【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第81期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 森田薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Morita Pharmaceutical Industry,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹内 良知 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋２丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3281 2761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 管理チーム係長 髙橋 清二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市大門町野々浜1059番地 福山事業所 |
| 【電話番号】 | 福山（084）943 9900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 小林 弘幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 森田薬品工業株式会社 福山事業所 （広島県福山市大門町野々浜1059番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,854,036 | 2,397,674 | 2,563,394 | 2,184,339 | 2,202,950 |
| 経常利益 | （千円） | 476,609 | 396,332 | 385,318 | 359,352 | 332,828 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 278,626 | 149,466 | 264,817 | 215,433 | 208,745 |
| 包括利益 | （千円） | 276,752 | 164,360 | 248,756 | 219,744 | 203,704 |
| 純資産額 | （千円） | 1,636,988 | 1,784,720 | 2,019,619 | 2,225,507 | 2,407,040 |
| 総資産額 | （千円） | 3,387,593 | 3,380,265 | 3,358,955 | 3,259,561 | 3,530,339 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 590.66 | 643.97 | 728.72 | 803.01 | 868.51 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 100.53 | 53.93 | 95.55 | 77.73 | 75.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.32 | 52.80 | 60.13 | 68.28 | 68.18 |
| 自己資本利益率 | （％） | 18.51 | 8.74 | 13.92 | 10.15 | 9.01 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 334,834 | 239,316 | 208,245 | 193,600 | 389,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,681 | △131,886 | △56,484 | △100,385 | △364,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,304 | △94,139 | △90,729 | △186,071 | 85,609 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 788,345 | 801,635 | 862,667 | 769,811 | 880,720 |
| 従業員数 | （人） | 82 | 83 | 77 | 76 | 77 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社は非上場でありますので記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,603,455 | 2,352,793 | 2,235,124 | 2,151,399 | 2,239,872 |
| 経常利益 | （千円） | 334,334 | 263,012 | 277,151 | 212,411 | 165,162 |
| 当期純利益 | （千円） | 200,037 | 76,062 | 201,975 | 127,901 | 104,928 |
| 資本金 | （千円） | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,771,430 | 2,771,430 | 2,771,430 | 2,771,430 | 2,771,430 |
| 純資産額 | （千円） | 1,515,242 | 1,589,571 | 1,761,628 | 1,879,984 | 1,957,700 |
| 総資産額 | （千円） | 3,167,334 | 2,970,527 | 2,970,038 | 2,797,864 | 2,956,573 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 546.73 | 573.55 | 635.63 | 678.34 | 706.38 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6 | 5 | 5 | 8 | 5 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 72.17 | 27.44 | 72.87 | 46.14 | 37.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.84 | 53.51 | 59.31 | 67.19 | 66.22 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.06 | 4.90 | 12.05 | 7.02 | 5.47 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 8.31 | 18.22 | 6.86 | 17.33 | 13.21 |
| 従業員数 | （人） | 63 | 62 | 59 | 59 | 61 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社は非上場でありますので記載しておりません。
４．第77期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
５．第80期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。
２【沿革】
| 昭和４年８月 | 当社の前身である心力本舗日本薬物研究所を創立。 |
| 昭和21年９月 | 森田薬品工業株式会社を設立し、資本金180千円にて発足す。（本社 広島県福山市） |
| 昭和23年４月 | 増資により資本金2,000千円となる。 |
| 昭和24年10月 | 増資により資本金7,000千円となる。 |
| 昭和27年３月 | 販売部門を分離し、森田薬品販売株式会社（資本金10,000千円）を創立したため森田製薬株式会社に商号を変更。 |
| 昭和27年12月 | 本社を東京都千代田区に移転し、商号を旧商号森田薬品工業株式会社に変更する。 |
| 昭和38年６月 | 増資により資本金28,000千円となる。 |
| 昭和38年８月 | 増資により資本金49,000千円となる。 |
| 昭和38年10月 | 広島県福山市大門町野々浜1059番地に新工場完成。 |
| 昭和40年３月 | 広島県福山市大門町野々浜1054番地森田薬品産業株式会社を吸収合併し、資本金159,000千円となる。 |
| 昭和41年11月 | 広島地方裁判所福山支部の更生計画認可により資本金を減少し、資本金38,492,100円となる。 |
| 昭和47年６月 | 倍額増資により、資本金76,984,200円となる。 |
| 昭和47年８月 | 広島地方裁判所福山支部より更生手続終結の決定を受ける。 |
| 昭和47年10月 | 立川ペニシリン株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。 |
| 昭和48年11月 | 資本準備金の一部を組入れにより、資本金92,381,000円となる。 |
| 昭和49年12月 | 増資により資本金138,571,500円となる。 |
| 昭和54年６月 | 福山工場Ｇ．Ｍ．Ｐ．適合工場完成。 |
| 昭和54年11月 | 本社を東京都千代田区から東京都中央区へ移転。 |
| 昭和58年12月 | ビタエックス薬品工業株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。 |
| 平成元年４月 | 日本クリエート株式会社と販売提携を結ぶ。 |
| 平成８年10月 | 創立50周年を迎え、記念式典を開催。 |
| 平成９年４月 | 日本クリエート株式会社との販売提携を解消し、株式会社日本感光色素研究所と販売提携を結ぶ。 |
| 平成11年２月 | 株式会社林原生物化学研究所（現・株式会社林原）と販売提携を結ぶ。 |
| 平成13年４月 | 福山事業所 新工場完成。 |
| 平成13年５月 | 立川製薬株式会社（現・株式会社山崎帝國堂）と委受託製造提携を結ぶ。 |
| 平成13年９月 | 福山事業所 新事務所・配送棟完成。 |
| 平成13年12月 | 福山事業所 竣工。 |
| 平成14年８月 | ビタエックス薬品工業株式会社と委受託製造提携を結ぶ。 |
| 平成18年５月 | ビタエックス薬品工業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
| 平成19年11月 | 資本準備金の一部を組入れにより、資本金200,000,000円となる。 |
| 平成21年２月 | 創業80周年記念「100歳記念社会貢献キャンペーン」実施。 |
| 平成22年９月 | 国立大学法人徳島大学と共同研究を開始。 |
| 平成23年３月 | 学校法人東京理科大学と共同研究を開始。 |
| 平成24年９月 | 本社を現在地に移転し、現在に至る。 |
| 平成26年９月 平成29年８月 平成29年９月 | 学校法人新潟科学技術学園新潟薬科大学と共同研究を開始。 学校法人慈恵大学と共同研究を開始。 学校法人福山大学と共同研究を開始。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（森田薬品工業株式会社）、子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、ＯＴＣ医薬品、受託製造医薬品、医薬部外品及び栄養機能食品などの製造、仕入、販売を主な内容とする単一セグメントの医薬事業を営んでおります。
医薬事業における当社グループの位置づけは、次のとおりであります。
当社は、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、栄養機能食品等の製造及び仕入、販売を行っております。また、連結子会社ビタエックス薬品工業㈱のＯＴＣ医薬品等の受託製造も行っており、同社より医薬品等を仕入れております。主な製造医薬品として「タチカワ電解カルシウム」、「小児用ノバコデシロップ」、「マイコスダッシュ」、主な仕入販売医薬品として「錠剤ルミンＡ」、「ビタエックスＧＯ」等があります。
ビタエックス薬品工業㈱は、ＯＴＣ医薬品、栄養機能食品等の製造販売を行っております。主な製造医薬品として「ビタエックスＧＯ」、「オリヂンＰ内服液」等があります。
（事業系統図）
（注） 子会社のモリタレホルム株式会社は、重要性がないため連結の範囲から除いております。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| ビタエックス薬品工業㈱ | 京都市伏見区 | 16,000 | 医薬事業 | 100 | 当社他が販売しているＯＴＣ医薬品・医薬部外品・栄養機能食品等を製造販売している。 当社が製造の一部を受託製造している。 役員の兼任あり。 |
（注）ビタエックス薬品工業㈱は、特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、一般用医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。事業部門別の従業員数を示すと、以下のとおりであります。
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 医薬事業 | ||
| 事務部門 | 25 | |
| 工場部門 | 40 | |
| 販売部門 | 12 | |
| 合計 | 77 | |
（注）１．従業員数は就業人員（嘱託・常用パートを含む）であります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 事務部門 | 22 | 43.2 | 18.2 | 4,989,396 |
| 工場部門 | 27 | 44.0 | 8.1 | 3,329,861 |
| 販売部門 | 12 | 48.1 | 13.9 | 3,920,522 |
| 合計 | 61 | 43.3 | 13.7 | 4,067,444 |
（注）１．従業員数は就業人員（嘱託・常用パートを含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係は、相互の信頼と誠意が結合し、昭和48年３月をもって自主的に解散に至っております。労働組合は現在結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
・当社の基礎健康医薬品を中心に、セルフメディケーションをサポートしていく。
・高品質で安全な製品を安定供給していく。
・法令をはじめ企業倫理や社会的なルールを遵守するコンプライアンスを重視した企業活動を行っていく。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と収益性と資本効率を高めるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）と自己資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
具体的な目標と数値は次のとおりであります。
・自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上
・自己資本比率 70％以上
(3) 経営環境
今後のＯＴＣ医薬品市場におきましては、ドラッグストアや異業種による積極的な出店やインターネット販売の拡大による厳しい販売競争などにより、依然として厳しい環境が続くことが予想されます。
また、平成29年１月より「セルフメディケーション税制」がスタートし、健康寿命の延伸が重要なテーマの一つとなり、セルフメディケーションの推進がますます重要となってきております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中、当社グループはセルフメディケーションに繋がる商品であります「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックス」等基礎健康医薬品と「プラセンタエキス」、「レバーエキス」等を配合した栄養機能食品の売上拡大と、いかなる経済状況の中でも発展し続ける企業体質とすべく引き続き財務体質の改善、販売チャネルの拡大、取引先の要望によるＰＢ商品の開発、受託製造の拡大、産学連携による共同研究等、全社一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
２【事業等のリスク】
当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、以下のようなものがあります。
なお、以下の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制
医薬品等や栄養機能食品等の製造販売・研究開発は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」他関連法規や「食品衛生法」等により規定されております。これらの法規制の変更により、販売・製造・研究開発の中止等をしなければならない場合があります。また、規制緩和による異業種参入やインターネット販売の拡大などがあり、これらの諸要因が事業収益に影響を与える可能性があります。
(2)提携関係
当社グループは医薬品等の委受託製造及び販売に関し、他社とも製造・販売提携を結んでおります。これらの提携は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性は否定できません。現実に解消があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害等
当社グループの医薬品等の製造及び配送センターは当社福山事業所及びビタエックス薬品工業㈱京都工場のみに集約されております。災害等により操業が中断した場合、医薬品等の供給能力が著しく低下する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末の総資産は3,530,339千円と前期末比270,777千円（8.3％増）の増加となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金等が減少し、2,367,456千円と前期末比44,049千円（1.8％減）の減少となりました。
固定資産は、のれん等が増加し、1,162,882千円と前期末比314,827千円（37.1％増）の増加となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債等が増加し、801,569千円と前期末比92,248千円（13.0％増）の増加となりました。
固定負債は、社債等が減少し、321,730千円と前期末比3,003千円（0.9％減）の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により2,407,040千円と前期末比181,532千円（8.2％増）の増加となりました。
（経営成績の状況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られる中、景気は緩やかに回復基調が継続しました。
また海外においては、米国をはじめとする不安定な政治動向や地政学的リスクの高まりが懸念され、依然として、景気の先行き不透明な状況が続いております。
ＯＴＣ医薬品業界におきましては、ドラッグストアや異業種による積極的な出店やインターネット販売の拡大による販売競争などにより、依然として厳しい環境が続いております。
このような経済状況のもとで当社グループは、引き続き新たな取引先獲得のための異業種を含めた新規開拓や、主力商品であります基礎健康医薬品の拡売策の実施、経営基盤の拡大安定のための財務体質改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,202,950千円（前年同期比0.9％増）、営業利益322,506千円（前年同期比6.8％減）、経常利益332,828千円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益208,745千円（前年同期比3.1％減）となりました。
当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないためセグメントの業績を記載しておりませんが、部門別、製品別の売上の状況は次のとおりであります。
ＯＴＣ医薬品部門の売上高は、主力商品の「ルミンＡ」、「タチカワ電解カルシウム」は苦戦しましたが、「ビタエックス」は順調に推移し、2,078,085千円（前年同期比2.9％増）となりました。
受託製造部門としては、「タチカワ電解カルシウム」の製造販売承認の承継契約を締結し平成29年11月製造分より自社製品となったため、売上高は31,487千円（前年同期比45.1％減）となりました。
その他部門の栄養機能食品、基礎化粧品等につきましては、栄養機能食品「ビタモ液」を中心に、売上高93,377千円（前年同期比13.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、定期預金の預入、社債の償還、敷金及び保証金の回収による収入、および長期借入れによる収入等により、前連結会計年度末に比べ110,908千円増加し、当連結会計年度末には880,720千円となりました。
当連結会計年度中における各区分キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は389,565千円（前年同期比101.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益326,264千円、減価償却費97,864千円、売上債権の減少70,221千円、たな卸資産の減少78,871千円に対し、仕入債務の減少35,384千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は364,266千円（同262.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出448,879千円、有形固定資産の取得による支出52,593千円、無形固定資産の取得による支出387,281千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は85,609千円（前年同期は186,071千円使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入230,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の生産実績を示すと、以下のとおりであります。
| 種別 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ＯＴＣ医薬品（千円） | 722,313 | 127.2 |
| 受託製造（千円） | 13,529 | 24.3 |
| その他（千円） | 29,389 | 98.3 |
| 合計（千円） | 765,231 | 117.1 |
（注）金額は製造原価より算出したものであり、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の仕入実績を示すと、以下のとおりであります。
| 種別 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ＯＴＣ医薬品（千円） | 331,292 | 76.0 |
| その他（千円） | 17,090 | 85.7 |
| 合計（千円） | 348,382 | 76.5 |
（注）金額は実際仕入価格によるもので、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
| 種別 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ＯＴＣ医薬品（千円） | 2,078,085 | 102.9 |
| 受託製造（千円） | 31,487 | 54.9 |
| その他（千円） | 93,377 | 87.0 |
| 合計（千円） | 2,202,950 | 100.9 |
（注）１．販売数量については、品目・形状・容量・包装の各別に多種類にわたっており、共通的な単位がない
ので数量表示はしておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 株式会社コスモス薬品 | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） |
| 797,478 | 36.5 | 969,081 | 44.0 | |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、財務諸表に重要な影響を及ぼす事項で、会計上の見積りの基礎となる仮定の適切性については会計監査人に確認をしております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が2,202,950千円と前期比18,610千円（0.8％増）の増加となり、販売費及び一般管理費は758,201千円と前期比68,099千円（9.0％増）の増加、経常利益は332,828千円と前期比26,524千円（7.4％減）の減少となりました。また、特別損失では、6,564千円と前期比19,202千円（74.5％減）の減少を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は208,745千円と前期比6,687千円（3.1％減）の減少となりました。なお、営業成績の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループを取り巻く企業環境は、市場の変化に伴う競争の激化により、厳しい環境下で推移しております。
このような状況に加えて、医薬品業界は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等関連法規により規定され、これらの変更によっては当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。一方、改正薬事法の施行により、ＯＴＣ医薬品の流通市場が拡大することが予想されます。
当社グループといたしましては、このような状況を踏まえて、当社グループの強みであるセルフメディケーションの時代にマッチした「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックス」、「サンクロン」等の基礎代謝医薬品や栄養機能食品「ビタモ液」等を経営の柱とし、高品質商品を安定供給するとともに、小ロットＰＢ商品の提供、販売チャネルの拡大、産学連携を含めた研究開発、コスト削減に努め、積極的な営業活動を推進しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、産学連携による研究開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は668,982千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は880,720千円となっております。
当社グループは、持続的な成長と収益性と資本効率を高めるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）と自己資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
具体的な目標と数値は次のとおりであります。
・自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上
・自己資本比率 70％以上
当連結会計年度末におけるＲＯＥは9.01％（前年同期比1.14ポイント減）、自己資本比率は68.18％（前年同期比0.1ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、株式会社山崎帝國堂との委受託契約にて当社が受託製造し、当社が独占販売しております医薬品「タチカワ電解カルシウム」について、株式会社山崎帝國堂が所有する製造販売承認を当社が承継することについて決議を行い、同日付けで製造販売承認の承継契約を締結しました。
なお、製造販売承認の承継を行った日は、平成29年10月31日であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1）当社は、株式会社山崎帝國堂が製造し当社が独占販売しております医薬品「タチカワ電解カルシウム」の製造販売承認を平成29年10月31日限り承継しました。
(2）株式会社山崎帝國堂は、医薬品「タチカワ電解カルシウム」に関する商標権を当社へ平成29年10月31日限り譲渡しました。
(3）株式会社山崎帝國堂は、当社が差し入れている保証金を平成29年10月31日限り返還しました。
(4）当社は株式会社山崎帝國堂に対して、当該承継の対価として適正なる価額を支払いました。なお、製造販売承認の承継を行った日は、平成29年10月31日であります。
５【研究開発活動】
当社グループは、これからの高齢化社会に対応して多様化するセルフメディケーション（自己治療）のニーズに合わせた特徴ある製品開発に注力し、直販メーカーとしてチェーン薬局等を対象とした製品の開発を行っております。
当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の研究開発活動を示すと、以下の通りであります。
ＯＴＣ医薬品分野におきましては、滋養強壮剤や小児用かぜ薬の開発検討を行っております。
栄養機能食品分野におきましては、プラセンタエキスや・レバーエキス等を配合した液剤の栄養機能食品の開発検討を行っております。
その他、産学連携による免疫療法等の共同研究を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は総額27,704千円で売上高比1.3％です。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載をしておりません。当社グループの設備投資等の概要を示すと、以下のとおりであります。
当社グループは生産設備の増強、合理化、研究施設の充実並びに販売力の強化など継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は71,326千円であり、その主なものは機械装置及び運搬具等によるものであります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
（注） 金額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社 (東京都中央区) | 統括業務及び医薬品等の販売 | 6,406 | － | － | 16,202 | 12,372 | 34,981 | 9 |
| 福山事業所 福山工場 (広島県福山市) | 一般用医薬品及び受託製造医薬品等の製造 | 101,929 | 21,584 | － | 684 | 14,168 | 138,366 | 27 |
| 福山事業所 福山事務所 (広島県福山市) | 管理業務及び医薬品等の販売 | 84,679 | － | 35,911 (10,760) | － | 11,461 | 132,053 | 25 |
| 合計 | － | 193,015 | 21,584 | 35,911 (10,760) | 16,886 | 38,002 | 305,401 | 61 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の建物は賃借中のものであり、当事業年度の賃借料は29,710千円であります。
なお、このほかに製造機械、分析機器、電子計算機、車輌、事務機器等をリース契約により賃借しており当事業年度のこれらのリース料は10,267千円であります。主なもののリース期間は、５年であります。
３．福山事務所は福山事業所敷地内の施設を利用しております。
(2）国内子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械及び 装置 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| ビタエックス薬品工業㈱ | 本社 (京都市伏見区) | 医薬品等の製造販売 | 5,952 | 22,155 | 85,944 (1,150) | 13,746 | 4,252 | 132,051 | 16 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の設備には、製造機械、分析機器等をリース契約により賃借しており、当事業年度のこれらのリース料は2,539千円であります。主なもののリース期間は、８年であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設、改修
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,900,000 |
| 計 | 5,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,771,430 | 2,771,430 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 2,771,430 | 2,771,430 | － | － |
（注） 当社の株式を譲渡により取得するためには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年11月29日 | － | 2,771,430 | 61,428 | 200,000 | △61,428 | 24,775 |
（注） 資本準備金の資本組入れによるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 2 | － | － | 260 | 262 | － |
| 所有株式数（株） | － | － | － | 95,190 | － | － | 2,676,240 | 2,771,430 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 3.43 | － | － | 96.57 | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 竹内 隼雄 | 東京都渋谷区 | 458 | 16.54 |
| 竹内 亮太 | 京都市中京区 | 301 | 10.87 |
| 森田薬品従業員持株会 | 広島県福山市大門町野々浜1059番地 | 297 | 10.75 |
| 竹内 良知 | 東京都大田区 | 226 | 8.16 |
| 竹内 スミ子 | 東京都渋谷区 | 217 | 7.85 |
| 竹内 栄介 | 東京都新宿区 | 144 | 5.20 |
| 竹内 彪衞 | 東京都大田区 | 101 | 3.65 |
| 竹内 都子 | 東京都大田区 | 101 | 3.64 |
| 朝日硝子株式会社 | 大阪市北区中津5丁目10番11号 | 93 | 3.37 |
| 竹内 光子 | 東京都大田区 | 73 | 2.63 |
| 合計 | － | 2,014 | 72.67 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,771,430 | 2,771,430 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,771,430 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,771,430 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定した配当を継続して実施し、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.21％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、セルフメディケーションの手助けとなる商品を供給するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) |
| 平成30年６月25日 定時株主総会決議 | 13,857 | 5 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ５名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役会長 | 竹内 隼雄 | 昭和17年２月12日生 | 昭和42年10月 東南貿易株式会社入社 昭和47年10月 当社常務取締役に就任 昭和52年11月 当社専務取締役に就任 昭和56年２月 当社代表取締役副社長に就任 昭和57年９月 平成21年11月 平成25年３月 当社代表取締役社長に就任 当社代表取締役会長に就任 当社取締役会長に就任（現任） | 昭和42年10月 | 東南貿易株式会社入社 | 昭和47年10月 | 当社常務取締役に就任 | 昭和52年11月 | 当社専務取締役に就任 | 昭和56年２月 | 当社代表取締役副社長に就任 | 昭和57年９月 平成21年11月 平成25年３月 | 当社代表取締役社長に就任 当社代表取締役会長に就任 当社取締役会長に就任（現任） | (注)2 | 458 | |||||||
| 昭和42年10月 | 東南貿易株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和47年10月 | 当社常務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和52年11月 | 当社専務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和56年２月 | 当社代表取締役副社長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和57年９月 平成21年11月 平成25年３月 | 当社代表取締役社長に就任 当社代表取締役会長に就任 当社取締役会長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 竹内 良知 | 昭和23年７月10日生 | 昭和51年10月 朝日監査法人入社 昭和54年５月 当社管理本部長に就任 昭和54年11月 当社取締役に就任 昭和56年２月 当社常務取締役に就任 平成５年11月 当社専務取締役に就任 平成11年11月 当社取締役副社長に就任 平成18年５月 平成21年11月 ビタエックス薬品工業株式会社代表取締役社長に就任(現任) 当社代表取締役社長に就任（現任） | 昭和51年10月 | 朝日監査法人入社 | 昭和54年５月 | 当社管理本部長に就任 | 昭和54年11月 | 当社取締役に就任 | 昭和56年２月 | 当社常務取締役に就任 | 平成５年11月 | 当社専務取締役に就任 | 平成11年11月 | 当社取締役副社長に就任 | 平成18年５月 平成21年11月 | ビタエックス薬品工業株式会社代表取締役社長に就任(現任) 当社代表取締役社長に就任（現任） | (注)2 | 226 | |||
| 昭和51年10月 | 朝日監査法人入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和54年５月 | 当社管理本部長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和54年11月 | 当社取締役に就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和56年２月 | 当社常務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年11月 | 当社専務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 当社取締役副社長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 平成21年11月 | ビタエックス薬品工業株式会社代表取締役社長に就任(現任) 当社代表取締役社長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 竹内 亮太 | 昭和46年７月29日生 | 平成14年３月 当社入社 平成17年４月 当社事業推進本部部長に就任 平成17年11月 当社取締役に就任 平成20年11月 当社常務取締役に就任 平成24年11月 当社専務取締役に就任（現任） | 平成14年３月 | 当社入社 | 平成17年４月 | 当社事業推進本部部長に就任 | 平成17年11月 | 当社取締役に就任 | 平成20年11月 | 当社常務取締役に就任 | 平成24年11月 | 当社専務取締役に就任（現任） | (注)2 | 301 | |||||||
| 平成14年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社事業推進本部部長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | 当社取締役に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 当社常務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | 当社専務取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理部部長 | 小林 弘幸 | 昭和30年12月11日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成７年４月 当社チェーン事業部営業次長に就任 平成７年９月 当社経理部次長に就任 平成13年９月 当社管理部部長に就任（現任） 平成27年６月 当社取締役に就任（現任） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成７年４月 | 当社チェーン事業部営業次長に就任 | 平成７年９月 | 当社経理部次長に就任 | 平成13年９月 | 当社管理部部長に就任（現任） | 平成27年６月 | 当社取締役に就任（現任） | (注)2 | － | ||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 当社チェーン事業部営業次長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年９月 | 当社経理部次長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 当社管理部部長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 竹内 眞哉 | 昭和48年８月９日生 | 平成19年４月 株式会社山崎帝國堂取締役に就任 平成20年11月 当社監査役に就任（現任） | 平成19年４月 | 株式会社山崎帝國堂取締役に就任 | 平成20年11月 | 当社監査役に就任（現任） | (注)3 | 60 | |||||||||||||
| 平成19年４月 | 株式会社山崎帝國堂取締役に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 1,045 |
（注）１．代表取締役社長竹内 良知は取締役会長竹内 隼雄の弟であります。
専務取締役竹内 亮太は取締役会長竹内 隼雄の長男であります。
２．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
３．平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は企業経営の目的を、お客様のニーズに適合した商品・情報の提供による持続的な成長により、株主の皆様はじめ当社に関係する方々の利益を高めていくことにあると考えております。このような考え方に基づき適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全なマネジメントの仕組みを確立するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、平成24年11月26日の定時株主総会にて監査役１名となっております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は毎月開催され取締役４名と監査役１名で構成しており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。
また、会計監査人の公認会計士 嶋田靖彦氏には、通常の会計監査を受けており、重要な案件については速やかに顧問弁護士と法律的課題について検討を実施するほか、コンプライアンスならびに客観的・合理的な経営判断の参考にするためのアドバイスを受けております。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、専属の組織はありませんが、常勤取締役４名が毎月経営会議にて各部署長等より業務遂行にかかる協議、報告を受けており、これにより内部監査機能を果たすこととしております。
監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査を行っております。
ニ．会計監査の状況
会計監査につきましては、公認会計士嶋田 靖彦氏（監査年数 21年）及び補助者（公認会計士３名、他２名）が定期的、かつ必要に応じて監査業務を行うと同時に、経営者や監査役と適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。
ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
該当事項はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、お客様相談室を設置して、顧客の意見や苦情等の早期把握に努めると共に、その発生時に必要な対処の実施や社外への迅速な情報発信等の対応についてシステム化しております。
また、当社の医薬品製造工場においては、ＧＭＰ（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）に基づく管理体制、防災・安全対策及び環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。
なお、個人情報保護法への対応として「個人情報保護法対応手順書」を策定し、また、マイナンバーの管理体制を定めた「特定個人情報等の取扱基本方針」と「特定個人情報取扱規程」に基づき情報資産を適切に保護管理しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、毎週開催される当社の役員会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行う体制を整えております。
④ 役員報酬の内容
取締役に対する報酬は、99,975千円であります。また、当社には社外取締役はおりません。
監査役に対する報酬は、1,200千円であります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、其の議決権の過半数を以て行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 3,600 | － | 3,600 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 3,600 | － | 3,600 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決済手続を経て決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士嶋田靖彦氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,260,678 | 1,329,599 |
| 受取手形及び売掛金 | 419,188 | ※２ 348,967 |
| 商品及び製品 | 237,607 | 211,961 |
| 仕掛品 | 318,356 | 270,619 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,874 | 33,410 |
| 未収入金 | 46,687 | 49,873 |
| 繰延税金資産 | 28,111 | 33,806 |
| その他 | 74,523 | 101,434 |
| 貸倒引当金 | △12,520 | △12,216 |
| 流動資産合計 | 2,411,506 | 2,367,456 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 716,156 | 710,499 |
| 減価償却累計額 | △414,661 | △426,247 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 301,495 | ※１ 284,252 |
| 機械装置及び運搬具 | 163,686 | 187,534 |
| 減価償却累計額 | △131,600 | △143,779 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,086 | 43,755 |
| 土地 | ※１ 121,856 | ※１ 121,856 |
| リース資産 | 91,569 | 114,897 |
| 減価償却累計額 | △68,374 | △84,264 |
| リース資産（純額） | 23,194 | 30,633 |
| その他 | 83,748 | 96,676 |
| 減価償却累計額 | △51,511 | △54,417 |
| その他（純額） | 32,237 | 42,258 |
| 有形固定資産合計 | 510,869 | 522,755 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 346,500 |
| その他 | 9,516 | 7,424 |
| 無形固定資産合計 | 9,516 | 353,924 |
| 投資その他の資産 | ||
| 保険積立金 | 178,532 | 194,117 |
| その他 | 151,649 | 93,490 |
| 貸倒引当金 | △2,512 | △1,406 |
| 投資その他の資産合計 | 327,669 | 286,201 |
| 固定資産合計 | 848,055 | 1,162,882 |
| 資産合計 | 3,259,561 | 3,530,339 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 227,512 | 192,128 |
| 短期借入金 | ※１ 178,332 | ※１ 178,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 85,363 | ※１ 100,311 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 120,000 |
| 未払金 | 43,372 | 32,612 |
| リース債務 | 12,169 | 12,601 |
| 未払法人税等 | 65,973 | 87,108 |
| 賞与引当金 | 20,055 | 22,225 |
| その他 | 56,542 | 56,382 |
| 流動負債合計 | 709,320 | 801,569 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | ※１ 104,566 | ※１ 217,531 |
| 長期未払金 | 4,176 | － |
| リース債務 | 12,540 | 20,338 |
| 退職給付に係る負債 | 47,716 | 54,034 |
| 繰延税金負債 | 15,735 | 9,826 |
| 固定負債合計 | 324,733 | 321,730 |
| 負債合計 | 1,034,054 | 1,123,299 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 |
| 資本剰余金 | 24,775 | 24,775 |
| 利益剰余金 | 1,994,638 | 2,181,212 |
| 株主資本合計 | 2,219,413 | 2,405,988 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,093 | 1,051 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,093 | 1,051 |
| 純資産合計 | 2,225,507 | 2,407,040 |
| 負債純資産合計 | 3,259,561 | 3,530,339 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 2,184,339 | 2,202,950 |
| 売上原価 | 1,148,166 | 1,122,242 |
| 売上総利益 | 1,036,173 | 1,080,708 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 690,101 | ※１,※２ 758,201 |
| 営業利益 | 346,072 | 322,506 |
| 営業外収益 | ||
| 受取賃貸料 | 646 | 861 |
| 受取利息 | 1,849 | 1,758 |
| 受取配当金 | 1,100 | 1,000 |
| 退職給付引当金戻入額 | 16,120 | － |
| その他 | 6,360 | 20,124 |
| 営業外収益合計 | 26,076 | 23,743 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,813 | 4,501 |
| 社債利息 | 1,783 | 1,235 |
| その他 | 5,200 | 7,685 |
| 営業外費用合計 | 12,796 | 13,422 |
| 経常利益 | 359,352 | 332,828 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 983 | ※３ 4,782 |
| 固定資産売却損 | ※４ 3,099 | － |
| 固定資産処分損 | ※５ 4,080 | － |
| 役員退職慰労金 | 11,322 | 1,781 |
| 匿名組合投資損失 | 6,279 | － |
| 特別損失合計 | 25,766 | 6,564 |
| 税金等調整前当期純利益 | 333,586 | 326,264 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,954 | 126,914 |
| 法人税等調整額 | 14,198 | △9,396 |
| 法人税等合計 | 118,153 | 117,518 |
| 当期純利益 | 215,433 | 208,745 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 215,433 | 208,745 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 215,433 | 208,745 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,311 | △5,041 |
| その他の包括利益合計 | ※ 4,311 | ※ △5,041 |
| 包括利益 | 219,744 | 203,704 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 219,744 | 203,704 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 200,000 | 24,775 | 1,793,062 | 2,017,837 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | - | - | △13,857 | △13,857 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 215,433 | 215,433 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | 201,575 | 201,575 |
| 当期末残高 | 200,000 | 24,775 | 1,994,638 | 2,219,413 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,781 | 1,781 | 2,019,619 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | - | - | △13,857 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 215,433 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,311 | 4,311 | 4,311 |
| 当期変動額合計 | 4,311 | 4,311 | 205,887 |
| 当期末残高 | 6,093 | 6,093 | 2,225,507 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 200,000 | 24,775 | 1,994,638 | 2,219,413 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | △22,171 | △22,171 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 208,745 | 208,745 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 186,574 | 186,574 |
| 当期末残高 | 200,000 | 24,775 | 2,181,212 | 2,405,988 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 6,093 | 6,093 | 2,225,507 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | － | － | △22,171 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 208,745 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,041 | △5,041 | △5,041 |
| 当期変動額合計 | △5,041 | △5,041 | 181,532 |
| 当期末残高 | 1,051 | 1,051 | 2,407,040 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 333,586 | 326,264 |
| 減価償却費 | 60,771 | 97,864 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △79 | △1,410 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,001 | 2,170 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,776 | 6,318 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,949 | △2,758 |
| 支払利息 | 5,813 | 4,501 |
| 社債利息 | 1,783 | 1,235 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 3,099 | － |
| 有形固定資産除却損 | 983 | 4,782 |
| リース債務の増減額（△は減少） | △10,716 | 8,230 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,340 | 70,221 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,760 | 78,871 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 17,167 | △30,122 |
| 役員退職慰労金 | 11,322 | 1,781 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △16,362 | △6,821 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,927 | △35,384 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △14,302 | △1,203 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 15,509 | △8,852 |
| 出資金評価損 | 6,279 | － |
| その他 | △2,989 | △17,364 |
| 小計 | 340,311 | 498,323 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,949 | 2,758 |
| 利息の支払額 | △7,596 | △5,736 |
| 法人税等の支払額 | △142,064 | △105,779 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,600 | 389,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △490,866 | △448,879 |
| 定期預金の払戻による収入 | 407,847 | 490,866 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,087 | △52,593 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,976 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △387,281 |
| 出資金の売却による収入 | 300 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 48 | 61,797 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △14,398 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,015 | △26,473 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 4,918 | 10,889 |
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 700 |
| その他 | 192 | 1,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,385 | △364,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △132 |
| 長期借入れによる収入 | － | 230,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △52,214 | △102,087 |
| 社債の償還による支出 | △120,000 | △20,000 |
| 配当金の支払額 | △13,857 | △22,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,071 | 85,609 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △92,855 | 110,908 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 862,667 | 769,811 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 769,811 | ※ 880,720 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
ビタエックス薬品工業㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
モリタレホルム㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
① 評価基準 原価法
② 評価方法
原材料・仕掛品・貯蔵品・商品
総平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械及び装置 ２年～８年
車輌運搬具 ２年～４年
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生以後５年間で均等償却しており、金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 土地 | 35,911千円 | 35,911千円 |
| 建物 | 185,824 | 168,839 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 178,332千円 | 178,200千円 |
| １年内返済予定額を含む長期借入金 | 165,454 | 196,231 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 2,277千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 従業員給与手当 | 145,517千円 | 151,606千円 |
| 役員顧問報酬 | 156,398 | 142,397 |
| 旅費交通費 | 32,163 | 35,186 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,739 | 10,504 |
| 支払手数料 | 55,882 | 70,195 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 26,223千円 | 27,704千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 983千円 | 4,782千円 | |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 土地 | 148千円 | －千円 | |
| 建物及び構築物 | 2,950 | － | |
※５ 固定資処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 4,080千円 | －千円 | |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 6,200千円 | △7,250千円 |
| 税効果調整前 | 6,200 | △7,250 |
| 税効果額 | △1,888 | 2,208 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,311 | △5,041 |
| その他の包括利益合計 | 4,311 | △5,041 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,771,430 | － | － | 2,771,430 |
| 合計 | 2,771,430 | － | － | 2,771,430 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13,857 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,171 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年6月27日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,771,430 | － | － | 2,771,430 |
| 合計 | 2,771,430 | － | － | 2,771,430 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,171 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 13,857 | 5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,260,678千円 | 1,329,599千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | 490,866 | 448,879 |
| 現金及び現金同等物 | 769,811 | 880,720 |
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については、銀行借入や社債発行により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる管理規程に基づき、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によるものであります。市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,260,678 | 1,260,678 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 419,188 | 419,188 | － |
| (3) 未収入金 | 46,687 | 46,687 | － |
| (4) 投資有価証券 | 47,300 | 47,300 | － |
| (5) 長期貸付金 | 6,700 | 6,700 | － |
| 資産計 | 1,780,553 | 1,780,553 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 227,512 | 227,512 | － |
| (2) 短期借入金 | 178,332 | 178,332 | － |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 85,363 | 85,363 | － |
| (4) １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | － |
| (5) 未払金 | 43,372 | 43,372 | － |
| (6) リース債務（流動負債） | 12,169 | 12,169 | － |
| (7) 未払法人税等 | 65,973 | 65,973 | － |
| (8) 社債 | 140,000 | 140,000 | － |
| (9) 長期借入金 | 104,566 | 104,566 | － |
| (10) 長期未払金 | 4,176 | 4,176 | － |
| (11) リース債務（固定負債） | 12,540 | 12,540 | － |
| 負債計 | 894,004 | 894,004 | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,329,599 | 1,329,599 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 348,967 | 348,967 | － |
| (3) 未収入金 | 49,873 | 49,873 | － |
| (4) 投資有価証券 | 40,050 | 40,050 | － |
| (5) 長期貸付金 | 6,000 | 6,000 | － |
| 資産計 | 1,774,490 | 1,774,490 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 192,128 | 192,128 | － |
| (2) 短期借入金 | 178,200 | 178,200 | － |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 100,311 | 100,311 | － |
| (4) １年内償還予定の社債 | 120,000 | 120,000 | － |
| (5) 未払金 | 32,612 | 32,612 | － |
| (6) リース債務（流動負債） | 12,601 | 12,601 | － |
| (7) 未払法人税等 | 87,108 | 87,108 | － |
| (8) 社債 | 20,000 | 20,000 | － |
| (9) 長期借入金 | 217,531 | 217,531 | － |
| (10) 長期未払金 | － | － | － |
| (11) リース債務（固定負債） | 20,338 | 20,338 | － |
| 負債計 | 980,831 | 980,831 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金については、従業員持株会への貸付であり、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してある為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)未払金、(6)リース債務（流動負債）、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金、(10)長期未払金、(11)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,260,678 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 419,188 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 6,700 | － | － | － |
| 合計 | 1,686,566 | － | － | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,329,599 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 348,967 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 6,000 | － | － | － |
| 合計 | 1,684,566 | － | － | － |
３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 178,332 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 20,000 | 120,000 | 20,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 85,363 | 49,318 | 24,288 | 24,328 | 6,632 | － |
| リース債務 | 12,169 | 8,460 | 3,633 | 446 | － | － |
| 合計 | 295,864 | 177,778 | 47,921 | 24,774 | 6,632 | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 178,200 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 120,000 | 20,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 100,311 | 74,448 | 73,704 | 52,712 | 16,667 | － |
| リース債務 | 12,601 | 7,773 | 4,587 | 4,140 | 3,837 | － |
| 合計 | 411,112 | 102,221 | 78,291 | 56,852 | 20,504 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 47,300 | 38,537 | 8,763 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 47,300 | 38,537 | 8,763 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 47,300 | 38,537 | 8,763 | |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 40,050 | 38,537 | 1,512 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 40,050 | 38,537 | 1,512 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 40,050 | 38,537 | 1,512 | |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。また、当社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社及び連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 64,492千円 | 47,716千円 |
| 退職給付費用 | △5,822 | 8,818 |
| 退職給付の支払額 | △8,633 | － |
| 制度への拠出額 | △2,320 | △2,500 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 47,716 | 54,034 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 70,908千円 | 79,784千円 |
| 年金資産 | △23,192 | △25,750 |
| 47,716 | 54,034 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,716 | 54,034 |
| 退職給付に係る負債 | 47,716 | 54,034 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,716 | 54,034 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,297千円 当連結会計年度8,818千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 6,365千円 | 6,972千円 | |
| 未払事業税否認額 | 4,646 | 6,467 | |
| 退職給付に係る負債 | 14,662 | 16,617 | |
| 貸倒引当金限度超過額 | 4,453 | 4,083 | |
| その他 | 10,000 | 15,939 | |
| 繰延税金資産合計 | 40,129 | 50,080 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産評価差額金 | △27,728 | △25,983 | |
| その他 | △25 | △116 | |
| 繰延税金負債合計 | △27,753 | △26,100 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 12,376 | 23,980 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 28,111千円 | 33,806千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 15,735 | 9,826 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 1.5 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.3 | |
| 同族会社の留保金課税 | 0.8 | 1.2 | |
| その他 | 1.6 | 2.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.4 | 36.0 |
（資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業区分は、製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性を考慮した結果、ＯＴＣ医薬品等の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ＯＴＣ医薬品 | 受託製造 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,019,611 | 57,344 | 107,383 | 2,184,339 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社コスモス薬品 | 797,478千円 | 医薬事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ＯＴＣ医薬品 | 受託製造 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,078,085 | 31,487 | 93,377 | 2,202,950 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社コスモス薬品 | 969,081千円 | 医薬事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 非連結子会社 | モリタレホルム㈱ | 東京都 中央区 | 10,000 | 栄養補助食品等の販売 | （所有） 直接 75.0 | 商品の仕入 | 栄養補助食品等の購入 | 13,135 | 支払手形及び買掛金 | 5,816 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 非連結子会社 | モリタレホルム㈱ | 東京都 中央区 | 10,000 | 栄養補助食品等の販売 | （所有） 直接 75.0 | 商品の仕入 | 栄養補助食品等の購入 | 14,431 | 支払手形及び買掛金 | 5,430 |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 803円01銭 １株当たり当期純利益 77円73銭 | １株当たり純資産額 | 803円01銭 | １株当たり当期純利益 | 77円73銭 | １株当たり純資産額 868円51銭 １株当たり当期純利益 75円32銭 | １株当たり純資産額 | 868円51銭 | １株当たり当期純利益 | 75円32銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 803円01銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 77円73銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 868円51銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 75円32銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 215,433 | 208,745 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益（千円） | 215,433 | 208,745 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,771,430 | 2,771,430 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 森田薬品工業株式会社 | 第５回無担保社債 | 平成年月日 25.８.23 | 100,000 | 100,000 （100,000） | 0.91 | なし | 平成年月日 30.８.23 |
| 森田薬品工業株式会社 | 第６回無担保社債 | 平成年月日 27.２.27 | 60,000 （20,000） | 40,000 （20,000） | 0.62 | なし | 平成年月日 32.２.27 |
| 合計 | － | － | 160,000 （20,000） | 140,000 （120,000） | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 120,000 | 20,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 178,332 | 178,200 | 0.975 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 85,363 | 100,311 | 1.080 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 12,169 | 12,601 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 104,566 | 217,531 | 0.872 | 平成31年～34年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 12,540 | 20,338 | － | 平成31年～35年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 392,970 | 528,982 | － | － |
（注）１．平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 74,448 | 73,704 | 52,712 | 16,667 |
| リース債務 | 7,773 | 4,587 | 4,140 | 3,837 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 889,449 | 743,407 |
| 受取手形 | 21,390 | ※３ 2,277 |
| 売掛金 | ※２ 344,837 | ※２ 321,315 |
| 商品及び製品 | 261,601 | 247,370 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,145 | 4,871 |
| 前払費用 | 5,062 | 7,260 |
| 仮払金 | 65,547 | 65,623 |
| 未収入金 | ※２ 48,765 | ※２ 52,787 |
| 繰延税金資産 | 12,550 | 12,884 |
| その他 | ※２ 5,701 | ※２ 31,755 |
| 貸倒引当金 | △12,000 | △12,000 |
| 流動資産合計 | 1,649,051 | 1,477,552 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 563,112 | 562,407 |
| 減価償却累計額 | △366,511 | △376,067 |
| 建物（純額） | ※１ 196,601 | ※１ 186,339 |
| 構築物 | 39,107 | 39,107 |
| 減価償却累計額 | △31,560 | △32,431 |
| 構築物（純額） | 7,547 | 6,676 |
| 機械及び装置 | 92,760 | 116,685 |
| 減価償却累計額 | △91,130 | △95,100 |
| 機械及び装置（純額） | 1,629 | 21,584 |
| 車両運搬具 | 2,665 | 2,665 |
| 減価償却累計額 | △2,119 | △2,664 |
| 車両運搬具（純額） | 545 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 71,156 | 82,749 |
| 減価償却累計額 | △43,037 | △44,746 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,118 | 38,002 |
| 土地 | ※１ 35,911 | ※１ 35,911 |
| リース資産 | 35,752 | 46,486 |
| 減価償却累計額 | △24,323 | △29,599 |
| リース資産（純額） | 11,428 | 16,886 |
| 有形固定資産合計 | 281,781 | 305,401 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 6,419 | 3,016 |
| のれん | － | 346,500 |
| その他 | 3,011 | 4,350 |
| 無形固定資産合計 | 9,431 | 353,866 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,300 | 40,050 |
| 関係会社株式 | 523,978 | 523,978 |
| 長期貸付金 | 6,700 | 6,000 |
| 長期前払費用 | 7,600 | 6,017 |
| 会員権 | 24,300 | 24,300 |
| 敷金 | 17,595 | 14,696 |
| 差入保証金 | 45,081 | 581 |
| 保険積立金 | 174,141 | 189,327 |
| 繰延税金資産 | 10,902 | 14,802 |
| その他 | 2,512 | 1,406 |
| 貸倒引当金 | △2,512 | △1,406 |
| 投資その他の資産合計 | 857,599 | 819,752 |
| 固定資産合計 | 1,148,812 | 1,479,020 |
| 資産合計 | 2,797,864 | 2,956,573 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 42,909 | - |
| 買掛金 | ※２ 163,921 | ※２ 210,954 |
| 短期借入金 | ※１ 178,332 | ※１ 178,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 70,063 | ※１ 90,327 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 120,000 |
| リース債務 | 5,658 | 7,326 |
| 未払金 | 40,507 | 28,261 |
| 未払法人税等 | 40,602 | 40,186 |
| 未払消費税等 | 13,959 | - |
| 未払費用 | 12,800 | 12,540 |
| 預り金 | 14,373 | 14,510 |
| 賞与引当金 | 14,830 | 17,220 |
| 流動負債合計 | 617,957 | 719,527 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | ※１ 104,566 | ※１ 198,347 |
| リース債務 | 6,624 | 10,890 |
| 長期未払金 | 4,176 | - |
| 退職給付引当金 | 44,555 | 50,108 |
| 固定負債合計 | 299,922 | 279,346 |
| 負債合計 | 917,879 | 998,873 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 24,775 | 24,775 |
| 資本剰余金合計 | 24,775 | 24,775 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 34,650 | 34,650 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 63,600 | 63,600 |
| 繰越利益剰余金 | 1,550,865 | 1,633,622 |
| 利益剰余金合計 | 1,649,115 | 1,731,872 |
| 株主資本合計 | 1,873,891 | 1,956,648 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,093 | 1,051 |
| 評価・換算差額等合計 | 6,093 | 1,051 |
| 純資産合計 | 1,879,984 | 1,957,700 |
| 負債純資産合計 | 2,797,864 | 2,956,573 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | ※２ 306,673 | ※２ 383,317 |
| 商品売上高 | 1,844,725 | 1,856,555 |
| 売上高合計 | 2,151,399 | 2,239,872 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 28,534 | 23,235 |
| 商品期首たな卸高 | 328,780 | 238,366 |
| 当期商品仕入高 | ※２ 1,090,380 | ※２ 1,222,625 |
| 当期製品製造原価 | 229,311 | 230,317 |
| 合計 | 1,677,006 | 1,714,545 |
| 他勘定振替高 | ※１ 19,064 | ※１ 16,589 |
| 仕入値引及び戻し高 | 941 | 73 |
| 製品期末たな卸高 | 23,235 | 21,113 |
| 商品期末たな卸高 | 238,366 | 226,257 |
| 売上原価合計 | 1,395,399 | 1,450,511 |
| 売上総利益 | 756,000 | 789,361 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造費及び運賃 | 41,549 | 48,752 |
| 広告宣伝費 | ※２ 17,981 | ※２ 22,224 |
| 販売促進費 | 751 | 709 |
| 見本費 | ※１ 18,348 | ※１ 13,711 |
| 役員顧問報酬 | 99,838 | 94,392 |
| 給料 | 133,035 | 141,040 |
| 賞与 | 11,286 | 12,683 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,960 | 9,780 |
| 福利厚生費 | 29,362 | 30,296 |
| 退職給付費用 | 5,239 | 4,469 |
| 交際費 | 11,810 | 8,162 |
| 旅費及び交通費 | 30,416 | 32,813 |
| 支払手数料 | 54,022 | 69,104 |
| 通信費 | 8,307 | 7,636 |
| 事務用消耗品費 | 5,849 | 6,657 |
| 水道光熱費 | 1,423 | 1,256 |
| 修繕費 | 5,318 | 15,121 |
| 燃料費 | 3,799 | 4,090 |
| 地代及び家賃 | 28,089 | 31,880 |
| 保険料 | 14,912 | 10,685 |
| 租税公課 | 9,550 | 10,200 |
| 事業所税 | 1,948 | 1,923 |
| 減価償却費 | 17,348 | 16,313 |
| のれん償却額 | － | 38,500 |
| 会議費 | 900 | 1,108 |
| 支払賃借料 | 8,041 | 8,350 |
| 図書費 | 334 | 337 |
| 研究費 | 72 | - |
| 研究開発費 | 4,790 | 5,068 |
| その他 | 11,814 | 15,182 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 584,103 | 662,454 |
| 営業利益 | 171,896 | 126,907 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | ※２ 15,585 | ※２ 19,550 |
| 受取賃貸料 | 186 | 444 |
| 雑収入 | 5,419 | 16,189 |
| 受取利息 | 1,824 | 1,741 |
| 受取配当金 | ※２ 13,740 | ※２ 13,640 |
| 退職給付引当金戻入額 | 16,120 | － |
| 営業外収益合計 | 52,876 | 51,566 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,561 | 4,393 |
| 社債利息 | 1,783 | 1,235 |
| その他 | ※１ 5,016 | ※１ 7,682 |
| 営業外費用合計 | 12,361 | 13,311 |
| 経常利益 | 212,411 | 165,162 |
| 特別損失 | ||
| 出資金評価損 | 6,279 | － |
| 固定資産除却損 | ※３ 983 | ※３ 4,782 |
| 有形固定資産売却損 | ※４ 3,099 | － |
| 固定資産処分損 | ※５ 4,080 | － |
| 役員退職慰労金 | 4,968 | 1,781 |
| 特別損失合計 | 19,412 | 6,564 |
| 税引前当期純利益 | 192,999 | 158,597 |
| 法人税、住民税及び事業税 | ※６ 56,032 | ※６ 55,694 |
| 法人税等調整額 | 9,066 | △2,025 |
| 法人税等合計 | 65,098 | 53,669 |
| 当期純利益 | 127,901 | 104,928 |
（製造原価明細書）
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 原材料費 | 63,549 | 25.8 | 71,528 | 28.1 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 134,003 | 54.4 | 123,864 | 48.6 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 48,794 | 19.8 | 59,346 | 23.3 |
| 当期製造費用 | 246,347 | 100.0 | 254,739 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 1,848 | － | |||
| 合計 | 248,195 | 254,739 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 18,884 | 24,422 | ||
| 期末仕掛品棚卸高 | － | － | |||
| 当期製品製造原価 | 229,311 | 230,317 | |||
（注）※１．このうち前事業年度退職給付費用は4,280千円、当事業年度退職給付費用3,583千円であります。
※２．このうち減価償却費は前事業年度15,387千円、当事業年度21,082千円であります。
※３．他勘定振替高は原材料の試験研究費、開発費及び廃棄処分高等であります。
４．原価計算の方法は総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 200,000 | 24,775 | 24,775 | 34,650 | 63,600 | 1,436,821 | 1,535,071 | 1,759,847 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | △13,857 | △13,857 | △13,857 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | 127,901 | 127,901 | 127,901 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 114,044 | 114,044 | 114,044 |
| 当期末残高 | 200,000 | 24,775 | 24,775 | 34,650 | 63,600 | 1,550,865 | 1,649,115 | 1,873,891 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,781 | 1,781 | 1,761,628 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | - | - | △13,857 |
| 当期純利益 | - | - | 127,901 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,311 | 4,311 | 4,311 |
| 当期変動額合計 | 4,311 | 4,311 | 118,355 |
| 当期末残高 | 6,093 | 6,093 | 1,879,984 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 200,000 | 24,775 | 24,775 | 34,650 | 63,600 | 1,550,865 | 1,649,115 | 1,873,891 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | △22,171 | △22,171 | △22,171 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | 104,928 | 104,928 | 104,928 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 82,757 | 82,757 | 82,757 |
| 当期末残高 | 200,000 | 24,775 | 24,775 | 34,650 | 63,600 | 1,633,622 | 1,731,872 | 1,956,648 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 6,093 | 6,093 | 1,879,984 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | - | - | △22,171 |
| 当期純利益 | - | - | 104,928 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,041 | △5,041 | △5,041 |
| 当期変動額合計 | △5,041 | △5,041 | 77,715 |
| 当期末残高 | 1,051 | 1,051 | 1,957,700 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）評価基準 原価法
(2）評価方法
原材料・仕掛品・貯蔵品・商品
総平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械及び装置 ２年～８年
車輌運搬具 ２年～４年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんの償却については、発生以後５年間で均等償却しており、金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
法人税法に規定する償却期間に対応する均等償却をしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 土地 | 35,911千円 | 35,911千円 |
| 建物 | 185,824 | 168,839 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 178,332千円 | 178,200千円 |
| １年内返済予定額を含む長期借入金 | 165,454 | 288,674 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 7,099千円 | 6,952千円 |
| 未収入金 | 2,279 | 3,017 |
| その他 | 4,575 | 3,881 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 23,909 | 61,822 |
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 680千円 |
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| (1)見本費 | 製品 | 998千円 | (1)見本費 | 製品 | 1,710千円 |
| 商品 | 17,349 | 商品 | 12,001 | ||
| (2)雑損失 | 製品 | 22 | (2)雑損失 | 製品 | － |
| 商品 | 693 | 商品 | 2,877 | ||
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 関係会社への売上高 | 90,571千円 | 関係会社への売上高 | 53,970千円 |
| 関係会社よりの仕入高 | 618,627 | 関係会社よりの仕入高 | 354,571 |
| 関係会社よりの受取配当金 | 12,640 | 関係会社よりの受取配当金 | 12,640 |
| 業務受諾・事務代行手数料 | 15,126 | 業務受諾・事務代行手数料 | 19,122 |
| 販促物仕入高 | 196 | 販促物仕入高 | 178 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物 | 68千円 | －千円 | |
| 建物附属設備 | 286 | 4,709 | |
| 構築物 | 628 | － | |
| 工具、器具及び備品 | － | 72 | |
※４．有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 土地 | 148千円 | －千円 | |
| 建物 | 2,950 | － | |
※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物 | 1,480千円 | －千円 | |
| 構築物 | 2,600 | － | |
※６．法人税、住民税及び事業税の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| (1)法人税 | 39,915千円 | 39,855千円 | |
| (2)住民税 | 7,502 | 7,410 | |
| (3)事業税等 | 8,614 | 8,428 | |
（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式523,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式523,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 4,551千円 | 5,245千円 | |
| 未払事業税否認額 | 2,310 | 2,209 | |
| 退職給与引当金繰入限度超過額 | 13,571 | 15,263 | |
| 貸倒引当金限度超過額 | 4,453 | 4,083 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,669 | △460 | |
| その他 | 1,235 | 1,346 | |
| 繰延税金資産合計 | 23,453 | 27,686 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 | 2.2 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.5 | |
| 同族会社の留保金課税 | 0.5 | 2.8 | |
| 受取配当金益金不算入 | － | △2.5 | |
| その他 | △0.8 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 | 33.8 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱広島銀行 | 50,000 | 40,050 |
| 計 | 50,000 | 40,050 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 563,112 | 8,335 | 9,040 | 562,407 | 376,067 | 13,887 | 186,339 |
| 構築物 | 39,107 | － | － | 39,107 | 32,431 | 871 | 6,676 |
| 機械及び装置 | 92,760 | 23,925 | － | 116,685 | 95,100 | 3,970 | 21,584 |
| 車両運搬具 | 2,665 | － | － | 2,665 | 2,664 | 545 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 71,156 | 17,264 | 5,671 | 82,749 | 44,746 | 7,307 | 38,002 |
| 土地 | 35,911 | 606 | 606 | 35,911 | － | － | 35,911 |
| リース資産 | 35,752 | 10,734 | － | 46,486 | 29,599 | 5,275 | 16,886 |
| 有形固定資産計 | 840,465 | 60,866 | 15,319 | 886,012 | 580,610 | 31,856 | 305,401 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 31,198 | 900 | － | 32,098 | 29,081 | 4,303 | 3,016 |
| のれん | － | 385,000 | － | 385,000 | － | 38,500 | 346,500 |
| その他 | 3,011 | 1,381 | － | 4,393 | 43 | 43 | 4,350 |
| 無形固定資産計 | 34,210 | 387,281 | ー | 421,491 | 67,625 | 42,846 | 353,866 |
| 一括償却資産 | － | － | － | 12,952 | 11,667 | 1,192 | 1,285 |
（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
| 建物 | 増加額（千円） | 東京本社 | 7,860 |
| 減少額（千円） | 東京本社 | 4,709 | |
| 機械及び装置 | 増加額（千円） | 福山工場 | 23,925 |
| 減少額（千円） | ー | ||
| 工具、器具及び備品 | 増加額（千円） | 福山工場 | 8,335 |
| 減少額（千円） | 東京本社 | 72 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 14,512 | 13,406 | － | 14,512 | 13,406 |
| 賞与引当金 | 14,830 | 17,220 | 14,830 | － | 17,220 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 広島県福山市大門町野々浜1059 森田薬品工業株式会社 福山事業所 管理部 管理チーム |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 株券１枚につき200円 |
| 単元未満株式の買取り | － |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.moritayakuhin.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 株式の譲渡制限 | 当社の株式を譲渡により取得するためには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月26日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第81期中）（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月25日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月25日 | ||||
| 森田薬品工業株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 事務所所在地 | 東京都大田区大森北一丁目１番６号 イソーラ大森ビル |
| 事務所名 | 嶋田公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 嶋田 靖彦 印 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森田薬品工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森田薬品工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月25日 | ||||
| 森田薬品工業株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 事務所所在地 | 東京都大田区大森北一丁目１番６号 イソーラ大森ビル |
| 事務所名 | 嶋田公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 嶋田 靖彦 印 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森田薬品工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森田薬品工業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |