11月29日関東財務局長に提出

に係る訂正届出書

平成29年11月20日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）　平成29年12月７日関東財務局長に提出

に係る訂正届出書

(4）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月28日関東財務局長に提出

(5）四半期報告書及び確認書

第23期第１四半期（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）　　平成29年８月８日関東財務局長に提出

第23期第２四半期（自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日）　　平成29年11月９日関東財務局長に提出

第23期第３四半期（自 平成29年10月１日　至 平成29年12月31日）　　平成30年２月８日関東財務局長に提出

(6）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主　　平成29年６月29日関東財務局長に提出

総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主　　平成29年12月７日関東財務局長に提出

の異動）に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行なうため、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハイテックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンデン・ハイテックス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、シンデン・ハイテックス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行なうため、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハイテックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上