E05093 総合メディカル 有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４  第40期の１株当たり配当額60円には、創立40年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社31社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）医業支援

①　コンサルティング

医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。

②　レンタル

医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、リース契約のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件の販売を、原則として「商品売上」として売上計上しております。

③　リース・割賦

医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。

また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。

④　その他

医療施設の企画・設計・施工(株式会社ソム・テック)、医療・健康情報サービス（株式会社保健同人社）などの事業を行っております。

（２） 薬局

医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。

（３）その他

住宅型有料老人ホームの運営（総合ケアネットワーク株式会社）、介護付有料老人ホームの運営（株式会社サンヴィラ）などを行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記子会社は、特定子会社に該当しません。

２  三井物産㈱を除き、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３  親会社につきましては、該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマー、契約社員及び派遣社員は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー、契約社員及び派遣社員は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　現在のわが国は、財政再建が最優先課題となるなか、社会保障の安定財源確保のため、医療分野でも様々な改革が行われています。
　平成30年４月には、６年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定が実施され、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる平成37年（2025年）に向けた道筋を示す実質的に最後の同時改定となるため、医療・介護両制度にとって重要な節目の改定となりました。
　今回の改定では、医療機能の分化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進めることが求められています。改定の基本方針として「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」「新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」が掲げられ、当社顧客や当社もこの基本方針に沿った対応を求められています。

　このような状況のなか、当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。
　来るべく平成37年（2025年）に向け、平成29年４月から３年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしました。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

（1）中期経営計画の要旨

① 会社の経営の基本方針

  当社は、「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。

② 目標とする経営指標

　当社は、平成29年４月から３年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートし、最終年度の平成32年３月期(2020年３月期)に次の目標を掲げています。

③ 中長期的な会社の経営戦略

  ア 50期ビジョン(2028年３月期)における中期経営計画の位置づけ

○ 社是(ミッション)
　わたしたちは、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します

○ 50期ビジョン(ありたき姿)
　地域包括ケアシステムを支える「日本型ヘルスケアビジネスの完成へ」

○ 日本型ヘルスケアビジネスの完成イメージ
　ＤtoＤと価値ある薬局からの創造で、病院の経営支援と理想の医療モールを通した地域ヘルスケアネットワークの基盤づくり

○ 中期経営計画「アクション 2020」の位置付け
　日本型ヘルスケアビジネスの具現化。50期ビジョンを実現するステップとしての３か年計画と位置付け、平成29年３月期までの取組みを発展させ成果を出す(具現化)

 イ 平成32年３月期（2020年３月期）のありたき姿

「さまざまな社会的課題を解決する医療モールを推進する」
　医療モールに在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能の分化による効率的・効果的な医療提供体制の構築、かかりつけ薬局機能の強化で、地域包括ケアシステムの構築へ貢献する。また、将来の人口動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえ、医療モールでコンパクトシティの形成を支援していく。

地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。

　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(併せて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得るものです。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記アの中期経営計画による企業価値向上への取組み、及び下記イのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)に資するものであると考えております。

ア．中期経営計画による企業価値向上への取組み

　当社は、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社は、「よい医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援しております。

　当社は、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業になることをめざしております。

　以上のような経営の理念及び基本方針のもとで、さらなる成果を出すために、当社は、平成29年４月から３年間にわたる中期経営計画「アクション2020」をスタートいたしました。

　中期経営計画の要旨につきましては、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)に記載のとおりです。

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

　コーポレート・ガバナンスの充実のための取組みにつきましては、「第４ 提出会社の状況」「６ コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)に記載のとおりです。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成26年５月22日開催の当社取締役会において、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「原対応方針」といいます。）の導入を決定して同日付で公表し、また、当社定款第18条に基づき、同年６月20日開催の当社第36期定時株主総会において、原対応方針の導入に関する議案につき、出席株主の皆様のご賛同を得て承認可決していただいております。その後引き続き、当社は、関連法令等の施行等の動向に注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（あわせて以下「株主共同の利益」といいます。）を確保し、向上させるための取組みとして、原対応方針の内容についてさらなる検討を進めてまいりました。

　かかる検討の結果として、当社は、原対応方針の有効期間の満了に伴い、当社定款第18条に基づき、平成29年６月22日開催の当社第39期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決され、原対応方針を改定し、当社の株式の大規模買付行為に関する以下の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。

　なお、本対応方針の有効期間は、平成32年（2020年）６月に開催予定の当社第42期定時株主総会の終結時までといたします。

（本対応方針の内容）

　本対応方針においては、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、若しくは②公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
　まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役に対して、本対応方針に定められた手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を日本語で記載した大規模買付意向表明書を提出していただきます。
　上記大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社代表取締役に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)を日本語で提供していただきます。
　当社は、大規模買付情報の提供が完了した後、当社取締役会から独立した財務アドバイザー、弁護士、税理士、公認会計士その他の外部の専門家等(以下「外部専門家等」といいます。)の助言を得たうえで、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、最長60日間又は最長90日間の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。大規模買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

　当社取締役会は、取締役会評価期間中に、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
　大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、当該大規模買付行為を株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものといたします。
　これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。ただし、当該大規模買付行為が専ら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものである等、株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することがあります。
　なお、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとします。
　当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて原則として当社の費用負担により外部専門家等の助言を得たうえで、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。
　また、当社取締役会は、①特別委員会が当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認株主総会」といいます。)を招集することを勧告した場合、又は、②大規模買付行為の内容、時間的余裕等の諸般の事情を考慮のうえ、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして適切であると当社取締役会が判断した場合には、対抗措置の発動に先立ち、(上記②の場合には、特別委員会に対する諮問に代えて)株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。

　当社取締役会は、株主意思確認株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。また、大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
　本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合には、当社取締役会が別途定める一定の日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき１個の割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。これにより、株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
　本対応方針の有効期間は、平成32年６月に開催予定の当社第42期定時株主総会の終結時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は②当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものとします。なお、本対応方針の継続については、当社取締役会において定期的に審議するものとします。

④　上記②の取組みについての当社取締役会の判断

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なう恐れのある大規模な買付行為を行うことは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
　したがいまして、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みについての当社取締役会の判断

　上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主意思の重視、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
　したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）ＤtoＤの推進について

  当社の医業継承・医療連携・医師転職支援システムであるＤtoＤは、開業・転職を希望の勤務医、継承者を探している開業医、優秀な医師と医療連携先を確保したい医療機関の三者間を総合的に支援していく課題解決システムです。ＤtoＤに係る収益としては、医師転職支援に基づく紹介手数料、開業支援に基づくコンサルティング手数料など直接的な効果だけでなく、ＤtoＤを起点にしたビジネスの拡大を通して、営業面での生産性向上、収益性向上を図るものです。

  当社は基本的戦略である ＤtoＤをさらに推進・強化し、ビジネスを拡大させる予定ですが、今後ＤtoＤを推進するに当たり、 ＤtoＤが計画どおりに進展しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）レンタルについて

①  レンタル取引について

当社のレンタル取引は、レンタル設置契約に基づきテレビ等を医療機関に設置し、利用者(患者)が使用料を負担しテレビ等を利用できるシステムであります。当該レンタル取引に係る売上高(レンタル料収入)は、テレビの設置台数及びテレビ１台当たりのレンタル料収入により変動いたします。現状ではテレビの設置台数に影響を及ぼす病床(ベッド)数が減少傾向にあります。また、１台当たりのレンタル料収入は、病床数、ベッドの稼働率、患者の視聴時間の変動による影響を受けます。

②  技術の進歩等への対応

平成23年７月には地上デジタルテレビ放送へ完全移行しましたが、今後も技術の進歩等に対応することになった場合、商品開発等で新たなビジネスチャンスの拡大に繋がる可能性もありますが、既存設備の陳腐化と追加投資によりレンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  消費税等の影響について

今後、消費税率が改定され、それが利用者(患者)に対するレンタルテレビの使用料に反映できない場合、またはコスト削減によりこれを吸収できない場合には、レンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）リース・割賦について

①  金利の動向について

リース・割賦の事業環境は、超低金利政策の下での同業他社とのリース料率競争が激しくなっております。リース・割賦の成約高、採算(利鞘)は金利の動向に影響を受ける傾向があります。

②  商品売上について

当社は、資金回収の効率化を図るため、期中に獲得した契約上の対象物件の一部を売却し、商品売上として計上しております。当社の商品売上取引は、当社がユーザーとの間でリース契約(または割賦販売契約)した物件を他のリース会社に売却するものであります。当社は、ユーザーから債権の代行回収を行い、その回収額をリース会社へ支払います。サプライヤーからの物件購入額とリース会社に対する物件売却額との差額が当社の利益となります。商品売上が拡大した場合、未経過リース契約債権と割賦債権が減少し、リース料収入、割賦売上は減少します。

（４）薬局について

①  医薬分業と調剤薬局の関係について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、新規出店等の店舗展開に影響があり、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  調剤薬局の法規制について

当社グループの調剤業務を行うに当たり、各都道府県知事に「薬局開設許可」及び「保険薬局指定」を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされています。万一、法令違反等により、当該店舗の営業停止または取消を受けることとなった場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  薬価基準の改定、調剤報酬改定について

調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っています。薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっており、調剤技術に係る収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。今後、薬価基準の改定、調剤報酬改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  調剤過誤について

当社グループは、調剤過誤防止を重要課題のひとつとしており、研修等を通じ薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取組み、調剤過誤防止のために複数チェック体制や調剤過誤防止システムにより調剤を行っております。また、万一に備え全店舗において薬剤師賠償責任保険に加入しております。しかし、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  消費税等の影響について

調剤売上は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが医薬品等の仕入先に対し支払った消費税等は、消費税等として調剤売上原価の経費に計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮され、また当社も仕入先との価格交渉に際しては、消費税率の上昇分を考慮して交渉を進めてきました。しかし今後、消費税率が改定され、その影響が薬価あるいは仕入価格に反映されない場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  薬剤師の確保と出店計画

　調剤薬局は、薬機法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられており、薬剤師法により調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされております。当社グループはすべての店舗において薬機法による薬剤師の配置の基準を満たしております。また、当社グループは、新規出店計画に基づき薬剤師の採用計画を作成の上、採用活動を行い、定期採用を基本としながら通期採用で補完していくことで、薬剤師の十分な確保ができており、新規出店計画に支障を来したことはありません。しかし、今後、薬剤師を十分に確保できない場合、また、出店計画が遅れることにより、薬剤師の採用が先行し一時的に薬剤師に余剰が生じる場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　業績の季節変動について

当社グループにおいては、薬局事業の調剤売上が大半を占めております。調剤売上はその性質上、下期に偏重する傾向にあり、インフルエンザや花粉症等疾患の流行状況によって、処方せんが増減するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について

当社グループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。そのため、今後新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

  (６）資金調達について

当社グループは、医療モールの開発、薬局の新規出店、Ｍ＆Ａ等の投資を行っており、設備投資等に必要な資金は金融機関からの借入等により資金を調達しております。資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応をはかっておりますが、今後の金利の上昇や金融市場の変化又は当社グループの財務状況等の悪化にともなう格付けの引下げ等によっては支払利息が増加したり、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。また、業績等の悪化により追加借入が困難になり設備投資等が困難になる可能性があります。

（７）個人情報の保護について

当社グループの各事業においては、個人情報保護法に従い個人情報を取扱っております。当社は平成18年にプライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (８）自然災害等の発生に伴う事業中断リスクについて

当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当期の経営成績は、薬局事業の売上高が全体を牽引し、売上高は135,431百万円(前期比10.8％増)となり、利益面でも、営業利益7,189百万円(同15.1％増)、経常利益は7,228百万円(同12.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,243百万円(同12.3％増)となりました。

　なお、EBITDAマージンは9.2％となり中期経営計画の目標である９％以上を達成しております。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①医業支援

ア.コンサルティング

ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)については、転職・開業希望の勤務医の登録数が、当期末で74,898人(前期末比5,739人増)となりました。
　地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる拠点となる「地域ヘルスケアモール」づくりをめざす「医療モールの開発」においては、当期末の医療モール件数は94件となりました。中期経営計画の目標である「医療モール200件(平成32年３月期末)」に向けて、首都圏の医療モール専任部門の強化や関西圏での専任部門の新設による体制整備や医療モール開業支援Webサイト「ＤtoＤの医療モール」(https://www.clinic-mall.com/)の新規開設を行いました。その他、医師の多様な働き方を支援するコンサルティングの一環として、従来の開業セミナーに加えて、医師の理想のキャリアプラン構築支援のための「医師の夢実現セミナー」や「女性医師向けセミナー」を開催し、医師の多様なニーズに対応するための取り組みを推進しました。なお、平成29年10月２日には、高度急性期病院の機能分化に貢献した医療機能分化型医療モール「赤坂虎の門クリニック」がオープンしました。当社は開業支援と経営支援を行い、当社でも初となる先進的な取り組みとなりました。
　コンサルティング事業の売上高は、経営支援等のコンサルティング収入、医療モール等の開業コンサルティング収入、賃貸収入が増加し、2,247百万円(前期比10.4％増)となりました。

イ.レンタル

商品開発面では、新たな取り組みとして、平成30年１月５日に、透析患者向けベッドサイドロングアームテレビ「EASY VIEW」(イージービュー)を発売しました。本製品は、医療現場からの要望をもとに、新たな機能を搭載した当社オリジナル製品で、アーム一体型のテレビは、全国でも本製品のみとなります。
　営業面では、前期に引き続き、レンタルユーザーである医療機関の地上デジタル放送移行後の契約更改ニーズに対応しました。レンタル契約の延長やストック化の影響により、当期はフロー収入となる商品売上(転レンタル)が減少し、売上高は5,676百万円(前期比17.0％減)となりました。

ウ.リース・割賦

市場環境はマイナス金利の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、当社の強みであるコンサルティングをベースにした支援により、医療モール、開業支援、病院の建替案件における医療機器の新規導入、入れ替えの推進を行いました。その結果、リースの契約高は前年に対して増加しましたが、リース契約のストック化の影響により、当期は商品売上(転リース)の売上高が減少し、売上高は9,700百万円(前期比4.5％減)となりました。

エ.その他

医療施設の設計・施工に関する売上高が増加するなど、医業支援関連事業の売上高が増加し、売上高は6,923百万円(前期比10.2％増)となりました。

以上の結果、医業支援の売上高は24,548百万円(前期比3.0％減)となりました。利益面では、コンサルティング事業で売上高増により利益が増加したものの、レンタル契約とリース契約のストック化による影響などにより、医業支援の営業利益は884百万円(同10.3％減)となりました。

②薬局
　薬局は、地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
　「患者のための薬局ビジョン」(厚生労働省)で提示された「かかりつけ薬剤師・薬局」の取り組みを推進するとともに、患者さんからの高度な薬学管理ニーズに対応するために専門薬剤師の育成や「健康サポート薬局」拡大に向けた取り組みを推進しました。健康サポート薬局の認定数は、当期末で89店舗となり、全国の約10％が当社グループの健康サポート薬局となりました。健康サポート薬局の取り組みでは、店舗等での健康相談会の実施や健康応援リーフレットの配布を行いました。
　調剤薬局の店舗数は、当期に18店舗(Ｍ＆Ａによる6店舗を含む。)を出店した結果、687店舗となりました。
　以上の結果、既存店舗を中心とした「かかりつけ薬剤師・薬局」の取り組みの効果のほか、平成28年12月に株式取得したみよの台薬局グループ（91店舗）が通年寄与し、薬局の売上高は、109,918百万円(前期比14.5％増)となり、営業利益は7,139百万円(同17.6％増)となりました。

③その他
　売上高は964百万円(前期比2.1％増)となり、営業利益は△22百万円(前期から29百万円の赤字改善)となりました。
 
(事業区分の方法の変更)
　当期から、中期経営計画に沿って事業別に戦略を立案し、より迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、組織・管理体制を事業を軸にした体制に見直したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「東日本」「西日本」「九州」から、「医業支援」「薬局」「その他」に変更しております。
　また、前年比較にあたっては、前年を変更後の区分に読み替えて行っております。

(2)  財政状態の状況

　当期末の総資産は、前期末比2,988百万円増加の89,748百万円となりました。流動資産は、前期末比3,300百万円増加の48,299百万円となりました。これは、現金及び預金が3,707百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比311百万円減少の41,448百万円となりました。これは、のれんが584百万円減少したことが主な要因であります。
　負債は、前期末比657百万円減少の53,221百万円となりました。流動負債は、前期末比369百万円増加の33,598百万円となりました。固定負債は、前期末比1,026百万円減少の19,623百万円となりました。これは、長期借入金が1,340百万円減少したことが主な要因であります。なお、有利子負債（リース債務、割賦未払金を含む。）は、前期末比1,060百万円減少し23,529百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットＤ／Ｅレシオは、前期末比0.17ポイント減の0.25倍となり、中期経営計画の経営目標である0.5倍程度を下回っております。
  純資産は、前期末比3,645百万円増加し36,526百万円となりました。これは配当金の支払いにより785百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,243百万円増加したためであります。以上の結果、自己資本比率は前期末の37.6％から2.8ポイント増の40.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,450百万円となり、前期末比3,795百万円（35.6％）増加となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動の結果、資金は10,630百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益（7,105百万円）、減価償却費（3,971百万円）、のれん償却額（1,243百万円）による資金増加要因が、法人税等の支払（2,778百万円）等による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動の結果、資金は2,963百万円減少しました。これは、主に社用資産の取得（1,875百万円）、賃貸資産の取得による支出（745百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動の結果、資金は3,871百万円減少しました。これは、長期借入れにより資金の増加（3,000百万円）があったものの、長期借入金の返済（4,614百万円）、割賦債務の返済（1,266百万円）等により資金が減少したためであります。

当期末以降の設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。なお、必要な資金については手元資金や借入金等による調達を予定しております。

(生産、受注及び販売の状況)

仕入実績

(薬局)

(注)　金額に消費税等は含まれておりません。

販売実績

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  金額に消費税等は含まれておりません。

３ 「薬局」の処方せん応需実績は以下のとおりであります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年４月26日付で株式会社文教の全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。また、当社は、平成30年６月22日開催の定時株主総会において、平成30年10月１日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「総合メディカルホールディングス株式会社」を設立することが承認可決されました。なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当期の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資の対象は主として、医療モール等の賃貸用資産、薬局の店舗展開に応じた社用設備及び医療機関(ユーザー)とのレンタル設置契約に基づくテレビの賃貸設備等であり、当期中に実施した設備投資(無形固定資産などを含む。)の総額は割賦とリースを含めて4,550百万円で、その主なものは次のとおりであります。

（１）医業支援

賃貸資産等に関し、総額2,739百万円の設備投資を行いました。

（２）薬局

薬局店舗の設備等に関し、総額1,643百万円の設備投資を行いました。

（３）その他

施設建物等に関し、総額57百万円の設備投資を行いました。

上記設備投資の所要資金については、主として割賦及び自己資金によって対応しております。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) 従業員数の［  ］は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 連結子会社

平成30年３月31日現在

(注) 従業員数の［  ］は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)における当期末以降の１年間の設備投資計画は次のとおりであります。

(注)  金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成30年１月25日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　１　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２　平成30年１月25日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は15,340,156株増加し、発行済株式総数は30,680,312株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が15,340,156株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式372,843株は、「個人その他」の欄に3,728単元、「単元未満株式の状況」の欄に43株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」の欄に株式会社証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

３　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成30年３月31日の株式の状況につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)１　上記のほか当社所有の自己株式372,843株があります。

２　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成30年３月31日の株式の状況につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　平成29年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners(Singapore)Pte. Ltd.）が、平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日における実質所有株式数の確認ができておらず、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成30年３月31日の株式の状況につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成30年３月31日の株式の状況につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  １　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間は、当該株式分割後の株式数であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、効率的な経営による収益力の向上と企業体質の強化に努め、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。

このような基本方針のもと、当期の期末配当金は32.5円（記念配当5.0円を含む。）、中間配当金27.5円を含めた年間配当金は60.0円となり、配当性向（連結）は21.2％となります。

なお、平成29年４月からスタートした中期経営計画「アクション 2020」において、「配当性向は20％以上を維持」することを方針として掲げております。これに基づき次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金27.5円（中間配当金13.75円、期末配当金13.75円）を予定しております。当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成31年３月期における配当金（予想）につきましては、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

また、内部留保金につきましては、医療モール開発や薬局店舗新設のための設備投資資金等に充当する計画であり、有効に活用して事業の拡大に努めていく方針であります。

なお、第40期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 ２　当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、平成27年３月27日、平成30年３月28日よりそれぞれの権利落後の、最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、平成30年３月28日より権利落後の、最高・最低株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １  取締役渡邉清孝氏、関榮一氏及び上手隆志氏は、社外取締役であります。

２  監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏は、社外監査役であります。

３  平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のため、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、以下のような体制としております。

当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性も重視して、10名で構成されており、うち３名が社外取締役であります(平成30年６月22日現在)。

当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名で構成されており、うち３名を社外監査役とし(平成30年６月22日現在)、公正性、透明性を確保しております。

取締役会は原則毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

代表取締役、業務執行取締役及び常務執行役員で構成される常務会は、原則として毎月２回開催し、取締役会へ付議すべき事項、取締役会の決定事項以外の重要事項を決定しております。副社長執行役員及び本部長で構成される個別案件会議は、原則として毎月２回開催し、常務会へ付議すべき事項、常務会の決定事項以外の重要事項を決定しております。また、社長執行役員等の執行役員で構成される経営会議では、経営に関する諸問題の討議や情報交換等を行っております。

監査役会の構成員である各監査役は、取締役会へ出席し、さらに常勤監査役については、常務会、個別案件会議及び経営会議にも出席して意見を述べています。

当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員候補者は、人事諮問委員会が審議して取締役会へ答申し、取締役会の承認を得て選任しております。執行役員は、取締役会からの権限委譲により業務執行を行い、取締役会がこれを監督しております。

当社は、定期・通期採用の社員研修、階層別研修及びコンプライアンス推進責任者のもとでの職場内研修等において、「企業倫理とコンプライアンス経営」を教育し、コンプライアンスの向上に努めております。

子会社の業務の適正性を確保するための体制として、子会社の管理を主管する部門（「グループ会社管理・支援規程」による。）を設置し、子会社についての「グループ会社管理・支援規程」を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。子会社からの報告については、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、定例的に開催される子会社取締役会等において重要な事象が発生した場合の報告を義務づけております。

また、当社は、「反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる関係も持たないこと」を基本方針としております。反社会的勢力排除に向け、関係行政機関、弁護士等の外部専門機関とも連携をとりつつ、グループ一体となり対応する体制を構築していきます。

なお、会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況を図で示すと、以下のとおりであります(平成30年６月22日現在)。

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、社長直下の監査部９名が全部門を対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役社長執行役員に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指導を行い、改善状況を報告させることにより実効性のある監査を実施しております。

監査役監査に関しては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。監査役の平尾昭二氏は、当社の監査部門における長年の経験があり、内部監査に関する相当程度の知見を有しております。監査役の山川正翁氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統括する充分な知見を有しております。監査役の三ツ角直正氏は、弁護士であり、企業法務に関する高度な専門的知見を有しております。また、監査役の権藤説子氏は、税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しております。

監査役、監査部、会計監査人、内部統制部門は、監査計画や監査結果に関する情報を適時交換し、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役渡邉清孝氏、関榮一氏及び上手隆志氏による当社株式の保有状況は、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、上手隆志氏は、東京センチュリー株式会社の常務執行役員を兼務しております。当社と大株主である東京センチュリー株式会社との間にはリース取引等がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であります。

社外取締役渡邉清孝氏は、三井物産株式会社の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に役立てていただき、経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。なお、当社は、社外取締役の渡邉清孝氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外取締役関榮一氏は、株式会社みずほ銀行の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた金融に関する豊富な経験と経営に関する高い見識を当社の経営に役立てていただき、経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。なお、当社は、社外取締役の関榮一氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外取締役上手隆志氏は、在籍会社において実績・見識は高く評価されており、当社の事業環境にも見識を持つ長年の経験からの視点に基づき、独立した立場から取締役会に出席することで、経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

社外監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏による当社株式の保有状況は、「第４ 提出会社の状況  ５ 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他当社と社外監査役との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山川正翁氏は、過去において株式会社福岡銀行の取締役常務執行役員でありましたが、当社は同行との間で定常的な銀行取引や資金借入を行なっております。

社外監査役三ツ角直正氏は、三ツ角法律事務所の所長でありますが、当社と同所との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役権藤説子氏は、税理士法人九州合同会計権藤説子事務所代表社員、社会福祉法人グロー監事でありますが、当社と同所、同法人との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、利害関係のない社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。社外監査役山川正翁氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統括する充分な知見を有しており、三ツ角直正氏は、弁護士として培われた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験があり、権藤説子氏は、税理士として培われた企業会計および税務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。また、社外監査役は取締役会、監査役会へ出席して、専門的・客観的見地から、豊富な知識と経験に基づく的確なご意見を毎回いただいております。なお、当社は、社外監査役の山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については次のとおり定めております。

　独立性判断基準

ア．現在及び過去において、当社グループの業務執行者（※ア）ではないこと。

イ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループを主要な取引先（※イ）としている者、又はその業務執行者ではないこと。

ウ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループの主要な取引先、又はその業務執行者ではないこと。

エ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（※ウ）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家ではないこと。

オ．次の各号に掲げる者と親族関係（２親等内）ではないこと。ただし、本項のウ又はオについては、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。

　　・イ及びオに掲げる業務執行者のうち重要な者（※エ）。
　　・エに掲げる所属する者のうち重要な者。
　　・当社グループの会計監査人の代表社員又は社員。
　　・当社グループの業務執行者のうち重要な者。
　　・当社グループの業務執行者でない取締役。

カ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社の大株主（※オ）の業務執行者ではないこと。

キ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループが大株主となっている者の業務執行者ではないこと。

ク．当社の会計監査人。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

ケ．当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。

コ．当社グループから多額の金銭その他の財産（※ウ）による寄付を受けている者ではないこと。

（※ア）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。

（※イ）当該期間の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が当社グループ又は取引先グループの連結売上高の２％以上を占めている企業

（※ウ）多額の金銭その他財産とは、当該期間平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％を超えることをいう。

（※エ）重要な者とは、取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人をいう。

（※オ）大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。

④　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役（社外取締役を除く。）の報酬には、平成27年５月21日開催の取締役会にて決議しております当事業年度に係る利益連動給与が含まれております。

２  当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

３  当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

４  取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)は、平成24年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額３億円以内と定めた固定枠と、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％以内と定めた変動枠の合計額と決議いただいております。

５  監査役の報酬限度額は、平成14年６月18日開催の第24期定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。

６  平成27年５月21日開催の取締役会決議において、株式報酬制度の導入を決定しております。

イ．使用人兼務役員の使用人分給与

該当事項はありません。

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役と監査役の報酬（賞与を含む。）は、株主総会の決議により、取締役全員、監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

当社は、平成27年５月21日開催の取締役会決議において、業務執行取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役をいいます。以下、同じであります。）を対象に、報酬の一部については業績連動型の変動報酬（業績連動給与）を支給することを内容とする新しい取締役報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定いたしました(平成30年５月24日の取締役会にて業績連動給与の算定式を一部変更しております。)。

本制度は、業務執行取締役に対してこれまで以上に当社グループの中長期的な企業価値向上に対するコミットメントを高めることを目的とするものであります。

なお、非業務執行取締役・社外取締役は変動報酬の支給はありません。また、監査役の報酬は、監査役の協議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、固定報酬のみで構成しております。

　各取締役の業績連動給与は、以下の取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式により算出しております。

　業績連動給与 ＝ 連結営業利益 × 0.541％ ×（各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計）

取締役の役職別ポイント

（注）現在任命はありませんが、今後任命される場合を想定して設定しております。

留意事項

・取締役（社外取締役は除く。）は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益とします。

・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は54.1百万円を限度とします。

・本制度の報酬は、平成24年6月20日開催の第34期定時株主総会にて定められた報酬の枠内の支給とします。

⑤　株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は伊藤次男氏及び池田徹氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＢＣＰ（事業継続計画）訓練の助言・指導等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数   31社

（主要な連結子会社の名称）

株式会社ソム・テック

株式会社保健同人社

総合メディカル・ファーマシー中部株式会社

株式会社あおば調剤薬局

前田産業株式会社

株式会社タイコー堂薬局本店

株式会社ビューティドラッグサイトウ

株式会社祥漢堂

株式会社御代の台薬局

株式会社本木薬局

株式会社サンヴィラ

当連結会計年度から株式会社北野調剤薬局（平成29年４月３日付で全株式を取得）、有限会社ケイエスメディスン（平成29年６月１日付で全株式を取得）、株式会社トラスト（平成29年９月１日付で全株式を取得）、株式会社ニッキ（平成29年９月１日付で全株式を取得）、トライアドプラス株式会社（平成29年12月26日付で全株式を取得）を連結の範囲に含めております。
　当連結会計年度から有限会社中野薬局（平成29年４月１日付で当社に吸収合併）、有限会社光安調剤薬局（平成29年12月１日付で当社に吸収合併）を連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（決算日）　（連結子会社）

４月末日　　有限会社グリーン薬局　他１社

　５月末日　　有限会社アイ調剤薬局

６月末日　　有限会社ファーマシステムズ　他４社

　７月末日　　株式会社ジィ・エム　他２社

８月末日　　株式会社御代の台薬局　他１社

　９月末日　　株式会社ビューティドラッグサイトウ　他２社

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）であります。

時価のないもの

　移動平均法による原価法であります。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

　レンタル期間に基づく定額法であります。

② 有形固定資産、無形固定資産（賃貸資産、借手のリース資産、平成24年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。）

　有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。

③ リース資産（借手）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
　なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。

④ 平成24年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産

　定額法であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法

　割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「社用資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「社用資産の売却による収入」4百万円は、「その他」△76百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

  ３ 偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 減損損失

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、医業支援においては施設ごとに、薬局においては薬局店舗ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗、除却が予定されている賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33百万円、その他15百万円であります。なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。また、除却を予定している賃貸用資産の回収可能価額は、処分価額をもとにした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、医業支援においてはレンタル契約先ごとに、薬局においては薬局店舗ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　医業支援のレンタル用テレビシステムにおいて、収益性の低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失６百万円として特別損失に計上しております。
　薬局において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失117百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物76百万円、土地34百万円、その他６百万円であります。
　なお、レンタル用テレビシステムに係る資産の回収可能価額は、使用価値をゼロとして評価しております。並びに、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

株式の取得により新たに11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

　３  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は687百万円、債務の額は758百万円であります。また、当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産の額は1,418百万円、債務の額は1,540百万円であります。

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は85百万円、債務の額は125百万円であります。また、当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産の額は1,680百万円、債務の額は1,818百万円であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

１  借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

　主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。

②  無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  貸手側

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

リース投資資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な長期資金を主に銀行借入及び割賦で調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、借入金（期間は原則として５年から10年）及び割賦未払金（期間は原則として６年）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

資金調達に係る流動性リスクの管理に関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２ 参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む。)、(5) 長期割賦未払金(割賦未払金を含む。)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

４  短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額102百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３  退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、ＤtoＤ（医師の転職支援・開業支援等）、入院患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営などを行っております。

　当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね類似している「医業支援」「薬局」「その他」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度から、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、組織・管理体制を事業を軸にした体制に見直したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「東日本」「西日本」「九州」から「医業支援」「薬局」「その他」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△754百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,153百万円には、投資と資本の相殺消去△17,598百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,752百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△849百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

（２）セグメント資産の調整額12,039百万円には、投資と資本の相殺消去△18,195百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,234百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式取得による企業結合

１．企業結合の概要　

当社は、平成30年４月26日付で株式会社文教（以下、「文教」といいます。）の全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　：株式会社文教
事業内容：売店、レストラン、職員食堂、テレビシステム等病院内施設事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、文教が長年培った病院内での売店・レストラン運営のノウハウ及び大規模病院とのネットワークと、当社医業支援事業及び医療機関ネットワークを組み合わせること、また、現在同社が未進出の関西・東北エリアへの店舗展開等をバックアップすることで、医療機関への新たな価値を提案し、当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

（3）企業結合日

平成30年４月26日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　  3,575百万円

取得原価　　　　　　　  　3,575百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　 14百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

単独株式移転による純粋持株会社体制への移行

当社は、平成30年６月22日開催の定時株主総会において、平成30年10月１日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「総合メディカルホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することが承認可決されました。

１．企業結合の概要

（１）背景及び目的
　平成30年３月22日に公表しました「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、今後、既存事業の進化と深化のスピード加速、M&A やアライアンスの積極活用により、事業規模の拡大と新事業の創出を図り、50期ビジョンの早期達成と企業価値の向上、持続的な成長を実現するために持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
　当社グループが、持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりになります。

①グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化

・持株会社は、総合メディカルグループ全体の経営に専念し、中長期的な成長戦略の立案、経営資源の最適配分によりグループシナジーの最大化と、グループ全体の企業価値の最大化を図る。

・事業会社へ権限を大幅に委譲し、役割と責任を明確にすることで、意思決定のさらなる迅速化と各事業の価値創造力の強化を図る。

②戦略的パートナーの拡大

・日本型ヘルスケアビジネスの完成を加速させるべく、M&A・資本業務提携を積極活用することで事業規模の拡大と新事業の創出を図る。

③次世代経営者の育成

・事業会社に次世代経営者候補を登用し、経験を積むことで、経営者の早期育成を図る。

（２）株式移転の方法及び内容

①株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

②株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１　株式移転比率

本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。

（注）２　単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

（注）３　株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1 社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割り当てられることになります。株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化のないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

（注）４　第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記３の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

（注）５　本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式　30,680,312株

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生直前において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。

（３）株式移転の時期

　　定時株主総会基準日 　　　　　　　平成30年３月31日（土）
株式移転計画承認取締役会 　　　　平成30年５月24日（木）
株式移転計画承認定時株主総会 　　平成30年６月22日（金）
当社株式上場廃止日 　　　　　　　平成30年９月26日（水）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 平成30年10月１日（月）（予定）
持株会社株式上場日　　　　　　　 平成30年10月１日（月）（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他事由により日程を変更することがあります。

（４）株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）