9845 パーカーコーポレーション 有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第90期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社24社及び関連会社４社並びにその他関係会社１社で構成されております。

当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

①　機械部門

当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。

②　化成品部門

当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。

③　化学品部門

当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。

④　産業用素材部門

当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州、青島）、チェコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。

⑤　化工品部門

当部門は、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道車両向けの産業用ケミカル、パソコン・薄型テレビやソーラーパネル製造向け電子産業用ケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っております。

⑥　その他

当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売及び不動産賃貸業等を行っております。

以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社24社及び関連会社４社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)は内数であり、間接所有であります。

３　※18は有価証券報告書を提出しております。

４　※１は特定子会社に該当します。

５　パーカーアサヒ㈱については、売上高(連結会社間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。 

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　    9,934百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　    444  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　    341  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　    3,335  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　 　   7,359  〃

６　※２　以下PEDCOという。

※３　以下PCITという。

※４　以下SPMEという。

※５　以下PICTという。

※６　以下PITSという。

※７　以下PICZという。

※８　以下HANGUKという。

※９　以下PITWという。

※10　以下QPMEという。

※11　以下FPMEという。

※12　以下PPACという。

　　 ※13　以下PCMXという。

 ※14　以下SAGという。

※15　以下AKPという。

※16　以下WPMEという。

※17　以下GPAPという。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。

この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。

当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上と株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、及び営業利益率10%以上を目標といたします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

①グループ全体の持続的成長

将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。

②経営判断の更なる迅速化

経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。

③社会貢献

事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。

④価値ある製品と質の高いサービスの提供

提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。

⑤タイムリーなグローバル戦略の展開

世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。

⑥製造部門の強化と品質向上

顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。

⑦収益向上

グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。

⑧人材育成の促進

競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。

⑨コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。

会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品競争力

当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざしてタイ、中国等に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することから、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥

当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保や育成

「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、これらの有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等

当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、コストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスクについて

当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 大規模災害による影響について

平成23年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足による大手ユーザーの生産調整により間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用と所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費や企業マインドの改善による設備投資の回復などもあり、総じて堅調に推移しました。アジアにおきまして、中国の内外需要は堅調に推移しているものの、米中間の貿易摩擦の影響及び北朝鮮の地政学リスクもあり不透明な状況で推移しました。

わが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しております。

このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。

その結果、当社グループの連結業績は、売上高49,461百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は 3,604百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は3,919百万円（前年同期比3.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

試験機械、食品材料と製靴機械の販売が好調に推移しました。また国内自動車関連企業の堅調により自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売も堅調に推移しました。

当部門の売上高は3,913百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は333百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

・化成品部門

自動車業界向け製造販売は、国内外におきまして主要自動車メーカー向けの販売商品アイテム数の増加により売上は増収となりましたが、原材料の仕入価格高騰等により営業利益は減益となりました。

当部門の売上高は17,338百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,648百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

・化学品部門

国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売が総じて順調に推移しました。また原材料コストや生産効率の改善等により収益が増加しました。

当部門の売上高は6,464百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は596百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

・産業用素材部門

自動車用防音材の製造販売は、国内の軽自動車の販売は堅調に推移しましたが、北米向けの輸出販売減少の影響等により低調に推移しました。家電用防音材の製造販売は、海外では原材料の高騰や生産調整による減産の影響がありましたが、国内では販売商品アイテム数の増加から堅調に推移しました。

当部門の売上高は15,242百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は564百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

・化工品部門

国内カーケアケミカルは、主力マーケットであるサービス・ステーションでの洗車需要が旺盛で製造販売は好調に推移しました。しかし前年のような洗車設備の大型案件がなく減収となりました。

当部門の売上高は4,005百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は287百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

・その他部門

中国やロシアからの輸入販売は堅調に推移したことにより増収増益となりました。

当部門の売上高は2,496百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は173百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,140百万円増加の9,717百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,740百万円（前期は3,974百万円）、減価償却費1,178百万円（前期は1,114百万円）、売上債権の増加による601百万円の減少（前期は1,354百万円の減少）、仕入債務の増加による906百万円の増加（前期は917百万円の増加）等により4,066百万円の収入（前期は4,180百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、産業用素材部門における研究設備の購入、中国の子会社における製造設備の購入、自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出等により、1,644百万円の支出（前期は1,514百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金減少等により、1,457百万円の支出（前期は1,132百万円の支出）となりました。

③ 成約及び販売の実績

a. 成約実績

当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4,857百万円増加し、52,100百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,086百万円）、受取手形及び売掛金の増加（720百万円）、海外子会社での土地等資産の取得による有形固定資産の増加（477百万円）、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（1,593百万円）があったことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ952百万円増加し、21,751百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（328百万円）、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（518百万円）がありましたが、期末日が休日であることから期末日満期支払手形の影響などによる支払手形及び買掛金の増加（1,010百万円）及び投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加（397百万円）があったことによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ3,905百万円増加し、30,348百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（2,180百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,096百万円）があったことによるものです。

(2) 経営成績の分析

当期の業績につきましては、国内におきまして、主力の自動車関連の製造販売は一部において輸出の減少があり、無資格検査問題などの影響からも減少しましたが、個人消費の回復や好調な企業業績を背景に一般工業用ケミカル及びカーケアケミカル並びに機械設備の販売は堅調に推移しました。

海外におきまして、主要市場である中国では自動車販売台数の増加、積極的な営業活動による販売商品アイテム数の増加などにより販売は好調に推移しましたが、地場企業との競合や人件費の高騰もあり、収益性は低下しました。

その結果、売上高は円安の為替の影響もあり、前期比1,513百万円増の49,461百万円、営業利益は前期比354百万円減の3,604百万円となりました。

経常利益は、主に持分法による投資利益が堅調に推移したこと、前期にありました為替損失が為替差益になったことにより前期比120百万円減の3,919百万円となりました。

特別損失として関係会社出資金評価損171百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期期純利益は前期比180百万円減の2,437百万円となり、一株当たり当期純利益は94円12銭（前期101円08銭）となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造および試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効果的に流動性を高める事ことを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,787百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,717百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。

(注)　上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は981百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

化成品部門

新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。

CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。

新ゴム接着剤は様々なお客様へのニーズに対応し今まで接着が難しいとされていたシリコンゴムやEPDMなどの接着剤開発検討も進めています。また今後は樹脂などの接着までも開発推進していきます。

自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。

その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。

　当連結会計年度の研究開発費は311百万円となっております。

化学品部門

自動車・自動車部品・鉄鋼・家電・建設機械・重機・パチンコ製造などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を自社で開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品はアルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンドなど多岐にわたる製品開発をしております。
　また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することで、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質の改善提案、工程の最適化など、最適なソリューションを常にお客様に提供させて頂けるような技術活動をしております。

当連結会計年度の研究開発費は203百万円となっております。

産業用素材部門

自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。

当連結会計年度の研究開発費は368百万円となっております。

化工品部門

エレクトロニクス産業においては、IoT(Internet of Things)や5G通信・自動運転・AI(人工知能)といった次世代技術の実用化に貢献するフラットパネルディスプレイ・電子部品・半導体の役割が重要となっております。このような社会情勢の急激な変化に対応する先進デバイス製造、研究開発現場で必要となる高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。

また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道、航空機及びこれらの重要部品のメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。

これらのケミカルはお客様の製品品質、生産性の向上及びコストダウンに貢献し、特に自然環境を守るため環境負荷低減と性能を両立できる技術開発に注力しております。

これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。

当連結会計年度の研究開発費は98百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、総額1,342百万円の設備投資を実施しました。

主なものは、当社及び中国子会社における製造設備であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　(1) 機械部門

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額31百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(2) 化成品部門

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車部品製造設備等を中心とする総額519百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(3) 化学品部門

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額90百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(4) 産業用素材部門

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車用防音材製造設備及び金型・試験研究解析装置等を中心とする総額638百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(5) 化工品部門

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額14百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(6) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、備品等を中心とする総額48百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　金額には消費税等を含めておりません。

４　PEDCOの土地、建物は賃貸しております。

５　SPME、PICZ、FPME、PPAC及びSAGは上記のほか、土地及び建物を賃借しております。年間賃借料はSPME72百万円、PICZ32百万円、FPME113百万円、PPAC０百万円、SAG63百万円であります。

６　PITWは上記のほか、土地を賃借しております。年間賃借料はPITW７百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式907,630株は、「個人その他」に907単元、「単元未満株式の状況」に630株含まれております。

なお、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は907,630株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び622株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注）１．上記のほか当社所有の自己株式907千株があります。

２．里見菊雄氏は平成29年9月2日に逝去されましたが、株主名簿に記載があるため大株主として記載いたしました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株(議決権３個)及び622株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式630株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、長期的な視点に立って株主の皆様への安定的な配当を継続することを心がけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本的な考え方に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金として１株当たり５円を実施いたしました。期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を鑑みて１株当たり５円とし、これにより当期の配当金は現金配当10円となりました。

今後とも、これらの方針を堅持し安定的な経営基盤の確保に努力していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １　取締役吉益信治は、社外取締役であります。

(注) ２　監査役庄司作平及び西桂二郎は、社外監査役であります。

(注) ３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注) ４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注) ５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注) ６　当社では、取締役会が決議した業務執行権限を与えると共に、責任の所在を明確にすることにより、環境変化に対応した業務執行・取締役会の意思決定の迅速化と会社経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、４名で、㈱パーカーアコウスティック代表取締役社長馬場信彦、機械本部長岡島昌治、産業資材二部長上田浩明、技術本部長榎本久男で構成されております。

(注) ７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその施策の実施状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

企業活動が多角化・グローバル化される中で、当社グループ各社の個別最適ではなく、グループとしての全体最適を追及するシステムとしての「一体経営型グループガバナンス」を強化する必要があると考えており、これを具現化するために内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び中央安全衛生委員会を設置しております。「一体経営型グループガバナンス」は、当社事業と子会社事業が連携し、相互によるシナジーを追及するのに効率的であり、また、当社の経営者による統率のもと、グループ各社が一丸となって邁進し、当社の企業価値を持続的に高めるために必要なシステムであると考えております。

また、業務執行の迅速化を図る目的で執行役員制度を導入しました。これにより経営者の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。

①　企業統治の体制

　　　イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

会社の意思決定機関としての「取締役会」につきましては７名の取締役で構成され、経営上の重要事項を決定するとともに各取締役からの業務執行の報告を行っております。なお、当社取締役会は社内取締役６名及び社外取締役１名で構成され、また社内取締役は常勤取締役６名であり、社外取締役１名は非常勤取締役であります。

法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知し、コーポレートガバナンスを強化するため、当社は取締役会の下に審議機関として「内部統制委員会」を設置し、その下に執行機関としての「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「Ｊ-ＳＯＸ委員会」「中央安全衛生委員会」を設置しております。

また、当社は監査役制度を採用しております。「監査役会」は４名の監査役(うち社外監査役２名)の体制で、会計監査に関する実施状況の報告を適時受け、取締役会への出席や社内重要会議への出席、更に各事業部門、支店・営業所等の業務監査を適時行い、取締役の職務の執行を監査しております。

監査役会は、原則として月１回開催され、監査方針及び監査基準に則って実施された監査の結果報告がなされております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

また、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

これらの施策を実施することで、経営の透明性の確保と企業倫理の向上を目指し、社内外に対しタイムリーで的確かつ公平な情報開示を行うなど良質な企業統治の実現を図ってまいります。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。

　　　ハ．その他の業務の適正を確保するための体制

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、企業行動指針及び役職員行動規範等を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。

２ 当社は、内部通報規程に基づく通常の業務ラインとは独立した社内報告制度により、法令、定款、社内規程に違反する行為の未然防止及び早期発見を図る。

３ 業務執行部門から独立した内部監査室が、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備・運用状況を監査し、その結果について、代表取締役及び監査役に報告する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る文書その他の情報を適切に保存、管理する。また、取締役及び監査役は常時これらの文書その他の情報を閲覧することができる。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１ 当社は、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、リスクを適切に管理する。

２ リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１ 当社は、取締役会規程に従い、取締役会を原則月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

２ 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、各組織の業務権限及び責任を定めた業務分掌職務権限規程及び決裁手続規程に基づき組織的かつ効率的に執行する。

（５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１ 当社は、関係会社管理規程に基づく子会社から当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。また、当社から子会社に取締役又は監査役を適宜派遣することにより、業務執行を監督する。

２ 当社は、当社及び子会社からなる当社グループに適用するリスク管理規程等に基づき、リスク管理を行う。但し、子会社のリスク管理は、他の株主との関係及び海外においては当該国の法令、慣習の違いを考慮し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努める。

３ 当社は、子会社の事業計画及び予算を管理するため子会社の代表者が出席するグループ予算会議を開催する。また、当社は、子会社の業績及び財務状況等を把握し、適切な助言を行うことにより、子会社の業務の効率性向上を図る。

４ 当社は、子会社の規模、業容及び当社グループにおける重要性等を踏まえ、企業行動指針及び役職員行動規範等を、子会社に周知することにより、当社グループのコンプライアンス体制の構築を図る。

５ 当社の監査役は、子会社の監査を行うとともに、子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

６ 当社の内部監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備・運用状況を監査し、その結果について、当社代表取締役及び監査役に報告する。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から求めがあった場合は、取締役と監査役との協議により、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を置く。

（７）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１ 取締役が、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、懲戒処分等の人事権を行使する場合は、監査役の同意を得なければならない。

２ 監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先して従事させる。

（８）当社及びその子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

１ 監査役は、当社の取締役会及び重要な会議に出席し、経営上の重要情報を把握する。更に、監査役は、重要な稟議書その他経営に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその報告を求めることができる。

２ 当社グループに適用する内部通報規程等に基づき、監査役は、法令違反等に関する報告を子会社の取締役又は使用人、もしくは内部通報規程等に定められた担当者から受ける。

３ 当社は、当社監査役に法令違反等に関する報告を行った当社グループの者が、その報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

１ 監査役は、職務の遂行にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家を必要に応じて活用することができる。また、当社は、監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

２ 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。また、監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、その際に必要な意見交換を行う。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室が年度ごとに作成する監査計画書に基づき当社グループの経営諸活動のリスクマネジメントや内部統制の有効性、効率性について経営者への報告及び改善のための提言を行っております。

監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

内部監査室と監査役会、内部監査室と会計監査人及び監査役会と会計監査人は定期的な情報交換により連携し、より多面的な視点からの監査体制の充実を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い選任しております。

社外取締役吉益信治は、当社社外監査役を経験しており、当社事業内容については見識があり、また長年にわたる弁護士活動を通じて企業に関する法務と経営について知見を有しております。なお、当社と当社社外取締役の間には特記すべき利害関係はありません。

社外監査役につきましては、多様な分野における経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行っております。選任するための基準、方針は予め定めてはおりませんが、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。

また社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

社外監査役庄司作平は、主に経理及び財務に関する長年にわたり培ってきた豊富な経験と専門的知見を有しております。

社外監査役西桂二郎は、他の会社における経営経験があり、その見識と豊富な経験を有しております。

当社と当社の社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。

なお、資本的関係としては、社外監査役庄司作平は当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

④　役員報酬の内容

1　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

4　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員報酬等の総額は株主総会において決議された報酬総額の限度額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。

　なお、平成18年６月28日開催の第79期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は基本報酬及び賞与とし年額１億2,000万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は基本報酬とし年額3,000万円以内となっております。

⑤　株式の保有状況

　　1 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 22 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 1,499 百万円

2  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

3 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりです。

　　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　新日本有限責任監査法人

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　植村　文雄

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　佐野　康一

　　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　新日本有限責任監査法人

　　　　　公認会計士８名、その他12名

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1　当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施のため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。

3　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。

4　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは監査役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。

⑧　取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるPITWは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬等として１百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるPITWは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬等として１百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、会社規模等を勘案し、監査役会の同意を得て、当社の取締役会において協議・決定されております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　23社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったB&H KOREA CO.,LTD.を、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、平成29年7月31日付で、当社の連結子会社であるHANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。
　また、平成29年12月31日付で、PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立しPARKER M&E TECHNOLOGY （WUHAN）CO.,LTD.を設立し連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結子会社の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

株式会社　雄元

ニッキトライシステム株式会社

GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（非連結子会社）　…　PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.

（関連会社）　　　…　ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.

前連結会計年度において非連結子会社であったB&H KOREA CO.,LTD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT. LTD.を除く在外連結子会社15社であり、決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、在外子会社は主として、定額法）

ただし、当社及び国内の連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　10～50年

機械装置 　5～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。

　③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。

また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３  偶発債務

子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入）は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　移転補償金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び連結子会社である株式会社ヘイセイコーポレーションにおいて、都市計画にともなう事業拠点の移転要請により、補償金を受領しております。受領金額より移転費用や固定資産除却損等を控除した金額を特別利益として計上しております。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

　（経緯）

（ⅰ）上記の設備については、子会社のQPMEの防音材製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物30百万円、機械装置53百万円、車両運搬具３百万円及びその他４百万円であります。

（ⅱ）上記の設備については、当社の化工品事業部における化学薬品製造設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備12百万円及び機械装置29百万円であります。

（ⅲ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。

上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(２百万円)として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

（ⅰ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。

（ⅱ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。

（ⅲ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

　（経緯）

（ⅰ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。

上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(２百万円)として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

（ⅰ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 5,357株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加2,925株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、産業用素材部門における試験研究解析装置及び自動車用金型であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引規程に従い、通常の営業過程で必要な範囲においてデリバティブ取引を利用しており、運用収益獲得のための積極的な投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出に伴う外貨建てのものがありますが、為替の変動リスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引のうち、重要なものに対してのみ、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の管理は、デリバティブ取引規定に従い経理部で行っております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、営業部の申請に基づき、経理部が取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

金利関連のデリバティブ取引について、長期資金の調達は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることとなっております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日）

（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日）

（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日）

当連結会計年度(平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日）

当連結会計年度(平成30年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

前連結会計年度においては該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度においては該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては該当事項はありません。

当連結会計年度においては該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、時価水準及び財務比率などの検討を行い、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し、必要と認められた額について、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　1　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（1）通貨関連

（注）１.時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて処理しております。

　　（2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　1　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（1）通貨関連

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　（2）金利関連

当期の該当はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社(７社)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む７社と共同で、退職一時金制度とは別に確定拠出年金制度を採用しております。

海外では連結子会社３社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。

一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成30年４月１日付けで、厚生労働省から代行返上および確定給付企業年金基金への移行について認可を受けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(10) 確定拠出制度への掛金拠出額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度50百万円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は348百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額はございません。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度28百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年３月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.4%(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度　0.4%(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540百万円、当年度不足金21,454百万円及び別途積立金49,751百万円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金2,650百万円及び別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間５年０ヶ月（平成29年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度27百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、液晶関連ファインケミカル・洗車ケミカル他工業用薬品・工業用熱風機等の製造販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。 

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年3月31日)

（単位：百万円）

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

  ２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

　３ セグメント資産の調整額4,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,282百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△1,009百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

       ４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年3月31日)

（単位：百万円）

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

  ２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

　３ セグメント資産の調整額5,826百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,963百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△1,136百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

       ４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度においては該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。

③　工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

　　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者から借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりません。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者からパーカー工業株式会社、パーカー川上株式会社、パーカーアサヒ株式会社及び株式会社佑光社が借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１～３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりませんが、株式会社パーカーコーポレーションが債務保証をしております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。

③　工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

　　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者から借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりません。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　里見菊雄氏は、平成29年９月２日逝去に伴い退任したため、当連結会計年度の取引金額は平成29年４月１日
　　から退任日までの金額を表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者からパーカー工業株式会社、パーカー川上株式会社、パーカーアサヒ株式会社及び株式会社佑光社が借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１～３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりませんが、株式会社パーカーコーポレーションが債務保証をしております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　里見菊雄氏は、平成29年９月２日逝去に伴い退任したため、当連結会計年度の取引金額は平成29年４月１日
　　から退任日までの金額を表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】