4043 トクヤマ 有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　第151期及び第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第150期及び第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、平成29年６月14日にA種種類株式を取得及び消却しております。

４　第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　第154期の１株当たり配当額22円00銭は、１株当たり中間配当額２円00銭と１株当たり期末配当額20円00銭の合計です。平成29年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額２円00銭は株式併合前、１株当たり期末配当額20円00銭は株式併合後の金額となります。なお、１株当たり期末配当額20円00銭は創立100周年記念配当10円00銭を含んでいます。

４　第151期及び第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第150期及び第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、平成29年６月14日にA種種類株式を取得及び消却しております。

５　第151期及び第152期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。また第153期の配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社49社及び関連会社29社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の４つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜化成品セグメント＞

　化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱

（販売）

トクヤマ・セントラルソーダ㈱

＜特殊品セグメント＞

　特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱

＜セメントセグメント＞

　セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱野津原、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱

（販売）

トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン

＜ライフアメニティーセグメント＞

　ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱

＜その他＞

　　報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業

　等を行っております。

≪主な関係会社≫

Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、Tokuyama Europe GmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１　特定子会社に該当しております。

　　　２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　　３　有価証券報告書を提出しております。

４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

　(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。

　なお、平成30年３月31日現在の組合員数は1,361人です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、平成28年５月に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　平成28年５月に策定した中期経営計画において、当社は次の２点を中長期の経営戦略とし、計画初年度から10年後の平成37年度までの達成を目指してまいります。

① 経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質への転換

　特殊品・ライフアメニティー・新規開発品などの成長事業においては、特有技術で先端材料の世界トップを目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、競争力で日本トップを目指します。

② 従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換

　原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。

　また、目標とする経営指標は、平成32年度末時点でＲＯＡ（営業利益／資産合計）10％以上、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）55日以下、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍以下としています。

※文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定

　の前提に基づいたものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証する

　ものではありません。

(3) 経営環境

　セメント・化成品といった当社の伝統事業においては国内市場で人口減少に伴い需要の減少が見込まれる一方、特殊品・ライフアメニティーといった成長事業では市場の拡大が期待されています。

(4) 会社の対処すべき課題

　当社グループは、昨年、再生への一歩を踏み出すべく、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡を完了し、また財務基盤の立て直しに主眼を置き、A種種類株式の償還などさまざまな経営課題に取り組んでまいりました。平成26年以降のマレーシア事業の減損損失計上による経営悪化を真摯に反省し、その教訓を生かして一層の財務基盤の強化、コーポレートガバナンス体制の改善、事業戦略の明確化などの課題に引き続き取り組み、新たな利益成長の原動力を作り出してまいります。これらの課題の克服に向けて、現中期経営計画の重点施策を着実に実行し、当社グループの持続的発展の実現に向けて、経営改革を行ってまいります。

① 組織風土の変革

　組織風土の変革を早期に実現するため、組織の要である管理職に対して、目標達成度に対する成果がより反映される新たな人事制度を開始しました。また、豊富な経験を有するシニア層に対しても成果に応じた処遇となるよう評価制度を改定しました。今後は、全社員へ拡大していきます。また、次世代リーダーの早期育成や、従来にない視点での事業推進を実現するため、専門的知識を有する社外人材を積極的に採用してまいります。

② 事業戦略の再構築

　中期経営計画の目指す姿に掲げた「伝統事業で日本トップ、先端材料で世界トップ」の実現に向け、ＩＣＴを活用し各事業の競争力を強化するとともに海外展開を加速してまいります。また、資本効率を意識した新事業評価制度を本年度より導入し、事業ポートフォリオの最適化を図っていきます。研究開発に関しては、顧客ニーズに立脚した研究開発体制の再構築や他社とのオープンイノベーションによって新規領域への展開を拡大させてまいります。

③ グループ経営の強化

　トクヤマグループのシナジーを最大限に引き出すため、人事面の強力なサポートによる販売戦略、機動的な資本政策による経営のスピードアップを図りました。これにより、今後もグループ全体の改革を加速してまいります。新事業評価制度を連結子会社へも適用し、企業価値向上への寄与の度合いを明確にするとともに、グループ会社の経営管理等統制の強化を図っていきます。

④ 財務体質改善

　財務基盤の早期安定化に向けて、社債の信託型デット・アサンプション契約の締結、財務制限条項を付された借入契約の期限前弁済を行い、有利子負債を削減しました。期間利益の積み上げにより、引き続き有利子負債の削減、自己資本の充実を目指します。

(5) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針について

　当社は、平成28年５月に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。

　当社は、大正７年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。

　その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果が当社の企業価値の源泉と考えております。

　従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。

　以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。

② 不適切な支配の防止のための取り組みについて

　当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。

　大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。

　当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。

　大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。

　このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

　以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につき、平成30年５月22日開催の当社取締役会で決定し、平成30年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいただきました。

　なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。

③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について

　当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。

　当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。

　従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。

　なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において判断したものです。

(1) 原燃料等の調達・市況

　当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。

　当社は原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおりますが、市況の高騰や資源ナショナリズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合、もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(2) 電子材料事業市場環境

　当社グループの電子材料事業は、当社グループ事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は好不調の波が大きく、電子材料事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(3) 環境規制等

　当社グループは、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、環境負荷の低減を図る設備投資や資源リサイクル体制の充実、原燃料代替廃棄物の受け入れ等を行いながら、ゼロエミッションの推進や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(4) 契約紛争・訴訟

　当社グループは、法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じておりますが、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(5) 災害・事故等の影響

　当社グループは、生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。しかしながら、災害・事故等（地震その他の自然災害を含む）による生産設備への悪影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(6) 製造物責任

　当社グループは、製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおりますが、想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任（ＰＬ）問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 市場の経済動向・状況

　当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況は当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは生産の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたしますが、これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 価格競争力

　当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。当社グループでは、品質や価格等の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。しかしながら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(9) 海外事業展開

　当社グループは、中国を中心にアジア、米国、欧州等の国及び地域に事業進出し、生産及び販売活動を行う等、グローバルな展開を推進しております。

　海外での事業活動には予期し得ない制度、法律又は規制の変更、労使問題、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(10) 資金調達

　当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化に加え、当連結会計年度末において有利子負債の額が自己資本の額を上回っていることや外部格付の状況等から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

(11) 為替相場の変動

　当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。

(12) 固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、事業環境の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

①　当期の業績全般に関する概況

当期の世界経済は、先進国で投資が増加したことや、新興国におけるスマートフォンの普及拡大に加え、自動車や家電製品などの情報化の動きや、ＩｏＴ及びビッグデータの活用の拡大などを背景に景気回復の勢いを強めました。

日本経済については、輸出や生産が増加し、企業収益は過去最高となりました。雇用・所得環境も改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も回復しており、経済の好循環が進展いたしました。

このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりました。

その結果、石炭やナフサ等の原燃料コストの増加があったものの、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高、営業利益とも増加しました。

（売上高）

　セメントをはじめとする主力製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダや石油化学製品の販売価格の是正に努めたことなどにより、前期より89億54百万円増加し、3,080億61百万円（前期比3.0％増）となりました。

（売上原価）

　石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前期より52億22百万円増加し、2,077億15百万円（前期比2.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売数量の伸びに伴う物流費等の増加により、前期より９億97百万円増加し、590億77百万円（前期比1.7％増）となりました。

（営業利益）

　原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加等があったものの、各事業の販売が堅調に推移したことや、価格是正の効果で収益が改善したことなどにより、前期より27億35百万円増加し、412億68百万円（前期比7.1％増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　営業外損益は、前期より５億37百万円悪化しました。

　以上の結果、経常利益は、前期より21億97百万円増加し、361億96百万円（前期比6.5％増）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う事業譲渡損の計上等により、前期より78億27百万円悪化しました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より56億30百万円減少し、328億95百万円（前期比14.6％減）となりました。

　応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より280億15百万円減少し、253億81百万円（前期比52.5％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より324億67百万円減少し、196億98百万円（前期比62.2％減）となりました。

②　当期のセグメント別の状況

（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

　苛性ソーダは、アジア市況の上昇を背景に、国内と輸出の販売数量がそれぞれ増加し、国内の販売価格の是正も進んだため、増収となりました。

　塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加し、販売価格も堅調であったことから、増収となりました。

　塩化ビニル樹脂は、価格是正が進んだため、増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は935億46百万円（前期比12.2％増）、営業利益は161億75百万円（前期比24.4％増）で増収増益となりました。

（特殊品セグメント）

　多結晶シリコンは、半導体向けの販売数量は堅調に推移したものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う連結除外により、減収となりました。

　乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心として販売が堅調に推移し、増収となりました。

　電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が増加し、増収となりました。

　窒化アルミニウムは、半導体製造装置部材向けを中心に販売が増加し、増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は586億78百万円（前期比13.4％減）、営業利益は110億３百万円（前期比19.4％増）で減収増益となりました。

（セメントセグメント）

　セメントは、東京五輪のインフラ関連工事が本格化し、東京地区を中心として国内向け販売数量が増加したことと、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出も増加したことにより、増収となりました。一方で、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。

　資源リサイクルは、廃棄物の受入数量は減少したものの、廃棄物処理単価が上昇した結果、売上高はほぼ前期並みとなりました。

　連結子会社は、生コンクリート等の出荷が好調だったことにより、増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は873億45百万円（前期比5.2％増）、営業利益は45億68百万円（前期比39.5％減）で増収減益となりました。

（ライフアメニティーセグメント）

　歯科器材は、新製品や海外向けの販売に積極的に努めたことから、増収となりました。

　イオン交換膜は、大型案件の受注により、増収となりました。

　医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。

　微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。

　ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、前年度の第２四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は515億79百万円（前期比1.6％増）、営業利益は37億28百万円（前期比30.8％減）で増収減益となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　ライフアメニティーセグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態に関する分析

①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

　　連結貸借対照表の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　財務関連指標の増減

　　（注）　Ｄ/Ｅレシオ　　　　　　　 ：有利子負債／自己資本

　　　　　　ネットＤ/Ｅレシオ　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

　　　　　　自己資本比率　　　　　　　：自己資本／資産合計

　　　　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／資産合計

（資産）

　主に後述の社債の信託型デット・アサンプション契約を締結したこと、及び長期借入金の期限前弁済を行ったことにより現金及び現金同等物（有価証券含む）が543億69百万円、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が連結除外になったこと等により有形固定資産が89億91百万円減少しました。

　以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ624億83百万円減少し、3,619億49百万円となりました。なお、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外による減少額は205億22百万円です。

（負債）

　中期経営計画に掲げる財務体質の改善を目的として有利子負債の削減を推進しました。具体的には、銀行との間で社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）を締結したことにより社債が344億円、長期借入金の通常の約定弁済に加えて期限前弁済を行ったこと等により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が405億85百万円減少しました。

　以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ630億99百万円減少し、2,253億57百万円となりました。なお、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外による減少額は45億12百万円です。

（純資産）

　A種種類株式に対する配当金、及びA種種類株式の取得及び消却により株主資本が223億87百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより利益剰余金が196億98百万円増加しました。

　以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、1,365億91百万円となりました。

（財務指標）

　当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当連結会計年度におきましては、上述のとおり、有利子負債の削減を積極的に進めることで有利子負債が740億37百万円減少したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.57改善し、1.11倍となりました。

　次年度以降も引き続きＤ/Ｅレシオの改善に努めてまいります。

②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは618億85百万円の収入（前期比418億72百万円の増加）となりました。

　主な内容は、「税金等調整前当期純利益」328億95百万円（収入）、「減価償却費」139億85百万円（収入）です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは126億65百万円の支出（前期比25億76百万円の増加）となりました。

　主な内容は、「有形固定資産の取得による支出」155億26百万円、「子会社株式の売却による収入」53億62百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,012億９百万円の支出（前期比892億98百万円の増加）となりました。

　主な内容は、通常の約定弁済に加えて期限前弁済を実施したことによる「長期借入金の返済による支出」503億84百万円、銀行との間で社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）を締結したことによる「社債の償還による支出」360億14百万円、A種種類株式の取得等による「自己株式の増減額」216億50百万円（支出）です。

③　資金調達および流動性

　（資金調達）

　当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としています。当方針の下、当連結会計年度では740億円の有利子負債削減を実施し、財務体質の改善を推進いたしました。

　一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、次期の投資予定額は211億円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。

　（流動性）

　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は668億円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。

（３）中期経営計画の進捗

　ＲＯＡ（営業利益／資産合計）は営業利益が増大したことと、社債のデット・アサンプション契約の締結、長期借入金の返済により現預金が減少し、総資産が圧縮されたこと等により、10.5％となり中期経営計画の目標値である10％を上回りました。ＣＣＣは棚卸資産の圧縮、一部購入品の取引条件の変更等により62日となり前期と比較して６日改善いたしました。Ｄ/Ｅレシオは利益の蓄積と有利子負債の削減等により1.11倍となり前期と比較して0.57改善いたしました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩＣＴ、ヘルスケア向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。

　研究開発部門は、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

　平成29年７月に、責任体制を明確にして開発のスピードアップを図ること、顧客・市場ニーズと技術変化を先読みしてトクヤマグループが勝つ開発テーマを考えるマーケティング機能を付与することを目的として、従来の開発センターをつくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループの３つに分割し、これまでの分析・解析センター、知的財産部と合せて５部署体制としました。

　つくば研究所、徳山研究所におきましては、従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料開発、単結晶窒化アルミニウム基板開発、電池材料開発に加え、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、塩素化合物材料、医療材料、動物医療周辺材料の開発を新たな開発テーマとして立ち上げました。平成29年11月には、新体制での最初の製品として乳頭保護材「ティートナー」の国内販売を開始しました。

　新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを行い、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、ＩｏＴ及びライフサイエンス領域において新しいテーマを発掘することがその役割となります。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は79億３百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等15億64百万円が含まれております。

　セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

　塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。

　当セグメントに係わる研究開発費は６億27百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜特殊品セグメント＞

　多結晶シリコンについては、半導体向け多結晶シリコンの高純度化・高品質化と生産効率化によるコストダウンを両立させるべく技術改良開発を行いました。シリカについては、既存の乾式シリカ製品の改良だけでなく、顧客の要求に対応した新規な原体シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウム及び窒化ホウ素のフィラーに加え、窒化ケイ素の開発に着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、引き続き不純物の低減化対応についての取組みを強化しました。

　当セグメントに係わる研究開発費は19億58百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

　種々の廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を積極的に継続しています。なかでも、石炭の代替品の探索に重点的に取り組みました。廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途にも着目し、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。セメントに関する基礎研究として、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。セメント関連製品としては、セメント系固化材の各種グレード開発・改良、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種建材製品の開発・改良を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は７億12百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフアメニティーセグメント＞

　プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は30億39百万円（セグメント間の取引消去後）です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業競争力強化のための設備増強工事や環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は159億41百万円となりました。

　化成品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など27億32百万円の投資を行いました。

　特殊品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など33億82百万円の投資を行いました。

　セメントセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など30億20百万円の投資を行いました。

　ライフアメニティーセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など47億50百万円の投資を行いました。

　また、その他及び全社として、20億55百万円の投資を行いました。

　これら設備投資の所要資金は、自己資金の充当及び借入金の調達等にて行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税

　　　　　　等は含まれておりません。

２　貸与中の土地（90千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。

３　貸与中の土地（75千㎡）を含んでおり、関連会社である徳山ポリプロ㈱他に貸与されております。

４　貸与中の土地（33千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システムに貸与されております。

５　貸与中の土地（12千㎡）を含んでおり、三井物産㈱に貸与されております。

６　貸与中の土地（16千㎡）を含んでおり、関連会社である㈱しろかわ他に貸与されております。

７　貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。

８　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は679百万円です。土地の面積については、［　］で外書しております。

　９　現在休止中の主要な設備はありません。

１０　主な賃借設備は提出会社の水素実証実験用設備及び食塩電解用金属陽極と㈱トクヤマロジスティクスのコンテナであり、年間賃借料総額は395百万円、契約期間は１か月～24年です。

１１　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、211億13百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成28年６月開催の第152回定時株主総会において、資本金の434億円、資本準備金の576億円及び利益準備金の41億円の減少、及び資本金の434億円及び資本準備金の576億円の減少により発生したその他資本剰余金の一部である819億円及び別途積立金の115億円による繰越利益剰余金の欠損補填に係る各議案が決議され、それぞれ振り替えております。

２　平成28年６月27日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が20,000株(発行価格１株につき1,000,000円、発行価格の総額200億円、資本金繰入額１株につき500,000円）、資本金が100億円、資本準備金が100億円それぞれ増加しております。

３　平成28年５月開催の当社取締役会において、上記第三者割当増資の効力が生じることを条件として、A種種類株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金を減少させることについて決議し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

４　平成29年４月28日開催の当社取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（20千株）につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成29年６月14日付けで取得及び消却を行っております。このことにより、発行済株式総数は349,691千株から349,671千株に減少しております。

５　平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、発行済株式総数は349,671千株から69,934千株に減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式378,378株は、「個人その他」に3,783単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、平成30年３月31日現在の自己株式の実保有残高は378,378株です。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

２　平成28年２月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成28年２月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりです。なお、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

３　平成29年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成29年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりです。なお、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

４　平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

５　平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

６　平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (Highbridge Capital Management LLC)、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC) が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

７　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①株式報酬制度の概要

当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象に業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、本制度の導入に関する議案を同年６月22日開催の当社第154回定時株主総会に付議し、承認を得ました。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、平成31年３月31日で終了する事業年度から平成33年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

イ．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ロ．信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

ハ．委託者

当社

ニ．受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

ホ．受益者

取締役等のうち受益者要件を満たす者

ヘ．信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

ト．信託契約日

平成30年８月（予定）

チ．信託の期間

平成30年８月（予定）～平成33年８月末日（予定）

リ．制度開始日

平成30年８月（予定）

ヌ．議決権行使

行使しない

ル．取得株式の種類

当社普通株式

ヲ．信託金の上限額

360百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

ワ．株式の取得時期

平成30年８月８日（予定）～平成30年８月20日（予定）

カ．株式の取得方法

株式市場から取得

ヨ．帰属権利者

当社

タ．残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数（換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。）

１事業年度あたりの上限　４万株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の

取得

会社法第155条第１号に該当するA種種類株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第１号に該当するA種種類株式の取得

（注）　取締役会（平成29年４月28日）の自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得日、決議株式数及び価額の総額

以外の事項は次のとおりです。なお、平成29年６月14日付でA種種類株式20,000株を取得後、同日付で消却して

おります。

１．取得の相手方　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

２．株式の取得価額　　　１株につき1,081,301.4円

３．取得後の株式の残数　０株

　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（注）　１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第

234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の

割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式13,998株の内訳は、株式併合前9,644

株、株式併合後4,354株です。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取

りにより株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　①普通株式

（注）１．平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株

の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増し請求）10株の内

訳は、すべて株式併合後のものです。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

　　②A種種類株式

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実施しております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための設備投資・投融資に充当していきます。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。

　当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり10円の配当を実施することを決定致しました。併せて、株主の皆様にこれまでのご支援への感謝の意を表して、１株当たり10円の創立100周年記念配当を実施させていただきたいと存じます。

　次期の中間配当、期末配当については、それぞれ25円の配当を実施する予定です。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

　　　につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の株価について

は株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役のうち、加藤愼、水野俊秀、津田与員は、社外取締役です。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

　　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長 芥川正樹、委員 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 水野俊秀、委員 津田与員

　　なお、芥川正樹、宮本陽司は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める取締役の補欠者１名を選任しております。

　　監査等委員である取締役の補欠者の略歴は次のとおりです。

５　監査等委員である取締役の補欠者の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

６　当社では平成23年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

７　平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

８　当社は、取締役 加藤愼、水野俊秀、津田与員の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６【コーポレートガバナンスの状況等】

（１）【コーポレートガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監督機能と執行機能を分離するために平成23年４月執行役員制度を導入し、同年６月社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。

　また、平成29年６月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

　監査等委員会は、委員５名の内、社外取締役を３名選任して、経営の透明性・公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。

　当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監督監査機能を備えており、常にコーポレートガバナンスの充実に努めています。

　当社の体制を構成する主な機関、組織は、以下のとおりです。

＜取締役会＞

　取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。平成29年度には取締役会は20回開催されました。

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、11名の取締役によって構成しています。社外取締役を３名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っています。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、１年としています。

　当社は、業務執行機能と監督機能を分離するために、平成23年４月より執行役員制度を導入しました。有価証券報告書提出日現在、執行役員は13名です。

　取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行体制に権限委譲しています。

＜監査等委員会＞

　監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しています。平成29年度には、監査等委員会は18回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）３名を含む５名の監査等委員である取締役によって構成しています。

＜人材委員会＞

　人材委員会は、代表取締役および社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役員等の報酬や候補者選定等を協議する組織として設置しています。

＜経営会議＞

　経営会議は、執行役員の中から社長執行役員（以下、「社長」という。）が指名した者によって構成する業務執行に関する決議機関で、原則として毎月２回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。

＜戦略会議＞

　戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

＜ＣＳＲ推進会議＞

　ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。適切なコーポレートガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

＜リスク・コンプライアンス委員会＞

　ＣＳＲ推進会議のなかにＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。

＜７つの専門委員会＞

　リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性および重要性の高い分野についてリスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会（決算委員会、独占禁止法・競争法遵守委員会、貿易管理委員会、情報セキュリティ委員会、環境対策委員会、保安対策委員会、製品安全・品質委員会）をＣＳＲ推進会議のもとに設置し、活動を展開しています。

＜ヘルプライン委員会＞

　ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

＜内部監査部署＞

　当社は、内部監査部署として監査室およびＲＣ推進グループを設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。

ロ．内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

　「内部統制システム整備に関する基本方針」については、平成29年６月23日開催の取締役会において一部改正し、以下の内容で決議しました。当社は、基本方針に則り適正に内部統制システムを整備・運用しています。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

　監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査人から監査方針、監査計画、監査実施状況および監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施しています。

　当社は、内部監査部署として「監査室」及び「ＲＣ推進グループ」を設置しています。

　監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取および意見交換等を行っています。また、監査室およびＲＣ推進グループの監査結果について、監査報告書により報告を受けています。

③　社外取締役

　当社の社外取締役は３名でいずれも監査等委員である取締役です。

イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、平成25年から当社の社外監査役でした。同氏または同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年の弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任いたしました。

　社外取締役 水野 俊秀は、独立役員に選任しています。平成21年まで当社の取引先のひとつである株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者でした。当該取引先は当社のいわゆるメインバンクの持株会社ですが、退任後すでに９年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと考えます。

　社外取締役 津田 与員は、独立役員に選任しています。平成26年まで当社の取引先のひとつである日新製鋼株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引金額（売上高と仕入高の合計）は当社の全取引金額の１％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後４年が経過しています。

　なお、当社株式を、加藤 愼は1,000株、水野 俊秀は900株、津田 与員は500株保有しておりますが、それ以外に特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

　社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。

ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

　　当社の「社外役員の独立性判断基準」は下記のとおりです。

　　下記の条件に合致している者は、当社の業務執行者（※１）から独立した役員と判断する。

　　A)　現在または過去において、当社または当社の関係会社の業務執行者ではないこと。

　　B)　現在、当社の取引先（※２）の業務執行者ではないこと。

　　C)　過去に当社の「主要な取引先」の業務執行者であった場合は、退任後５年以上経過していること。ただし、　「主要な取引先」とは、下記のいずれかに該当する取引先を指す。

　（1）当社の借入金総額の10％以上を融資する金融機関

　（2）当社の取引総額（売上高と仕入高の合計）の５％以上を占有する者

　（3）当社との取引額（売上高と仕入高の合計）が当該取引先の取引総額の５％以上を占有する者

　（4）当社の法定監査を担当する監査法人

　（5）当社の法律顧問を担当する法律事務所

　（6）役員報酬以外の名目で当社より高額の報酬支払い（※３）を受けている者

　　D)　「主要な取引先」には該当しない取引先の業務執行者であった場合は、退任後１年以上経過していること。

　　E)　上記A～Cで除外される者の二親等以内の親族に該当する者でないこと。

 　　※１　会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。

 　　※２　融資取引、売買取引、業務委託取引等における取引先のことをいう。

 　　※３　高額な報酬支払いとは、年額1,000万円以上の報酬をいう。

ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方

　加藤 愼は、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

　水野 俊秀は、金融業界での経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

　津田 与員は、長年にわたる経営経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

ホ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画室がその内容を説明し、質疑応答を行っています。

　取締役および執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。

　会計監査人の監査計画および四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。

　会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

　内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

　内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、大村　茂（継続監査年数２年）、柴谷　哲朗（継続監査年数２年）及び児玉　秀康（継続監査年数１年）であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。

また、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士７名、その他７名です。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規定に基づいており、その内容は次のとおりです。

１．監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の報酬等については、それぞれ株主総会で決議を得た報酬額の

　　範囲内とする。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、事前に社長執行役員からの提案を得て、人

　　材委員会で協議する。

３．個別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、役位別に定めた取締役報酬額に従い、

　　取締役会で決議する。

４．監査等委員である取締役の具体的な報酬額は、監査等委員会の協議により決定する。

　なお、当社は、平成30年６月22日開催の当社第154回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象に、平成28年に策定した中期経営計画「再生の礎」の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、上記中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めること、取締役等の自社株保有の促進により株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、業績連動株式報酬制度を導入することを決議しました。

⑥　取締役の選任要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

ロ．取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的としたものです。

ハ．中間配当金

　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　79銘柄　15,891百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

（注）　タキロン㈱は平成29年４月１日の経営統合に伴い、タキロンシーアイ㈱に移行しております。

　　　みなし保有株式

該当事項はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　 （前連結会計年度）
　　　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制システムに関

　　　　する助言・指導業務等になります。

　　　 （当連結会計年度）
　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

　　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
　　前々連結会計年度及び前々事業年度　　　山口監査法人
　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　　太陽有限責任監査法人

　 臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　①　選任した監査公認会計士等の名称
　　　太陽有限責任監査法人

　②　退任した監査公認会計士等の名称
　　　山口監査法人

(2）異動の年月日
　　平成28年６月24日（第152回定時株主総会開催日）

(3）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　平成27年６月24日

(4）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　　当社の会計監査人であった山口監査法人は、平成28年６月24日開催の当社第152回定時株主総会終結の時をも
　って任期満了となりました。これに伴い、当社は会計監査人を見直すこととし、当社の業種や事業規模に適した
　監査対応や監査費用の相当性について他の公認会計士等と比較検討いたしました。その結果、新たに会計監査人
　として太陽有限責任監査法人を選任したものです。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社及びグループ会社において適正な連結財務諸表を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により必要な情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　49社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　前連結会計年度まで連結子会社であった㈱トクヤマシルテックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度まで連結子会社であったTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.は、当社が保有する株式の全部を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成29年５月31日であるため、当連結会計年度においては、平成29年４月１日から平成29年５月31日までの業績が含まれております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社数　10社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

(2）持分法を適用していない関連会社（大分鉱業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱エイアンドティーの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　２～75年

機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権　…生産高比例法を採用しております。

その他　…主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。

ハ　修繕引当金

　製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

ニ　製品保証引当金

　臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ヘ　製品補償損失引当金

　住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。

ト　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の次連結会計年度から費用処理しております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）繰延資産の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりです。

　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金

ハ　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

１．概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

２．適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日改正　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降に開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」に表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、当連結会計年度より一部、「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「休止部門費」に表示していた1,200百万円の内、1,187百万円は、「売上原価」に組み替えております。

　当連結会計年度において、「営業外収益」の「業務受託料」の重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた53百万円は、「業務受託料」に組み替えております。

　当連結会計年度において、「営業外収益」の「試作品売却収入」の重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27百万円は、「試作品売却収入」に組み替えております。

　当連結会計年度において、「営業外費用」の「試作費用」の重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「試作費用」に表示していた1,853百万円は、「その他」に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品補償損失引当金の増減額（△は減少）」の重要性が低下したため、「引当金の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品補償損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△65百万円は、「引当金の増減額（△は減少）」に組み替えております。

　当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「購入契約損失引当金の増減額（△は減少）」の重要性が低下したため、「引当金の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「購入契約損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△2,701百万円は、「引当金の増減額（△は減少）」に組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、次連結会計年度より連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

　　　　　　　（注）上記のほか、連結上消去されている子会社株式について、前連結会計年度末195百万円ありましたが、当連結会計年度末は該当の資産はありません。

担保付債務は、次のとおりです。

※３　圧縮記帳

　　　　当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について１百万円、機械装置及び運搬具について96百万円、工具、器具及び備品について12百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　　また、圧縮記帳対象機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が１百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が15百万円減少しております。

　　　　なお、有形固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

　４　保証債務

当社グループの従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　  債務保証

　５　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

　６　受取手形裏書譲渡高

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　８　財務制限条項

当社は、中期経営計画の重点課題に掲げる財務体質の改善に向けた取り組みとして有利子負債の削減を進めておりますが、金融機関の合意を得て期限前弁済を行った結果、当連結会計年度をもって、財務制限条項が付された借入契約は、以下のとおり全て終了しました。

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とのタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）について、平成29年９月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。

借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）について、平成29年12月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。

(1）　各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年３月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。

(2）　各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。

(3）　借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）について、平成30年１月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。

(1)　借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2）　借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　（注）前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額215百万円、退職給付費用42百万円を含んでお

　　　　ります。

　　　　当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額272百万円、退職給付費用22百万円を含んでお

　　　　ります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※７　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。

　当社所有の上記遊休土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

　当社の上記建設仮勘定は、設備の増強のためのものですが、その部分の稼働の見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記理由により、備忘価格まで減額しております。

　当社の上記建設仮勘定は、設備の増設のためのプロセスパッケージですが、それを利用しての具体的な事業計画が立たなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記理由により、備忘価格まで減額しております。

　天津徳山塑料有限公司は、微多孔質フィルムの市況悪化により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.71％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。

　なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　上海徳山塑料有限公司は、微多孔質フィルムの市況悪化により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.72％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. A種種類株式の発行済株式総数の増加20千株は、第三者割当による新株の発行の増加です。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が次年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２. 普通株式の発行済株式総数の減少279,737千株は株式併合によるものです。

３. A種種類株式の発行済株式総数の減少20千株は、消却によるものです。

４. 普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加１千株及び

　　単元未満株式の買取りによる増加13千株（株式併合前９千株、株式併合後４千株）によるものです。

５. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,488千株は、株式併合による減少1,488千株、単元未満株式の買増し請

　　求による減少０千株（株式併合後０千株）によるものです。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。普通株式にかかる「１株当たり配当金額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が次年度となるもの

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しており、記念配当10円00銭を含んでいます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）
　１　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（貸手側）

　１　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で55年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４. 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき経営サポートセンターが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして経営サポートセンターで管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注) ２.参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(4)長期貸付金

長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）第20回無担保社債、第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(１)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

　(２)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　（注）　国内連結子会社のうち、２社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用してお

　　　　　　ります。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

　　　及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。

（５）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（７）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。