3771 システムリサーチ 有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算出しております。

４．平成29年３月期の１株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。更にコンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。

(1) ＳＩ（注１）サービス業務

コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワークまで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案しております。ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。

また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。

具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決裁が可能なＰＯＳ管理システム、高度なＦＡ制御技術（注２）である自動倉庫／コンベアと連携したＷＭＳ／ＷＣＳ（注３）、カーディーラーシステム、ＰＬＣ（注４）開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。

(2) ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンス業務を、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。

製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注５）、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。

また、メインフレーム系システム（注６）やクライアント・サーバ・システム（注７）の保守・メンテナンスだけではなく、新しいプラットフォーム（注８）への移植（レガシーマイグレーション（注９））も行っております。

(3) ソフトウエアプロダクト業務

販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした不特定ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。

(4) 商品販売

ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。

(5) その他

① ＷＥＢサイト運営

平成11年９月に生活・趣味関連を中心とした商品を扱う情報仲介型ショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設し運営しております。

平成16年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注10）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。平成23年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注11）「easy myShop」をリリース、平成25年５月には“ネットショップでもお客さんに試着してもらいたい”という思いを実装した「ちょいコデ」をリリースし、幅広く展開しております。

② クラウドサービス（ＳａａＳ（注12））

ＡＩ（人工知能）技術を応用した仕組み（高度なテキストマイニング機能を利用した分析や、企業内に散在するデータの統合的な検索機能）や、当社の持つ顧客管理システムなどのソフトウエアプロダクト製品を、手頃な月額課金にて提供しております。ユーザはシステムを所有することなく、インターネット経由にて手軽にご利用いただけます。

（注１）ＳＩ（System Integrator）

利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業者をいいます。

当社は、平成13年３月に経済産業省より、システムインテグレーションサービスを的確に遂行できる経理的基礎、技術的能力、システムインテグレーションサービスの実績を備えているとして認定を受けております。（ＳＩ認定企業）

（注２）ＦＡ（Factory Automation）制御技術

ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。

（注３）ＷＭＳ（Warehouse Management System）／ＷＣＳ（Warehouse Control System）

ＷＭＳとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。ＷＣＳとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン（マテリアルハンドリングの略称）とも呼ばれます。

（注４）ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）

リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。

（注５）上流工程から下流工程

システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。

（注６）メインフレーム系システム

メインフレーム（main frame / 大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。

（注７）クライアント・サーバ・システム（Client Server System）

クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。
　ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。

（注８）新しいプラットフォーム

プラットフォームはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。旧来の大型汎用コンピュータに代わって登場してきたＵＮＩＸシステムやＷｉｎｄｏｗｓシステムなどを新しいプラットフォームといいます。

（注９）レガシーマイグレーション

メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。

（注10）ＡＳＰ（Application Service Provider)

インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用させるサービスをいいます。

（注11）クラウドサービス（Cloud Service）

「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。

（注12）ＳａａＳ（Software as a Service ）

ソフトウェアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）コンピュータメーカー：コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系ＳＩ会社

大手ソフトウエア業者：独立系ＳＩ会社、ユーザー系ＳＩ会社等

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり確かな技術力とノウハウを蓄積しております。

これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。

今後、ネットワーク技術や情報処理技術が急進展するなかで、ＩＴ（情報技術）ニーズの高度化・多様化に応えるため、①システムインテグレーション技術の向上を目指し最先端技術力の習得に努める、②ＩＳＯ９００１認証取得のノウハウに基づき品質管理の強化を図る、③ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）コンセプトに基づいた実施・運用により情報セキュリティレベルの向上を図る、④ＩＴＳＳ（ＩＴスキル・スタンダード）をベースにキャリアパスを明確にし、技術力の向上を目指すなどにより、お客様、株主、投資家の皆様の信頼に応え、高成長、高収益の会社創りを目指すことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

株主重視の姿勢を明らかにするため株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最重要の経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、その上昇度を経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大をおこなうことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。

なお、当連結会計期間における株主資本純利益率（ＲＯＥ）は15.1％（前年度16.5％）であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

情報システムは、今や経済・社会活動を支える必要不可欠な重要なインフラとして機能しております。機能停止等のトラブルが発生した場合は、経済・社会活動に多大な影響を及ぼすことから、信頼性の高い情報システムの提供がますます重要となっております。

ネットワークによる情報流通が進展した今日では、ＩＴ化による利便性の増大とともに、新種ウイルスや不正アクセスなどＩＴに対する脅威も増加しており、その姿も多様化しております。そのため、個人情報の流出などによるトラブルが及ぼす社会的影響も極めて大きくなっております。情報サービス業を営む当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、経済・社会における情報インフラや企業の基幹業務システムの構築を担う専門家集団として情報社会の安全性と信頼性の確保を目指し事業活動を展開してまいる所存であります。このような事業環境のなかで、当社グループは、「データサイエンス事業を立上げ、ＩＴコンサルタント事業に取り組む」、「ソリューションビジネス、ソフトの組込み系分野の拡大を目指す」、「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を目指す」、「クラウドサービス（ＳａａＳ）によるビジネスモデルを確立する」、「東京、大阪地区の拡大を目指す」の、５つの経営戦略を進めてまいります。

当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケッティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題

今後も大きく発展が見込まれるＩＴ業界において、当社が位置する東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナー企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために東京地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。

これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に伴う影響について

経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小されることがあります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上原価を押し上げる結果となります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要顧客との取引について

当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めておりますが、大手システムインテグレーターを経由して受注しており、トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。

現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社およびその子会社をトヨタグループとしております。

(3) 業績の季節変動について

当社の四半期における売上高および利益は、第４四半期が他の四半期に比べ高い傾向にあります。これは、顧客の希望納期が年度末に集中する傾向にあるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。

当社では納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた顧客の検収時期が翌期以降に遅れる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 収益性の低いプロジェクトの発生可能性について

当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営企画部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ（コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと）等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ソフトウエアパッケージの開発・販売について

ソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術者および、協力会社の確保、育成について

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。

また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等について

当社は事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令の規制を受けております。

当社は、労働者派遣法に基づき平成16年４月１日に一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号　派23-300001））を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。

当社は法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成27年9月30日に施行された改正労働者派遣法においては、許可制の一般労働者派遣事業と届出制の特定労働者派遣事業の区別が廃止され、新たな許可基準に基づく許可制に一本化されました。当社は事業活動を行うに当たり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が新たな基準に基づく労働者派遣事業の許可が得られない場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、下請代金支払遅延等防止法でいう下請業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）個人情報の管理について

高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。

当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム/ＩＳＯ２７００１）認証取得企業として、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的な信用等を失墜させることになり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害等の発生について

当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータの遠隔地保管、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施等、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。

しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の不確実性や地政学リスク、株価や為替の不安定な動向などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

また、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、情報サービス業の売上高合計は平成29年11月に前年同月比3.2％減となった以降２か月連続して増加となっていましたが、再び平成30年２月に前年同月比1.7％減となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比4.0％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同2.4％増加、「システム等管理運営受託」は同4.7％増加となりました。

このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。

① 赤字プロジェクト・低採算プロジェクト縮小の体制強化

前連結会計年度から継続して、当連結会計年度においても赤字プロジェクト・低収益プロジェクト縮小に取組んでおりましたが、上期において低収益プロジェクトが発生し、利益率の伸びが抑えられることとなりました。

今後、それに対する対応策として、ＰＲＭ活動の充実を図るため執行役員、技術者などにより組織したワーキンググループを立ち上げ、早期に“ＰＲＭ強化策”の構築を行い再発防止に努めてまいります。

② データサイエンス事業の基盤確立とＩＴコンサルティング事業への足がかり

当社では平成29年８月に、ＡＩを迅速かつ簡単に導入していただくため「ＡＩ導入エントリーパック」の提供を開始しました。これは「IBM Watson Explorer」クラウドサービス（ＳａａＳ）と、日本アイ・ビー・エム株式会社とソフトバンク株式会社が提供するコグニティブ・コンピューティング・システムである「IBM Watson 日本語版」を活用し、理想的な知識の構築と活用を実現するものです。

次のステップとして、データサイエンス事業を１部門として独立させ、ＩＴコンサルティング事業への足がかりとしてまいります。

③ ストックビジネスの拡大と優良顧客の獲得を重点的に実行

当連結会計年度においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は前年同期比18.3%増加しました。

④ ソリューションビジネスの更なる拡大と組込み系ソフトウエアビジネスの拡大

ソリューションビジネスおよび組込み系ソフトウエアビジネスの拡大に取組んだ結果、ＳＩサービス業務の売上高は前年同期比4.2%増加しました。

⑤ 働き方改革の実践

労務面については、従業員のワーク・ライフ・バランス実践のため、「グッド・ジョブ・チャレンジ」として、政府の「働き方改革」に先行して、ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上などを進めております。

業務区分別の売上高につきましては、次のとおりです。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。

企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業や流通業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移し、売上高は5,963,433千円（前年同期比4.2%増）となりました。

ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保ができ堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は6,217,231千円（前年同期比18.3%増）となりました。

ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は366,654千円（前年同期比6.8%減）、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク機器等の販売により、売上高は130,352千円（前年同期比15.9%減）となりました。

その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は38,417千円（前年同期比123.4%増）となりました。

利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いＳＥ稼働率を維持しております。また、経費削減、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動に取り組みました。しかしながら上期において、低収益となったプロジェクトが発生したことにより、利益の伸びが抑えられることとなりました。

以上の結果、当期における連結業績は、売上高12,716,090千円（前年同期比10.1％増）、営業利益983,852千円（前年同期比4.8％増）、経常利益988,882千円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益666,488千円（前年同期比3.9％増）と、７期連続の増収増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　外注実績

当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　受注実績

当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤　販売実績

当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

①　資産の部

当連結会計年度末の流動資産は6,797,022千円であり、前連結会計年度末に比べ946,150千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が784,856千円増加および受取手形及び売掛金176,458千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定資産は1,815,532千円であり、前連結会計年度末に比べ13,330千円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が30,325千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが14,764千円減少および退職給付に係る資産が69,398千円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末の流動負債は3,181,888千円であり、前連結会計年度末に比べ503,822千円増加しました。主な要因は、買掛金が121,735千円増加、未払法人税等が80,181千円増加、賞与引当金74,967千円増加およびその他が247,204千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定負債は763,407千円であり、前連結会計年度末に比べ71,427千円減少しました。主な要因は、長期借入金が91,692千円減少および繰延税金負債が20,264千円増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は4,667,259千円であり、前連結会計年度末に比べ527,086千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が478,421千円増加したことによるものであります。

当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、54.1％、213.6％となり、良好な財政状態を保っております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ784,855千円増加し、3,538,451千円（前年同期末は2,753,595千円）となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、1,148,554千円（前年同期は196,355千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益986,994千円、減価償却費117,668千円などの増加要因が、売上債権の増加による減少額148,657千円、法人税等の支払額301,042千円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、68,142千円（前年同期は131,760千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66,471千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、295,556千円（前年同期は133,535千円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入1,810,000千円、長・短期借入金の返済による支出1,917,320千円や配当金の支払額188,066千円などによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,538,451千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社がＥＣ支援サービスとして展開している「イージーマイショップ（easy myShop）」等で蓄積したＥＣノウハウを活用したレコメンド機能（注１）の進化や、利用者の興味や購買行動を反映するＥＣに特化したサジェスト機能（注２）の研究および、それらを実装する次世代ＥＣモールの仕組み作りに関する研究開発活動をしております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,041千円であります。

(注）１　レコメンド機能：利用者の好みを分析して、利用者ごとに適すると思われる情報を表示する機能。

２　サジェスト機能：検索した文字列に関連の深い語句を逐次予測して提案する機能。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）における設備投資については、総額68,150千円であり、主な内容は販売目的ソフトウエア51,735千円、社内利用ソフトウエア14,235千円であります。

なお、当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　東京支店およびイリイソリューション部ならびに大阪支店は、建物を賃借しております。年間賃借料は合わせて71,447千円であります。

　 ４　東京支店とイリイソリューション部の一部は同一建物内にあり、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表記しております。

５　現在休止中の設備はありません。

６　従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式826株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主への配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭におき、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定するべきものと考えております。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり50円（連結配当性向31.3％）としております。

なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成28年３月30日より東京証券取引所市場第二部、平成28年12月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成28年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりす。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18％）　

（注）１　取締役安井悟および近藤登は社外取締役であります。

２　監査役西河直、越川靖之および大河内一弘は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　代表取締役社長布目秀樹は、代表取締役会長山田敏行の実弟であります。

９　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名（男性６名、女性１名）で、事務管理部ゼネラルマネージャー大島義之、広報室ゼネラルマネージャー鳥居文孝、経理部ゼネラルマネージャー山崎諒子、経営企画部ゼネラルマネージャー太田吉信、製造システム事業部事業部長秋山政章、自動車システム事業部事業部長五十棲一智、東京システム事業部事業部長兼イリイソリューション部担当渡辺貴文であります。

10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

11　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するため迅速な意思決定を行うこと、経営監査機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、行動憲章に定めた反社会的勢力との関係を遮断する毅然とした姿勢を貫くこと、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに迅速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

　　①　企業統治の体制

　　Ａ  企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

取締役会は、効率的かつ機動的な経営を行うため、常勤取締役５名と社外取締役２名（社外取締役２名を取引所に対し、独立役員として届け出ております。）で構成され、会社の重要な業務執行の決定および個々の取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回開催される定例取締役会のほか、迅速な意思決定を図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役出席の下、経営全般および業績の進捗状況の報告、会社の重要事項について意思決定を行っております。
　また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。

この他に、全社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論および情報の共有を目的として、取締役、執行役員および監査役ならびに各部門の責任者が出席する「経営会議」を毎月１回開催し、経営方針の伝達、利益計画および各案件の進捗状況の報告を受けております。

監査役会は、監査役４名で構成されており、各取締役の職務執行を監督・監査するほか、業務の適法性や効率性、公正性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。また、監査役会の機能強化のため、このうち３名は社外監査役（社外監査役３名を取引所に対し、独立役員として届け出ております。）であり、独立した立場から助言、提言等を行っております。

なお、取締役の定数について11名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

　　Ｂ  コーポレート・ガバナンス体制の模式図

　　Ｃ  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況は以下のとおりです。

a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書、その他の情報については、「文書管理規程」および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルール等に基づき、適切に保管および管理を行うものとする。

b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業経営の中で考えられるリスクについては、「コンプライアンス管理規程」、「危機管理規程」、「内部監査規程」等の社内規程および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルール等を整備するとともに、必要な教育・訓練を実施し、組織横断的な監視を可能にする体制を構築する。
　また、内部監査室は、全社的なリスク管理体制の構築・運用状況についての内部監査を実施し、その内容を代表取締役社長に報告する。

c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定例取締役会（毎月１回）を開催し、年度経営計画・中期経営計画に基づく予算管理・重要事項の決定ならびに取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の監督機能強化を目的として、取締役会には監査役も出席する。確認した経営計画の進捗により、必要に応じ、対応策の検討や見直しを行う。

d) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人（以下、「従業員」という）の法令・定款および企業倫理の遵守を徹底するため、事務管理部担当役員の下に法務担当者を置くとともに、「コンプライアンス管理規程」を設定し、コンプライアンスの維持・向上を図り、取締役および従業員に対する教育・研修を実施する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力との取引関係の排除、その他一切の関係を排除する。また、事務管理部において、警察・弁護士等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築と情報交換等を行うことで、反社会的勢力排除に係る連携体制を維持する。
　また、コンプライアンス違反および疑義がある行為については、「内部通報制度運用規程」を設定し、これに沿った運用を行うとともに、通報者の立場を守る。法務担当者は、上記取組みをサポートするとともに、必要に応じ顧問弁護士等の相談窓口を整備する。

e) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社の指導および育成を図り、グループとしての方針の一元化・経営効率の向上を目的とし「関係会社管理規程」、「コンプライアンス管理規程」および「危機管理規程」を設定し、これに定める各管理項目については、それぞれの担当部門の立場で管理・支援・指導を行い、事務管理部担当役員は全体を統括する。
　内部監査室は、当社における子会社管理状態について内部監査を実施するとともに、その結果、子会社での直接確認が必要と判断した場合には、子会社に出向き、協力を得たうえで、必要事項の実態を調査し、その結果を当社代表取締役社長に報告するものとする。

f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が必要とした場合、監査業務の支援のために補助すべき従業員を置くことができる。この従業員の決定に関しては、事前に監査役と協議のうえ、取締役会にて指名するものとする。

g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、指名された従業員に補助が必要な重要事項の指示命令ができるものとし、監査役から監査業務に必要な指示命令を受けた従業員は、取締役の指示命令を受けないものとする。また、指名された従業員が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

h) 監査役への報告に関する体制、ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制

取締役および従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項および不正行為や重要な法令・定款違反行為を知りえた場合、「内部通報制度運用規程」に基づき、その内容をただちに報告するものとする。また、「コンプライアンス管理規程」に基づき、同規程に違反する事実を知りえた場合も上記と同様とする。また、子会社からの内部通報は、当社の代表取締役社長、事務管理部法務担当者、監査役等に直接通報できるものとする。これにより情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
　上記について、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。

i) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家に相談することができる。

j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づく権限を持ち独立性を確立するとともに、内部監査室・会計監査人との緊密な連携を維持し、自らの監査の実効性を確保する。
　また、監査役は代表取締役社長および取締役との定期的な意見交換会を開催する。

　　Ｄ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の全体の仕組みについては経営企画部が所管しております。リスク顕在化の回避、企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化の適切な対応、再発防止に努め損害の極小化を図ることを目的としております。

また、各部門は事務管理部と協力して顧客情報管理と自社情報管理のためセキュリティガイドラインを遵守し、協力会社を含めた情報管理の徹底を図っております。

　　　Ｅ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める最低限度額となります。

　　Ｆ  取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　　Ｇ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　Ｈ  自己株取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

　　Ｉ　中間配当について

当社は、将来の配当政策の転換に備えるため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

　　②　内部監査および監査役監査

　　Ａ  内部監査

内部監査を担当する社長直轄の専従組織として、内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程および年間監査計画、監査実施計画に基づき、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長、監査役および被監査部門に報告、通知するとともに、是正措置の実行を求め、適宜、調査確認を行っております。また、内部監査室専従者は、長年にわたる大手企業の財務経理システムの開発経験を重ねてきており、システム監査等に関する相当程度の知見を有しております。　

　　Ｂ  監査役監査

各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の適法性、効率性および公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査を行っております。

監査役会は原則月に一度もしくは必要に応じて随時開催し、監査方針・年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役上田美代子は、長年にわたり当社での経理の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役西河直、越川靖之および大河内一弘は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。

　　Ｃ  相互連携

監査役、内部監査室および会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告、説明する等、相互の情報および意見の交換を行っております。

　　Ｄ  内部統制部門との関係

監査結果については、内部監査室を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告されております。また、監査役は、内部監査室に対して、内部統制システムに係る状況とその監査結果の報告を求め、必要に応じて内部監査室に対して調査を求めております。
　内部監査室は、社長直轄の専従組織として他部門からの指揮命令系統から外れ独立性が確保されております。監査役においても独立の機関である監査役会の構成員として独立性が確保されております。

　　③　社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役２名と社外監査役を３名選任しております。
　社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
　社外取締役近藤登は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

社外監査役西河直は、ＩＴ関連の職務経験および企業の役員経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たすことができるものと考えております。なお、当社と西河直の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。西河直は過去において株式会社豊通シスコムの取締役であったことがあります。当社と株式会社豊通シスコムとの間には、同社が当社株式の2.39％を保有する資本関係にあります。また、当社と株式会社豊通シスコムとの間には販売取引があり、平成30年３月期における連結売上高に占める割合は6.1％であります。その他当社と株式会社豊通シスコムおよびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役越川靖之は、銀行業務と金融コンサルタント業における豊富な経験と幅広い見識を基に、社外監査役としての監査機能および役割を果たすことができるものと考えております。なお、当社と越川靖之の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役大河内一弘は、トヨタ系列の販売店において人事・総務の責任者として、また、役員として豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たすことができるものと考えております。なお、大河内一弘は平成30年３月末時点において、当社の株式500株を保有しております。当社と大河内一弘の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
　また、当社は、社外取締役ならびに、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的な助言ならびに、監査という機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
　なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜報告および意見交換がなされております。

　　④　会計監査の状況

　　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 髙 橋 浩 彦 新日本有限責任監査法人 業務執行社員 水 野 大

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３　監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士６名、その他６名であります。

　　⑤　役員報酬等

　　Ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　Ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　Ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

　　Ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、世間相場等を勘案のうえ、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

　　⑥　株式の保有状況

　　Ａ　保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数： ７ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額： 26,823 千円

Ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

(注)　㈱十六銀行は、平成29年10月１日付で1,000株を100株の併合比率で株式併合しております。

　　Ｃ　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報が遺漏無く入手できる環境を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　 1社

　　連結子会社の名称　株式会社ソエル ２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法

　　②たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　ａ．商品・製品・仕掛品
　　　　　個別法

　　　ｂ．貯蔵品
　　　　　最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)

　　　建物(建物附属設備を除く)

　　　　定額法

　　　建物以外

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～50年

　　②無形固定資産(リース資産を除く)

　　　市場販売目的のソフトウエア

　　　　残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法

　　　自社利用のソフトウエア

　　　　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　その他

　　　　定額法

　　③長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は５年であります。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　　③受注損失引当金

　　　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

　　　　　工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　その他のプロジェクト

　　　　　工事完成基準 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜処理を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた889千円は、「投資有価証券評価損」889千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた889千円は、「投資有価証券評価損」889千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

    受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

  １．発行済株式に関する事項

（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が2,090千株増加しております。

  ２．自己株式に関する事項

（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、自己株式の増加は、株式分割によるものです。

  ３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

  １．発行済株式に関する事項

  ２．自己株式に関する事項

　(注）普通株式の自己株式の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

  ３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱要領に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年毎に把握する体制を整えております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会にて報告しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、同取引は当連結会計年度において該当事項はありません。
　デリバティブ取引（金利スワップ取引）の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行い、 また、金利スワップの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うものとしております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

（注１)　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負　債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローも見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 (単位:千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 (単位:千円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度（積立型）および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、在職中の貢献度に応じた勤続ポイントと職能ポイントの累積数に基づいた年金または一時金を支給しております。

なお、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託は設定されておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

　（注）簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,529千円、当連結会計年度51,955千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成30年３月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年４月１日以後に終了する連結会計年度より法人市民税率が変更されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成31年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5％から30.6％に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．ソフトウエア売上原価明細書

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。　

２．ハードウエア売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式および関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価引下げの方法）を採用しております。

　(1) 商品・仕掛品

　　　　個別法

　(2) 貯蔵品

　　　　最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　建物(建物附属設備を除く)

　　　　定額法

　　　建物以外

　　　　定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　３～50年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　市場販売目的のソフトウエア

　　　　残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法

　　　自社利用のソフトウエア

　　　　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　その他

　　　　定額法

　(3) 長期前払費用

　　　　均等償却

　　　　なお、主な償却期間は５年であります。  ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末の年金資産が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準

　　受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準

　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

　　　　工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

　　　その他のプロジェクト

　　　　工事完成基準 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜処理を採用しております。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた889千円は、「投資有価証券評価損」889千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)  前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成30年３月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年４月１日以後に終了する事業年度より法人市民税率が変更されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成31年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5％から30.6％に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　 ２ 「長期前払費用」当期末残高には、償却資産以外の資産が21,704千円含まれております。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成29年６月27日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

株式会社システムリサーチ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムリサーチの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社システムリサーチが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月27日

株式会社システムリサーチ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。