9506 東北電力 有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社50社及び関連会社12社の計63社（平成30年３月31日現在）で構成されている。

当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としている。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（注）１　㈱ユアテック関東サービスは、平成29年４月11日に設立されたことから、新たに企業グループに加えた。

      ２　東北電力エナジートレーディング㈱は、平成29年６月30日に設立されたことから、新たに企業グループに加えた。

      ３　あぶくま南風力発電合同会社は、平成29年７月１日付で、東北自然エネルギー㈱を通じて同社議決権の33.3％を取得したことから、新たに企業グループに加えた。

      ４　メリット・パワー・ホールディングスは、平成30年３月６日付で、トーホク・パワー・インベストメント・カンパニーを通じて同社株式の23.8％を取得したことから、新たに企業グループに加えた。

      ５　㈱東急パワーサプライは、平成30年３月８日付で、当社が同社株式の33.3％を東京急行電鉄㈱から取得したことから、新たに企業グループに加えた。

      ６　前連結会計年度において関連会社であったソンマック・パワー・カンパニー・リミティドは、平成29年９月20日に、トーホク・パワー・インベストメント・カンパニーが保有する権益持分全ての譲渡が完了したため、関連会社ではなくなった。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　特定子会社に該当する。

２　有価証券報告書を提出している。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

５　関係会社は、いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、
それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員である。

２　平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記事項なし。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。

電力小売全面自由化に伴う競争は、今後も一段と激しさを増していくものと予想される。また、人口減少や節電、省エネの影響などによる電力需要の伸び悩みや、再生可能エネルギーの導入拡大等に起因する需給構造の変化が顕在化しつつあり、当社を取り巻く環境は厳しさを増している。

このようななか、当社は、平成29年１月に公表した「東北電力グループ中期経営方針（2017年～2020年）」に掲げた以下の３つの力点に基づき、多様な施策を展開していく。

＜３つの力点に基づく施策の展開＞

[力点１]お客さま・地域社会の声にお応えする

東北６県及び新潟県における電力販売では、お客さまとのさらなる関係強化をはかり、ニーズをしっかりとくみ取ることで、魅力ある料金プランや新サービスの充実に取り組み、価格・非価格両面での競争力を強化していく。また、ＬＰガスとのセットプランなどで、エネルギーに関する多様なお客さまのご要望にお応えする魅力的な提案を行っていく。

また、エコキュートやヒートポンプエアコンなどの高効率電気機器の普及拡大や火力発電所の熱効率向上など、ＣＯ2排出削減に向けた需要と供給の両面からの取り組みにより、企業グループ一丸となって低炭素社会の実現を目指していく。

低炭素社会の実現に有効な非化石エネルギーのひとつである原子力発電については、引き続き適合性審査に的確に対応していくとともに、新規制基準への適合性にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全性向上に向けた取り組みを進めていく。原子力発電所の再稼働には、地域のみなさまからのご理解が何より重要であることから、社員一人ひとりが、地域のみなさまとの双方向のコミュニケーションを大切にし、丁寧な対話を行っていくことで、当社の取り組みに対しご理解を得られるよう努めていく。

[力点２]成長に向けた新たな事業機会を追求する

これまでの供給エリアを越えた電力販売について、家庭用分野では、引き続き首都圏向け料金プラン「よりそう、でんき」の加入拡大をはかるとともに、平成30年３月に出資を行った株式会社東急パワーサプライを通じて、さらなる販売拡大をはかっていく。法人分野では、引き続き株式会社シナジアパワーを通じて、北関東を中心とした関東圏の高圧・特別高圧のお客さまに積極的な提案活動を実施していく。また、東北電力エナジートレーディング株式会社による電力取引市場を活用した卸電力の売買等により、収益力のさらなる強化をはかっていく。

ガス事業については、平成29年４月以降、岩手中部工業団地向けに天然ガスの供給を開始しており、今後も、グループ企業とともに供給拡大に向けた取り組みを進めていく。

海外事業については、平成30年３月に、当社初の海外地熱発電事業として、インドネシア共和国の地熱発電事業に出資しており、今後も、北・中米及び東南アジアを重点エリアとして定め、案件の拡大に取り組み、収益力の強化をはかっていく。

再生可能エネルギーについては、引き続きグループ企業とともに水力や地熱、さらには風力発電の開発を推進していく。加えて、国や電力広域的運営推進機関での議論を踏まえ、電源の稼働実態に即した空き容量の算定方法への見直し等、引き続き既存の送電線の利用効率向上に向けた取り組みを行うことなどにより、電力品質を確保しつつ、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大をはかっていく。

また、ＩｏＴ・ＡＩなどの新たな情報技術やベンチャー企業との提携によるオープンイノベーションの活用、企業・大学・自治体との連携強化などにより、設備運用の高度化・効率化や新規事業・新規サービスの創出・展開について検討を進めていく。具体的には、平成30年度から平成32年度までの３ヵ年を対象に、地域に分散して存在するエネルギーリソースを遠隔制御し集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント」の実証プロジェクトを開始していく。これにより、設備の有効活用や電力需給バランス調整への活用など、お客さまと当社が相互にメリットを享受できる取り組みを目指していく。

[力点３]変革実現により強固な経営基盤を確立する

当社は、平成30年４月のカンパニー制導入に伴う第一線事業所までの組織整備を７月に実施し、新たな組織体制のもと、競争の激化と送配電部門の法的分離に的確に対応するとともに、成長に向けた新たな事業機会を追求できる組織への変革を進めていく。

また、平成30年４月の「役付執行役員の新設」と６月の「監査等委員会設置会社への移行」を柱とする経営機構の見直しにより、監督と執行の役割分担をこれまで以上に明確化し、迅速かつ機動的な意思決定や業務執行を行える体制を構築するとともに、業務執行状況等の監督機能を強化し、企業グループ全体の求心力を高め、引き続きガバナンスの向上に取り組んでいく。

さらに、新しい事業分野への進出やビジネスモデルの変化等に対応した人材や専門スキルを持った人材の獲得・育成に努めるとともに、業務削減・効率化、ワーク・ライフ・バランスの実現、業務品質向上の好循環により、生産性の高い働き方の実現を目指していく。

こうした各力点に基づく取り組みにより、当社は、東北電力グループ中期経営方針に掲げた電気事業、海外事業、ガス事業の３つの分野における以下の目標及び「2020年度までに自己資本比率（連結決算ベース）25％以上（将来的には30％）」とする財務目標の達成を目指していく。

＜地域の復興・発展への貢献＞

東日本大震災から７年が経過し、被災地では、再生に向けた街づくりが進むなか、当社としては、地域のみなさまとのコミュニケーションを大切にしながら、電力の安定供給という面から地域の復興・発展を支えていく。

また、今後とも、それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏まえながら、将来の成長・発展に資するプロジェクトや地域活性化施策を積極的に支援していく。

当社は、経営理念である「地域社会との共栄」、「創造的経営の推進」のもと、経営環境の変化に適切に対応しながら、地域とともに成長してきた。

当社を取り巻く環境は今後さらに大きく変化していくが、この環境変化をチャンスと前向きにとらえ、企業グループが一体となって変革を加速していくことで、引き続きお客さまや地域のみなさまのご期待にしっかりとお応えしていく。

２ 【事業等のリスク】

当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のものがある。企業グループでは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めていく。

なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、今後のエネルギー政策の変更や電力システム改革などの影響を受ける可能性がある。

(1) 原子力発電を取り巻く制度変更等による影響

当社は、安全確保を大前提に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っている。

ただし、原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更等により、原子力発電所の停止が長期化するなど安定運転に影響を与える場合、火力燃料費の増加等により、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業を取り巻く制度変更等による影響

小売分野における全面自由化や送配電部門の法的分離などの電力システム改革の進展、エネルギー基本計画に基づく政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展などにより、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(3) 原子力のバックエンド事業コストの変動による影響

原子力のバックエンド事業は、超長期の事業で不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。

ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況により、費用負担が増加するなど、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4) 経済状況、天候状況並びに東日本大震災などによる販売電力量の変動による影響

電気事業における販売電力量は、景気動向や気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、東北地域は大きな被害に見舞われた。震災後７年を経てもなお、被災地の復興は途上であり、電力需要について、震災前の水準への回復が遅れる可能性がある。

なお、年間の降雨降雪量により、豊水の場合は、燃料費の低下要因、渇水の場合は、燃料費の増加要因となるが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられる。

(5) 燃料価格の変動による影響

電気事業における火力発電燃料費は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動により、影響を受けるため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料価格変動リスクの分散に努めている。

電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが、燃料価格などが著しく変動した場合には、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(6) 自然災害及び操業トラブルの発生による影響

企業グループは、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、設備の信頼性向上に努めているが、地震・津波や台風等の自然災害、事故やテロ等不法行為などにより、大規模な停電が発生し、設備の損傷や電源の長期停止などに至った場合は、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(7) 金利の変動による影響

今後の市場金利の動向及び格付の変更により、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えられる。

(8) 情報流出による影響

企業グループは、大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有している。重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っているが、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(9) 電気事業以外の事業による影響

企業グループは、エネルギー分野では、電気事業を中核に、省エネルギー対策を中心とする付加価値提案型事業（ＥＳＣＯ事業）やガス事業との連携を強化している。また、情報通信事業などのエネルギー分野以外では、選択と集中を徹底しながら、収益性を重視した自立性の高い事業展開を推進している。これら事業の業績は、他事業者との競合状況、ガスシステム改革の進展など、事業環境の変化により影響を受けることがあることから、電気事業以外の事業の業績により、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(10) 企業倫理に反した行為による影響

企業グループは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・法令遵守の体制を構築し、定着に向けて取り組んでいるが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、企業グループに対する社会的信用が低下し、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。

(1) 業績の状況

＜当社を取り巻く経営環境＞

平成29年度は、電力及びガスの小売全面自由化により、全国大で地域や業種を越えた競争や業務提携に大きな進展がみられた。

東北６県及び新潟県においても、電気事業における競争は激化している状況にある。また、平成32年４月には、送配電部門の法的分離（別会社化）が予定されており、そのための組織整備を確実に進める必要がある。

東北地域においては、東日本大震災からの復旧・復興関連工事が高水準で推移していることなどから、緩やかな景気回復が続いた。一方で、被災地の街づくりやなりわいの再生には一部で進展がみられるものの、これからのところも多く、復興は未だ道半ばと言わざるを得ないと認識している。

このようななかで、当社は、コーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さまに“より沿う”サービスの充実とともに、被災地をはじめ東北６県及び新潟県の成長・発展に“寄り添う”取り組みに努め、かつてない経営環境の変化にも適切に対応してきた。

＜販売施策の強化徹底＞

競争の激化により、全国的に、従来の電力会社から他の事業者へ契約を切り替えるお客さまが増加している状況にある。こうしたなか、当社は、引き続きお客さまに当社をお選びいただくことを目指し、お客さまのご要望により沿う様々な新サービスを提供してきた。

家庭用分野では、平成29年４月以降、家族人数の多いファミリーなどにおすすめの新料金プラン「よりそうプラスファミリーバリュー」や、ＬＰガス、セキュリティサービス、インターネットサービスと電気を組み合わせたセットプランの提供を順次開始した。さらに、「よりそうｅポイント」の交換先拡充など、サービスの充実に向けた取り組みを進めてきた。

法人分野では、お客さまのニーズにより沿う料金メニューのご提案に加え、電化による省エネやガス供給などを組み合わせたトータルエネルギーソリューションを展開してきた。

また、これまでの供給エリアを越えた事業展開として、家庭用分野では、平成30年１月より、さらにお得な料金へ見直した首都圏向け料金プラン「よりそう、でんき」の加入拡大をはかるとともに、法人分野では、東京ガス株式会社と共同で設立した株式会社シナジアパワーを通じた電力販売などを進めてきた。

さらに、電力自由化の進展による市場取引の拡大などを見据え、平成29年６月に、電力と燃料のトレーディング等を行う「東北電力エナジートレーディング株式会社」を設立し、平成30年４月より事業を開始している。

＜最適な設備形成と再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組み＞

火力発電については、原子力発電所が停止しているなか、供給力の中心として安定供給に努めるとともに、高い経済性と環境負荷低減を両立した電源構成の実現に向けた取り組みを進めてきた。具体的には、能代火力発電所第３号機（60万キロワット）の建設工事や上越火力発電所第１号機（57.2万キロワット）の建設計画を着実に推進してきた。

水力発電については、経年化が進行した発電所の大規模改修工事を進め、水資源の有効活用をはかりつつ、発電効率の向上に努めてきた。

送配電については、日々の設備巡視・点検や保修工事などの的確なメンテナンスによりこれまでにも増して安定供給に努めるとともに、新技術の採用等により、一層の効率化を推進してきた。

また、太陽光発電や風力発電など、急増する再生可能エネルギーの当社送電線への接続申し込みについては、受け入れに容量面の制約があることから、広域的な需給調整や送電網の整備計画の策定等を行う電力広域的運営推進機関と連携のうえ、送電網の整備・拡充や工事費の低減等に向けた取り組みを行ってきた。さらに、研究開発センターでの水素製造技術を活用した出力変動対策の研究や、福島県浪江町での大規模水素エネルギーシステムを活用した電力需給バランス調整の実証事業に着手するなど、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けた取り組みを進めてきた。

＜原子力発電所の安全性向上に向けた取り組み＞

原子力発電については、新規制基準への適合性審査へ的確に対応してきた。女川原子力発電所第２号機については、基準地震動、基準津波に対し「おおむね妥当な検討がなされている」との評価を受け、発電所設備に関する審査も本格化してきている。東通原子力発電所第１号機については、補機冷却海水系取水設備の直下にある敷地内断層等の活動性評価に時間を要していたが、平成30年２月に、設備を別の位置に設置することを決定しており、引き続き基準地震動、基準津波の審査へ的確に対応していく。

なお、安全対策工事については、女川原子力発電所第２号機は平成30年度後半、東通原子力発電所第１号機は平成31年度の完了を目指して取り組んできたが、審査の過程で得られた知見・評価を適宜反映しながら設計や工事を進めていく必要があることなどを踏まえ、全体の工事工程をあらためて評価した結果、女川原子力発電所第２号機は平成32年度、東通原子力発電所第１号機は平成33年度の完了を目指して工事を進めていくこととした。

＜競争に立ち向かう組織への変革＞

当社は、競争の激化や送配電部門の法的分離など、激変する経営環境を踏まえた事業運営体制を構築するため、平成30年４月よりカンパニー制を導入し、発電・送配電・販売事業を担う従来の３本部を「発電・販売カンパニー」及び「送配電カンパニー」に再編した。これにより、カンパニーごとの意思決定や経営管理による自律的かつ機動的な事業運営を目指すとともに、法的分離を見据えた体制で先行的に業務を実施することで、分社時の円滑な組織の移行を目指していく。

発電・販売カンパニーは発電部門と販売部門の総合力による競争力強化と収益拡大により、送配電カンパニーは引き続き電力の安定供給を果たすとともに中立性・公平性の一層の確保に努めていくことにより、企業価値のさらなる向上を実現していく。

なお、原子力発電は、発電所の再稼働を巡る環境を踏まえ、経営直結の「原子力本部」として運営していく。

あわせて、監査等委員会設置会社への移行を見据えて、業務執行を担う「役付執行役員」を新設し、組織面での対応にとどまらず、経営面からも迅速かつ機動的な業務執行をはかるなど、競争環境の大きな変化などに柔軟に対応し、競争に打ち勝っていくための取り組みを進めている。

＜地域活性化への貢献＞

当社は、地域に寄り添う取り組みとして、平成29年２月に地域づくり支援制度「東北・新潟の活性化応援プログラム」を創設し、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている７団体に対し支援を行った。

さらに、公営水力発電所を運営する岩手・秋田・山形県の３県と連携して新たな電力供給ブランドを設立するなど、これまで以上に地域活性化への貢献にも努めてきた。

＜決算概要＞

当連結会計年度の企業グループの収支については、収益面では、当社において、販売電力量は減少したものの、燃料費調整額の影響などにより電灯・電力料が増加したことや、地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度に比べ1,217億円（6.2％）増の2兆713億円、経常収益は前連結会計年度に比べ1,218億円（6.2％）増の2兆777億円となった。

一方、費用面では、減価償却費や修繕費などは減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、経常費用は前連結会計年度に比べ1,381億円（7.5％）増の1兆9,893億円となった。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ162億円（15.5％）減の884億円となった。

また、当社において、緊急設置電源の廃止などに伴う減損損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ227億円（32.5％）減の472億円となった。

当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。

［電気事業］

当社の販売電力量は、前連結会計年度に比べ冬場の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少や夏場後半の気温が低かったことによる冷房需要の減少などから、前連結会計年度に比べ3.0％減の720億キロワット時となった。

このうち、電灯需要については、0.5％減の239億キロワット時、電力需要については、4.3％減の481億キロワット時となった。

これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。

収支の状況については、売上高は、当社において、販売電力量は減少したものの、燃料費調整額の影響などにより電灯・電力料が増加したことや、地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,273億円（7.4％）増の1兆8,576億円となった。一方、営業費用は、減価償却費や修繕費などは減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,445億円（8.9％）増の1兆7,735億円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ171億円（17.0％）減の840億円となった。

［建設業］

売上高は、一般民間向けの工事が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ84億円（2.8％）減の2,884億円となった。一方、営業費用は、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ69億円（2.5％）減の2,732億円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ15億円（9.0％）減の151億円となった。

［その他］

売上高は、ガス事業において増加したことなどから、前連結会計年度に比べ34億円（1.6％）増の2,185億円となった。一方、営業費用は、ガス事業における増加などから、前連結会計年度に比べ71億円（3.5％）増の2,077億円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ37億円（25.7％）減の107億円となった。

(2) 財政状態の分析

資産は、固定資産において建設仮勘定が増加したことや、流動資産において売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ762億円（1.8％）増の4兆2,221億円となった。

負債は、借入金などの有利子負債は減少したものの、諸前受金や買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ331億円（1.0％）増の3兆4,234億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ430億円（5.7％）増の7,987億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント上昇し、17.3％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が減少したものの、燃料費や他社購入電力料の増加に伴い買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ458億円（16.5％）増の3,240億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

工事負担金等受入による収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ175億円（6.9％）増の2,739億円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

コマーシャル・ペーパーの償還による支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ196億円（35.1％）減の362億円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ139億円（6.1％）増の　2,421億円となった。

また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりである。

（注）１  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　　  ２  インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

①資本の財源

　当社は、電気事業における安定供給に必要な発電設備や送配電設備の形成を目的とした設備投資及び社債などの償還資金に充当するため、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入を組み合わせて安定的に資金を調達している。また、短期的な資金需要に対しては、コマーシャル・ペーパーなどを活用し機動的に資金を調達している。

②資金の流動性に係る情報

　月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約やコミットメントライン契約により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで充分な流動性を確保している。

(4) 生産、受注及び販売の状況

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。

よって、生産、受注及び販売の状況については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 需給実績

(注) １　他社受電電力量の中には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 4,719百万kWh、東北自然
エネルギー㈱ 574百万kWh他)を含んでいる。

２　融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には、自社事業用電力量(80百万kWh)を含んでいる。

５　出水率は、昭和61年度から平成27年度までの30ヶ年平均に対する比である。

② 販売実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まない。

２　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。

③ 資材の状況

石炭及び燃料油等の受払状況

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

５ 【研究開発活動】

当社企業グループは、電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域と共に成長することを目指す「東北電力グループ中期経営方針」等に基づき、研究開発を実施している。

現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は8,648百万円である。このうち電気事業は7,718百万円、建設業は196百万円、その他は733百万円となっている。

［電気事業］

当社の研究開発は、電力の安全確保・安定供給に資する研究開発を根底に据え、「販売・営業力強化」「高効率発電・運用性向上」「再エネ大量連系対応」「先進技術」の重点領域に注力して取り組んでいる。

(1) 販売・営業力強化に資する研究開発

需要拡大やサービス創出、離脱防止の実現に向け、ヒートポンプ機器の活用などによるソリューション・電化提案に役立つ研究開発、販売・営業力強化についてのマーケティング技術等に資する研究開発

(2) 高効率発電・運用性向上による競争力強化に資する研究開発

次世代高効率ガスタービンを始めとした発電設備の高効率化や再エネとの共生を視野に入れた中長期的な競争力の確保に向けた研究開発

(3) 再生可能エネルギー大量連系に係る系統安定化に資する研究開発

再生可能エネルギー（特に太陽光発電）の大量連系に対して、ネットワークに与える影響や系統運用、需給運用などの諸課題の解決及び系統運用安定化に資する電源運用などの研究開発

(4) 将来の成長と競争力強化を支える先進技術の獲得に資する研究開発

設備の運用・保守の高度化や効率化、販売・営業力強化など広範囲に適用が期待されるＩｏＴ等の新たな情報通信技術に関する研究、水素製造・利用技術や新たなＣＯ2削減技術、未利用エネルギー利用技術などの先進

的技術に関する研究開発

［建設業］

(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発

電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究・開発や、鉄塔基礎形状の健全性を評価する捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大に向けた開発　　など

(2) 収益力拡大に向けた技術開発

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴い、新ニーズへの対応に向けた太陽光発電設備における保守・メンテナンス手法の研究・開発　　など

［その他］

(1) 光通信市場向け商品開発

高速光通信市場向け分波モジュール及び偏波カプラの新商品開発並びに量産技術開発　　など

(2) コスト削減、売上拡大に向けた研究開発

ダム自動制御システム（次期モデル）の開発によるコスト削減や、高速伝送対応開閉器制御用子局の開発など市場の維持・拡大に向けた製品開発　　など

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で303,477百万円となった。セグメント別には、電気事業が279,291百万円、建設業が5,434百万円、その他が18,750百万円となっている。

電気事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施した。

電気事業における設備投資額の内訳は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　(注)　上記金額には、消費税等は含まない。

２ 【主要な設備の状況】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である電気事業の主要な設備は次のとおりである。

(1) セグメント別設備概況

平成30年３月31日現在

　(注)　従業員数は、就業人員である。

(2) 電気事業の設備概況

平成30年３月31日現在

(注) １　土地の面積には、借地245,632,411㎡(送電設備用233,803,336㎡他)は含まない。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員74人を除いている。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでいる。

(3) 主要設備

主要発電設備

水力発電設備

平成30年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載している。

汽力発電設備

平成30年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載している。

原子力発電設備

平成30年３月31日現在

(注)　平成23年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止している。

新エネルギー等発電設備

　平成30年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載している。

主要送電設備

平成30年３月31日現在

(注)　電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載している。

主要変電設備

平成30年３月31日現在

(注)　変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。

主要業務設備

平成30年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

原子力発電所の稼働状況が見通せないため、原子力の供給力を未定としており、平成30年度以降の設備投資計画の総額は未定である。

なお、電気事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画として、平成30年度に秋田５号、東新潟５号及び新潟４号の廃止を予定している。

主要な設備工事計画

　火力

　原子力

　変電

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（注）１　当社取締役とは、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）とし、当社執行役員と
　　　　　は、取締役であるものを除く当社執行役員とする。

２　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出
　　　　　日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項はない。

３　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

４　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

５　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）６に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
 再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）４に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件
 前記（注）５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

(注) １　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３　(1)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
　 株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
　 なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
　 く。）の総数をいう。

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　 の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
　 の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

４　2015年12月17日から2018年11月19日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2018年11月19日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　本新株予約権の一部行使はできない。

６　(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
　 要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
　 る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付に
　 ついては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築され
　 ているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不
　 合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能
　 であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生
　 日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務
　 は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を
　 問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用さ
　 れない。
　 「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
　 約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

       ①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。

       ②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

       ③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記３(1)と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
　 を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
　 会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
　 使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
　 通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
　 等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
　 るようにする。
(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
　 使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の
　 効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
　 定める。

       ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

       ⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

       ⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

       ⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。

       ⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

       ⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

       ⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
　 継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
　 社債の要項に従う。

７　平成29年６月28日開催の第93回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成29年４月１日に遡って転換価額を1,953.4円から1,932.7円に調整した。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

８　平成30年６月27日開催の第94回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成30年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成30年４月１日に遡って転換価額を1,932.7円から1,904.4円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

(注) １　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３　(1)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
　 株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
　 なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
　 く。）の総数をいう。

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　 の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
　 の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

４　2015年12月17日から2020年11月19日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、①本社債の繰上
償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年11月19日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　(1)本新株予約権の一部行使はできない。

　　(2)2018年12月３日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
　 （以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日
　 において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2018
　 年10月１日に開始する四半期に関しては、2018年12月３日）までの期間において、本新株予約権を行
　 使することができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は
　 適用されない。

       ①(ⅰ)株式会社格付投資情報センターもしくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社
　　 の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関（以
　　 下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発
　　 行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当
　　 社の発行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間

       ②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定
　　 める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
　　 予約権を除く。）

       ③当社が組織再編等を行うにあたり、上記４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
　　 新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行っ
　　 た日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
　　 なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の
　　 当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取
　　 引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

６　(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
　 要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
　 る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付に
　 ついては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築され
　 ているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不
　 合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能
　 であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生
　 日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務
　 は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を
　 問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用さ
　 れない。
　 「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
　 約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

       ①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。

       ②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

       ③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記３(1)と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
　 を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
　 会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
　 使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
　 通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
　 等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
　 るようにする。

(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
　 使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の
　 効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
　 定める。

       ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

       ⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

       ⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記５(2)と同様の制限を受ける。

       ⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。

       ⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

       ⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

       ⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
　 継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
　 社債の要項に従う。

７　平成29年６月28日開催の第93回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成29年４月１日に遡って転換価額を1,985.3円から1,964.2円に調整した。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

８　平成30年６月27日開催の第94回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成30年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成30年４月１日に遡って転換価額を1,964.2円から1,935.5円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式
の交換差益を資本準備金に組入れたものである。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式3,804,644株は、「個人その他」に38,046単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれている。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ26単元及び53株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　平成28年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計４名)が平成28年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

２　平成28年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計９名)が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

３　平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式44株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)及びその他(新株予約権の行使による譲渡)には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の行使によ
る株式数は含まない。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まない。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。
　平成29年度の業績は、販売電力量（小売）の減少や燃料価格の上昇などによる燃料費の増加などから平成28年度実績を下回るものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加、経費全般にわたる徹底した経営効率化の継続した取り組みなどにより、一定の利益水準は確保することができた。
　また、当社は、「東北電力グループ中期経営方針（2017～2020年度）」で掲げた具体的な施策の実現に向けて、現在、企業グループを挙げた取り組みを進めており、さらなる企業価値の向上に努めていくこととしている。
　このような状況を総合的に勘案し、平成29年度の期末配当金については、１株につき20円とした。なお、中間配当金20円とあわせた平成29年度の年間配当金は、平成28年度に比べ５円増の１株につき40円となる。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
　また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。

なお、第94期の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １　平成30年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。

２　取締役 近藤史朗、同 小縣方樹、同 上條努、同 藤原作弥、同 宇野郁夫、同 馬場千晴は、いずれも「社外取締役」である。

３　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長　加藤公樹　委員　藤原作弥、宇野郁夫、馬場千晴

６　当社は、平成30年４月１日付で役付執行役員を新設した。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「東北電力グループ経営ビジョン2020～地域と共に～」を策定し、地域と共に成長し、地域に必要不可欠な東北電力グループであり続けるために、将来の様々な経営環境の変化に能動的に適応し、ステークホルダー（お客さま、地域、株主・投資家、お取引先、従業員）との対話を重ねながら、当社としての独自の価値を地域と共に創り上げる経営を目指している。この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業活動の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。

②コーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．取締役会等

取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役６名を含む17名で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督している。また、取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて役付執行役員という。）が業務執行を担う体制としている。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について、協議している。

さらに、カンパニー制を導入し、「発電・販売カンパニー」「送配電カンパニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進している。

当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めている。

取締役会は、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていく。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督機能の強化に努めていく。

≪当社における取締役会の構成≫

①社内取締役（監査等委員であるものを除く）

専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえ、技術的な専門性や豊富な業務経験、
電気事業の経営全般に関する知見のほか、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者の中から選定
した者

②社外取締役（監査等委員であるものを除く）

企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決
定及び経営監督の実現を図ることができる者

③監査等委員である取締役

経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる者。こ
のうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する。

常勤である社内監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧や事業所の業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努める。また、代表取締役との定期的会合のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努める。

社外監査等委員は、代表取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施する。また、内部監査、常勤監査等委員の監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受ける。

なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員11名により構成）を設置している。

ハ．社外取締役

社外取締役の近藤史朗氏（前株式会社リコー取締役会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、平成28年６月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っている。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

社外取締役の小縣方樹氏（東日本旅客鉄道株式会社取締役副会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、平成30年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、当社は東日本旅客鉄道株式会社との間に電力供給の取引等があるが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、平成30年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、田辺三菱製薬株式会社及び株式会社帝国ホテルの社外取締役であるが、当社とサッポロホールディングス株式会社及び株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はない。当社は田辺三菱製薬株式会社との間に電力供給の取引があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

監査等委員である社外取締役の藤原作弥氏（元日本銀行副総裁）は、日本銀行副総裁としてわが国の金融政策に
携わった経験があるなど、財務及び会計並びに報道メディアに関する相当程度の知見を有しており、平成15年６月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っている。また、平成30年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

監査等委員である社外取締役の宇野郁夫氏（日本生命保険相互会社名誉顧問）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、平成17年６月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っている。また、平成30年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、富士急行株式会社の社外取締役及び小田急電鉄株式会社の社外監査役であるが、当社と両社との間に取引等の利害関係はない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

監査等委員である社外取締役の馬場千晴氏（元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長）は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、平成27年６月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っている。また、平成30年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、株式会社りそなホールディングス及び株式会社ミライト・ホールディングスの社外取締役であるが、当社と両社との間に取引等の利害関係はない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

ニ．社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。

社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視している。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。

  (ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

  (ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

  (ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

  (ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者

   ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者　　
　　 ｂ．当社の子会社の業務執行者
　　 ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役

ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の間に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

ヘ．会計監査人

当社は、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理に努めている。会計監査業務を執行した公認会計士は、関口茂氏、佐藤森夫氏、有倉大輔氏の３名である。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他12名である。

ト．内部監査

当社は、考査室及びネットワーク考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施している。内部監査は、対象個所（本店、発電所、営業所など）からの聞き取り、書類の調査及び現場確認などの方法により実施している。

内部監査結果は、社長執行役員、経営会議及び取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善措置を促している。また、内部監査計画及び内部監査結果について監査等委員会に対し説明を行うとともに、定期的に情報交換を行い、連携を強化する。

なお、考査室及び原子力考査室は、各執行機関より独立し、社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて19名により構成されている。また、ネットワーク考査室は、送配電カンパニーの組織であるが、指揮命令は社長執行役員に直属しており、６名により構成されている。

チ．内部統制システムの整備状況等

　当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施している。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めている。

リ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況

当社は、企業倫理・法令遵守を推進し、その維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し、本店、支店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置している。

また、誠実かつ公正で透明性のある事業活動を実践するために、当社の行動規範として「東北電力グループ行動指針」を策定している。

そして、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施している。

さらに、モニタリング活動の一環として「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じている。

なお、当社は、東北電力グループの事業活動全てがＣＳＲに関わるという認識のもと、社長執行役員を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、「東北電力グループＣＳＲ方針」及び「東北電力グループ行動指針」を定め、東北電力グループが一体となって、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、ＣＳＲを推進している。

ヌ．リスク管理体制の整備状況

当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、重要なリスクについては、その内容に応じて委員会等で検討しているほか、各部門の中期計画や業務実施計画に織り込むなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開している。

具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的にした「危機管理委員会」や、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故と原子力発電所のシビアアクシデント等への備えを進めることを目的にした「大規模災害対策防災会議」、卸電力等に起因する市場リスク管理等を行うことを目的にした「市場リスク管理委員会」を設置している。

また、今後さらに原子力の安全性を向上させていくために、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、「原子力リスク検討委員会」を設置し、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行っている。

③定款における定めの概要

イ．取締役の定数

当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めている。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

ハ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

［会社の機関・内部統制等の関係］

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

当社は、 社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。

１．経営管理に関する体制

① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。

② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。

③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。

④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。

⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。　

⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。　

⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき、適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。　

２．企業倫理・法令遵守に関する体制

① 取締役会は、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長とするＣＳＲ推進会議の下、企業グループが一体となったＣＳＲを推進する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。

② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進活動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。

③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。

④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に報告する。

３．損失の危険の管理に関する体制

① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。

② 定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、その対策等を各部門が策定する毎年度の事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。

③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。

④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、原子力リスク検討委員会を設置し、定期的に安全性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。

⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対応する。　

⑥ リスク管理の状況については、必要に応じて取締役会等に報告する。　

４．内部監査に関する体制

① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社を「子会社等」という。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。

② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

５．子会社等における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社等の経営管理に関する体制

　子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。

(2)子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制

　東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施するとともに、子会社等に対し、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。

(3)子会社等の損失の危険の管理に関する体制

　子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。

６．監査等委員会に関する体制

(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。

② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」という。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保する。

③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。

④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱いを行わない。

(2)監査等委員会等への報告に関する体制

① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。

② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会または監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」という。）に報告する。

③ 取締役等は、監査等委員会等または監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。　

④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。　

⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査等委員会等に報告する。　

(3)監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

(4)監査費用の負担方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。

(5)その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。

⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。

⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

④役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　平成30年３月31日現在の取締役及び監査役の員数は、取締役15名（うち社外取締役２名）、監査役５名（うち社外監査役３名）であるが、上記の報酬等には、平成29年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいる。

２　株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。

［報酬］

取締役　　　月額55百万円以内 （使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
　　　　　　　　　（平成22年６月29日開催の第86回定時株主総会決議）
　　　　　　　　　監査役　　　月額12百万円以内
                  （平成19年６月28日開催の第83回定時株主総会決議）

［株式報酬型ストックオプション］

取締役　　　１事業年度当たり180百万円以内　　　　
　　　　       　 （平成22年６月29日開催の第86回定時株主総会決議）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりとしている。

［方針］

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、「月額報酬」、「株式報酬型ストックオプションとしての報酬」及び「賞与」で構成し、以下の方針により決定する。

・取締役の報酬を決定するに当たり、複数の独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において審議し、客観性・透明性を確保する。

・月額報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績や経営環境等を勘案した適切な水準とす　る。

・株式報酬型ストックオプションとしての報酬（社外取締役を除く）は、株主総会において承認された総額の範囲内で、報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆さまと共有することで、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的とした中長期インセンティブ報酬として、各人に新株予約権を割り当てる。

         ・賞与は、業績や経営環境等を勘案し、支給の是非及び支給水準を決定する。

・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定する。

［株主総会において承認された月額報酬及び株式報酬型ストックオプションとしての報酬の総額］
  月額報酬：43百万円以内（うち、社外取締役5百万円以内）。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
  株式報酬型ストックオプションとしての報酬：１事業年度当たり180百万円以内
  （いずれも平成30年６月27日開催の第94回定時株主総会決議）

［手続］

代表取締役は、上記の方針等を踏まえ、より客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会に取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関する事項を提案し、当該委員会での審議を経て、取締役会の決議により各人の支給額等を決定する。賞与を支給する場合は、その総額を株主総会に付議し、決議を得たうえで、取締役会の決議により各人の支給額を決定する。

なお、監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について、監査等委員会としての意見を決定のうえ、株主総会でその意見を述べることができる。

監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりとしている。

監査等委員である取締役の報酬は、「月額報酬」のみで構成し、その額は平成30年６月27日開催の第94回定時株主総会での決議により、月額12百万円以内と定められている。各人の支給額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式
　当社は平成30年１月30日開催の第794回取締役会において、主要な政策保有について検証を行った。その保有目的は下表のとおりであり、いずれも合理性を有している。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、システムセキュリティ対策に関する業務等を依頼している。　

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、システムセキュリティ対策に関する業務等を依頼している。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき、財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

  当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　 50社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

東北電力エナジートレーディング株式会社、株式会社ユアテック関東サービスは、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　 5社

持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

株式会社東急パワーサプライは、新たに出資したことにより、当連結会計年度より持分法を適用している。

持分法を適用しない関連会社７社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しい。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

 ａ 満期保有目的の債券

償却原価法

 ｂ その他有価証券

　 （ａ）時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
 より算定している)

　 （ｂ）時価のないもの

 移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

時価法

 ③ たな卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。

なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。  (3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 ② 災害復旧費用引当金

東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

 ③ 渇水準備引当金

「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理している。　

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段　金利スワップ

  ヘッジ対象　社債、長期借入金の利息支払額の一部

ｂ ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ　

        ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部

 ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略している。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、発生年度以降５年間で均等償却している。

 ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却している。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。

　② 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の　 積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に納付し、電気事業営業費用として計上している。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上している。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。

また、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高(当連結会計年度5,382百万円)については、平成31年度までの間、各連結会計年度均等額を「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として機構に納付し、電気事業営業費用として計上することとしている。

 ③ 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１　概要

本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

２　適用予定日　

適用予定日は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)　
　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期投資」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた127,575百万円は、「短期投資」7,590百万円、「その他」119,985百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)　
　前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」に表示していた34,378百万円は、「その他」として組み替えている。

(追加情報)

(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
　平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
　従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっているが、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなる。
　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

(連結貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　関連会社に対する株式等

４　たな卸資産の内訳

５　土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額            

６　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
　　（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）

(2) 当社が出資する会社の借入金の担保に供している。

(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供している。

なお、上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりである。

上記資産を担保としている債務は以下のとおりである。(１年以内に返済すべき金額を含む。)

７　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

(2) 取引の履行等に対する保証債務

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

(連結損益計算書関係)

１　退職給付費用及び引当金繰入額

２　営業費用の内訳

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

電気事業営業費用の内訳

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

電気事業営業費用の内訳

３　研究開発費の総額

４　減損損失

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

　  該当事項なし。

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

　(1) グルーピング方法

① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

② 建設業、その他の事業に使用している固定資産のうち、主なグルーピング方法は以下のとおりである。

・建設業に係る資産については、独立してキャッシュ・フローを把握できる事業所等毎に１つの資産グループとしている。

・その他の事業に係る資産については、事業毎、地点毎に１つの資産グループとしている。

③ 上記以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。

　(2) 具体的な減損損失

　(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,920百万円（その他の電気事業固定資産及びその他の固定資産）であり、このうち主な固定資産の減損損失は以下のとおりである。

これらの資産は、今後の電力需要見通しを踏まえ、平成30年９月での廃止を決定した東日本大震災を受けた追加供給力対策として導入した緊急設置電源であり、廃止の決定により転用不能分について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上したものである。

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却等が困難であるため備忘価額としている。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 自己株式の株式数の増加273,558株は、所在不明株主の株式及び単元未満株式の買取りによる増加である。

２ 自己株式の株式数の減少85,228株は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求によ

る売渡に伴う減少である。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 自己株式の株式数の増加25,370株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２ 自己株式の株式数の減少135,561株は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求によ

る売渡に伴う減少である。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針　

  当社グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達している。デリバティブ取引は、当社においては、通常業務から発生する債務を対象とし、社債及び長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした燃料価格スワップ等を利用しており、投機目的の取引は行っていない。また、一部の連結子会社においては、余裕資金の効率的な運用のため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用している。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

  受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

  社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的である。

  支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

  デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されているが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。