3561 力の源ホールディングス 有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、第30期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期及び第31期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第30期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第32期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第30期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第30期及び第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は、就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

８．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年１月１日に会社分割（吸収分割）により、事業会社から持株会社に移行し、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更しております。

３．当社は、平成26年３月26日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。従って第29期は、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３か月間となっております。

４．第28期から第31期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第29期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第32期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第28期から第31期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第28期から第29期にかけての従業員数の減少は、主として、平成26年１月１日付の持株会社制移行に伴う会社分割によるものであります。従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。

９．第30期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第28期及び第29期の財務諸表については、監査を受けておりません。

10．当社は、平成25年10月14日付で普通株式１株につき50株、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．第29期の売上高が大幅に減少しておりますが、これは平成26年１月１日付で事業会社から持株会社に移行したこと及び決算期変更により事業年度が３か月となったことによるものであります。また、経常損失及び当期純損失を計上しておりますが、これは当社グループの海外進出を更に加速させることを目的に支出した海外におけるイベント費用及びマーケティング費用によるものであります。

12．第32期の１株当たり配当額6.00円には、東京証券取引所マザーズへの株式上場を記念した記念配当1.00円を含んでおります。

13．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。

14．第33期の１株当たり配当額9.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額4.00円の合計であります。なお、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、１株当たり中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

15．第33期の１株当たり配当額9.00円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当1.00円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、昭和60年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、創業者であり、当社代表取締役会長兼社長である河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したのにはじまり、昭和61年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、平成６年３月に横浜にオープンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡大しました。平成６年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

（注）１．「７つの習慣®」は、アメリカのフランクリン・コヴィーまたはフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社の登録商標です。

２．「PANDA EXPRESS®」は、アメリカのPanda Restaurant Group,Inc.グループの登録商標です。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社５社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」などの複数ブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております。

　企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に向けて尽力しております。

　当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①　国内店舗運営事業

　国内店舗運営事業におきましては、博多ラーメン専門店ブランド「一風堂」を中核に、複数ブランドの店舗運営を国内で展開しております。昨今では、これまでに培ったノウハウと知名度を活用し、「RAMEN EXPRESS」、「五行」などのサブブランドの立ち上げのほか、ちょい飲みと立飲みスタイルをコンセプトとする「一風堂スタンド」や、サイズも糖質も２分の１をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」などの「一風堂」の新コンセプトショップの開発にも着手するなど、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努める一方、アメリカンチャイニーズレストランチェーン「PANDA EXPRESS®」の国内展開をはじめとする多業種・多店舗展開にも着手しています。

イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

（注）　「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」で使用する麺、スープの製造・販売を行っております。

ロ．社内独立支援制度（社内暖簾分け）について

　当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度（社内暖簾分け）による形態があります。社内独立支援制度（社内暖簾分け）とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画などを審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。

　当社グループの財務諸表への影響としましては、主に暖簾分けの手法として用いている店舗運営委託契約は、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をとることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額が、当社の業務委託料として計上されることとなります（店主からすると売上高に相当するものとなります）。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとして機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改善効果を狙うものであります。

　また、上述の店舗運営委託による暖簾分け等で実績をあげた店主が、当社が保有する商標を用いて「一風堂」をライセンス形態で運営する方式での店舗展開も合わせて推進しております。

　平成30年３月末現在では、国内の一風堂業態を中心に銀座店ほか24店舗（15店主）が暖簾分けによる運営となっております。

②　海外店舗運営事業

　海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス）、アジア・オセアニア（オーストラリア、シンガポール、中国・香港、台湾、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー）の世界12カ国・地域（除く日本）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。

　また現地における麺、スープなどの製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進める一方、昨今では、「IPPUDO EXPRESS」、「KURO-OBI」、「GOGYO」などの「IPPUUDO」に次ぐサブブランド・新ブランドの開発と展開にも着手しております。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

（注）　シンガポールにおける「IPPUDO」「IPPUDO EXPRESS」で使用する麺、スープ等の製造・販売等を行っております。

③　国内商品販売事業

　国内商品販売事業では、業務用「信州蕎麦」を中心とした製造及び販売を行っており、中華麺、その他麺類、スープの製造などにも事業範囲を拡大し、法人から一般消費者に至るまで幅広い顧客層に対して商品を提供しております。最近では、中食・宅配市場への事業拡大を見据え、「一風堂」ブランドを冠した即席めんや、調味料（ホットもやしソース）などの商品群「おうちでIPPUDO」シリーズの展開を強化しております。

主要な運営会社は以下のとおりであります。

④　その他

　その他の事業として、これまでに培ったノウハウを生かし、業態開発、商品開発、教育を中心とした飲食店のコンサルティング事業、フランチャイズ事業、海外における「中華麺」等の製造・販売及びコンサルティング事業、農業生産販売・体験農園の運営事業などを行っております。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

　事業の系統図は次の通りであります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。

（注）１．平成27年３月末で１店舗、平成28年３月末で３店舗、平成29年３月末で７店舗、平成30年３月末で７店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

２．平成30年３月末で１店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

３．海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。

４．海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗でありましたが、ライセンシーとの契約期間満了に伴い、店舗を閉店しております。

５．インドネシアの店舗は、平成29年９月にインドネシア法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営店形態に移行しております。

６．平成29年３月末で１店舗、平成30年３月末で１店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

７．国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

　セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。

（注）１．平成27年３月末で１店舗、平成28年３月末で３店舗、平成29年３月末で７店舗、平成30年３月末で７店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

２．当連結会計年度から「SHIROMAU-BASE」ブランドは、一風堂のコンセプトショップとしての扱いへと変更し、一風堂ブランドに含めて集計しております。

３．ブレッドジャンクションにつきましては、平成30年４月に４店舗を閉店しております。

４．海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。

５．平成29年３月末で１店舗、平成30年３月末で１店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

６．国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

５．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としております。

６．株式会社力の源カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．株式会社渡辺製麺については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（１日８時間換算）を外書しております。

２．臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

３．全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な購買部門、IT部門及び人事、経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（１日８時間換算）を外書しております。

３．臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。

４．平均年間給与については賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グループへの（子会社含む）入社日より起算した数値であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。

　当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標
　当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。

(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、2025年に国内店舗数300店舗、海外店舗数300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。

　しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は穏やかな回復基調が継続したものの、外食業界におけるコンビニエンスストアから中食までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、下半期からは物流費高騰の影響も顕著に出始めており、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、アメリカ、欧州及び中国等の景気が堅調であったことから、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、アメリカ政権の対外政策に係る先行きの不透明感や北朝鮮のミサイル発射問題などの地政学的な不安要素があるなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。

　このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。

　①国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立

　国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。

　加えて「一風堂」に次ぐ事業の柱の確立に向け、大型商業施設のフードコートを中心に投資額が小さく投資回収期間が短い「RAMEN EXPRESS」ブランドを筆頭に、アメリカンチャイニーズレストラン「PANDA　EXPRESS®」、うどん居酒屋ブランド「イチカバチカ」、博多うどんブランド「因幡うどん」などの新ブランドの出店を行い、国内事業の安定的かつ持続的な成長を目指してまいります。

　更には、持続的な成長と安定した事業基盤構築のため、国内新工場の新設を推進しておりますが、昨今の物流費や建築資材の高騰に迅速に対応すべく、短期的な効果を獲得しやすい生産工程や物流体制の改革等を優先して実施することとし、本格稼働については、2020年3月期以降に延期しております。

　②海外の積極的な事業展開

　アジア地域のさらなる出店に加え、アメリカ西海岸を中心とした北米市場への展開を積極的に進め、将来の成長事業としての地盤固めを行ってまいります。

　新規出店に当たっては、投資効率の高い「KURO-OBI」ブランドをはじめとした新規ブランドの積極出店を推進するほか、空港などのターミナル物件への積極出店、新規エリアの開拓に向けた取り組み等にも着手し、収益率と経営効率の更なる向上に取り組んでまいります。

　③人財の採用と教育

　店舗力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化を継続して行ってまいります。また、人財教育においては、企業理念の理解の深耕、商品知識・衛生知識の向上や、サービス力の向上、並びに店舗マネジメント手法の習得などををグローバルに強化することを目的として、自社研修施設での研修、「７つの習慣® 店舗運営の心得」 プログラム、アルバイト教育・人事評価システム「イチトレ」などを用いて強化を推進してまいります。加えて、今後の積極的な海外展開も踏まえて、グローバル人財の採用も進めてまいります。

　④衛生面の強化

　食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、各店舗・工場にて、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理に一層注力してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1）国内外食業界の動向ならびに競争激化について

　当社グループの属する国内外食産業市場は、少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について

　当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、１年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（３月）、ゴールデンウィーク（５月）、夏休み（７～８月）及び年末年始（12～１月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても展開する国ごとの、気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が増減することに伴って業績も変動します。

　また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や、新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）国内店舗展開と出店戦略について

　当社グループは、国内においては、主に直営店舗による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が、出店計画数に満たない場合や、工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には計画の実行を見合わせることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外事業展開について

　当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外においては子会社による直営店舗のほか、現地企業との合弁契約やライセンス契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っております。パートナー企業の業績の悪化並びに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少することなどにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）商標権について

　当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗や商品の名称・商標等が第三者のものと類似する等の理由により、店舗デザインや商品が模倣されることによるブランド力の低下や、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）敷金・保証金・建設協力金について

　当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について

　当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）負担が発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の店子（前オーナー）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前オーナーからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前オーナーとの交渉により確定します。また、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てます。

　その価格は、当該物件の地理的条件がよく、営業成績が良いほど、また賃貸借契約の残存期間が長いほど上昇する傾向（逆であれば価格は下落）にあることから、その金額によっては、当社グループの出店投資額が増加することや、投資回収期間の長期化を引き起こすこととなり、また、移転、退店時におけるキーマネーの譲渡価格によっては、投資回収額が減少することとなり当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）原材料の調達環境リスクについて

　当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、食材の疫病や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰する可能性があります。また、お客様へ商品として提供する食材は、国内外から調達しておりますが、輸入制限等による海外からの食材輸入ができない問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）各種法的規制等について

　当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通りであります。

「食品衛生法」

　当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて担当事業責任者が衛生管理状況の確認を行い食品の安全衛生に努めております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償などのほか、当社における信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について

　当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外においても、アメリカにおける医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）店舗の衛生管理について

　当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理並びに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の減損会計について

　当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債依存度について

　当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は7,232百万円であり、有利子負債依存度は47.3％となっております。

　現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金利は低金利の状況が当面は継続するものと想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

　なお、有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年以内返済予定を含む）、社債、短期及び長期リース債務の合計額であります。

(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権所有割合が希薄化する可能性があります。平成30年３月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,130,700株であり、発行済株式総数23,307,300株の4.85％に相当しております。

(15）為替変動リスクについて

　当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。

　当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）特定人物への依存について

　当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役会長兼社長河原成美に依存する部分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダー（創業者）に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダー（創業者）が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）人財の確保及び育成について

　当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）関連当事者取引について

　平成29年３月期及び平成30年３月期において、当社グループと当社代表取締役会長兼社長河原成美の近親者が議決権の過半数を所有する会社である株式会社ラントマンとの間に関連当事者取引が発生しております。

　関連当事者取引の内容といたしましては、特殊設備・特殊看板資材（「一風堂」の店頭に設置するオリジナルの手掘り木看板等）の購入が該当し、その取引金額は、それぞれ平成29年３月期で4,730千円、平成30年３月期で2,087千円であります。

　手掘り木看板につきましては、創業以来、同一の墨文字ロゴのデザインを採用していることから、当社としては、ブランド・イメージ形成においても重要性が高いと認識しておりますが、一方で、当該木看板は、製法が手掘りであることもあり、同様のデザインの風合いを再現するにあたって、現在の取引先から代替することは、ブランド・イメージが変わってしまうことのリスクがあるなど、現時点においては当該木看板の製作に代替が利かない状況にあるため、同社との関連当事者取引が発生しております。

　今後においては、海外への積極的な事業展開の拡大や外国人観光客の来店客数増加などの動向も踏まえ、国内外問わずアルファベット表記による新ロゴマークの導入の推進を図っており、その取引額は年々減少傾向にありますが、何らかの事由により同社での当該木看板の製作が困難となった場合には、ブランド・イメージの維持に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、関連当事者取引等の実施につきましては、「関連当事者取引取扱規程」に基づき、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を定期的に検証し、当社取締役会の決議に基づき実施しております。

(19）自然災害等のリスクについて

　当社グループは、国内外において店舗並びに工場を運営しており、地震等の自然災害やテロ行為等の違法行為により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、店舗、工場が破損した場合、その程度によっては大規模な修繕等も必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、動物特有（豚）の感染症や伝染病、食品の放射能汚染等、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、アメリカ政権の対外政策に係る先行きの不透明感や北朝鮮のミサイル発射問題などの地政学的な不安要素はあるものの、アメリカ、欧州及び中国等の景気が堅調であったことから、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、下半期からは物流費高騰の影響も顕著に出始めており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入も増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに国内店舗数300店舗及び海外店舗数300店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を積極的に進めております。当連結会計年度末の店舗数は、ライセンス形態での展開を含み、当社グループ合計で224店舗（国内142店舗、海外82店舗）となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ982百万円増加し、15,306百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、10,585百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し、4,720百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高24,451百万円（前期比9.0％増）、営業利益905百万円（前期比48.7％増）、経常利益872百万円（前年比61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益634百万円（前期比133.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　国内店舗運営事業につきましては、売上高15,056百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は1,000百万円（前期比5.1％減）となりました。

　海外店舗運営事業につきましては、売上高は6,243百万円（前期比28.7％増）、セグメント利益490百万円（前期比246.9％増）となりました。

　国内商品販売事業につきましては、売上高は2,254百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益37百万円（前期比34.3％減）となりました。

　その他の事業につきましては、売上高は896百万円（前期比39.4％増）、セグメント損益は20百万円の損失（前期は87百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,411百万円（前期比54.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益755百万円を計上し、減価償却費762百万円や減損損失272百万円等の非資金的費用がありましたが、法人税等の支払額292百万円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,583百万円（前期比62.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,932百万円、敷金及び保証金の差入による支出182百万円があったものの、関係会社株式の売却による収入500百万円があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、調達した資金は98百万円（前期比89.7％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,341百万円、短期借入金の純減額162百万円、リース債務の返済による支出48百万円、配当金の支払額124百万円がありましたが、長期借入れによる収入1,314百万円、株式の発行による収入97百万円、非支配株主への株式の発行による収入378百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は24,451百万円（前期比9.0％増）となりました。

　国内店舗運営事業においては、既存店売上高が弱含みで推移したことや、そば店舗の閉店・譲渡等により売上高減少要因があったものの、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」ブランドで11店舗を出店し、「五行」ブランドを用いた「博多焦がし味噌専門 五行」を含む新業態３店舗の出店を行い国内店舗運営事業の売上高は前期比2.8％増加いたしました。海外店舗運営事業においては、主力である「IPPUDO」ブランドを中心にアメリカ、シンガポールをはじめとした20店舗の出店を行ったこと等が売上高増加要因となりました。加えて、欧州においても、既存店の売上高が好調に推移し海外店舗運営事業の売上高は前期比28.7％増加いたしました。また、その他の事業において業態開発の取り組みとして展開する博多うどん店の業績が大幅に伸長したことも連結売上高の増加要因となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は905百万円（前期比48.7％増）となりました。

　国内店舗運営事業においては生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響したことや、商品販売事業においても売上高の減少に伴う利益減少に加え、物流コストが上昇したこと等により減益要因となりました。こうした中、海外店舗運営事業においては、新規出店による売上高増加に伴う利益増加に加え欧州エリアの損益改善が進み、増益要因となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は872百万円（前年比61.6％増）となりました。これは主に、賃貸収入が20百万円、受取配当金が13百万円あったものの、支払利息が83百万円あったことで、営業利益905百万円から33百万円の減少となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、755百万円（前期比42.5％増）となりました。これは主に、中国・香港エリア及びマレーシアエリアにおける店舗運営を合弁形態からライセンス形態へ切り替えたことに伴う関係会社株式の売却等により特別利益を195百万円計上したものの、国内店舗の閉店及びカップ麺の製造販売事業の廃止に伴う減損損失等により特別損失を312百万円計上したこと等により、経常利益から116百万円の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は634百万円（前期比133.8％増）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上によるもので、税金等調整前当期純利益から120百万円の減少となりました。

セグメント別の業績の概況

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて３店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて８店舗、その他の業態・ブランドにおいては、「五行」ブランドを用いた「博多焦がし味噌専門 五行」を含む新業態３店舗を出店し、合わせて14店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランド、「名島亭」ブランドにおいて、それぞれ１店舗を閉店したほか、そば店舗において１店舗の閉店と２店舗の譲渡を実施したことから、合わせて５店舗が減少したため、当連結会計年度末における店舗数は、134店舗（９店舗増加）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,056百万円（前期比2.8％増）となりましたが、セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、1,000百万円（前期比5.1％減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、アメリカに３店舗、シンガポールに２店舗、イギリスに１店舗、フランスに１店舗、オーストラリアに２店舗、中国に２店舗、ミャンマーに１店舗、タイに４店舗を出店したほか、「KURO-OBI」ブランドにおいてアメリカに２店舗、さらには「GOGYO」など、その他のブランドにおいてオーストラリアに１店舗、シンガポールに１店舗を出店し、合わせて20店舗を出店した一方で、中国、台湾及びシンガポールにおいてそれぞれ１店舗を閉店したことから、当連結会計年度末における店舗数は82店舗（17店舗増加）となりました。

　また、中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結したほか、マレーシアにおいてもパートナー企業との合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス形態への切り替えを行い、同時にインドネシア法人を子会社化し直営事業へ変更いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,243百万円（前期比28.7％増）、セグメント利益は、増収に伴う利益増加に加え欧州エリアの損益改善が進んだことから、490百万円（前期比246.9％増）と大幅な増益となりました。

＜国内商品販売事業＞

　国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」や航空会社向け機内食の商品拡充及び日本蕎麦を中心とする業務用卸売の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力いたしました。一方、選択と集中の一環として、大手コンビニチェーン向けの販売が減少していたカップ麺の製造販売事業を廃止いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,254百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は、売上高の減少に伴う利益減少に加え、大手運輸会社による運送料値上げの影響から物流コストが上昇したこと等により、37百万円（前期比34.3％減）となりました。

＜その他＞

　その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん店（当連結会計年度末の当事業における店舗数は８店舗）の業績が大幅に伸長したほか、コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は896百万円（前期比39.4％増）、セグメント損益は20百万円の損失（前期は87百万円の損失）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ982百万円増加し15,306百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少251百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加117百万円及びその他流動資産の増加293百万円、建物及び構築物の増加391百万円及び建設仮勘定の増加427百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し10,585百万円となりました。これは主に、有利子負債の減少286百万円及び未払金の減少175百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加74百万円、その他の流動負債の増加195百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し4,720百万円となり、自己資本比率は27.8％となりました。これは主に、資本金の増加53百万円及び資本剰余金の増加53百万円、利益剰余金の増加510百万円、その他有価証券評価差額金の増加214百万円、非支配株主持分の増加318百万円によるものであります。

資本の財源及び資金の流動性の分析

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（財務政策）

　当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。

　当連結会計年度においては、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における新規出店及び国内工場に係る製造設備増強を主な使用目的として、取引金融機関との間で外貨建ての借入枠を含む総額3,000百万円のシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン2,000百万円及びコミットメントライン1,000百万円）の組成を行い、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現と為替相場変動によって生じる為替リスクの軽減を図っております。なお、当連結会計年度における同契約に係る借入を含む金融機関からの長期の資金調達額は、1,314百万円であります。また、株式会社海外需要開拓支援機構との間で締結しておりました貸出コミットメント型金銭消費貸借契約については、平成29年９月15日付で契約を解除しております。

経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一杯ずつ、一人ひとりに真心をこめて商品やサービスを提供しております。平成30年３月31日現在では日本国内にて142店舗、欧米やアジアを中心に海外12の国と地域で82店舗、合わせて224店舗を展開しております。そのために、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）店舗運営に関する契約（国内）

(2）店舗運営に関する契約（海外）

（注）平成30年５月29日付でIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITEDは、RAMEN CONCEPTS LIMITEDに商号変更いたしました。

（注）平成29年11月29日付でIPPUDO CATERING SDN.BHD.は、IRR SDN.BHD.に商号変更いたしました。

（注）平成29年７月３日付でIPPUDO THAILAND LTD.は、FOODXCITE COMPANY LIMITEDに商号変更いたしました。

（注）平成30年１月１日付でSINGAPORE MYANMAR INVESTICO LIMITEDの店舗運営に関する契約の契約上の地位は、SMI F&D Pte.Ltd.に譲渡されております。

(3）技術援助契約

(4）借入契約

①実行可能期間付タームローン契約

（注）平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更いたしました。

②コミットメントライン契約

（注）平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更いたしました。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は、経営基盤の拡大を目的とした国内外への新規出店に伴う設備の新設が主たるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備投資の総額は1,774百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）国内店舗運営事業

　国内店舗運営事業においては、「一風堂」及び、「RAMEN EXPRESS」における新規出店、並びに、既存店舗の設備増強を中心とする総額583百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）海外店舗運営事業

　海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」における新規出店、並びに、既存店舗の設備増強を中心とする総額1,083百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）国内商品販売事業

　国内商品販売事業においては、茅野工場における設備増強を中心とする総額55百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）その他

　その他の事業においては、博多うどんを主力商品とするブランド「イチカバチカ」及び「因幡うどん」における新規出店を中心とする総額52百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5）全社共通

　重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

４．工場設備については、㈱渡辺製麺（連結子会社）に賃貸しております。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．店舗及び生産設備等の完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却・売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は41,200,000株増加し、82,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,393,200株増加し、22,786,400株となっております。

３．平成30年３月22日をもって当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.　2008年第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．平成30年５月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から122名減少し34名であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、当社が株式分割（株主無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．当社が株式分割（株主無償割当を含む）、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権保有者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権保有者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権の譲渡に関する事項に準じて決定する。

５．平成25年９月18日開催の取締役会決議により、平成25年10月14日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。また、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

b.　2009年第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．平成30年５月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から32名減少し20名であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権保有者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権保有者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権の譲渡に関する事項に準じて決定する。

５．平成25年９月18日開催の取締役会決議により、平成25年10月14日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。また、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

c.　2014年第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．平成30年５月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から62名減少し119名であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ前記（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

d.　2015年第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．平成30年５月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から８名減少し16名であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ前記（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：50）による増加であります。

２．有償第三者割当増資1,650,000株であり、発行価格は530円、資本組入額は265円、割当先は株式会社西日本シティ銀行、CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD、日清製粉株式会社、アリアケジャパン株式会社、鳥越製粉株式会社、他６社及び２名であります。

３．有償第三者割当増資1,330,000株であり、発行価格は530円、資本組入額は265円、割当先は株式会社海外需要開拓支援機構であります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　600円

引受価額　　　　552円

資本組入額　　　276円

払込金総額　441,600千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　600円

引受価額　　　　552円

資本組入額　　　276円

払込金総額　82,800千円

６．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

７．株式分割（１：２）による増加であります。

８．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,792千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

(注)　前事業年度末日現在主要株主であった株式会社海外需要開拓支援機構は、当事業年度末では主要株主でなくなっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式の総数は11,393,200株増加しております。

２．当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式の総数は660,600株増加しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年２回を基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当社定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、普通配当である１株当たり３円00銭に東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当１円00銭を加えた、１株当たり４円00銭とする旨、平成30年５月10日の取締役会で決議いたしました。なお、平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式１株につき５円00銭の中間配当を実施しておりますので、この結果、当事業年度に係る年間配当金は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割考慮後で１株当たり６円50銭となります。

　内部留保金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

（注）基準日が平成30年３月期に属する剰余金配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成30年３月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社は、平成29年３月21日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３．当社は、平成26年３月26日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。従って第29期は、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３か月間となっております。

４．□印は、株式分割(平成29年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成30年３月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成29年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役金子和斗志、辻哲哉及び田鍋晋二は、社外取締役であります。

３．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　鈴木康義　　委員　辻哲哉　　委員　田鍋晋二

なお、鈴木康義は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員　渡邊英城の任期は、平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスへの取り組みを重要なものとして認識しております。また、近年における会社を取り巻く環境の急激な変化に対応するためには、組織的な取り組みのみならず、一人一人が公正な行動を行うことが必須条件と考えております。そのため、当社グループの役員及び従業員がそれぞれに企業倫理、コンプライアンスについて共通の認識を持ち、常に公正で機能的な行動をとることができるよう努めております。

　また、コーポレート・ガバナンスに対する組織的な対応については、持株会社体制であることを活かし、持株会社にグループ全体の統括管理を集中させることにより、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに、グループ全体の戦略立案機能、経営管理機能及び業務執行機能を分離させることにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法性を確保するための仕組みを整えております。グループとしての戦略立案機能を強化すること、積極的な適時開示を意識することにより、当社グループの企業価値の極大化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の状況

　当社は、平成29年６月26日開催の第32回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。

ａ．取締役会及び取締役

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。

　また、社外取締役は、上場会社の代表取締役、弁護士及び公認会計士であり、各自が必要な実務経験と専門的知識を有していることから、より広い視野に基づいた経営意思決定の推進を可能としております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

ｂ．監査等委員会及び監査等委員

　当社は、監査等委員会制度を採用しており、毎月１回の監査等委員会を開催するものとしております。当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名（うち１名は常勤監査等委員）で構成されております。社外取締役である監査等委員２名は、弁護士としての法的知見及び公認会計士としての財務及び会計に相当程度の知見をそれぞれ有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選任し、その役割を担っております。

　常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高める体制をとっております。

ｃ．内部監査室

　当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長１名及び部員２名により構成されております。内部監査室は、代表取締役会長兼社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守に寄与するところであります。

当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりです。

③企業統治の体制を採用する理由

　当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、経営の監視機能を強化しております。

　また、取締役会の構成員である社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名は、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監督できる立場を保持しております。

　これにより、十分な経営の監査・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスを実現すべく、上記体制を採用しております。

④　内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、各種社内規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。

　さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。当社は、以下の通り「内部統制基本方針」を決議しております。

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。

・取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

・取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

・取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互牽制が機能する体制を構築し、適正かつ効率的な業務運営を実現する。

・監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について、法令及び監査等委員会規程に基づき監査を実施する。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用し、内部監査部門と連携して監査に当たる。

・管理部門は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程等の継続的整備及び周知を図る。

・内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役会長兼社長直轄で設置し、代表取締役会長兼社長の指示に基づき、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適合性、効率性の検証を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は必要に応じて適時見直し等の改善をする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役及び使用人は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に定められた職務と権限に基づき業務を遂行し、自己の職務と権限を超える事項は、「稟議規程」により上位者の決裁を仰ぐことにより、不測の事態（損失）を防止する。

・管理部門は、リスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し、適切に管理する。

・内部監査部門は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役会長兼社長に報告し、重要な事項については取締役会及び監査等委員会に報告する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営方法を「取締役会規程」に定めて円滑な意思決定を図るとともに、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・定款において取締役会での決議の省略を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図る。

・取締役会において、中期経営計画を策定し、経営目標を明確化する。

・月１回開催される定時取締役会において、業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の管理は、可能な限り自主性を尊重しつつ、企業理念、行動規範などをグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保するため、指導・育成を行うものとし、「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し適切な管理を行う。

・子会社の管理を管轄する部門は、子会社において開催する取締役会その他の会議への出席等を通じて情報の共有と連携を図る。

・子会社には原則として取締役を派遣し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の危険が生じた場合は直ちに当該業務を管轄する業務執行の責任者へ報告を行う。

・子会社には原則として監査役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を管轄する取締役及び業務執行の責任者へ報告を行う。

・当社の内部監査部門は、グループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を代表取締役会長兼社長及び各業務執行の責任者に報告し、重要な事項については取締役会及び監査等委員会に報告する。

・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わらないために、変わり続ける」という当社グループ共通の企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。

・子会社の定時取締役会において、子会社の業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査等委員会と協議を行い、監査等委員会の意向を尊重しつつ、当該使用人を任命及び配置することができる。

・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の業務全体を補助するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、全ての会議または委員会等に出席し、報告を受けることができる。

・取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告する。

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに監査等委員会に報告する。

・取締役及び使用人は、当社または子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。

・監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び使用人もしくは子会社の役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締役及び使用人に対し周知徹底をする。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・取締役は、各監査等委員の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、各監査等委員の職務の執行に係る経費等の支払を行う。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役、業務執行の責任者、使用人も含め執行部側との連絡会を開催し報告を受けることができる。

・監査等委員会は、経理部門、法務部門その他各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。

・監査等委員会は、内部監査室に監査の協力を求めることができるものとし、内部監査室は、監査等委員による効率的な監査に協力する。

・監査等委員会は、会計監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

・当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

⑤　内部監査及び監査等委員会監査の連携

　当社における内部監査は、内部監査部門として代表取締役会長兼社長直轄の内部監査室を設置し、３名の体制で独立した立場から各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で構成されており、非常勤の監査等委員田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は、必要に応じ内部監査室の監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で、四半期に１回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

⑥　会計監査の状況

　当社は三優監査法人を会計監査人に選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

ａ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名　　　　その他５名

⑦　社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任状況、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

　社外取締役金子和斗志氏は、東証一部上場企業の経営者としての豊富な経験と広い見識に基づく当社の中長期的なグループ戦略に関する提言や事業展開に対する客観的な助言などを通じて、当社取締役会における経営判断及び意思決定の過程において重要な役割を果たしております。当社グループの更なる成長のため、引き続き社外取締役として選任いたしました。なお、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜監査等委員である社外取締役＞

　監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、夢の街創造委員会株式会社及び株式会社プラスディーの社外監査役を務めております。また、監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、両氏との人的関係、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑧　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成29年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、平成29年６月26日開催の第32回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等が含まれております。同取締役は、同株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、支給額と員数については、取締役在任期間分は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、該当事項はありません。

ｃ．役員報酬等の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬の決定については、株主総会で報酬限度額の決議を得ており、各役員の金額については報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員であるものを除く。）については取締役会において決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。

(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、経営成績と取締役個人の職務及び成果を適正に連動させることを基本方針として決定しております。

(b）監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員が株主の付託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査職務を負っていることから、監査等委員の協議に基づく適切な水準の報酬としております。

⑨　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以下とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会において選任する旨、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑭　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.の株式の保有状況については以下のとおりであります。

a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　788,099千円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式上場に係る「監査人からの引受事務幹事会社への書簡」の作成業務について対価を支払っております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　15社

連結子会社の名称

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺

(株)くしふるの大地

(株)I&P RUNWAY JAPAN

(株)因幡うどん

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.

IPPUDO USA HOLDINGS, INC.

IPPUDO NY, LLC

IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.

IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.

IPPUDO LONDON CO. LIMITED

IPPUDO PARIS

I＆P RUNWAY, LLC

PT IPPUDO CATERING INDONESIA

　PT IPPUDO CATERING INDONESIAについては新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　(株)力の源パートナーズは、(株)力の源カンパニーへの吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。

　連結子会社であった(株)STAY DREAMは、支配力基準により、実質的に支配していると認められなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　5社

持分法適用会社の名称

(株)STAY DREAM

(株)ゆたかにみのるカンパニー

(株)大河

(株)ジグ

(有)薮食品

　(株)ジグは、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用会社としております。

　連結子会社であった(株)STAY DREAMは、支配力基準により、実質的に支配していると認められなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

　持分法適用会社であったCBS有限責任事業組合は、解散により持分法適用会社から除外しております。

　IPPUDO CATERING SDN. BHD.（現：IRR SDN.BHD.）及びIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)については、全株式を譲渡したことにより持分法適用会社から除外しております。これに伴い、その子会社である叶浦都餐飲管理（上海）有限公司、一風堂餐飲管理（深圳）有限公司、叶浦都餐飲管理（重慶）有限公司も、持分法適用会社から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.、IPPUDO NY, LLC、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.、IPPUDO LONDON CO. LIMITED、IPPUDO PARIS、I＆P RUNWAY, LLC 、PT IPPUDO CATERING INDONESIA の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a　商品、製品、原材料

　当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

　また、在外連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

b　仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

c　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

②　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　すべての金利スワップ及び金利フロアについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ及び金利フロア

（ヘッジ対象）

借入金

③　ヘッジ方針

　金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ及び金利フロアを利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップ及び金利フロアのみであり、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．税効果関係

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価額を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「体験施設収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,787千円は、「体験施設収入」11,502千円、「その他」14,285千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「財務支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27,184千円は、「財務支払手数料」9,440千円、「その他」17,743千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　下記の関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等

(1）当座貸越契約

　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達を目的として、金融機関４社との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(3）貸出コミットメント型金銭消費貸借契約

　当社においては、海外出店に係る投資資金に充てるため、株式会社海外需要開拓支援機構と貸出コミットメント型金銭消費貸借契約を締結しておりました。なお当該契約については、平成29年9月15日付で解約しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(4）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約

　当社においては、機動的な資金調達、為替リスクの軽減等を目的として、金融機関５社との間でシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。

　当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、上記農業生産設備については、使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、事務所設備については、移転決定に伴う利用予定期間の変更により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（240,018千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物225,411千円、機械装置及び運搬具2,085千円、工具、器具及び備品12,066千円、長期前払費用454千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。

　当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用方法の変更等により、上記工場及び農業生産設備については事業の撤退により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（272,915千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物238,019千円、機械装置及び運搬具20,961千円、土地5,694千円、工具、器具及び備品7,506千円、長期前払費用733千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株の発行　950,000株

　新株予約権の行使　3,500株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00　記念配当1.00

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　株式の分割　11,393,200株

　新株予約権の行使　660,600株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

(注)１．平成29年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00　記念配当1.00

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期第２四半期以前の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00　記念配当1.00

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社因幡うどんを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の取得により新たにPT IPPUDO CATERING INDONESIAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

※３　実質的な支配力の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　実質的な支配力の低下により、連結子会社でなくなった株式会社STAY DREAMの連結除外時点の資産及び負債の内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額の関係は次のとおりであります。