E02590 ＫＩＳＣＯ 有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

４．従業員が前連結会計年度末に比べ、638名増加したのは事業の拡大によるものであります。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

２【沿革】

　当社は昭和５年４月神戸市において設立、合資会社岸橋商店（大正10年10月設立）の事業を継承し、各種化学工業薬品の卸売に従事したことに始まり、以後現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（KISCO㈱)、子会社54社及び関連会社1社で構成され、各種商品の国内取引及び輸出入の業務を主な内容として、更に商品の製造・販売・サービスの提供等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は次の通りです。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.  特定子会社に該当しております。

3.  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.  上記連結子会社は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がいずれも100分の10以下につき、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5. 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含

む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ、638名増加したのは事業の拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社には現在、労働組合の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　(１）当社グループの経営基本方針

　　　　当社グループは、本格化するグローバリゼーションの波をとらえ、取引先各社の技術開発を総合的に支援する

　　　体制をグローバルに構築し、品質とコストと環境に十分配慮した総合的な材料ソリューション・プロバイダーと

　　　して、お客さまに最大限の満足を享受いただくことにより絶対価値を創造いたします。また、お客さまとの共創

　　　によりさらなる産業の発展を担うとともに「豊かな明日の創造」に向けて、素材が秘める限りない可能性を追求

　　　し続け、社会に貢献いたします。

　　(２) 当社グループの経営戦略及び対処すべき課題

　　　①架空取引詐欺再発防止への取組み

　　　　架空取引に基づく資金循環の問題により、株主の皆様をはじめ、お客様や取引先等の皆様には多大なるご迷惑

　　　とご心配をおかけすることとなりました。当社は問題の再発を防止すべく、平成29年８月14日に受領いたしまし

　　　た特別調査委員会からの調査報告書の提言に基づき、同年８月25日に再発防止策を公表し、監査部門及び管理部

　　　門の機能拡充・権限強化、与信管理強化、社員への教育等を実施いたしました。

　　　　今後も再発防止への取組みを継続し、企業としてのリスクマネジメント体制及び運用を強化してまいります。

　　　②当社グループ間とのシナジーの共創

　　　　平成27年末に当社グループとなったSpecialty Coating Systems, Inc.社（以下、SCS社）とのパリレンコーティ

　　　ング事業において、相乗効果が発揮できる体制を構築し、メディカル市場やエレクトロニクス市場での新規ビジ

　　　ネスの創出に取組んでまいります。また国内外グループ会社との協働により原料調達や製品販売・開発、新規ビ

　　　ジネスの立上げを図り、既存取引先への深耕及び新規取引先の開拓に努めてまいります。

　　　③海外現地企業との取引拡大

　　　　海外グループ会社、海外事業推進本部との連携、コミュニケーションを一層強化することにより、市場拡大が

　　　見込まれる新興国現地企業との協業、現地生産拠点の構築や生産委託先の検討を行うなど、ビジネス機会の拡大

　　　を図ってまいります。また、OUT/OUTビジネスにも積極的に取組んでまいります。

　　　④新市場への取組み強化

　　　　エネルギー関連ビジネスの取組みを加速すべく、専属部署を設置いたしました。引き続きバイオ素材、バッテ

　　　リー・エネルギー分野、ライフ・ソリューション分野、機能性食品分野等成長分野でのビジネス創出と拡大を行

　　　ってまいります。

　⑤パートナー企業との取組み強化

　　　バイオ素材をキーマテリアルとした当社のパートナー企業と協働で素材や製品の販売、製造（受託、海外生

　　産）、原料供給等をグローバルに事業構築するなど、ビジネスの取組みを強化するとともに、引き続き先端

　　技術・材料の導入を進め、新たな事業基盤構築に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

　　可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　（１）経済環境の変化によるリスク

　　　　当社グループは、国内における材料や製品の販売・製造、輸出入、海外拠点における材料や製品の販売・製造

　　　等幅広く取引及び事業を展開しております。

　　　　また、販売先は電機・自動車関連業界を始め多岐に亘っております。

　　　当社グループでは、グループ機能を強化し、今後成長が期待される分野での取り組みを積極的に行っております

　　　が、経済環境の今後の動向によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　（２）市況の変動リスク

　　　　当社グループが扱う材料・製品には、原油価格等市況の変動を受け、価格が上昇する可能性があるものが含ま

　　　れております。そのために市況の変動に対して弾力的に対応できるよう努力しておりますが、この市況の変動が

　　　当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　（３）為替の変動リスク

　　　　当社グループは、海外事業展開を行っており、これらの材料・製品の仕入・販売等の取引のうち外貨建取引等

　　　については、為替レート変動の影響を受ける可能性があります。これらのリスクを回避するため実需に基づく為

　　　替予約等を行い、リスク回避に努めております。しかしながら、為替レートの変動は、当社グループの業績、財

　　　政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは海外に現地法人を有し、外貨建ての事業を展開しております。連結財務諸表の作成に

　　　あたっては、これら現地法人の外貨建ての財務諸表を日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクが

　　　あります。

　　（４）株価の変動リスク

　　　　当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を有しております。平成30年３月末時点の市場価格により

　　　評価すると評価益となっておりますが、今後の株価の動向次第では評価益が減少するリスクがあります。

　　　　また、市場性ある株式の市場価格が下落することで、有価証券評価損の計上等により将来の当社グループの業

　　　績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　（５）取引先の信用リスク

　　　　当社グループは、販売先に対する売上債権の回収が不能となる等の信用リスクを有しておりますが、リスク検

　　　討会議を始め、与信管理等を徹底することにより信用リスクの回避に努めております。

　　　　また、継続的に安定した調達に努めておりますが、仕入先等の経営破綻等により、商取引の継続が困難とな

　　　り、契約履行責任を負担することとなる信用リスクを有しております。これらのリスクが顕在化することによ

　　　り、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　（６）コンプライアンスに関するリスク

　　　　当社グループは、法令・定款はもとより、企業倫理、行動規範、社内規定及び業務内規等社内ルール順守の徹

　　　底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスの

　　　取組みを横断的に統括することとしております。同委員会を中心に社員教育等も行っております。

　　　　また、監査室はコンプライアンス委員会と連携し、当社グループのコンプライアンスの状況を監査しておりま

　　　す。

　　　　しかしながら、こうした施策を行っても、コンプライアンスに関するリスクは完全に排除できない可能性があ

　　　り、リスクが顕在化した場合、将来の当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　（７）財務制限条項に関するリスク

　　　　当社グループは、タームローン契約の財務制限条項に関するリスクである『連結財務諸表における株主資本の

　　　金額を平成27年3月期または当該決算期の直前の決算期の株主資本の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持

　　　する』旨の確約をしております。これを順守できず財務制限条項に抵触することとなると、銀行等からの資金調

　　　達が困難になることにより、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（１）経営成績等の状況の概要

　　　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

　　　　いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　　①財政状態及び経営成績の状況

　　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の回

　　　　復、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復基調で推移しております。一方、円高傾

　　　　向、米国における保護主義政策の高まりによる中国との貿易摩擦が与える世界経済への影響等、景気の先行き

　　　　は不透明感が強まる傾向にあります。

　　　　　このような環境のなか当社グループは、「活かそう　KISCOグループネットワーク　心がけよう　丁寧な仕

　　　　事と効率化」の行動指針のもと、営業面では第三営業本部において活動の効率化を目的に組織の再編成を行う

　　　　とともに、エネルギー関連ビジネスへの取組みを加速するため、専門チームを新設いたしました。海外におい

　　　　ては、平成27年末に買収したSCS社とのシナジー効果を高めるべく事業の統合に向けた取組みを強化、アジア地

　　　　域ではアセアン・中国を基軸とした統括管理により営業活動の促進を図りました。業務面では管理本部各組織

　　　　のミッション明確化と専門性の向上を目的として組織の再編を行いました。

　　　　　２　事業等のリスク（７）において、当社グループは継続企業の前提に関する重要事象等について記載して

　　　　おりますが、前期は順守できず財務制限条項に抵触することになりました。当該状況により、継続企業の前提

　　　　に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しましたが、前期においても主要取引銀行からの支援

　　　　体制が十分であることに加え、当期は財務制限条項に抵触していないことから、継続企業の前提に関する重要

　　　　な不確実性は認められないと判断しております。

　　　　　加えて当該事象を生じさせる原因となった架空取引詐欺被害を受け、新たに設置された「取引・リスク審査

　　　　委員会」および「審査部」におきましては、外部の専門家からの助言に基づき各種リスクの検討や、従来の与

　　　　信管理に加えて取引審査（仕入・販売条件の確認、与信限度額の適正、法制面を含むコンプライアンスの観

　　　　点等）を実施、再発防止に努めました。

　　　　　このような状況のなか、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりの結果になりました。

　　　　　流動資産は、前連結会計年度末比90億51百万円増加し、549億58百万円となりました。主な要因は、受取手

　　　　形及び売掛金の増加（56億30百万円）であります。

　　　　　固定資産は、前連結会計年度末比65億67百万円減少し、422億98百万円となりました。主な要因は、投資有

　　　　価証券の減少（62億97百万円）であります。

　　　　　流動負債は、前連結会計年度末比75億76百万円増加し、405億33百万円となりました。主な要因は、支払手

　　　　形及び買掛金の増加（33億18百万円）であります。

　　　　　固定負債は、前連結会計年度末比72億23百万円減少し、329億14百万円となりました。主な要因は、長期借

　　　　入金の減少（55億38百万円）であります。

　　　　　純資産の残高は、前連結会計年度末比21億31百万円増加し、238億９百万円となりました。主な要因は、利

　　　　益剰余金の増加（49億62百万円）であります。

　　　　　また、このような状況のなか、当連結会計年度の当社事業は、既存ビジネスにおける売上高は堅調を維持

　　　　し、国内外子会社各社は好調に推移しております。

　　　　　この結果、当連結会計年度の経営成績は、当社グループの売上高1,026億98百万円（前年同期比14.4%増）、

　　　　経常利益19億95百万円（同9.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益51億12百万円（前年同期は親会社株主

　　　　に帰属する当期純損失29億93百万円）となりました。

　　　　　セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

　　　　　合成樹脂

　　　　　　合成樹脂は、売上高552億93百万円（同13.9%増）、セグメント利益15億11百万円（同20.8%減）となりま

　　　　　した。

　　　　　化学品

　　　　　　化学品は、売上高256億30百万円（同22.5%増）、セグメント利益13億75百万円（同7.7%増）となりました。

　　　　　電子材料

　　　　　　電子材料は、売上高217億46百万円（同7.1%増）、セグメント利益９億95百万円（同21.0%増）となりまし

　　　　　た。

　　　　　その他

　　　　　　その他は、売上高27百万円（同6.1%増）、セグメント利益44百万円（同24.7%減）となりました。

　　　　②キャッシュ・フローの状況

　　　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び長期借入

　　　　による収入の減少等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が55億95百万円（前年同期

　　　　は税金等調整前当期純損失15億10百万円）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億65百万円増

　　　　加し、当連結会計年度末には121億32百万円となりました。

　　　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、23億75百万円（前年同期比675.7％増）となりました。これは主に、売上債権の増加の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が55億95百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失15億10百万円）と増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、10億14百万円（前年同期は45億37百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の要因により一部相殺されたものの、投資有価証券の売却による収入が34億34百万円（前年同期比34億19百万円増）と増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、24億３百万円（前年同期は42億91百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により一部相殺されたものの、長期借入金の返済による支出が53億36百万円（前年同期比17.1%増）と増加したこと等によるものであります。

　③売上高並びに仕入高の実績

　a.売上高実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上実績の総売上高に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 b.仕入高実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において判断したものであります。

　　　　①重要な会計方針及び見積り

　　　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ

　　　　れております。

　　　　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　　当社グループの当連結会計年度における経営成績等は、各セグメントが売上を伸ばしたことから前年同期

　　　　比128億89百万円の売上増加となりましたが、売上原価及び営業費用等の費用が増加したことを要因に、営業

　　　　利益は57百万円減少しました。経常利益は、前年度支出した買収資金調達に係る支払手数料の支出がなかった

　　　　こと等を要因に1億69百万円増加しました。

　　　　　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、取引先及び当社海外子会社を取り巻く経済

　　　　環境の変化、原油価格等原材料の市況の変動、為替の変動、株価の変動、取引先の信用及びコンプライアンス

　　　　に関するものがあります。

　　　　　当社グループは、運転資金、設備資金及び事業投資資金につきましては、内部資金、社債または借入により

　　　　資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期

　　　　借入金で、生産設備や事業投資などの長期資金は、社債または長期借入金で調達しております。

　　　　　当連結会計期間末における、短期借入金及び１年内償還予定の社債の残高は147億92百万円、社債及び長期借

　　　　入金の残高は266億99百万円であります。

　　　　　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、部門ごとに

　　　　「売上」、「売上総利益（粗利）」、「管理利益」の予算を定め、達成状況を管理しております。当社グルー

　　　　プは商社事業の比重が高いことから、「売上総利益」を重視し指標に取り入れております。また、販売費及び

　　　　一般管理費に加え金融費用を各部署の活動実態に合わせ配分することで、より実態に近い各部署の収益性を把

　　　　握するために「管理利益」を指標として採用しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループのうち22社は製造会社であり、各社ともそれぞれの分野において他社との差別化を目指した新技術及び新製品の開発のため積極的な研究活動を展開しております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、６億37百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。

（１）合成樹脂

加須市にある技術開発室において熱可塑性樹脂及びゴム関連の配合開発等を行っております。合成樹脂に係る

研究開発費は１億40百万円であります。

（２）化学品

第三化成㈱において特殊コーティング剤の開発等を行っております。化学品に係る研究開発費は４億81百万円

であります。

（３）電子材料

フアインポリマーズ㈱において省エネ用ＬＥＤ樹脂や環境対応型次世代新規半導体ケミカルの開発等を行って

おります。電子材料に係る研究開発費は16百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、販売力の拡充、収益改善を目的とした投資を中心に行いました。その主なものは新製品開発に係る金型、機械装置等であります。

　セグメントの設備投資の内訳は、次の通りであります。

合成樹脂

　合成樹脂事業においては、連結子会社の生産設備など８億55百万円の設備投資を行いました。

化学品

　化学品事業においては、連結子会社の生産設備など13億24百万円の設備投資を行いました。

電子材料

　電子材料事業においては、連結子会社の生産設備など１億３百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）　１.上記中の（　）は賃貸設備であり、内数となっております。

２.上記のほか、工具、器具及び備品を中心に賃借資産3,137千円があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

   当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

        該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償　　株主割当　１対0.19

（発行価格１株につき　50円）

資本組入額　　50円

有償　　第三者割当

（発行価格１株につき　100円）

資本組入額　　50円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式18,543株は「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に543株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては安定配当を基本とし、企業体質の強化を図り、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを考慮して決定する方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、１株につき普通配当20円といたしました。

　内部留保金は、新製品・新技術の開発及び設備投資等に充当することにより、将来の利益確保・経営基盤の強化に努めてまいりたいと存じます。

　なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は下記の通りであります。

４【株価の推移】

　非上場につき該当ありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

    （注）１.監査役奥平高望及び根本博史は、社外監査役であります。

２.平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３.平成29年７月31日開催の定時株主総会延会の終結の時から４年間

４.平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５.平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.取締役岸本結子は、取締役社長（代表取締役）岸本剛一の姉であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株

　　主重視の公正な経営システムを構築し、維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、コー

　　ポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と堅実性の確保並びに効率経営の

　　実践に努めております。

　　②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　　　イ．経営上の意思決定、執行及び内部統制に関わる組織の状況

　　　　　当社は、変化の著しい経営環境への対応、競争力の維持及び経営の透明性実現のために、以下の意思決定、

　　　　業務執行・監視及び内部統制に係る体制・組織を構築しております。

取締役会

有価証券報告書提出日現在、取締役会は６名の取締役をもって組織され、会社経営の基本的方針等重要事項を迅速に審議決定し、業務執行を効率的に監査する体制を整えております。取締役会は原則として月１回開催しており、監査役４名も出席して必要があると認めるときは意見を述べることになっております。なお、執行役員も取締役会に出席し、担当業務及びその他の業務について発言できる体制をとっております。

経営執行会議

取締役会における決議事項を除く重要事項を審議決定する機関として、平成18年６月から経営執行会議制度を導入しております。本会は原則として月２回開催しており、取締役及び執行役員をもって構成され、監査役は必要と認めるときは出席し、意見を述べることになっております。なお、必要に応じてこれら以外の者を出席させその意見または説明を求めることができます。

監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会への出席をはじめとする重要な会議への出席や決裁案件のチェック並びに業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

監査室

監査室を設置しており、監査室は４名で構成されております。監査室は、業務及び制度の運営が会社方針並びに諸規定に従って正しく行われているかを定期的に監査し、内部監査機能の強化充実を図っております。

　　　ロ.内部監査及び監査役監査の状況

　　　　　当社の内部監査及び監査役監査の組織は監査室に４名を配し、監査役会は監査役４名(内社外監査役２名）で

　　　　構成されております。監査役会は監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査

　　　　室その他の使用人等と意思疎通を図り、監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を

　　　　受け、その監査の相当性を監視・検証しております。さらに、内部監査報告会にも出席し監査室と緊密な連携

　　　　を保ちつつ、効率的な監査を実施しております。

　　　ハ．内部統制システム

　　　（イ）基本的な考え方

　　　　　コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、平成18年５月12日開催の取締役会において内部統制

　　　　システムの整備に関する９項目からなる基本方針を決議しておりますが、さらに、平成20年５月13日開催の取

　　　　締役会及び平成27年９月10日開催の取締役会において一部改定を行っております。

　　　　a.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　・法令及び定款はもとより、当社の企業倫理、行動規範、社内規定、コンプライアンスマニュアル及び業務

　　　　　　内規等社内ルールを定めるとともに、ルール順守の徹底を図るため、コンプライアンス委員会が当社のコ

　　　　　　ンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括することとし、同委員会を中心に社員教育等を行う。

　　　　　・監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、当社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動

　　　　　　は定期的に取締役会に報告されるものとする。

　　　　　・コンプライアンス上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として、外部専門家を含め

　　　　　　た相談窓口（ホットライン）を設置する。

　　　　b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　・情報セキュリティ規定、文書管理・保存規定に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的

　　　　　　媒体に記録し、適切な管理・保存を行い、常時閲覧可能な体制を構築する。

　　　　c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　　・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信、在庫及び輸出管理等に係るリスクにつ

　　　　　　いては、それぞれの担当部署にて、規定・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等

　　　　　　を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視はコンプライアンス委員会が行うものとする。また、新た

　　　　　　に生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役または執行役員を定め対応

　　　　　　する。

　　　　　・大規模な事故、自然災害等事業活動に重大な影響を与える事態に備え、危機管理規定、防災管理マニュア

　　　　　　ルを定めるとともに、事態が発生し、または発生が強く予見されるときは、社長を委員長とする対策本部

　　　　　　を設置し、迅速な対応を行う。

　　　　d.取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　・取締役会を毎月１回、経営執行会議を毎月２回原則開催し、経営の重要事項の意思決定を迅速に行う。取

　　　　　　締役会は取締役、執行役員及び社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当役員はその目標達成のため

　　　　　　に権限分掌・意思決定ルールに基づき、各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、その職務遂

　　　　　　行の責任を負う。

　　　　　・ITを活用したシステムにより職務遂行の結果を迅速にデータ化する。取締役会は、そのデータを定期的に

　　　　　　レビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなど改善を促すものとする。

　　　　e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　　　　・当社グループ各社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため、グループ

　　　　　　会社運営規定、財務行動基準及びグループ会社重要事項決裁基準を制定する。また、グループ各社の事業

　　　　　　内容・規模等を勘案し、グループ各社との規定・マニュアル等の整合性を図るとともに、各種会議を通し

　　　　　　て当社グループとして業務が適正かつ統一的に執行される体制を整える。

　　　　　・当社グループの子会社等を含めた事業に関し、運営と責任を負う取締役及び執行役員を任命し、法令順守

　　　　　　体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社管理本部はこれらを横断的に管理・指導すると

　　　　　　ともに、情報システムの構築・運営を含め側面的に支援するものとする。

　　　　　・当社グループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見是正を図るため、国内グ

　　　　　　ループ会社及び海外グループ会社との合同コンプライアンス委員会を開催するとともに、グループ会社

　　　　　　を含めた連絡・相談窓口を設置する。また、当社監査室はグループ各社の業務遂行状況について定期的に

　　　　　　監査を実施する。

　　　　f.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使

          用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　　　・監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、または監査役の求めがあった場合には、

　　　　　　監査役と協議のうえ内部監査部門等の使用人を監査役スタッフとして配置を行う。また、監査役スタッフ

　　　　　　は専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役、監査室長等の指揮命令は受けない。

　　　　g.当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　　　・「監査役への報告基準」を制定し、これに基づき、当社グループの取締役及び使用人（これらの者から報

　　　　　　告を受けた者を含む）は、当社の監査役に対し、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライア

　　　　　　ンスや内部統制システムの整備及び状況等について報告する。また、監査役へ報告したこれらの者に対

　　　　　　し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

　　　　h.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務執行について生ずる費用等の

　　　　　処理に係る方針に関する事項

　　　　　・監査役と代表取締役は、定期的及び必要に応じ意見交換を実施する。また、監査役は監査室長、会計監査

　　　　　　人と定期に会合を持つ等、監査役監査が実効的に行える体制を確保する。

　　　　　・監査役よりその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務

　　　　　　を処理する。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に

　　　　　　意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

　　　　i.当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　　　・代表取締役等は、当社グループの適正な財務報告の作成が、最重要事項のひとつであることを当社グルー

　　　　　　プの役員及び社員全員に認識させるため、会議での指示訓示等必要な意識付けを行う。また、各業務にお

　　　　　　いて行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスのなかで、

　　　　　　虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックし、不正や誤りが生じないようシステムを整備するとともに、運

　　　　　　用状況を定期的に評価するなど、その体制の維持・改善に努める。また必要な場合には、その整備のため

　　　　　　の横断的な組織を設ける。

　　　（ロ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　　　a.内部統制システム全般

　　　　　・内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査・評価を年２回（７月末、１月末を基準日として）実

　　　　　　施し、評価結果及び対応状況を取締役会あてに報告、継続的な内部統制システムの体制整備に努めており

　　　　　　ます。また、内部統制全般の統括管理を行う「経営統括Division」主導により、内部統制システムの維持

　　　　　　改善に向けての会議を毎月開催し、管理部門による課題の進捗状況報告等、課題解決に向けた討議・検討

　　　　　　を行っております。

　　　　b.コンプライアンス

　　　　　・当社は毎月１回コンプライアンス委員会、年に２回国内外のグループ会社を含めた合同コンプライアンス

　　　　　　委員会を開催し、法令順守への意識の向上を図っております。また日常業務における好事例の共有と習慣

　　　　　　化、要改善事項への気付きを目的に、社内グループウェアを使用した情報収集BOXを設置しております。

　　　　c.取締役の職務の執行

　　　　　・当事業年度において取締役会を19回開催し、法令ならびに定款に定められた事項、取締役会規則に定める

　　　　　　ところによる付議事項等を審議、決定するとともに、業務執行状況等の監督を行っております。

　　　　d.監査役の職務の執行

　　　　　・当事業年度において監査役会を10回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施すると

　　　　　　ともに、取締役会、コンプライアンス委員会等への出席や代表取締役、会計監査人ならびに監査室との間

　　　　　　で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認

　　　　　　しております。

　　　　e.内部監査

　　　　　・内部監査については、監査室が担当しており、社長決定により作成した内部監査計画に基づき、当社及び

　　　　　　グループ各社の内部監査を実施すると共に、内部統制全般の整備運用状況をモニタリングし、改善を進め

　　　　　　ております。内部監査の実施にあたっては外部コンサルティング会社の支援も得て、業務の品質向上を図

　　　　　　っております。また、監査結果及び改善状況につき定期的に社長及び経営執行会議に、また必要に応じ取

　　　　　　締役会に報告を行っております。

　　　　f.「取引・リスク審査委員会」及び「審査部」の設置

　　　　　・架空取引詐欺被害を受け、取締役会の諮問機関として新たに「取引・リスク審査委員会」を設置し、毎月

　　　　　　１回取締役会に付議される重要案件につき審議を行い、取締役会あてに案件の適否を含め、問題点、課

　　　　　　題、必要な充足事項等を取りまとめ、意見具申を行っております。また、管理本部内に新たに「審査部」

　　　　　　を設置し、対象案件の却下・否決の権限を付与するとともに、外部専門家からの助言に基づき、各種リス

　　　　　　クの検討や従来の与信管理に加えて、取引審査（仕入・販売条件の確認、与信限度の適正、法務面を含む

　　　　　　コンプライアンスの観点等）を実施、再発防止に努めております。

　　　ニ．会計監査の状況

　　　　　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事

　　　　する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社の業務を執行した

　　　　公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

　　　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：茂木浩之氏、杉本健太郎氏

　　　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　公認会計士 ７名、その他 ８名

　　　ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　　　　　当社では、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役と当社との間には人的にも資本的にも特別

　　　　な関係はありません。

　　③役員報酬

　　　当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　役員報酬：

        取締役に支払った報酬  103,950千円

        監査役に支払った報酬   24,600千円

                計            128,550千円

　　④取締役の選任の決議要件

　　　　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

　　　し、その議決権の過半数をもって行う、また累積投票によらない旨定款に定めております。

　　⑤株主総会の特別決議要件

　　　　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決

　　　権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を

　　　もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主

　　　総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑥責任限定契約の内容の概要

　　　　当社と社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める監査役の賠償責

　　　任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

　　⑦取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬86,300千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る監査証明業務に対する報酬49,800千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人より国内外の税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を1,177千円計上しております。

　また、当社の連結子会社であるCoatings Holding,Inc.他数社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対して、総額63,854千円の報酬を支払っており、このうち、監査証明業務に基づく報酬が58,264千円、非監査証明業務に基づく報酬が5,589千円であります。

　（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人より国内外の税

制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を924千円計上しております。

　また、当社の連結子会社であるCoatings Holding,Inc.他数社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク

に属している会計事務所に対して、総額81,375千円の報酬を支払っており、このうち、監査証明業務に基づく報酬が65,922千円、非監査証明業務に基づく報酬が15,453千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、それを連結財務諸表等に適切に反映させるべく、最新の会計制度及び税制に関する情報を発信する各種団体の会員となり、常に適時且つ正確な情報を入手できる体制を整備しております。

　また、会計基準の改正及び税制改正をテーマとした各種セミナーへ参加するとともに、関係部署との知識共有を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　39社

主要な連結子会社の名称

  「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、エディットフォース㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称

㈱プロテクティア、大起ゴム工業㈱、㈲イーストレーン・インターナショナル、世紀科技(香港)有限公司、

世紀熱流道(深圳)有限公司、吉世科貿易(深圳)有限公司、JAPAN ORIENTATION TRADING JOINT STOCK COMPANY、KISCO (VIETNAM) LTD.、上海吉洸模塑科技有限公司、KISCO TRADING INDIA PRIVATE LIMITED、

SEIKI HOT RUNNERS PHILIPPINES INC.、SEIKI DEUTSCHLAND GMBH.、KAWAICHEM INDUSTRIES (M) SDN BHD、KISCO(CAMBODIA)CO.,LTD.、Seiki Hot Runners America Inc.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

　日本オスバニー化工㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす

影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（投資有価証券を含む）

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　平均法により算定）

　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　技術資産　20～30年

なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

　　　社債発行費については支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  a　一般債権

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、回収不能見込額を計上しております。

  b　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　関係会社に対する投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

③　関係会社事業損失引当金

　関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社

が負担することとなると予測される金額を計上しております。

④　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　ます。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段…為替予約

　・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　　当社及び国内連結子会社は外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避する目的で社内規定に基づき、為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動相場又キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間で均等償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△

は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未

収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△128,670千円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に係るものは、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５．圧縮記帳については次のとおりであり、建物の取得価額から直接減額しております。

※６．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高

に含まれております。

※７．未収還付法人税等

　過年度において当社の特定仕入先が仕組んだ取引の対象物品が存在しない架空取引に基づく資金循環に巻き込まれた

ことにより過大に納付しておりました法人税等の更正による還付金であります。

※８．財務制限条項

　当社は、平成28年６月30日付で締結した株式会社三菱UFJ銀行（旧社名：株式会社三菱東京UFJ銀行）をエージェン

トとする「タームローン契約書」に関して、原則として連結財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満

たすことを誓約しております。

(１)平成29年３月期の連結貸借対照表における株主資本の金額を、平成27年３月期、又は当該決算期の直前の決算期で

ある平成28年３月期の連結貸借対照表における株主資本の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(２)連結の損益計算書上の税引前当期損益に関して、２期連続して税引前当期損失を計上しないこと。

　平成29年３月期において、上記(１)に関連して財務制限条項に抵触することになりましたが、当連結会計年度にお

いて主要取引銀行から期限の利益を喪失したことに伴い発生する権利は放棄する旨、書面にて確認しております。

　なお、平成30年３月期においては財務制限条項に抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．債務免除益

一部の連結子会社が同社の株主から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものであります。

　※６．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお

り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

該減少額を減損損失9,113千円として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置1,713千円、工具、器具及

び備品7,400千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却

価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお

り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

該減少額を減損損失89,145千円として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置85,809千円（内、岐阜県瑞穂市33,945千円、福岡市西区51,864千円）、工具、器具及び備品3,335千円（福岡市西区）であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却

価額を零として評価しております。

※８．過年度決算訂正関連費用

過年度において当社の特定仕入先が仕組んだ取引の対象物品が存在しない架空取引に基づく資金循環に巻き込まれた

ことに伴う訂正決算等に係る追加的な事務手続に関連する費用であります。

※９．過年度法人税等

過年度において当社の特定仕入先が仕組んだ取引の対象物品が存在しない架空取引に基づく資金循環に巻き込まれた

ことにより過大に納付しておりました法人税等の更正による還付相当額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として提出会社における電話交換システム（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブ取引に関し、通貨関連におけるデリバティブ取引については、主としてドル建ての売上・仕入契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で先物為替予約取引を行うこととしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に（１月及び８月）把握する体制としております。

また、当社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは、定期的に時価を把握し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらには流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画表及び資金繰り表を作成するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより管理しております。

通貨関連における先物為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しているため、当社グループでは、すべての契約に対し個別契約を行い、その執行・管理については、業務分掌を定めた社内規定に従い、管理本部事業管理部で集中管理しております。

当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行にかかる信用リスクはほとんどないと認識しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的

な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。又、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*１）社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*１）社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、（７）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）社債、（９）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、元利金の合計額を、国債の利回りを基礎とした合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい

るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,919,986千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,317,236千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について876,612千円（その他有価証券の株式876,612千円）減損処理を行っております。

また、当連結会計年度において、有価証券について339,146千円（その他有価証券の株式339,146千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、回復見込みのない著しい下落とみなし減損処理を行い、２期連続で30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を設けているほか、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、平成30年３月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した総合型確定給付企業年金制度（大阪薬業企業年金基金）へ同日付で移行しております。大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担額は見込まれておりません。

連結子会社の２社が加入している東京薬業厚生年金基金は、平成30年４月１日付けで厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受けております。また、連結子会社の１社が加入している西日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成29年10月１日付で厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受けております。

一部の連結子会社が有する退職金規定に基づく退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、170,066千円であります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成29年３月31日現在）

（注）１．当連結会計年度については平成28年３月31日を基準としております。

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（３）補足説明

上記（１）の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高47,872,298千円及び繰越不足金11,125,482千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年（平成28年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金36,272千円を費用処理しております。

東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540,558千円及び繰越不足金21,454,770千円から当年度別途積立金49,751,693千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間６年（平成28年３月末時点）の元利均等償却であります。

西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,214,152千円から当年度剰余金3,278,297千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年（平成28年３月末時点）の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、151,880千円であります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成30年３月31日現在）

（注）１．当連結会計年度については平成29年３月31日を基準としております。

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（３）補足説明

上記（１）の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高46,483,407千円及び繰越不足金20,633,931千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間14年（平成29年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金33,602千円を費用処理しております。

東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872,860千円から繰越剰余金2,650,320千円及び当年度別途積立金28,296,923千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間５年（平成29年３月末時点）の元利均等償却であります。

西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,214,152千円から当年度剰余金3,278,297千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年（平成28年３月末時点）の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦

法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される

連邦法人税率は34％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は148,821千円減少し、法人税

等調整額が148,821千円増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式取得による会社等の買収

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Coatings Holding, Inc.

事業の内容          特殊塗装事業

（２）株式取得の目的

当社グループの企業価値の向上及びdiXコーティング事業の強化を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成27年12月29日

（４）企業結合の法的形式

株式の取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であったため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　406,479千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

6,540,152千円

（２）発生原因

取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成27年12月29日に行われたCoatings Holding, Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳