3848 データ・アプリケーション 有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期連結会計年度において１株につき200株の株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期事業年度の１株当たり配当額には、創業30年記念配当４円を含んでおります。

３．第29期事業年度において１株につき200株の株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）*1　FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。

*2　ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。

*3　B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。

*4　EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社１社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。

当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．平成29年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループの経営の基本方針は、高付加価値のソフトウェア製品を研究開発する知的創造活動を持って、お客様及び情報通信業界の発展に貢献することであります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、ソフトウェア製品の研究開発型企業集団であり、ソフトウェア製品の市場優位性を確保して競争力を高め、成長し続けることが経営の重要な課題となっております。従いまして、目標とする経営指標は、ソフトウェア製品売上の伸長率、売上高に対する研究開発費の比率等となります。また、安全性の視点からは、ソフトウェア製品売上の限界利益率が高いという事業特性から売上高に対する固定費の比率等が挙げられます。これらを併せて、営業利益率、経常利益率を向上し続けることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

これからの高度情報化社会の中で、企業においては、IT技術を企業の様々な業務プロセスに適用することにより市場における企業の優位性を高めていくことが重要な経営課題となっております。一方、企業内のコンピュータ・システムはハードウェアの低価格化とともにますます分散化する傾向にあり、これからのIT技術の中核を担う要素技術はネットワーク技術とデータベース技術と考えられます。

一方、企業における業務システムの構築では、日々進化するIT技術への追従やビジネスの変化に伴う業務システムの変更を想定した場合、業務システムの特性に依存しない汎用性の高い機能を提供する基盤型ソフトウェアを活用してシステム構築することで、高い投資収益率を期待できることになります。

当社グループは、通信ネットワークシステムとして企業間システムのデータ交換を担うEDIソフトウェア分野で、長年に亘り基盤型ソフトウェアとしてのミドルウェア製品を中心に研究開発を行ってまいりました。そして、その導入実績と製品信頼性から、ミドルウェア分野、EDI分野で市場から高いご評価をいただくことができました。

今後は、インターネット技術を利用した企業間データ交換の普及や、分散する企業内システム間におけるプロセス連携、データ連携といったコンピュータ・システム間のデータ交換技術を活用し、企業システムを全体として最適化する需要がますます高まってくると考えられます。このような市場の要望に答えるべく、企業の様々な業務プロセスを支える基盤型ソフトウェアを市場に投入し、企業成長を図っていく所存です。

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

①　市場動向への対応

企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ交換需要が拡大することも予想されます。従いまして、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。

②　研究開発体制の強化

当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。

③　人材の確保と育成

当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。

④　業務提携・資本提携等

近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループにおける事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。

また、事業上のリスクとして具現化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）事業内容に関して

①　事業内容について

当社グループは、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品の開発、販売、保守及び製品関連サービス事業を行っております。当社グループのソフトウェア製品は、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウェア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　新技術や外部環境について

近時のネッワーク技術やソフトウェア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、ソフトウェア市場においても、日々、激しい開発競争、販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社グループの市場での競争優位性が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性

当社グループのソフトウェア製品において、ソフトウェアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当社グループでは、自社製品の開発工程においてソフトウェアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウェア上で不具合を皆無にすることは不可能と云われております。そのため、顧客が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　間接販売（パートナーモデル）への依存について

当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。当社グループの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウェア製品における間接販売による売上高は、当連結会計年度においても大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2）組織・管理体制に関して

①　小規模組織による管理体制について

当社グループは、平成30年３月31日現在で従業員数94名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。今後、当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなる恐れがあるため、当社グループは、今後とも人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。

②　情報セキュリティ管理について

当社グループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の情報を有しています。これらの個人情報については、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可能性があります。

③　人材の確保と育成について

当社グループの主力事業でありますソフトウェア製品の開発は知的集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合、人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財政状態等に関して

①　財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて

当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。

②　特定の売上項目への依存について

当社グループの売上高は、ソフトウェア製品並びにそのソフトウェア製品に関するサポートサービスが大半を占めております。当連結会計年度におけるソフトウェア売上高構成比は37.4％、メンテナンス売上高構成比は61.3％となっており、ソフトウェア製品の販売動向は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制・その他に関して

①　知的財産権等について

当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許についても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。従いまして、当社グループの事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　災害等について

地震等の自然災害や火災などにより、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、設備の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高ともに、前年度に対して増加となっております。

当社グループでは、この経営環境下、当連結会計年度は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。

他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対して継続投資を実施してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し3,769百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し777百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し2,991百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は2,224百万円（前年同期比8.3％減）となりました。利益面では、売上総利益は1,822百万円（前年同期比7.8％減）、売上総利益率は81.9％となっております。

一方、販売費及び一般管理費が1,199百万円となったことにより、営業利益は622百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は627百万円（前年同期比0.6％増）となり、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

なお、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに883本を出荷し、累計出荷実績は10,775本に至っております。

当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。

売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。

ソフトウェア売上

ソフトウェア売上におきましては、主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び応用可能な市場への提案力の強化等、売上の拡大に努めてまいりました結果、大型案件のあった前年同期には及ばず、833百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

メンテナンス売上

メンテナンス売上は、当社ソフトウェア製品の導入にあたり保守契約を締結し、毎年一定の保守料金をいただき、製品に関するサポートサービスを提供しております。従いまして、このメンテナンス売上は累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。

メンテナンス売上高は、継続した保守契約の推進活動の実施等により、1,363百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

サービス売上その他

サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等があります。当該売上は、平成29年４月１日をもって吸収合併いたしました株式会社ホロンテクノロジーで行っておりました、オープンソースサポートサービス事業終了に伴い、28百万円（前年同期比79.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から144百万円減少し2,750百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は434百万円（前連結会計年度の得られた資金は766百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益626百万円、売上債権の減少38百万円、前受金の減少28百万円、法人税等の支払額157百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は512百万円（前連結会計年度の得られた資金は91百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出501百万円、差入保証金の回収による収入８百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は66百万円（前連結会計年度の使用した資金は53百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額66百万円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の株式会社日立ソリューションズ・クリエイトについては、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産の額は3,769百万円と、前連結会計年度末から319百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金の減少144百万円、売掛金の減少38百万円、投資有価証券の増加511百万円によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債の額は777百万円と、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、未払金の減少38百万円、前受金の減少28百万円、未払法人税等の減少13百万円、その他流動負債の減少16百万円によるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の額は2,991百万円と、前連結会計年度末に比べ415百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加408百万円によるものです。なお、自己資本比率は79.4％となりました。

ｂ．経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前年同期比8.3％減と落ち込んだものの、営業利益は前年同期比0.5％増、経常利益は前年同期比0.6％増、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.7％増となり、３期連続で過去最高益を更新いたしました。

売上高減少の主な要因は、業績寄与度の高い大型案件がなかったことに加え、連結子会社であった株式会社ホロンテクノロジーが行っておりました、オープンソースサポートサービス事業からの撤退によるものであります。

一方、売上総利益率は前年同期比0.4％増の81.9％と高水準を保っており、また、株式会社ホロンテクノロジーの吸収合併により組織運営を効率化した結果、売上原価は前年同期比10.3％減、販売費及び一般管理費は前年同期比11.7％減といずれも10％を超える削減効果が出ております。なお、コスト削減を進めながらも研究開発費は前年同期比1.1％減の515百万円と僅かな減少にとどめ、今後の企業成長を担う戦略製品への投資は継続して行っております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、シスムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は515百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。

当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。

EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B）

・任意のコマンドを起動する機能の追加

・通信プロトコルのセキュリティ強化

・各種クラウド環境への追随対応

・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応

EDI系クライアント製品（主な製品：ACMS Lite NEO）

・JX手順(*1)クライアントのセキュリティ強化

・OSバージョンアップへの追随対応

エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMS WebFramer）

・機能強化及び改善

・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善

エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMS Apex）

・少量多頻度データの処理性能の高速化

・通信プロトコル追加（メールEDI(*2)、ebXML MS 3.0（JEITA）(*3)、BACREX手順(*4)の実装）

・新たなOSへの対応

・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応

データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）

・変更履歴管理等の開発支援機能の強化及び改善

・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応

なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）*1　JX手順

日本独自の規格で、SOAP-RPC（XMLを使って遠隔手順呼び出しを行うプロトコル）をベースに中小企業向けのプル型データ交換を可能にした通信プロトコル。

*2　メールEDI

メール送信（SMTP）及びメール受信（POP3）を行う通信プロトコル。

*3　ebXML MS 3.0（JEITA）

UN/CEFACT（国連機関）とOASIS（標準技術普及活動団体）によって開発された通信プロトコル。アジアを中心に利用され、国内ではバージョン3が電子機器・電子部品業界（JEITA）で利用されている。

*4　BACREX手順

インターネットで企業間取引を行うソフト「BACREX」との間の取引データ授受を自動化した通信プロトコル。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては３百万円の設備投資を行っております。その主なものは、コンピュータ機器等の１百万円、自社使用ソフトウェアの２百万円であります。なお、当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は81,346千円であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年10月１日付をもって、１株を200株に株式分割いたしました。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式694,101株は、「個人その他」の欄に6,941単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　平成29年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、トラッフル・ハウンド・キャピタル・エルエルシー（Truffle Hound Capital,LLC）が平成29年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、研究開発投資や将来の事業展開等に必要な資金を内部留保しつつ、利益水準の中期的展望と各期の業績に基づき、適正な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、平成30年３月期の配当金につきましては、１株当たり26円の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１．取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。

２．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社では、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに、企業価値の継続的な向上を実現するため、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。

・会社の機関の概要

当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、監督と業務執行の分離による迅速な意思決定を実現し、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、平成28年６月23日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

当社の取締役会は、本書提出日現在、社内取締役３名、社外取締役３名の計６名で構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。さらに、取締役、執行役員等による経営会議を月１回開催し、各部門の業務執行状況の管理と情報の共有化を図っております。

当社の監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名により構成されており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めております。

なお、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離した経営体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の役職・担当業務につきましては、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載のとおりであります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、企業の社会的責任を全うし、お客様から信頼される企業であり続けたいという考えのもと、コーポレート・ガバナンスの確立の実現を目的として、取締役会において下記のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について定めております。内部統制システムにつきましては、この方針に基づき整備・運用をしております。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社グループは、各社ごとの「経営理念」及びグループの全構成員を対象とする「企業行動規範」を定め、誠実に行動するための基盤とするとともに、企業活動においては、法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守する。

（2）当社は、代表取締役が、グループ経営会議において、当社グループのコンプライアンス活動に係る活動方針等を定めコンプライアンス体制の強化を図るとともに、主要な会議において、当社グループの取締役、使用人の法令遵守の状況の把握や企業倫理意識の浸透に努める。

（3）当社は、「内部通報規程」を定め、組織的又は個人的な法令上の疑義のある行為に関して、情報提供を行える内部通報制度を運営する。

（4）当社は、業務執行部門とは独立した内部監査部門が、定期的に取締役及び使用人の職務の執行を含めた当社グループの企業活動全般の適法性、及び適正性を監査し、その結果を社長執行役員及び監査等委員会に報告する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程・マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体により適切に記録、保存し、取締役から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、当社グループ全体の危機発生時の対応とその防止のための体制整備を目的とした「危機管理規程」を定め、危機管理規程の更新や関連するマニュアルの整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告等を行うことを目的とした「リスク管理委員会」を設ける。

（2）不測の事態が発生した場合は、代表取締役もしくは管理担当取締役を本部長とした対策本部を設置し、必要に応じて外部の専門家の助言を受け迅速な対応を行う。

（3）内部監査部門は当社グループ全体のリスク管理体制の状況を定期的に監査し、社長執行役員及び監査等委員会に報告する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、グループ会社に対する経営全般についての指導を行うとともに、それぞれの会社の自主性を尊重することとし、当社及び子会社の取締役会は、取締役への業務の委嘱、及び執行役員への執行に係る業務の委嘱を行うとともに、組織責任者及び組織の業務分掌を定めること等を通じて、適正かつ機動的に当社グループ全体の業務執行が行われる体制を確保する。

５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「グループ会社管理規程」において、子会社から当社への定期的な報告を義務づけるとともに、毎月、当社及び子会社の取締役が出席するグループ経営会議を開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社が当該経営会議において報告することを義務づける。

６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を置く。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。

（2）当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を要し、監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。また、監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。

７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

（1）当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求める。

（2）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。

８．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員会への報告に関する体制

（1）当社グループの取締役・監査役等及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、当社の内部監査部門を通じて会社の業務に影響を及ぼす重要な事項を報告する。

（2）当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社の監査等委員会から報告の求めがあった場合又は内部通報が生じた場合にはその都度、また、求めがなくとも定期的に、当社グループの取締役・監査役等及び使用人からの内部通報の状況について、当社の監査等委員会に対して報告する。

９．監査等委員会等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの監査等委員会、監査役会又は監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

10．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合又は独自の専門家（弁護士・公認会計士等）を雇用することを求めた場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ではないと明らかに認められる場合を除き、当該費用又は債務を負担することとする。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに、内部監査部門や会計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業遂行に係わる法令違反や情報セキュリティ等、事業機会に係わる製品開発や設備投資等の経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、万一発生した場合にも、株主、顧客、取引先、社員等の利益を損なわないように迅速にかつ適切に対処し、経営資源の保全と被害の極小化に努めることを目的とした「リスク管理規程」を策定し、実施運用しております。特に、事業遂行等における法令遵守は最重要事項であると認識し、定期的な社内会議や法務研修等を通じて継続的に役職員への周知徹底を図っております。また、昨今問題視されておりますコンピュータによる情報漏洩防止対応につきましては、情報統括責任者を委員長、各部署の責任者を委員としたISM（情報セキュリティ管理者）報告会を定期的に開催し、企業秘密管理規程に基づき秘密情報の格納場所、秘密情報へのアクセス権の制限等管理を徹底し、さらに、社員に対してその重要性の周知徹底を図っております。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

当社は、社長執行役員直属の組織として内部監査室を設け専任者１名を配置し、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づいて、年度計画に則した書類監査及び実地監査を定期的に実施しております。さらに、この内部監査において、改善事項の指摘やそれに対する各部門の取組状況及び効果の確認までをフォローすることとし、当社の内部統制制度を支えております。なお、内部監査室に係る内部監査につきましては、内部監査規程に基づき、自己監査にならぬよう社長承認を得た他本部の者を内部監査に従事させております。

また、内部監査担当者及び監査等委員は、会計監査人と相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適切な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。また、監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に沿って、取締役会や社内重要会議への出席、定期的な業務状況の調査等により、取締役の職務遂行の監査を実施いたします。

③　社外取締役の状況

・社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は３名であります。うち、３名が監査等委員である取締役であります。

板野泰之は、リスク管理及びコンプライアンス並びにIT技術等、様々な部門における豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

浅野昌孝は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

本村健は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「５ 役員の状況」において記載のとおりであります。

当社において、社外取締役は東京証券取引所の定めに準拠した当社の独立役員選任基準に照らし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は３名であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりでありました。

吉田雅彦は、平成29年６月22日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますが、退任するまでに開催された当事業年度の取締役会４回のうち４回に出席いたしました。主に経営経験と幅広い見識を活かし意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

板野泰之は、平成29年６月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。取締役会において、監視・監督を行い意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、平成29年６月22日就任以降、当事業年度において開催された監査等委員会10回のうち10回に出席いたしました。監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

浅野昌孝は、当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席いたしました。取締役会において、監視・監督を行い意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会14回のうち14回に出席いたしました。監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

本村健は、当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席いたしました。取締役会において、監視・監督を行い意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会14回のうち14回に出席いたしました。監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役と内部統制部門との関わりにつきましては、意見交換の定期的な場はございませんが、取締役会の開催にあたって、内部統制関連の説明等がなされております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行役員でない取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める責任限度額としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．当事業年度末における取締役（監査等委員を除く。）は３名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）であります。上記の取締役（監査等委員を除く。）の人数には、平成29年６月22日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役職、業績等を勘案して決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：１

貸借対照表計上額の合計額：50,968千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士　中井修（有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員、業務執行社員）

公認会計士　大谷はるみ（有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員、業務執行社員）

なお、継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　１名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者であります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、当連結会計年度末において監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得決議の概要

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　責任免除の内容の概要

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑬　剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）について、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、要員数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、それらに的確に対応するために、本書提出日現在、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

株式会社鹿児島データ・アプリケーション

（注）　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ホロンテクノロジーは、平成29年４月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

ロ．たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　合併関連費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

合併関連費用の主なものは、事務所移転費用14,021千円、合併に係る特別退職金13,093千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、中長期的資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し、当社は与信管理規程に従い、財務担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、その他有価証券の株式及び投資信託であります。株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体企業の財務状況等を把握しております。投資信託については市場価格の変動リスクがありますが、金融資産運用管理規定に従い運用対象資産が元本割れとなるリスクについて取締役会において十分な検討を行い、承認を得た上で運用しております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（注２）をご参照ください。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記は、当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸借契約に係る差入保証金等であります。現時点で当社及び連結子会社が本社を移転する計画はなく、契約上、賃借期間の制限もないため、差入保証金の将来キャッシュ・フローを見積もることはできません。また、市場価格も存在しないため、時価を把握することが極めて困難であります。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）合併の目的

当社グループの意思決定の迅速化及び組織運営の効率化並びに当社ソフトウェア製品サポートにおける顧客満足度のより一層の向上を目的としております。

(2）合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社ホロンテクノロジーの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

(3）対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

被結合企業の名称　株式会社ホロンテクノロジー

事業の内容　　　　ソフトウェア製品に関するメンテナンス事業及びお客様向け総合サポート並びに自社ソフトウェア開発及びサービス企画

事業の規模（平成29年３月期）

資産の額　　　　 271百万円

負債の額　　　　　50百万円

純資産の額　　　 221百万円

(4）企業結合日

平成29年４月１日

(5）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(6）結合後企業の名称

株式会社データ・アプリケーション

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、当社及び連結子会社のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、当社及び連結子会社のオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

【メンテナンス売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

【サービス売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

【商品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」は「無形固定資産」の「その他」1,164千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は80,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　器具備品購入　　　　　 472千円

ソフトウエア　　　　　自社使用　　　　　　 2,196千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

電話加入権　　　　　　評価減　　　　　　　 1,164千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月23日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月23日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出。

（第33期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出。

（第33期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成29年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社データ・アプリケーションの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社データ・アプリケーションが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーションの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上