5928 アルメタックス 有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　第50期から第54期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第50期の１株当たり配当額14円には、第50期記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和40年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。

昭和44年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(昭和44年11月12日設立、昭和44年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、昭和61年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。

当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
　当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来ＣＳ（お客様満足度）の向上を基本として経営を進めてまいりました。
  今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本理念に取組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

経営戦略の基本
ａ．「収益基盤の確立」
  新商品開発、販売拡大、品質、コスト、ＣＳに経営資源を集中し、収益基盤の確立を最重点に経営改革を進めてまいります。
ｂ．「競争に勝てる事業構造への変革」
  事業領域を住宅関連市場における建材商品分野にターゲットを明確にする。とりわけ、常にお客様の立場を視野に入れてハードとソフトをトータルに提案できる個性的な事業展開を進めてまいります。
ｃ.「活力ある企業風土の構築」
  経営戦略、目標を共有する強いリーダーシップのある管理者、チャレンジする活力ある組織風土と能力、成果実績主義による自立性と創造性に富んだ人材育成を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

上記の取組みを通じて、収益の拡大・強化と企業価値向上に努めるとともに、積極的な経営による売上高成長率及び営業利益成長率の向上を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。
　とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向により、当社の経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリスク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速懸念や金融市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
  一方、当期の国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得促進政策の実施にもかかわらず、新設住宅着工戸数が低調となり、緩やかな減少傾向で推移しております。
　そのような状況のなか、売上高は、117億７千９百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益で２億８千５百万円（前年同期比35.9％減）、経常利益で３億８千１百万円（前年同期比27.2％減）、当期純利益は１億８千万円（前年同期比48.8％減）となりました。
　また、各指標については、営業利益率2.4％（前年同期3.7％）、経常利益率3.2％（前年同期4.3％）、当期純利益率1.5％（前年同期2.9％）、自己資本当期純利益率2.0％（前年同期3.9％）、総資産経常利益率3.2％（前年同期4.6％）と各経営指標も前年同期より悪化いたしました。

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて１億９百万円増加し、118億１千３百万円となりました。これは、主に大型断熱性能試験装置や省人化生産設備の導入等により有形固定資産の機械及び装置（純額）が２億５千４百万円増加したこと、市場価額が上昇したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて１億５千３百万円増加したこと、現金及び預金が２億２千万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）が９千５百万円減少したこと等によるものであります。　
　負債合計は、前事業年度末に比べて４千７百万円減少し、25億４千７百万円となりました。これは、主に、製品保証引当金が１億２百万円増加したこと、未払金が６千６百万円、未払法人税等が１億５百万円減少したこと等によるものであります。
　純資産合計は、前事業年度末に比べて１億５千７百万円増加し、92億６千５百万円となりました。これは、主に当期純利益１億８千万円の計上による増加、平成29年６月29日の第53期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び平成29年11月８日の取締役会決議に基づく第54期中間配当金、合わせて１億２千３百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が１億円増加したこと等によるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「現金」という）は、12億９千６百万円となり、前年同期に比し２億２千万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前当期純利益が２億４千２百万円減少したことにより、１億９千８百万円減少し、４億６千１百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が２億６千９百万円増加したことにより、２億７千２百万円減少し、△５億５千６百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主にリース債務の返済による支出が２百万円減少したことにより、２百万円増加し、△１億２千５百万円となりました。

③  生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。

② 財政状態及び経営成績

当社の主力製品である新設戸建用住宅建材の受注については、大型特殊窓の増加等により、底堅く推移いたしました。しかしながら、利益面では、将来を見据えて行った関東工場への省人化生産設備の導入、滋賀工場への大型断熱性能試験装置の導入等による固定費の増加や、新製品生産立上げ時の原価上昇等が大きく影響いたしました。また、当期純利益の減少については、特別損失として製品保証引当金を計上したことも主な要因であります。

次期以降におきましては、国内住宅着工戸数は減少傾向が続くものと見込まれますが、中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。また、昨年秋関東工場で人手不足への対応を含めた生産性向上・省人化設備を導入した経験をもとに、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ってまいります。さらに、PLMシステム（プロダクト　ライフサイクル　マネジメント　システム）を導入し、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図ることにより、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上を図ってまいります。

資産の増加は、主に設備投資と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価増によるものです。流動資産が減少し、固定資産が増加しましたが、流動負債も減少しているため、流動比率は302.8％で前期末の水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加により純資産は増加し、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.4％の高水準にあります。

③ キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「現金」という）の期末残高が前年同期に比べ２億２千万円減少していますが、これは、税引前当期純利益は減少しましたが、積極的な設備投資を実施したことと、前年同期と同額の1株当たり配当金の支払いを行ったことによるものであります。当社では、今後も積極的に設備投資を実施し、かつ安定した配当金の支払いを行ってまいります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、現預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。

当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。
　蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。

他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。

なお、当事業年度における研究開発費は５千７百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、５億６千９百万円であります。その主なものは、住宅建材部門の生産用設備投資や大型断熱試験装置の導入であり、機械装置が３億９千１百万円、工具、器具及び備品が９千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年3月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式1,607,192株は「個人その他」に16,071単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式1,607千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.49%)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。

当期の配当金につきましては、１株につき年間12円(中間配当６円、期末配当６円)としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部によるものであり、それ以前は、大阪証券取引所市場第二部によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役金升卓彌及び濵岡峰也は、社外取締役であります。

２　監査役濱部祐一及び田中善秀は、社外監査役であります。

３　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役松原泰稚の監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役濱部祐一の監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役田中善秀の監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

代表取締役社長　兼　社長執行役員　小原　肇

取締役　兼　専務執行役員　　　　　矢田　肇、村治　俊哉

取締役　兼　常務執行役員　　　　　清家　由和、生川　聖一

常務執行役員　　　　　　　　　　　曽根　和幸

執行役員　　　　　　　　　　　　　伊室　芳嗣、中西　昭夫、山元　秀和

中川　智、安藤　勇二

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１　当社は監査役制度採用会社であります。

２　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

３　当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。

　　但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。

４　当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

５　取締役８名のうち、２名が社外取締役であり、監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。また、監査役会を設置しております。

６　最高意思決定機関として取締役会を毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。また同会には、監査役が出席して必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。監査役は代表取締役と会合をもち、必要に応じ書類の閲覧及び業務状況の聞き取りを行っております。

７　業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

８　監査室を設置し、人員５名を配置し書面及び聞取りによる監査を実施し代表取締役に内容報告を行い、業務遂行の適正化、内部監査機能の強化を図っております。また、その内容等について、監査役、公認会計士とも協議いたしており、適時意見交換を行っております。

９　弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。

10　当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

11　当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である濵岡峰也氏は、清和法律事務所所属の弁護士であります。

社外監査役である田中善秀氏は、積水ハウス株式会社の業務執行者であり、積水ハウス株式会社は当社の株式を36.30％(持株比率)保有しております。

当社は、住宅建材製品の販売を積水ハウス株式会社に対し行っております。

社外監査役である濱部祐一氏は、積水化学工業株式会社の監査役であり、積水化学工業株式会社は当社の株式を6.83％(持株比率)保有しております。

当社は、住宅建材製品の販売を積水化学工業株式会社に対し行っております。

その他、各社外取締役及び各社外監査役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、資本関係については、５『役員の状況』に記載のとおりであります。

社外取締役のうち、金升卓彌氏は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営体制の強化に活かすため、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため選任しております。また、社外監査役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、また、代表者でもその意見には傾聴せざるをえない立場の独立役員を社外取締役及び社外監査役より確保することとしております。その為、社外取締役の金升卓彌氏及び濵岡峰也氏、社外監査役の濱部祐一氏を独立役員として、同取引所に届出ております。

社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時意見交換を行っております。

④　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務執行社員 石黒 訓(有限責任監査法人トーマツ) 業務執行社員 石原伸一(有限責任監査法人トーマツ)

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名 その他 ３名

⑥　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　報酬を支払っていない社外監査役2名につきましては、記載しておりません。

２　上記のほか、平成19年6月28日開催の第43期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、前事業年度に逝去した取締役1名に対して36,850千円の退職慰労金を支給しております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、内規に基づき協議した金額を、取締役会で決議しております。また、監査役の報酬の額については、監査役会で協議して定めております。

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 10 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 883,574 千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は平成28年10月１日に株式併合を行っております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱ササクラは平成29年10月１日に株式併合を行っております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

コーポレート・ガバナンス体制概念図（平成30年６月28日現在）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人が当社に対し提出した監査計画及び日程に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

　（原価計算の方法）

　当社は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

(ロ)たな卸資産

(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　無形固定資産

　　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　長期前払費用

　　法人税法の規定に基づく均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

    貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

    賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

    製品保証引当金

将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

    （追加情報）

当事業年度において、製品の不具合に対する点検・交換費用の発生が見込まれることになったため、現状における補償費用を個別に見積もり、当該金額を製品保証引当金として計上しております。
これにともない、当事業年度の税引前当期純利益が103,000千円減少しております。 

(4)重要なヘッジ会計の方法

　(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。

　(ハ)ヘッジ方針

主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

　(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効性の評価を省略しております。

(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。　

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　土地の再評価は下記のとおりであります。

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。

再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った日 平成14年３月31日

※３　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。　

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　商品製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　       350株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　        89株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

借主側

(1) リース資産の内容

工具・器具及び備品並びに車両運搬具

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調達する予定であります。

当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行なわないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。

デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引取扱細則に基づき、経理部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合のうえ取締役会に報告することとしております。

資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち、57.0％（前事業年度60.7％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)　 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

１　現金及び預金、並びに２ 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３　投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価については取引所の価格によっております。

４　支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　 金銭債権の決算日後の償還予定額

１　現金及び預金、並びに２ 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらはすべて１年以内に決済されます。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

(注)　上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注２)　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注1）機械及び装置の当期増加額の主なものは、住宅建材の新製品生産用設備及び大型断熱試験装置等であります。

　（注2）「当期首残高」、「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【借入金等明細表】

(注)　リース債務に係る「平均利率」については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額のその他81千円は、洗替えによるものであります。

【資産除去債務明細表】　

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(ａ)資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形及び電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(注)　SMBCファイナンスサービス㈱及びLIXILグループファイナンス㈱に対する売掛金は、ファクタリング契約に基づき、当社の一部得意先に対する売掛債権をSMBCファイナンスサービス㈱及びLIXILグループファイナンス㈱に債権譲渡した結果、発生した売掛金であります。

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額は消費税等を含んでおります。

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

へ　原材料及び貯蔵品

ト　投資有価証券

チ　関係会社株式

(ｂ)負債の部

イ　支払手形

(イ)支払先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年６月30日に近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月21日

アルメタックス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルメタックス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルメタックス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アルメタックス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。