6698 ヴィスコ・テクノロジーズ 有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、平成29年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。第15期の株価収益率については、平成30年２月27日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、平成30年３月末時点の株価が権利落後の株価となっているため、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

４．第13期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５．平成28年10月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、平成30年２月27日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第12期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、平成29年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第11期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。第15期の株価収益率については、平成30年２月27日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、平成30年３月末時点の株価が権利落後の株価となっているため、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

４．第11期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．第13期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第11期及び第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．平成28年10月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、平成30年２月27日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第15期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当40円、記念配当10円（株式分割を考慮した配当額は普通配当５円、記念配当１円25銭）であります。

２【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

（注）KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、平成12年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。

なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCO Technologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、及びViSCO Technologies USA, Inc.（米国））の合計４社で構成されております。

　当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。

　当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。

画像検査イメージ

　当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。

　当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．必速勘貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　344,406千円

　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　 92,450千円

　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　 92,359千円

　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　△1,263千円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　244,234千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、画像処理検査装置事業として合計従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者（４名）を除く就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。

・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。

・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。

・究極の画像処理システムを追求する。

　上記経営方針のもと、中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築

当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品及びMEMS(Micro Electro Mechanical System)等の電子部品の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（含むコネクタ部品）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車部品、半導体メーカー等、またそれ以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。

そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。

（2）開発力の強化

当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追及するための開発力強化の為、人材採用と育成を交えて取り組んで参ります。

（3）経営環境の変化への対応

当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。

当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に米国、アジア諸国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。

（4）知名度の向上

当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会や広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。

（5）営業力の強化

当社グループの営業部門は少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタ市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。

今後は、新規市場の顧客開拓により受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、文中における将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識できる範囲内で判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しているため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1）経済環境及び景気動向について

　当社グループの製品の需要は、主要顧客であるコネクタやMEMS(Micro Electro Mechanical System)を製造する電子部品メーカー等の設備投資動向の影響を受けております。このため、経済環境及び景気動向の変化等を通じ顧客の設備投資動向が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業績の変動について

　当社グループは、画像処理検査装置の製造販売を事業として展開しており、主たる顧客である電子部品メーカー等が新たな製造設備を新設する際に当社の製品が導入されることとなるため、顧客の設備投資時期の変動があった場合には、当社グループの業績が上期又は下期に集中する可能性があります。

（単位：千円）

（注）１．平成28年３月期、平成29年３月期及び平成30年３月期の上記の数値につきましては、提出会社の決

　　　　　算数値を記載しております。

　　　２．上記の上半期及び下半期に係る数値につきましては、新日本有限責任監査法人による監査を受けて

　　　　　おりません。

(3）他社との競合について

　当社グループが属する画像処理検査装置業界には、複数の競合メーカーが存在し、激しい競争にさらされています。

　当社グループは、豊富な画像処理検査に関する技術経験の下で、装置本体の販売に留まらず、画像処理検査装置を構成する照明や光学機器の選定を含めた最適なシステムの提案を行うといった、お客様の求める画像検査を実現させるためのコンサルティング能力を活かしつつ、新たな画像処理技術を他社に先駆けて製品化し市場投入することで、他社との差別化を図り、競争力の維持を図っております。しかしながら、他社が同様の技術あるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発すること等により、当社製品の技術優位性が失われたものと評価された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）棚卸資産の評価損失について

　当社グループは、受注生産を基本として、部品については、保有すべき適正在庫量を算出した上で、発注手続きを行っております。また、保有すべき部品の適正在庫量は、滞留在庫の発生、棚卸資産の陳腐化、評価損失の発生リスク低減を図るため、製品の受注から出庫までのリードタイムを勘案し、必要に応じて在庫量を調整しております。しかしながら、出荷を予定していた製品について失注する等の事象により、滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外展開について

　当社グループは、顧客の製造拠点のグローバル化に対応するため、販売拠点を海外に有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の販売先への依存について

　当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品の画像処理検査に利用されるケースが多く、コネクタを製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。

　当社グループは、特定の販売先への依存を回避すべく、他の電子部品メーカー及び当社製品の活用が可能な半導体メーカーを中心に新規顧客の開拓を進めております。また、既存顧客についても、当社製品の採用工程の拡大を図るなど追加需要を発掘するための対策を講じております。しかしながら、これらの対策が効を奏しない場合や特定顧客からの受注状況が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）財政構造について

　当社グループは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生し、この運転資金を金融機関等外部から調達する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の当社グループの販売動向、金利動向及び金融諸情勢により影響を受ける可能性があります。

(8）特定の部品調達先への依存について

　当社グループは、ファブレスで製品の製造を行っており、自社で生産部門を持たないため、製品を構成する部品は外部からの調達となります。各部品について複数の調達先を確保しておりますが、調達先の経営状況の悪化等により、部品供給が不安定となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、これまで他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等について特許権等を取得することによって知的財産権の保護を図っております。また、製品開発にあたっては、開発責任者を中心として、弁護士や弁理士等の専門家からの助言も受けながら他社の知的財産権を侵害することのないように製品開発に取り組んでおります。しかしながら、司法の判断等により、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の有する知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできず、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）品質管理について

　当社グループの製品については、製品のリリース前に、当社品質管理部門による検査を十分に行うとともに、出荷時検査を全数に実施することにより品質管理を徹底しております。また、出荷後１年間について使用上の不具合があった場合には、無償で部品交換及び修理対応を行っております。しかしながら、これらの品質管理等にかかわらず、あらかじめ予見できなかった不具合が発生して、当社製品が信頼性を損なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害等に関する影響について

　当社グループは、国内外に拠点を有し、事業展開するうえで、自然災害やコンピュータ・ウィルス等によって被害を受けるリスクを有しております。このため、保有する設備や社内情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合には、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取扱いに関する管理を強化しております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）優秀な人材の確保について

　当社グループは、持続的な成長を果たし、競争力を向上させるためには、最先端かつ高度な画像処理技術を開発しなければならず、これに対応可能な優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しております。このため、タイムリーに必要な人材の確保や育成が十分にできない場合や、優秀な従業員が多数離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）製品開発等の先行投資について

　当社グループは、既存製品である「VTV-9000」を顧客からのニーズ及び当社からのシーズに基づき適宜改良を行っております。また、さらなる高速処理を実現するための新型筐体、高輝度照明、及び次世代画像処理製品の開発等、他社に先駆けた製品開発のための投資を行っております。しかしながら、事業環境の変化等により、その成果が収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景に企業収益の改善が進み緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社グループの事業領域である画像処理検査装置業界においては、人件費の抑制、生産効率の向上、製品品質の安定化に向けて、目視検査から機械検査に置き換える生産現場の自動化の動きが世界的に進展していることから、画像検査装置の需要が拡大しております。

　このような市場環境のなかで、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新機能を搭載した製品を投入し、国内外の既存のコネクタメーカーとの取引深耕、コネクタと親和性のあるMEMS（Micro Electro Mechanical System）のような電子部品の製造メーカーといった新規顧客拡大等、コネクタメーカー以外の電子部品分野での販売拡大にも注力した結果、売上高は堅調に推移しました。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,814,355千円となり、前連結会計年度末に比べ610,938千円（27.7％）増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資により現金及び預金が716,667千円増加した一方で、売掛金の期日回収により受取手形及び売掛金が152,795千円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は344,609千円となり、前連結会計年度末に比べ42,542千円（14.1％）増加いたしました。これは主に市場販売目的のソフトウエアの計上及び社内評価用のデモ機（工具、器具及び備品）を購入したことによるものであります。

（負債)

　当連結会計年度末における流動負債は777,480千円となり、前連結会計年度末に比べ90,288千円（10.4％）減少いたしました。これは主に買掛金が74,937千円減少し、また期日返済により短期借入金が40,000千円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は401,977千円となり、前連結会計年度末に比べ115,944千円（22.4％）減少いたしました。これは主に期限前返済により長期借入金が117,714千円減少したことによるものであります。

（純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計額は1,979,506千円となり、前連結会計年度末に比べ859,714千円（76.8％）増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ259,815千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が301,251千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は43.3％）となりました。

b. 経営成績

　連結売上高は3,307,275千円（前年同期比14.9％増）、売上総利益は1,791,679千円（同20.3％増）、営業利益は464,835千円（同32.2％増）、経常利益は417,774千円（同54.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は301,880千円（同49.0％増）となりました。

　なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益が417,575千円（前年同期比54.3％増）と増加したことや、新規上場に伴う株式の発行による収入等があったことにより、前連結会計年度末に比べ709,964千円増加し、当連結会計年度末には1,709,304千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、628,522千円（同0.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上417,575千円、売上債権の減少額158,479千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額81,356千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、165,314千円（同6.9％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出115,295千円、有形固定資産の取得による支出39,567千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、240,567千円（前年同期は246,358千円の使用）となりました。これは主に新規上場に伴う株式の発行による収入513,106千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出228,507千円の減少要因があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との差異が生じる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

a. 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は3,307,275千円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。国内外の既存のコネクタメーカーとの取引深耕、コネクタと親和性のあるMEMS（Micro Electro Mechanical System）のような電子部品の製造メーカーといった新規顧客拡大等、コネクタメーカー以外の電子部品分野での販売拡大にも注力した結果、売上高が堅調に推移したことが増収に貢献しました。

　仕向け地別に外部顧客向け売上高の状況を概観すると次のとおりです。

（単位：千円）

　国内売上高は、2,284,892千円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは、上記記載の理由により、売上高が堅調に推移したことから増収となりました。

　海外売上高は、1,022,382千円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。特にタイにおいては、コネクタメーカーとの取引深耕のみならず、HDD製品やLEDデバイスといった電子部品メーカーへの営業活動に注力した結果、大幅な増収となりました。また、主力の中国市場についても、新規顧客の開拓が進み、売上高が堅調に推移しました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における売上原価は、1,515,596千円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、1,326,843千円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。営業・開発力強化のための人的投資による人件費及び研究開発費の増加により、売上高に対する比率は前連結会計年度の39.5％から40.1％へ増加しました。

　以上の結果、営業利益は464,835千円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。

　（営業外収益、営業外費用）

　営業外損益は、受取利息、為替差益等2,201千円の営業外収益を計上し、支払利息、株式交付費、株式公開費用等49,263千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は417,774千円（前連結会計年度比54.3％増）となりました。

　（特別利益、特別損失）

　特別利益の計上はなく、特別損失として198千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は417,575千円（前連結会計年度比54.3％増）となりました。

　（法人税等、法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税は、100,432千円（前連結会計年度比98.8％増）となりました。これは、当社の課税所得が増加したことによるものであります。また、法人税等調整額は、10,227千円（利益）（前連結会計年度は6,953千円（損失））となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、301,880千円（前連結会計年度比49.0％増）となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

　当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同動物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

　また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は640,000千円であります。

　なお、当社は、平成29年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場し、新規上場に伴う株式の発行により513,106千円の資金調達を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。

　当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は158,314千円となりました。

　なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

「既存技術にとらわれない技術開発」

(1）SealingInspect

　数多くの電子製品では、水の侵入を防ぐために、シリコン材を筐体の輪郭に沿って充填を行っております。このシリコン材の充填不足による途切れ、細りがあった場合、僅かな水分の浸入でも電子製品の故障に繋がるため、外観検査が重要となります。従来、このような細くかつ不定型な素材を検査対象とする場合、その検査設定をするために非常に手間が掛かっておりました。この設定を操作者が簡単な設定で検査仕様を作成することができ、切れ・異物・はみ出し等の欠陥を抽出できるようになりました。

(2）TSCDefFinder（特許取得済）

　人が目視による製品欠陥の検査を行う際には、写真を見るように静止画像で検査をしている訳ではありません。特に一見しただけでは判断の付かない「ふくれ・へこみ・クラック欠陥」のようなものを見分ける場合は、視線をずらしたり、照明の角度を変えて、多数の画像を欠陥判定に利用しています。このような人の動作と判定方法を時系列画像と光の照射方向を変化させた画像を組み合わせた検査アルゴリズムを開発しました。

(3）VTV-QCS（Quality Control System）

　当社画像処理製品であるVTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールを開発しました。これにより、工場内に張り巡らされたネットワーク網を通じて、複数台のVTV-9000から画像データ、検査結果データを管理サーバーに収集して画像検査情報の一元管理を行うことが可能となります。当該画像検査情報は、工場で生産される製品のトレーサビリティ情報として利用ができ、また、検査パラメータの設定を複数のVTV-9000に一度に展開することにより、メンテナンス性を飛躍的に高めることができます。

(4）多軸機構×分割撮像検査

　「超深度カメラを使った全方位立体検査システム（特許取得済）」をさらに拡張して、より大きな検査対象物や、より高精細に検査を高速に行う検査装置を開発しました。

「人間に近い外観検査」

ViSCO Machine Learning（機械学習による画像処理）の研究開発

　これまでの画像処理検査は、ハードウェア内に取り込まれた画像を解析し、一定の経験を積んだオペレータが良否判別のしきい値を入力することにより検査が行われてきました。画像処理検査装置の能力は年々向上しており、近年では、1秒間に100枚以上の画像を処理することも可能となりましたが、最終的な良否判断は人の目に委ねられる要素が残っております。そこで、時系列輝度と自己組織化マップを用いた機械学習機能を搭載した画像処理検査装置の開発を進めました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、主として、販売及び研究開発活動の充実・強化等を目的としたデモ機の購入等を行い、総額39,567千円の投資を実施しました。

　当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。

　なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、その他の主な内容は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。

５．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６．従業員数は、当社から子会社への出向者（４名）を除く就業人員数です。

臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち、その他の主な内容は工具、器具及び備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

５．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６．従業員数は子会社への出向者（３名）を含む就業人員数です。

臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年２月27日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は17,598,000株増加し、20,112,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年２月27日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,203,100株増加し、5,946,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

イ．第４回新株予約権（平成26年１月27日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は普通株式500株[分割後 4,000株]とする。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価（ただし、株式上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。以下同様とする。）を下回る価額で普通株式を新規に発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使に伴う場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主割当日がある場合はその翌日以降これを適用する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、資本金の額の減少を行う場合、これら場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合には、当社の取締役会において合理的な範囲で適切に必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使条件

(1）当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずると認められる地位を保有している場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、行使できるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合には、相続人による権利行使は認めない。

(3）新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編を行う場合は、手続に応じそれぞれ再編会社の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができるものとする。詳細は、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に従うものとする。

(1）目的となる再編会社の株式の種類

新株予約権の目的となる株式と同種の再編会社の株式

(2）目的となる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。なお、企業再編の比率とは、企業再編の条件の基礎となった当社と再編会社の株式の１株当たりの価値の比率を意味し、詳細は企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(3）権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(4）権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(5）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

(6）割当に関する事項

権利者の有する新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

５．平成28年10月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、平成30年２月27日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ロ．第６回新株予約権（平成28年11月14日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は普通株式100株[分割後 800株]とする。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で普通株式を新規に発行する場合又は自己株式を処分する場合（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」、「募集株式発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。また、算定中の「募集株式発行前の株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件

(1）新株予約権の割当を受けたもの（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）新株予約権者が、死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編を行う場合は、手続に応じそれぞれ再編会社の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができるものとする。詳細は、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に従うものとする。

(1）目的となる再編会社の株式の種類

新株予約権の目的となる株式と同種の再編会社の株式

(2）目的となる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。なお、企業再編の比率とは、企業再編の条件の基礎となった当社と再編会社の株式の１株当たりの価値の比率を意味し、詳細は企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(3）権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(4）権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(5）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

(6）割当に関する事項

権利者の有する新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

５．平成30年２月27日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

第５回新株予約権（平成26年１月27日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権1個につき、目的となる株式数は普通株式500株[分割後 4,000株]とする。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整付与前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使時の払込金額

(1）新株予約権の行使時の払込金額（以下「行使価額」）の調整の必要が生じる場合は、行使価額を次に定める算式（以下「行使価額調整式」）をもって調整する。

(2）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(3）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行株式数（自己株式数を除く）とする。

(4）行使価額調整式で使用する新発行株式数は、新株予約権の場合、新株発行に代えて自己株式を移転する場合及び自己株式を処分する場合の当該自己株式数を含むものとする。

(5）行使価額調整式で使用する１株当たりの払込金額は、新株予約権の場合、新株予約権の払込金額と当該新株予約権の行使に際しての払込金額との合計額の１株当たりの額とする。

３．行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用の日は、次の各号に定めるところによる。

(1）行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は移転する場合

調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用す

る。

(2）株式の分割により普通株式を発行する場合

イ．調整後行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件としてその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨会社法所定の承認機関で決議する場合で、当該剰余金の資本金組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該剰余金の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。ロ．上記イただし書きの場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使をなした者に対しては、次の算出方法により、会社の普通株式を発行する。

(3）行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）を発行する場合

調整後の行使価額はその新株予約権の割当日に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行される新

株予約権の全部が行使なされたものとみなし、その割当日の翌日又は株主割当日の翌日以降これを適用す

る。

４．３．(1）から(3）までに掲げる事由のほか次の各号に該当する場合は、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を届出したうえその承諾を得て、行使価額の調整を適切に行うものとする。

(1）合併、会社分割、資本金の減少、又は株式併合のために、行使価額の調整を必要とするとき。

(2）前号のほか当社の発行済株式数（自己株式を除く。）の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

(3）行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合で、その新株予約権の行使請求期間が終了したとき。ただし、その新株予約権の全部が行使された場合を除く。

５．平成28年10月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、平成30年２月27日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．本該新株予約権は、当社が、平成26年２月４日に日本政策金融公庫（以下「公庫」）の制度融資である、新事業育成資金（新株予約権付融資）を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、以下の条件に基づき発行したものであります。

(1）原則として、当社が株式公開を行った後に、公庫は、本新株予約権を当社代表取締役である足立秀之氏（以下「足立氏」）又は同氏が公庫に対して斡旋した者（当社を含む）に売却するものとする。この場合には、以下（6）2）により定められた基準日を起算日として14日以内に売却するものとする。ただし、当社において本新株予約権が上場審査に支障をきたすおそれがあることを示した場合には、公庫は、本新株予約権を株式公開前に売却することができるものとする。

(2）損益状況、財務状況、その他当社の経営状況からみて、当社株式の公開が可能でもあるにも拘らず、当社が株式公開を申請しない場合には、(1)の定めに拘らず、公庫は、本新株予約権を足立氏又は同氏が公庫に斡旋した者に売却することができるものとする。

(3）当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業の譲渡等を行うことにより、公庫に不利益が生じると認められる場合には、上記(1)の定めに拘らず、公庫は足立氏と協議のうえ、本新株予約権を足立氏又は同氏が公庫に斡旋した者に売却することができるものとする。

(4）上記(1）、(2）、又は(3）の場合において、足立氏又は同氏が公庫に対して斡旋した者が、何らかの理由で本新株予約権を買い取ることができない場合には、公庫は、足立氏と協議のうえ公庫が選定した者に本新株予約権を売却することができるものとする。

(5）本新株予約権の売買価格は原則として次のとおり算出する。

　売買価格＝（株式の時価 － 行使価額）×　本新株予約権の行使により発行すべき株式数

ただし、株式の時価が行使価額を上回らない場合には、公庫は足立氏と協議のうえ、売買価格を決めることができる。

(6）株式の時価は原則として、次に定めるいずれかの金額を基準株価として、公庫と足立氏との間で合意した価格とする。

 1）株式公開前に売買を行う場合

ア．以下に定める時価純資産方式により算出した１株当たりの純資産価額

a.算式

b.上記算式の資産及び負債の金額の計算に当たっては、土地及び土地の上に存する権利並びに上場有価証券等は原則として時価、建物は取得価額から定額法による減価償却額相当額を控除した価額、機械等の有形固定資産は取得価額から減価償却額相当額を控除した価額、その他資産で取引時価のあるものは当該時価、取引時価のないものは適正な帳簿価額その他適切な方法により評価する。なお、取引時価のないもののうち、知的所有権、営業権、繰延資産及び負債等は、「財産評価基本通達」（昭和39年４月25日直資56直審（資）17）に定める方法により評価する。

c.潜在株式があるときは、上記算式で算出した株価を適切に調整する。

イ．株式の時価の算定時において以下に定める適正な価格での株式の売買実例がある場合は、当該売買実例に基づく売買価格

適正な価格での売買実例とは、次のものをいう。

a.適正な価格とは、直近において利害が相反するいわゆる第三者との間において通常取引される価格をいう（相続又は贈与による取引、同族株主間の取引、その他何らかの事情により経済合理性が認められない取引及び当社又は足立氏の支配力が働く取引の場合は、適正な価格とはみなされない。）。

b.売買実例とは、株式の売買、株式、新株予約権付社債若しくは新株予約権の発行等又は自己株式の取得をいう（会社の普通株式に転換できる証券の転換、新株予約権付社債又は新株予約権の行使等は含まれない。）。

c.売買価格とは、株式の発行の場合は発行価額、新株予約権付社債は行使価額、新株予約権の発行の場合は新株予約権の発行価額と当該新株予約権行使に際しての払込金額との合計額の１株当たりの額をいう（会社の普通株式に転換できる証券、新株予約権の行使等は含まれない。）。

ウ．当社が提出する公認会計士等第三者の適正な評価による価格

エ．国税庁財産評価基本通達に定める類似業種比準価額方式に基づき算出した価格

オ．事業の種類、規模、収益の状況が類似する他の法人の株価と比準して算出した価格

カ．当社株式１株当たりの帳簿純資産価額

 2）株式公開後に売買を行う場合

ア．上場日以後１ヶ月間を経過した日を基準日とし、当該基準日を含めて前１ヶ月間の金融商品取引所における終値の単純平均の価格（１円未満の端数は切り捨て）

イ．上場日以後１ヶ月間を経過した日を基準日とし、当該基準日の前営業日の金融商品取引所における終値の価格

ただし、金融商品取引所の規則等により本新株予約権の継続保有の確約を書面により提出している場合は、原則として、上場日以後６ヶ月間を経過した日を基準日とし、当該基準日を含めて前１ヶ月間の金融商品取引所における終値の単純平均の価格（１円未満の端数は切り捨て）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当増資　　割当先　　：株式会社有沢製作所

発行価格　：750,000円

資本組入額：375,000円

２．株式分割（１株：500株）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　：　　 4,920円

引受価額　：　4,526.40円

資本組入額：　2,263.20円

払込金総額： 384,744千円

４．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　：　みずほ証券株式会社

割当価格　：　4,526.40円

資本組入額：　2,263.20円

５．平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の分割を行い、発行済株式総数が5,203,100株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、今後の事業展開の拡大及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。

また、「究極の画像処理検査装置」開発に向けた開発投資も重要施策の一つでもありますため、当社はこの二つのバランスを考えつつ、適宜、最適な配当還元を行って参ります。

これらの方針に基づき、当事業年度（平成30年３月期）の期末配当につきましては、１株当たり40円の普通配当、及び株主の皆様のご支援に感謝をこめてこのたびの東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場への株式上場を記念しまして、１株当たり10円の記念配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当は、１株当たり40円の普通配当と１株当たり10円の記念配当を合わせ50円となっております。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を当社定款において定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成29年12月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成30年４月１日、１株→８株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成29年12月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成30年４月１日、１株→８株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役鈴木健二、取締役松木茂は、社外取締役であります。

２．監査役竹内浄、阪本俊幸及び橋本裕幸は、社外監査役であります。

３．平成29年９月15日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成29年９月15日開催の臨時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンスの徹底、業務執行の公平性と透明性を確保し、内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。

また、当社グループは、業務執行の公平性と透明性を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しており、取締役に対する経営監視機能の強化、業務執行に対する監督機能の強化、コンプライアンス体制の強化、並びに全てのステークホルダーに対して適切な情報開示に取り組み、企業価値の向上に努めて参ります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

a.取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役７名で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。

b.監査役会

当社では、経営に対する監視の強化を図るため、会社の機関として常勤監査役１名と非常勤監査役２名（計３名の社外監査役）から構成される監査役会を設置しております。監査役会は、毎月１回開催し、取締役の法令及び定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

また、監査役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続をとおして、経営に対する適正な監視を行っております。

さらに、監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

c.内部監査室

当社では、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査室員２名を配置しております。年間にわたる監査計画に沿って、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査結果は代表取締役社長をはじめ対象部門長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。

また、監査役、会計監査人と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

ハ．内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

(1）当社は、法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識に立ち、当社及び当社子会社の役員及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために「企業行動指針」並びに「コンプライアンスマニュアル」の遵守徹底を図る。コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する外、コンプライアンスを統括する取締役を定めて、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。

(2）当社の従業員等は、コンプライアンス上の不正な事実を知った場合などには、速やかに報告・相談を行う。当社は、報告者が一切の不利益を受けることがないことを保証し、通常の報告経路以外に「コンプライアンスホットライン制度」を設け、研修などを通じて、その設置趣旨及び運用の徹底を図る。

(3）当社は「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求行為に対し毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。

(4）代表取締役社長直轄である内部監査室は、その機能を強化し、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指摘を行う。

(5）当社は、財務報告の信頼性確保のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(6）当社は、環境や組織の変化に対応した統制活動の改善を行い、内部統制システムの整備状況については、取締役会に定期的に報告される。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

(1）当社は、業務上取り扱う情報について、「秘密保持規程」に基づき、厳格かつ適切に保存・管理する体制を整備し運用する。

(2）個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」に基づき厳格かつ適切に保存・管理する。

(3）取締役の職務執行に係る情報については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適正に作成、保存・管理する。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

(1）当社は、リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。

(2）当社は、「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行ない、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う。

(3）当社は、重大な事故、災害が発生などの緊急事態が発生した場合の管理体制を定めた「緊急事態対策規程」に則り、管理及び対策を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

(1）取締役の職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「取締役会規程」において、それぞれの責任者及びその責任、権限、執行手続について定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

(2）取締役会は「取締役会規程」に則り、経営上の重要事項について協議・報告を行う。また、経営上の重要課題に迅速に対応するため、常勤の役員は必要に応じてミーティングを行い、重要事項に関して情報交換等を行う。

(3）当社は、取締役及び従業員が共有する全社目標として、経営方針に基づいた経営計画を策定する。

(4）情報システムにより、適法、適正かつ迅速な財務報告を実現することに加え、これを効率的に内部統制を進める手段として活用する。

(5）組織ごとの業務分掌を定め、個人の役割を明確にし、職務遂行のための公正な人事制度を運用する。

(6）各部門は、業務執行プロセスの効率改善を上記の目標におりこみ、実行するとともに、内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第５号）

(1）当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社各社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保することに努める。

(2）子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。

(3）子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を図り、親子会社間での適正な取引に努める。

(4）当社の内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に行う。

(5）当社の関係部門は、子会社の業務運営について積極的に協力し、体制整備の指導を行う。

６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）

(1）監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。

(2）当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

（会社法施行規則第100条第３項第３号）

(1）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要会議への出席をはじめとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。

(2）監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場合、取締役及び従業員に該当書類の提示や説明を求めることができる。

(3）取締役及び使用人が異常を発見した場合は、監査役に報告する。

８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第４号）

(1）代表取締役社長は、定期的に監査役と意見交換を行う。

(2）監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保を図る。

(3）監査役は、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができる。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」の定めにより策定した監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して改善勧告を行っております。

また、当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各監査役は独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

さらに、内部監査室と監査役、会計監査人は、それぞれが連携して効率的に監査を実施するため、適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、監査計画や監査結果の共有を行っております。

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役鈴木健二は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役松木茂は、公認会計士及び税理士として会計・税務・財務に精通しており、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役竹内浄は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役阪本俊幸は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役橋本裕幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

また、当社では東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を踏まえて「社外役員選任における独立性の判断基準」を設定し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

「社外役員選任における独立性の判断基準」の内容は次のとおりであります。

１．独立性判断基準

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

２．社外役員の要件

当社における社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当するものであってはならないものとする。

(1）当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）を主要な取引先とする者、又はそ

　　の者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者。

(2）当社の主要取引先、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者。

(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律

　　専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、その法人等の一員をいう。）。

(4）最近において、当社の親会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、又は監査役（社外監査役を

　　独立役員として指定する場合に限る。）、若しくは当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当

　　していた者。

(5）当社の主要な株主、又は主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者。

(6）当社が寄付を行っている先又はその業務執行者。

(7）現在又は過去において当社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役

　　を除く。）、又は使用人であった者

(8）当社の取締役、監査役、又は使用人の近親者。

(9）上記(1)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者。

社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性及び業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を必要に応じて審議し、経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。

ヘ．会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

なお、同監査法人、及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

平成30年３月期において業務を執行した公認会計士は北川卓哉氏及び下田琢磨氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しており、継続監査年数については、両名共７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士７名、その他８名となっております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、「ヴィスコ・テクノロジーズグループ企業行動指針」の定めるところに従い、公正で誠実な事業活動を行います。また、「リスク管理委員会」は、コンプライアンスを統括する機関として「コンプライアンスマニュアル」、「コンプライアンスホットライン制度」を定め、その研修などを通じて、当社における違反又は不適切な行為を未然防止、他の役職員の違反や不適切な行為を知ったときは速やかに報告する等の運用ルールを徹底し、コンプライアンス活動の推進を図ります。

当社は、リスク・マネジメントを重視した経営を行うために「リスク管理規程」を定め、リスクの種類に応じた予防的な対策をできる限り施すことを基本としております。また、「リスク管理委員会」は、全社のリスク管理、並びにその方針に関する審議を行ない、その結果を必要に応じて取締役会へ報告することで、リスク・マネジメントに向けた適切な対応を図っております。

また、当社は、「緊急事態対策規程」を制定し、会社の緊急事態に直面したときの対応について定めております。役職員にもたらされた急迫の事態の発生に際し、速やかにその状況を把握し、適切に対処するとともに被害を最小限に食い止めることとしております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」に基づき子会社の職務執行状況を管理する体制を構築しております。

また、内部監査を実施することにより、子会社業務が適切に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正性を確保しております。

⑤　役員報酬の内容

イ．当事業年度（平成30年３月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成23年６月開催の定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております。

２．監査役の報酬限度額は、平成24年６月開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で代表取締役社長に決定を一任しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役会で決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属している監査公認会計士等に対して、次のとおり報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属している監査公認会計士等に対して、次のとおり報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成業務となっております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により監査所要時間及び監査報酬の見積書の提示を受け、前連結会計年度との増減を勘案して、価格交渉の上決定しております。

　なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、さらに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。また、監査法人をはじめとする各種団体が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

必速勘貿易（上海）有限公司

ViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.

ViSCO Technologies USA,Inc.

(2）非連結子会社の数

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　製品

　当社は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　２～18年

その他　　　　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた12,166千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

上記の当連結会計年度末のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１.当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

　　　２.普通株式の発行済株式総数の増加627,243株は株式分割によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加数のうち、85,000株は平成29年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場に伴う有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加であり、29,800株は平成29年12月25日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行による増加であります。

２.当社は平成30年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１.平成30年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

２.当社は平成30年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至平成29年３月31日）19,807千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）21,961千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　ストック・オプションの付与時点で当社は株式を上場していないことから、付与時の単位当たりの本源的価値が０円であるため、費用計上額はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

　平成28年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、平成30年４月１日付株式分割（普通株式１株につき８株の割合）については、当該株式分割の影響を反映させておりません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成28年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、平成30年４月１日付株式分割（普通株式１株につき８株の割合）については、当該株式分割の影響を反映させておりません。

②　単価情報

（注）平成28年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。なお、平成30年４月１日付株式分割（普通株式１株につき８株の割合）については、当該株式分割の影響を反映させておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

　なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社及び各営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　事業用建物の使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は1.219％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、シンガポール

その他・・・米国、欧州、メキシコ

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム

その他・・・米国、欧州、メキシコ

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、平成29年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

(1）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

　平成30年３月31日（土）（実質上は平成30年３月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、８株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　 743,300株

　今回の分割により増加した株式数　　 5,203,100株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　 5,946,400株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　20,112,000株

③株式分割の日程

　基準日公告日　　　平成30年３月15日（木）

　基準日　　　　　　平成30年３月31日（土）（実質上は平成30年３月30日（金））

　効力発生日　　　　平成30年４月１日（日）

(3）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日（日）をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）定款変更の内容

　変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）

(3）定款変更の日程

３．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年４月１日（日）以降、以下のとおり調整いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。

このため、１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（注）１．当社は、平成29年12月13日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。

このため、１株当たり四半期純利益につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　　　　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた10千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた12,166千円は、「その他」として組み替えております。

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」31,752千円及び「減価償却累計額」△16,073千円は、「建物」15,679千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」167,698千円及び「減価償却累計額」△115,999千円は、「工具、器具及び備品」51,699千円として表示しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「製品期首たな卸高」2,615千円、「当期製品製造原価」1,327,126千円、「合計」1,329,742千円、「製品期末たな卸高」21,077千円、「製品売上原価」1,308,664千円は、「売上原価」1,308,664千円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

　財務制限条項の詳細は、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式9,695千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式6,007千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

(1）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

　平成30年３月31日（土）（実質上は平成30年３月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、８株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　 743,300株

　今回の分割により増加した株式数　　 5,203,100株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　 5,946,400株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　20,112,000株

③株式分割の日程

　基準日公告日　　　平成30年３月15日（木）

　基準日　　　　　　平成30年３月31日（土）（実質上は平成30年３月30日（金））

　効力発生日　　　　平成30年４月１日（日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、平成29年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日（日）をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）定款変更の内容

　変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）

(3）定款変更の日程

３．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年４月１日（日）以降、以下のとおり調整いたします。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成29年11月９日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成29年11月24日及び平成29年12月４日関東財務局長に提出。

　平成29年11月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第15期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成29年12月13日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上