E02019 ダイヤモンド電機 有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第75期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第75期及び第77期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第76期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第75期についても百万円単位に変更しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第75期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第75期、第77期、第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、第78期以前の配当については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

７．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第79期の配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

８．第76期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第75期についても百万円単位に変更しております。

２【沿革】

当社は、初代社長　冨田伊之助が大阪市西淀川区において昭和12年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社（国内２社、海外10社）、及び持分法非適用会社２社（非連結子会社１社、関連会社１社）により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

（１）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。

当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）、Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DE Diamond Electric India Private Limited（インド）、Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）、Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）及びDiamond Electic Korea Co.,Ltd.（韓国）が販売を行っております。

（２）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器であります。

当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、DE Diamond Electric India Private Limited（インド）、Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）が販売を行っております。

PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）、ダイヤモンドビジネス株式会社、株式会社リヴルクス（持分法非適用関連会社）及び平成29年10月に設立いたしました株式会社セイブ・ザ・プラネット（非連結子会社）については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

  （注）１．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を外数で記載しております。

３．Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）及び、Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（出向者36人を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

ダイヤモンド電機労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、鳥取工場に支部が置かれ、平成30年３月31日現在における組合員数は536人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。

（２）経営戦略等

2017年度は、2016年10月に刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法として制定し、監査等委員会設置会社への移行等企業統治を違わぬよう組織、体制を固めてまいりました。同時に、お客様第一主義を掲げお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指す、具体的には、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業売上高５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱としてマーケティング並びに研究開発を推進してまいりました。

2018年度には上記三項目に関する研究開発の促進と同時に、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、更に2018年１月に発表したDCDCコンバーターとともに自動車電動化等に関わる製品開発の肝として半導体事業立上、また、市場戦略においては欧州市場開拓のためにルクセンブルクに営業所を開設、改めて、中期経営計画『DSA2021』達成に向け、社員一丸となって連戦猛進してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「DSA2021」における経営指標は、以下のとおりです。

・売上高　　　：2021年度　1,000億円以上

・営業利益率　：2021年度　    6.0％以上

・ROE 　　　　：2021年度　   15.0％以上

なお、2021年度 売上高1,000億円以上の達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」に取り組んでまいります。

（４）経営環境

中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、お客様第一主義を掲げ、お客様要求品質第一に徹し、人と社会を大切にすることを標榜した経営理念の下「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指した事業活動を展開してまいります。

中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しており、これらに対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。

①　収益構造の見直し

　グローバル経済環境下において継続的に利益が確保できる体制を構築するため、社長交代以降徹底して推し進めてきた経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化、地球環境を見据えながらもそのことによって将来の収益を生み出す事業への種蒔き等を通じて収益力の強化を推進してまいります。

②　グローバル対応力の強化

自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。

また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。

③　省エネ技術の新製品の開発

自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、ＨＶを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるＨＥＭＳ・ＶＰＰ・ＺＥＨ市場を意識した住設向けパワーコンディショナ等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。

④　コンプライアンス体制の強化

刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社への移行、定期的なコンプライアンス委員会開催及びコンプライアンス研修、システム統制を含めた環境整備を推進し、内部統制の強化を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の変動要因

当社グループは、自動車エンジン用点火コイル・車載用制御基板を中心とした自動車用部品及び冷暖房・給湯用制御機器を中心とした電子機器の製造販売を主要な事業内容としております。

自動車用部品業界は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。電子機器事業は、成熟製品分野では、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。

一方、当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化努力・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。

（２）特定の取引先への集中等

当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は83.0％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（３）海外での事業拡大に伴うリスク

当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。

また、当連結会計年度の海外売上高比率は62.4％であり、為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）自然災害等について

当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）法的規制

当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、平成25年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、平成29年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。なお、支払い金額は、すでに計上済であり、経営に与える影響はありません。なお、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（６）知財競争

当社は、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。

（７）製品品質の不具合

当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）財務制限条項による影響について

当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、北米の雇用情勢が良好なことから個人消費の改善が見られ、経済は堅調に推移しましたが、自動車販売台数が落ち込むなど、不透明な部分も見られます。一方、アジア経済は、中国の内需が堅調に推移していることから消費減速感が一段落し、タイなどのアセアン新興国の売上が回復基調にあり、好調に推移しました。また、国内では、設備投資は好調なものの、個人消費の伸びは鈍化しており、円高基調もあり、全体的に市場の伸び悩み感があります。このような状況の下、当社は、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、北米の自動車販売台数の落ち込みを受け、579億96百万円（前期比0.3％減）、利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等（大阪事務所の廃止）の経費削減効果により、営業利益は24億39百万円（前期比6.4％増）、経常利益は23億13百万円（前期比4.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円（前期比39.2％増）となりました。なお、営業利益・経常利益は、過去最高益を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［自動車機器事業］

自動車機器事業は、アジアを中心とした海外市場が好調に推移したものの、北米での自動車販売不振の影響を吸収できず、売上高は415億11百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等（大阪事務所の廃止）の経費削減効果により、売上高の減少幅を抑制し、セグメント利益は35億４百万円（前期比0.2％減）となりました。

［電子機器事業］

電子機器事業は、国内市場が好調に推移し、また、タイ・インドなどの新興国市場において堅調に推移した結果、売上高は164億84百万円（前期比6.8％増）となりました。利益面では、欧州での採算悪化により、セグメント利益は３億11百万円（前期比39.3％減）となりました。

［その他］

ダイヤモンドビジネス株式会社の行う物流事業は、平成29年３月に撤退しております。前年同期の売上高は、48百万円、セグメント損失は１億58百万円であります。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円増加し、62億84百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、16億18百万円（前期は29億15百万円の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が６億30百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が20億37百万円、減価償却費が16億15百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、13億42百万円（前期は20億５百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、２億89百万円（前期は16億円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入22億24百万円、優先株式の取得による支出15億35百万円、長期借入金の返済による支出９億66百万円、短期借入金の純増加７億77百万円によるものであります。

当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。

また、電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績

　売上高は、北米の自動車販売台数の落ち込みを受け、579億96百万円（前期比0.3％減）、利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等（大阪事務所の廃止）の経費削減効果により、営業利益は24億39百万円（前期比6.4％増）、経常利益は23億13百万円（前期比4.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円（前期比39.2％増）となりました。なお、営業利益・経常利益は、過去最高益を更新いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、あるいは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、２　事業等のリスクに記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、18億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、62億84百万円となっております。

セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［自動車機器事業］

自動車機器事業は、アジアを中心とした海外市場が好調に推移したものの、北米での自動車販売不振の影響を吸収できず、売上高は415億11百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等（大阪事務所の廃止）の経費削減効果により、売上高の減少幅を抑制し、セグメント利益は35億４百万円（前期比0.2％減）となりました。今後、「点火コイルシェア世界一」を目指し、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、また、市場戦略においては欧州市場開拓のため、新たにルクセンブルクに販売拠点を開設する等、自動車関連事業の拡大を目指してまいります。

［電子機器事業］

　電子機器事業は、国内市場が好調に推移し、また、タイ・インドなどの新興国市場において堅調に推移した結果、売上高は164億84百万円（前期比6.8％増）となりました。利益面では、欧州での採算悪化により、セグメント利益は３億11百万円（前期比39.3％減）となりました。今後、2018年１月に発表したDCDCコンバータとともに自動車電動化等に関わる製品開発を肝として半導体事業立上げ、電子機器事業の拡大を目指してまいります。

［その他］

　ダイヤモンドビジネス株式会社の行う物流事業は、平成29年３月に撤退しております。前年同期の売上高は、48百万円、セグメント損失は１億58百万円であります。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）シンジケートローン契約の締結

当社は、平成29年６月30日付で、Ａ種優先株式（150株）取得資金として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

（２）金銭消費貸借契約の締結

当社は、平成29年７月27日付で、Ａ種優先株式（150株）取得資金として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。

自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、15億37百万円であります。

電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期は蓄電装置を含むハイブリッドパワーコンディショナの開発に取り組みました。当期の研究開発費は、４億53百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品の受注に伴い、新機種・新加工法対応への設備投資を行っております。

当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　（注）１．自動車機器事業においては、主に日本国内及びDiamond Electric Mfg. Corporation（米国）における増産対応及び合理化のための設備投資であります。電子機器事業においては、主に日本国内における増産対応及び合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄っております。

２．設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社及び在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。

３．提出会社の本社テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内にあり算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。また、提出会社の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困難なため、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。

４．在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日末現在で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）上記の金額に消費税は含まれておりません。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

（３）重要な除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  平成30年２月26日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,300,000株増加し、14,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,829,880株増加し、3,659,760株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当によるＡ種優先株式の発行により、発行済株式総数が150株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ750百万円増加しております。

２．会社法第447条第３項並びに第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ750百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

４．Ａ種優先株式150株の取得及び消却による減少であります。

５．平成29年６月23日開催の第78期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

６．平成30年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,829,880株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式25,758株は、「個人その他」に257単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。なお、自己株式数25,758株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と同一であります。

（６）【大株主の状況】

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

２．平成30年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,829,880株増加し、3,659,760株となっております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

普通株式

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

Ａ種優先株式

（注）Ａ種優先株式は取得条項付株式であり、平成29年６月23日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付でＡ種優先株式の全部を取得し、同日付でその全てを消却しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月23日開催の第78期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式933株の内訳は、株式併合前849株、株式併合後84株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月22日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付でＡ種優先株式の全てを消却しております。

２．平成29年６月23日開催の第78期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ることを基本方針としております。内部留保金につきましては、技術革新に対応した設備投資や研究開発投資及び海外展開等に活用し、会社の競争力強化、収益性向上に努める所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、当社が昨年４月に創業80周年を迎えましたことを勘案し、１株につき25円の記念配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は4.42％となりました。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記録しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 ７名　女性 －名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 吉田 夛佳志、岡本 岳及び古川 雅和は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　入江 正孝、委員　吉田 夛佳志、委員　岡本 岳、委員　古川 雅和

なお、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、入江 正孝を常勤の監査等委員として選定しております。

４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、代表取締役社長CEO兼グループCEO　小野 有理、取締役専務執行役員COO　前田 真澄、取締役常務執行役員CCO及び内部統制担当　長谷川 純、常務執行役員CFO　徳原 英真、常務執行役員CIO兼CMO　西川 勇介、常務執行役員CTO　技術本部長　森 信太郎、執行役員工場長　山本 英治、執行役員営業本部長　森下 浩二、執行役員CQO品質保証本部長　阿部 賢一郎、執行役員副工場長兼海外事業統括本部長　植嶋 寛一、執行役員調達本部長　遠藤 伸、技術品質技監　吉川 雅一で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、品質・コスト・納期において、顧客の満足と信頼を獲得することを通じて、株主価値を増大させるとともに、株主の皆様、仕入先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を構築することにあります。

そのため、経営に関する正確かつ迅速な情報収集・意思決定、業務執行に関する透明性・効率性の確保に向けた経営管理体制の構築と適切な運営に意を用いております。

１.　企業統治の体制

Ⅰ　企業統治の体制の概要

　当社は、平成29年６月23日開催の第78期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しております。

　 当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。

１）取締役会

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成される定例取締役会を原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督、年間計画進捗状況の確認等を通して、企業統治の適切な運営に努めております。

なお、取締役会の活性化と経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。

２）執行役員会

取締役会が担う経営の意思決定と業務執行の役割を分離し、執行役員は取締役会にて決定される経営戦略に基づく業務執行を担っております。

３）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行うとともに、取締役の業務執行状況を監査しております。

Ⅱ　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（平成30年６月25日現在）

Ⅲ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の活性化と迅速な意思決定、執行責任の明確化を目的として、委任型執行役員制度を導入しております。月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、業務の執行状況をタイムリーに把握するため執行役員会を毎月開催しております。当社企業集団全体のガバナンス機能を高めるため、当社取締役及び執行役員が子会社社長を含む取締役を兼務する体制としております。

なお、経営の意思決定及び執行役員の業務執行を管理監督する取締役会に対して、外部からの経営チェック機能の観点から社外取締役を含む監査等委員による監査が実施されることから、監査等委員会設置会社を選択しております。

Ⅳ　内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その実効性を確保するための体制の整備及び継続的な改善を行っております。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１） 取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、職務の執行状況が法令及び定款に適合しているかを監督する。また、監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、内部監査部門を通じてグループ会社の業務内容や財政状態を監査する。

２） 当社及び当社子会社の社是並びに経営理念及び経営計画書を制定し、適切な職務執行に際して守るべき規範とし、社内及び各拠点で周知を図り、グループ横断的に企業倫理規範の実践に取り組む。

３） コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、コンプライアンス規定を作成し、常に法令遵守を意識した職務執行に努める。また、内部通報規程を作成し、当社及び当社子会社の従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めるところにより、不正行為等の早期発見と是正を図る。

４） 財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制に関して基本方針を策定し、これに基づく業務の仕組みの構築、改善を進めるとともに、その運用状況を定期的に評価する仕組みの維持改善を行う。

５） 内部監査部門が、品質・環境関係を含む業務全般を対象として、法令・定款・社内規定の遵守状況を監査する。

６） 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、これらの反社会勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で対応する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理（電磁的記録を含む）につき、稟議・申請規定及び文書管理規定に従い、適切に処理する。

２） 情報管理規定に基づき、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、電子情報セキュリティに関する規定を作成し、情報を適切に管理及び保管することで、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。

３） 取締役、監査等委員会及び内部監査部門は、いつでも当該情報を閲覧できる。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

グローバル化の進展に伴い、当社の経営成績等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点を踏まえて、リスク管理規定を制定する。それに基づき、リスクに関する把握・分析・対応方法について文書化し、定期的な見直しを行う。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１） 定例取締役会を毎月開催する。また、中期計画及び年度方針について進捗管理するために、子会社及び各拠点から月次報告や週間報告書で状況を報告する。

２） 委任型執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行を監督する機関として機能させる。

３） 取締役会規程や執行役員会規定の改正により、経営と業務執行を分離する執行役員制を強化する。また、職務権限規定の見直しにより、職位に応じた権限と責任の明確化を図る。

４） 関係会社管理規程及び職務権限規定に基づき、当社子会社においても職位に応じて権限と責任に見合う職務の執行を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１） 経営理念及び経営計画書に沿って子会社関連の基準類の見直しを行う。

２） 当社事業に関して、年度計画を定め、海外子会社を含めて定期的な検討会を開催する。また、全拠点に対して業務監査を実施する。

３） 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を強化する。関係会社管理規程に基づき、当社子会社の責任者は、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項に関する報告を当社に対して行う。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、及びその使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、社内規定に基づき、監査等委員会付スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事及び評価については、監査等委員会の意見を尊重するなど、取締役会からの独立性の確保及び当該使用人に対する指示の実効性を確保する。

７．当社及び当社子会社の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をしたものが報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

１) 監査等委員会は、定期的に、また必要に応じて取締役から報告を求めることができる。

２) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、上記の求めに応じ報告を行うとともに、必要な情報提供を行う。

３) 取締役会のほか重要会議に出席する機会を確保するとともに、必要に応じて各種議事録、決裁書類等をいつでも閲覧できるものとする。

４) 当社は、監査等委員会に報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、内部監査部門・会計監査人から監査結果についての報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携を図ることで、内部監査部門・会計監査人と緊密な連携が保持される体制を整備する。

Ⅴ　リスク管理体制の整備の状況

グローバル化の進展に伴って、当社の経営成績等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点を踏まえて、リスク管理規定を制定してリスクを特定し、その下で個別のリスクに関する把握・分析・対応方法について文書化するとともに、定期的な見直しを行っております。

当社は、平成25年７月の米国独占禁止法違反をうけて、社外取締役の選任及び増員、執行役員制度の見直し、情報伝達体制の見直し等を骨子とする経営体制の再構築を行うとともに、コンプライアンス全般を所轄する法務部の設置、ＩＴシステムの活用を含めた管理制度の整備、内部通報制度に関する外部通報窓口の設置、各種研修の拡充を行っております。

Ⅵ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社の職務の執行については、関係会社管理規程によって権限と責任を明確にし、権限と責任に見合った職務の執行を行うことを定めております。

また、当社は、当社子会社に対して、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項に関する報告を求めるとともに、一定基準に該当する重要事項については、当社の承認を得ることを義務付けることで、適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。

②　社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は３名であり、当社は社外取締役について、当社外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。

社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。

社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行していただけると判断して選任しております。同氏は平成15年６月まで当社の取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及び当社株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、当社の意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。

なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査、監査等委員会及び会計監査人との連携状況

監査室と監査等委員会は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図っており、必要な場合、監査室は、監査等委員会の指示に基づく監査を実施します。会計監査人と監査等委員会及び監査室との間では会合を持って内部統制や監査上の問題の有無及び今後の課題等について情報交換を行います。

④　役員報酬等

Ⅰ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成29年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記報酬額及び対象となる役員の員数には、退任者５名（取締役２名（うち２名社外）及び監査役３名（うち２名社外））の報酬及び員数を含んでおります。

Ⅱ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ⅲ　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で職位・在任年数・業績の進捗等を総合的に勘案し、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお、平成29年6月23日開催の第78期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、監査等委員である取締役の報酬額を年額70百万円以内とすることが決議されました。

上記報酬限度額の範囲内で職位・在任年数・業績の進捗等を総合的に勘案し、取締役については取締役会の決議により、監査等委員については監査等委員の協議により決定しております。

また、同株主総会において、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）に対して新たに株式報酬型ストックオプションを、代表取締役に対して株式報酬としての自社株を、上記報酬額の内枠の報酬として付与することとなりました。

⑤　株式の保有状況

Ⅰ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　　682百万円

Ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

Ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

Ⅳ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関して有限責任 あずさ監査法人を選任しており、法令に基づく適正な会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に携わる同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　　　竹内　　毅（継続監査年数１年）

指定有限責任社員・業務執行社員　　　堀内　計尚（継続監査年数６年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名、その他 21名

なお、主要な海外子会社につきましては、ＫＰＭＧ等による会計監査を受けております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外役員３名（吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑧　取締役の員数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役選任決議の要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

Ⅰ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

Ⅱ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるDiamond Electric Mfg. Corporation（米国）ほか１社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき報酬は、監査証明業務に基づく報酬が32百万円、税務業務に基づく非監査報酬が０百万円となっております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社であるDiamond Electric Mfg. Corporation（米国）ほか１社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき報酬は、監査証明業務に基づく報酬が33百万円、移転価格アドバイザリー業務に基づく非監査報酬が10百万円及び税務業務に基づく非監査報酬が０百万円となっております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社における監査報酬の決定については、監査日数、事業規模及び業務の特性を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や他の外部団体が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　12社

新潟ダイヤモンド電子株式会社

Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）

Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）

金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）

DE Diamond Electric India Private Limited（インド）

金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）

Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）

Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国）

PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）

PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）

Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）

ダイヤモンドビジネス株式会社

（２）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称　　株式会社セイブ・ザ・プラネット

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社セイブ・ザ・プラネット）及び関連会社（株式会社リヴルクス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）及び金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）の事業年度末日は12月末日であり、連結会計年度末日とは異なっておりますが、連結会計年度末日との差異が３ヶ月を超えないため、各社の事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度末日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

Ⅰ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

Ⅱ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　３年～12年

その他　　　　　　　２年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　③　リース資産

当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「為替リスク管理規定」及び「為替リスク管理規定運用ガイドライン」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　担保資産及び担保に対応する債務

担保に提供している有形固定資産は、次のとおりであります。

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

担保に提供している有形固定資産以外の資産は、次のとおりであります。

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　補助金収入による圧縮記帳

国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

①　取引銀行５行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成29年３月期第２四半期会計期間末日及び平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成29年３月期第２四半期会計期間末日及び平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 平成30年３月期第２四半期会計期間末日及びそれ以降の各事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 平成30年３月期末日から平成32年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した平成29年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（平成30年３月期）、80％（平成31年３月期）、70％（平成32年３月期）を維持すること。

⑤　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。

Ⅰ. 平成30年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。

Ⅱ. 平成30年３月期末日を初回とする各事業年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。

　６　債権流動化による譲渡残高

　７　受取手形割引高

　８　訴訟事項等

（前連結会計年度）（平成29年３月31日）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（当連結会計年度）（平成30年３月31日）

平成25年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費又は当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。

共用資産は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。

遊休資産は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。

電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。

共用資産は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。

※７　独禁法関連損失の内容は、当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したことに関連するものであり、その内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,965株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の減少7,319,520株は株式併合によるものであります。

３.Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少150株は取得及び消却によるものであります。

４.普通株式の自己株式の株式数の増加961株は、株式併合による端数株式の買取による増加28株及び単元未満株式の買取による増加933株（株式併合前849株、株式併合後84株）によるものであります。

５.普通株式の自己株式の株式数の減少120,586株は、株式併合による減少102,586株及び役員報酬としての自己株式の処分18,000株（株式併合前18,000株）によるものであります。

６.Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増減は、取得及び消却によるものであります。

７.当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は、記念配当25円になります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

長期未払金は、独禁法関連損失に係るものであり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、執行役員会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72％が特定の大口顧客に対するものであります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、並びに（４）未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）社債（１年内償還予定の社債を含む）、（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、（７）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）、並びに（８）長期未払金（１年内期限到来の長期未払金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（１）株式」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（１）株式」には含めておりません

。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び退職年金制度を採用しております。なお、国内及び国外の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）その他には、主としてオルタナティブ投資（J-REIT、グローバルREIT等）が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　29百万円　当連結会計年度　26百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　29百万円、当連結会計年度　31百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

３．平成30年２月26日開催の取締役会決議において、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」及び（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．4.5年間（平成25年１月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳