2208 ブルボン 有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第139期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当２円および新本社屋竣工記念配当１円を含んでおります。

３．第141期の１株当たり配当額には、アイス事業参入記念配当１円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第139期から第142期は潜在株式が存在しないため、第138期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第138期の株価収益率ならびに配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社５社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

[ 食料品事業 ]

当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。

連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレ－トおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、地ビール等の製造、販売を行っております。

非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。

[ その他の事業 ]

非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、Bourbon Foods USA Corporationは米国において市場調査等を行っております。また、非連結子会社の株式会社ブルボン再生医科学研究所は、再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」の販売等を行っております。

なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。

[ 事業系統図 ]

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．債務超過会社で債務超過の額は、2018年３月末日時点で2,572百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）の事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国県市町村、取引先、金融機関、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。

消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。

また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。

(3) 経営環境

経営環境につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(4) 対処すべき課題および経営戦略等

当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップ、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した最新の生産システム構築による生産性向上や業務の効率化による働き方改革、キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化等への対応などが求められております。

また、薬食未病の概念に基づく、生活習慣病予防に役立つ食品の開発や、再生医療関連の研究を強化し、消費者の皆様の健康に寄与し、さらに新しいニーズを創造する新製品開発と需要喚起に向けた売場の改革を含めた企画提案型営業活動に取り組んでまいります。

① 新製品開発体制の強化

・ 競争力優位にあるビスケット市場におけるシェアの拡大

・ チョコレート市場シェア向上と冷菓事業の積極的拡大

・ 次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成

・ 先端・先進的研究領域への取り組み

② 新たな需要を創造する営業体制の強化

・ 楽しい売り場演出・サービスの提供等の企画提案型営業による新たな需要の創造

・ 流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化

・ 販売促進費の効果的使用による売上拡大と低効果費用の見直しによる利益改善

・ 自動販売機事業、業務用商品販売事業、通信販売事業の品揃え強化による採算性の向上

③ グローバル展開の推進

・ 中国に投下した経営資源を効果的に活用し事業拡大を加速

・ 東南アジア、北米市場等への販売強化

・ その他地域への販売網の構築

④ 経営基盤の強化

・ ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による品質の向上、省人化によるコスト低減の推進

・ 工場再構築と生産ラインの統廃合および合理化設備の導入による生産性を高めた生産体制の構築

・ 新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化

・ 明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築と働き方改革による健康経営の推進

・ グローバル人事制度の導入による将来の経営幹部の育成・強化

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢および人口動態の変化

国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品に輸入商品の関税率が今後、撤廃されることが大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本

法、消費者安全法、食品衛生法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードセーフティーの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品開発および競合性

当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンス

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天変地異、災害

当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をいたしました。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達および価格の変動

当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 販売先の与信管理および構造変化

当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増加、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム障害等

当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外での事業展開

当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や各国金融政策の影響などに留意する必要があるものの、世界経済の緩やかな成長を背景に輸出や生産が堅調に推移し、企業収益や雇用環境が引き続き改善するなど回復基調が続きました。

　菓子・飲料・食品業界は、景気回復による個人消費の拡大が期待されるなか、付加価値を求める需要がある一方で、節約・低価格志向などの価格重視の考えなど消費活動の多様化が進みました。また、人手不足や働き方改革、生産性向上への対応が求められました。

　このような状況下で、当社グループは一貫して、食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、働き方の変化や女性の活躍推進、共働き世帯の増加などによる消費スタイルの多様化への対応として、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

　その結果、天候の影響などを受けた品目があったものの、ビスケット品目、チョコレート品目、キャンデー品目などが伸張し売上高は前期を上回りました。利益面では、売上高の伸張とコスト削減、生産性の向上、経費の効率的な使用などに取り組んだことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに前期を上回りました。

　また、経済産業省と日本健康会議より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人～ホワイト５００～」の認定と、新潟県より従業員のスポーツ活動の奨励やスポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業として「グッド！スポーツカンパニー」の知事賞をいただきました。

　一方で研究分野におきましては、産学の共同研究を通じて開発した「糖による細胞の増殖制御技術」を応用し、再生医療向け試薬事業としてヒト多能性幹細胞（iPS/ES）用増殖制御基礎培養液「Xyltech（キシルテック）BOF-01」を開発し、販売を開始いたしました。

営業品目別の概況

　菓子の合計売上高は109,913百万円（対前期比103.0％）となりました。

　菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

　ビスケット品目は、パッケージビスケットのエクセレントスイーツシリーズに「ラシュクーレミルクショコラ」を発売しシリーズの充実を図ったほか、ホームカフェビスケットシリーズをリニューアルしました。アルフォートシリーズでは「１５７ｇアルフォートいちご」を発売しご好評をいただきました。また、加賀伝統野菜の五郎島金時を使用した「北陸限定ディズニーアルフォート五郎島金時」を発売しました。季節に合わせた味の展開として、抹茶、サマーフルーツ、夏塩、いも・栗、ホワイト、いちごなど各フェアを実施しました。企画商品として、夏季の冷やしておいしいシリーズ、ハロウィン、イースターをテーマとした商品展開も行いました。ビスケット商品群では、マイベネフィットシリーズやオリジナルビスケット・スタンダードビスケットシリーズがともに伸張しました。また、半生商品群では品揃えを強化した「大人プチ」シリーズのケーキ群や、「ガトーレーズンＦＳ」などのファミリーサイズ商品群に支持をいただいたほか、焼菓子商品群では、スティックウエハース「エリーゼ」をチョコレートやホワイトチョコレートで包み込んだ「ショコラエリーゼ」を新たに品揃えし、エリーゼシリーズが伸張しました。

　一方、新発売の「ボトルスナック」シリーズにおいて、環境負荷を低減した世界初のＶＯＣ（揮発性有機化合物）レス設計の水性インクジェットインクによる軟包装用フィルム印刷包装材を採用するとともに、「大人プチ」シリーズにおいては、ツーアクションで陳列でき、綺麗な仕上がりと作業の効率化で販売店様の生産性向上に寄与する“ＳＰボックス”包装材を採用するなど、先を想定した先進的な取り組みの提案を行いました。

　また、キャンデー品目は、キューブ状の小粒キャンデー「キュービィロップ」に乳酸菌を配合したのど飴を発売したほか、塩分やミネラルを手軽に補給できる「ミネラル塩飴」で環境省が参画する“熱中症予防声かけプロジェクト”に継続して参加しました。ジュワ～っととろける新くちどけマシュマロ「とろマロ」を発売し、さらにグレープ味を加え品揃えの充実を図りました。グミ商品群は、「フェットチーネグミ」シリーズでフルーツパンチ味やレモン味などの味の展開、２つの味をアソートしたミニサイズの食べやすい“miniＦＳ”にご好評をいただき伸張しました。

　チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレートプレミアム濃苺」を発売し大変ご好評をいただきました。また、ぎっしりの充実感チョコレート「アーモンドラッシュ」シリーズと「レーズンラッシュホワイト」をタテ型のパッケージデザインで発売しご好評をいただきました。さらに、冬季限定の生チョコレート「粉雪ショコラ」シリーズにおいて、濃ミルク、深みカカオ、濃苺の冬だけのおいしさを展開しました。板チョコレート商品群の他、小箱チョコレート商品群、チョコスナック商品群、マイベネフィットシリーズなども伸張しました。

　以上、天候の要因等により伸び悩んだ品目があったものの、ビスケット品目のほか、チョコレート品目、豆菓子品目、キャンデー品目などが伸張したことから、菓子全体でも前期を上回りました。

　飲料・食品・その他の合計売上高は7,783百万円（対前期比126.4％）となりました。

　飲料品目は、スポーツ支援商品「ウィングラム」シリーズに、持久系アスリート向けの「エナジックウォーター」「ハイカーボ３００」とロート製薬とコラボレーションしたジュニア向けの「ウィングラムココアＰＥＴ４８０（セノビック）」を発売しました。また、ご好評をいただいている「おいしいココナッツミルク」は、ココナッツ感をアップしたほか、乳酸菌を加えリニューアルしました。牛乳でおいしいココアシリーズのボトル缶は、取り扱い店の拡大により伸張したものの、競争激化の状況下でミネラルウォーター商品群が伸び悩んだことなどから前期を下回りました。

　食品品目は、糖質控えめのごはんが炊ける「低糖質ごはん米」の販売を開始しました。マルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」シリーズは、お子様や車を運転する方にも安心のアルコール含有率０％にリニューアルし拡販を図りました。また、機能性食品では、「ウィングラム」シリーズに「ウィングラムプロテインバー（セノビック）」を発売しました。栄養調整食品「スローバー」シリーズは、スイートポテトクッキーを加え、取り扱い店の拡大により伸張しました。品目全体では、保存缶商品の需要が落ち着いたことや、既存品の粉末ココア商品が伸び悩んだことなどから前期を下回りました。

　冷菓は、昨夏に「ルマンドアイス」を自社工場で生産開始し供給の安定化を図るとともに、2018年２月に関東地域で発売し日本全国での販売となりました。2018年３月には、第２弾として「ルマンドアイスロイヤルミルクティー」を地域限定で販売開始しました。

　その他品目では、通信販売事業は、付加価値を高めた商品や魅力的な品揃えの充実により、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。

　自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益効率の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。

　また、酒類販売事業は、クラフトビールへの期待が高まるなか、限定醸造ビールの発売やナショナルブランド商品、ギフト商品などが順調に推移したことから前期並みの推移となりました。

　以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は117,696百万円（対前期比104.2％）、営業利益は5,177百万円（対前期比107.7％）、経常利益は5,322百万円（対前期比114.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,657百万円（対前期比100.1％）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は39,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,042百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加と期末日休日による受取手形及び売掛金の増加があったことによるものです。固定資産は39,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加となりました。これは主に、新潟工場等の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。

　この結果、総資産は79,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,758百万円増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は27,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,696百万円増加となりました。これは主に、期末日休日による支払手形及び買掛金の増加と、設備投資に伴う未払金の増加があったことによるものです。固定負債は7,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加となりました。これは主に、長期借入金の増加があったことによるものです。

　この結果、負債合計は35,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,488百万円増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は43,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,269百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末57.5％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,945百万円増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10,428百万円（前期6,306百万円の収入、対前期比165.4％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,241百万円および減価償却費3,847百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,494百万円（前期6,123百万円の支出、対前期比89.7％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,334百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は19百万円（前期1,780百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入額1,000百万円と長期借入金の返済による支出229百万円および配当金の支払額480百万円があったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績につきましては、区分別に記載しております。

ａ．生産実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は117,696百万円、対前期比4,778百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

売上総利益は49,007百万円、対前期比1,788百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。

営業利益は5,177百万円、対前期比368百万円の増加となりました。これは主に、売上総利益の増加と販売経費の効果的使用に努めたことによるものです。

経常利益は5,322百万円、対前期比656百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加と為替相場の変動による差益の計上があったことによるものです。

税金等調整前当期純利益は5,241百万円、対前期比65百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加と投資有価証券売却益の減少によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は3,657百万円、対前期比５百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

菓子・飲料・食品業界は、景気回復による個人消費の拡大が期待されるなか、付加価値を求める需要がある一方で、節約・低価格志向などの価格重視の考えなど消費活動の多様化が進みました。また、人手不足や働き方改革、生産性向上への対応が求められました。

このような状況下で、当社グループは一貫して、食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本 ÷ 総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額 ÷ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは連結ＲＯＥを重要指標と捉えており、中長期的に10.0％を目標にしております。

当期の連結ＲＯＥは8.6％であり、今後も財務制策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥ向上に努めてまいります。また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会への貢献を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1) 研究開発の目的

当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。

新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。

(2) 研究開発の課題と成果

○　栄養科学・新食糧、先端研究分野

健康科学研究所では、栄養科学研究、食品生理機能研究、先端医療研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。

栄養科学研究分野では、生活習慣病予防のための機能性食品素材（新形質米、植物由来素材等）の開発研究を通じて、穏やかに消化吸収される高アミロース米である「低糖質ごはん米」を発売しました。また、開発部門との連携により、機能性表示食品開発のための応用研究に取り組みました。

食品生理機能研究分野では、昨年度に引き続き、信州大学医学部内に設置した寄附講座と連携し、食品素材機能の免疫系を介した新規評価系開発と、主に免疫賦活を目的とした食品素材に関する研究を行いました。また、新潟大学医学部内に設置した寄附講座においては、老化や老化関連疾患に対する先制医療をサポートするための基盤研究を実施しております。

先端医療研究分野では、昨年度に引き続き信州大学医学部との共同研究である「糖による細胞の増殖制御技術」の応用研究を実施し、グループ会社である株式会社ブルボン再生医科学研究所にてヒト多能性幹細胞（iPS/ES）用増殖制御基礎培養液「Xyltech（キシルテック）BOF-01」を発売しました。また、再生医療のソースとなる様々な細胞の増殖を制御および細胞保存するための技術開発研究を行いました。

○　新製品開発分野

製品開発部では食に対する安全・安心・安定および健康に寄与することを前提に、激しく変化する社会環境に伴い、変わりゆく生活スタイルに対応すべく、消費者のインサイトを捉え、お客様が要望しているものを創り出す製品開発と市場ニーズ・流通業界の要望にお応えするため、チャネル、ルートに則した新しい食シーンに対応した商品開発に取り組みました。

新たな製造技術の開発展開として、専門店で人気のギモーブの様に果汁を高配合した、ジュワ～っと溶ける新食感マシュマロ「とろマロ」を発売しました。また、チョコレートにアーモンドをより多く加え、全面に均一に充填して成型する技術を高めた「アーモンドラッシュ」を発売しました。その他、クッキーでもナッツ素材をたっぷりと配合して成型する技術を開発し「チョコナッキ―」を発売しました。

素材の組み合わせ研究ではチョコレートと焼菓子を組み合わせてサクッと軽く、口どけの良い「ショコラエリーゼ」を発売しました。健康意識の高まりから注目を集めているハイカカオチョコレートにヘルシー、美容で注目を集めている食用コスメオイルを組み合わせた「マカダミアオイル×チョコレート」を開発しました。

新素材、新原料の研究開発として、地方の特産原料を活用し、石川県の地産原料である加賀伝統野菜の“五郎島金時”を使用した「北陸限定ディズニーアルフォート五郎島金時」、沖縄県久米島の特産品の“紅芋”を使用した「沖縄限定エリーゼ久米島の紅いも」「沖縄限定紅いもチップス」を発売しました。

健康系の食品の研究開発では、アスリート向け栄養プログラム「ウィングラム」シリーズを提案し、「ウィングラムエナジックウォーター」「ウィングラムハイカーボ300」を産学連携で開発し、アンチドーピング認証も取得しました。また、同ウィングラムシリーズより成長期のジュニアに向けてロート製薬のセノビックとコラボし、骨の成長に着目した成分“ボーンペップ”を配合した「ウィングラムココア（セノビック）」「ウィングラムプロテインバー（セノビック）」を開発しました。

○　その他

装備開発部では、新製品のための新しい機械および装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。

自販機販売部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置台数増加に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。

先端工学技術研究所では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等を活用した最新の生産システムの構築による品質の安定・向上、生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに向けて先進技術情報の調査および導入検証、研究開発などに取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,169百万円（対前期比113.3％）となりました。

(3) 研究開発の体制

当社グループでは、経営企画研究本部と開発開拓本部とに二分して取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、6,557百万円であり、アイスクリームを中心とした新製品への設備投資および設備更新や省力化設備導入により、収益性改善を図りました。また、品質管理体制への投資や工場再構築に伴う製品倉庫増設等を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、セグメント情報との関連は単一セグメントであるため記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。

２．連結会社以外への賃貸設備として、本社の土地に（3,268.21㎡）、柏崎工場の土地に（1,010.84㎡）が含まれております。

３．上記中［　］は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。

４．上記中〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

５．賃貸設備のうち国内子会社に賃貸している設備貸与先別の内訳は次のとおりであります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中［　］は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式3,675,586株は、「個人その他」に36,755単元および「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、永続的に安定した経営基盤の確保に努め、安定配当を継続することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当を１株当たり普通配当10円、期末配当を１株当たり普通配当11円を実施し、年21円の配当といたしました。

内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための生産設備への投資や、消費者ニーズに応える商品開発・技術開発および品質保証水準の向上などに投資してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　23名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

（注）１．社外取締役　川村治夫、関根洋祐および河端和雄の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．社外監査役　菊池慎および川上悦男の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2018年６月28日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2015年６月26日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2016年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。

２．当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の合計額となります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営理念である「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を基にして、経営上の組織体制や仕組みを改革・整備することにより、21世紀に通用するコーポレート・ガバナンスを充実し、経営の公正性と透明性の一層の向上を実現する施策を実施してまいります。

当社は、取締役会を随時開催可能な体制としており、機動的、かつ十分な審議を行い意思決定を行っております。また、これとは別に幅広く審議を行うため、代表取締役社長が議長を務める全社制策連絡会議を設け、業務執行に関する基本事項および施策の実施、重要事項の報告、討議を行い取締役会へ議案提出も行っております。

当社の内部統制システムの整備の状況につきましては、当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」「経営理念」および「行動規範・指針」を定め、コンプライアンス推進の教育、研修の実施を行うとともに、法令の施行、改正情報などを調査し全社制策連絡会議において報告することで、各部署への周知・徹底を図っております。そして、全ての取締役および使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に即した企業活動を進めております。

また、健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応いたします。

さらに、業務活動の改善提案およびコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた複数の通報相談窓口「ヘルプライン」を設置するとともに、通報者の保護を徹底しております。

当社のリスク管理体制の整備の状況につきましては、業務執行に係る社会情勢の変化、販売および取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するなど、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を図っております。

具体的には、内部統制委員会の指示のもと、個々のリスクごとに管理責任部署および責任者を定め体制を整えるとともに、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行っております。

また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整備しております。

さらに、グループ会社は当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ当社準拠の内部統制システムを整備しております。グループ会社の経営につきましては、当社関係部署の支援のもと、自主性を尊重しつつ、四半期ごとに当社取締役会にて経営状況についての報告を、また、随時、全社制策連絡会議にて業務執行報告を受けております。さらに、重要案件につきましては当社関係取締役を交え事前協議を行っております。

なお、主要なグループ会社につきましては、当社の監査役が定期的に監査を行い業務の適正を確保する体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として３名からなる内部監査局を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、さらには制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか調査・確認することにより、財産の保全ならびに経営効率の向上に努めております。また、内部監査の結果を代表取締役社長や関係取締役、さらには監査役会へ報告を行っております。

監査役の監査活動につきましては、取締役の業務執行監査、重要会議への出席、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、主要なグループ会社の監査などのほか、代表取締役との定期会合・監査、会計監査人との年度の監査計画および監査方針のすり合わせ、四半期・期末の決算毎に会計監査指摘事項・会計監査報告について定期協議・監視などを実施しております。さらに、内部監査局と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて代表取締役社長を通して調査を求めるなど連携を図っております。

当社グループの取締役および使用人等は、重大なコンプライアンス違反や、信用失墜を引き起こし会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、或いは当社グループの業務に影響を与える重要な事項を発見した際には、監査役へ適時、適切な報告を行う体制を確保しております。

③　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に太陽有限責任監査法人を選任しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：金子　勝彦、久塚　清憲

（注）上記、指定有限責任社員　業務執行社員の継続監査年数は７年以下であります。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　９名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の取締役は19名で、会社法第２条第15号に定める社外取締役を３名選任しております。監査役は４名で、常勤監査役２名および会社法第２条第16号に定める社外監査役２名であります。社外取締役３名と、社外監査役２名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

社外取締役川村治夫氏は、キャス・キャピタル株式会社の代表取締役であり、当社とキャス・キャピタル株式会社は取引がありません。また、株式会社ケアプラス、株式会社スタッフプラス、株式会社アクトワンヤマイチおよび株式会社デコルテの社外取締役を兼任しており、当社はそのいずれとも取引がありません。ＰＥファンド事業の経営者として国内外の経済政策や金融事情に精通し、幅広い見識を有していることから、当社のグローバル展開における投資案件などについて専門的な立場から助言と提案を期待され、社外取締役に就任しております。関根洋祐氏は、新潟県生産性本部の会長を務めておりましたが、2018年５月退任いたしました。なお、当社は新潟県生産性本部と取引がありません。長年にわたる豊富な行政経験と地域行政に精通していることに加え、新潟県生産性本部会長を務めた経験もあり、当社が地方にありながらグローバル企業に成長し、持続的な企業価値の向上を目指すための知見を有していることから、有益な助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。河端和雄氏は、長年にわたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業界３社による経営統合・再編を主導し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建にも携わってきた経営手腕から、有益な助言・提言をいただくため、社外取締役に就任しております。

社外監査役菊池慎氏は、弁護士であり、専門的な見地から法務関係に対して適宜発言を行っております。コンプライアンス経営を強化・推進するため、社外監査役として就任しております。川上悦男氏は、税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、公正で透明性の高い経営を実現するため、税務経験豊かな社外監査役として就任しております。

社外取締役３名および社外監査役２名の略歴等については、「５　役員の状況」に示すとおりであります。

当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、当社における社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます）を独立役員として認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

「社外役員の独立性判断基準」

以下のａ．またはｂ．に掲げる者に該当しないこと

ａ．現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者に該当する者

ｂ．現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）に該当する者

※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える借入先をいう。

なお、社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める総務部門が、事前の資料を必要に応じて配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補助的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査および内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情勢等を考慮し、独立社外取締役の意見を踏まえた上で、取締役会からの一任を受けた代表取締役が決定いたします。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

54銘柄　2,171百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

当社の取締役の員数は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）が、善意でかつ重大な過失がない場合に取締役会の決議により、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他重要な報酬はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損わないことを前提に、監査公認会計士等からの見積額に対して、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）