4980 デクセリアルズ 有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期及び第３期において、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場株式であるため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議により、平成27年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は第４期より従業員株式所有制度及び第５期より業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）

当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式については、有価証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、第４期以降の期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。

６．第５期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期及び第３期において、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３．第２期及び第３期の株価収益率及び配当性向については、当社株式は非上場株式であるため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議により、平成27年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は第４期より従業員株式所有制度及び第５期より業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）

当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式については、有価証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、第４期以降の期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。

６．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第５期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、昭和37年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。

　従いまして、以下におきましては、当社の事業を平成24年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。

　会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。

〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉

〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社10社（連結子会社9社及び非連結子会社１社）により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。

　当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えています。

　当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしづえ）となっていると考えています。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の２事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）光学材料部品事業

  当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの３カテゴリーに分けられています。これら３カテゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム等が含まれており、特に主力製品である光学弾性樹脂（当社製品名：SVR、ハイブリッドSVR）は高い技術、品質により、OCR（光学透明粘着材）の世界市場において高いシェアを有しております。

　当社、子会社Dexerials America Corporation他１社が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporationが製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他２社が販売を行っております。

  当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。

  主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン向けの製品であり、ディスプレイの需要に対応しております。

  その中でも、光学弾性樹脂は、パネルの視認性向上や高コントラスト化が図られ、弾性特性により耐久性や耐衝撃性が向上し、パネルの薄型化が可能になったことで、ハイエンドスマートフォンを中心にディスプレイ材料の主流な貼合方式として拡大しており、各顧客にタイムリーに製品を供給できる体制を確立しております。

（各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要）

　・光学フィルムカテゴリー

-反射防止フィルム：液晶パネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性を向上させる機能を持つフィルム

　・光学樹脂材料カテゴリー

-光ディスク用紫外線硬化型樹脂：DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤

-光学弾性樹脂：フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使われるアクリル樹脂を主原料とした透明な樹脂状の粘着剤

　・光学ソリューションカテゴリー

-光学ソリューション：スマートフォン・電子リーダー・デジタルカメラ向けの光学モジュールの製造は収束し、車載ディスプレイにおける光学樹脂材料貼合に集約

（２）電子材料部品事業

  当事業は接合関連材料、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイスの４カテゴリーに分けられています。特に主力製品である異方性導電膜（当社製品名：ACF）は昭和52年に業界で初めて開発・量産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。

　当社、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporationが製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他４社が販売を行っております。

  当事業は、接着、接合、接続特性向上に係る事業であり、顧客仕様にあわせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。

  その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しておりますが、その中でもスマートフォン等の中小型パネルで主に使われるCOGタイプを当社は強みとしており、ディスプレイの高精細化に伴うハイエンドグレードへの需要拡大期待に対し、安定的に供給できる体制を確立しております。

（各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要）

　・接合関連材料カテゴリー

-工業用機能性接合材：半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料

　・異方性導電膜カテゴリー

-異方性導電膜：ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着フィルム

　・表面実装型ヒューズカテゴリー

-表面実装型ヒューズ：リチウムイオン二次電池を過電圧や過電流から保護するためのヒューズ

　・マイクロデバイスカテゴリー

-無機材料：主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板

（３）研究開発・生産・販売体制

（研究開発・生産体制）

  研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場を栃木県下野市の栃木事業所へ集約しております。一方、流通効率化と為替リスク低減のため、生産拠点は栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の８拠点で構成しております。

　開発技術部門は、材料開発・技術開発・事業開発にカテゴリー分けされており、基盤技術材料の技術開発・新規製品の創出・機能性フィルムの技術開発・新規ビジネスの創出に向けて研究開発を実施しております。

　開発技術部門にて新規技術/製品/事業開発について目処がたった段階で、各事業部の設備・プロセス導入の開発を行い、各事業部に移管の上、各事業領域での新製品開発を行っています。

　また、分析・解析拠点を栃木、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することで迅速かつ顧客の生産工程に即した対応を可能としており、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっております。

（販売体制）

  販売に関しては両事業に共通しておりますが、当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと取引を行うなど、多くの顧客を有しております。営業体制としては、直接の販売先だけでなく、最終顧客（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーやEMSとも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料とその性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせた、ソリューションを開発しています。更に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化を実現しております。

　また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、オランダ、香港、中国、台湾、韓国及びシンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。

［事業系統図］

以上述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社の他、子会社８社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.は電子材料部品事業に属しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Hong Kong Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

Dexerials Korea Corporation

（１）売上高           7,321百万円

（２）経常利益           279百万円

（３）当期純利益         219百万円

（４）純資産額         1,121百万円

（５）総資産額         1,979百万円

Dexerials Taiwan Corporation

（１）売上高           8,406百万円

（２）経常利益           294百万円

（３）当期純利益         237百万円

（４）純資産額         1,128百万円

（５）総資産額         2,663百万円

Dexerials Hong Kong Limited

（１）売上高          10,935百万円

（２）経常利益           237百万円

（３）当期純利益         201百万円

（４）純資産額         1,184百万円

（５）総資産額         2,337百万円

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

企業ビジョン
「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
　当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
　この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。

（２）経営戦略

　当社は平成29年３月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして３ヵ年の中期経営計画『変革と成長 2018』を策定しました。平成29年４月には、初年度の進捗を踏まえて、
成長戦略と競争戦略を見直しました。

　最終年度の平成31年３月期につきましては、昨今の事業環境の変化や為替前提の変更を踏まえて、売上高637億円、営業利益70億円を目指します（為替前提　１米ドル＝105円）。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを９％と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。
（注）調整後ROE＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費）÷純資産×100

エクイティ・スプレッド＝調整後ROE－株主資本コスト（９％と仮定）

（４）経営環境

　今後の経営環境は、世界経済につきましては足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いております。日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。
　当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、企業ビジョンの実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組むとともに、平成32年３月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。平成31年３月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。

①光学フィルムの収益貢献の拡大とさらなる成長に向けた取り組み

　光学フィルム事業は、平成30年３月期に追加増産投資を行うなど、新たな収益の柱として急速に育ってきました。平成31年３月期は、ノートPC用ディスプレイや車載向けに大きく増加する製品需要を、新規に導入した生産設備の稼働で着実に取り込み収益貢献の大幅な拡大を目指します。さらに、平成32年３月期以降も事業成長を続けられるよう、当社の反射防止フィルムを既存使用先以外のノートPCメーカーや、新たなアプリケーションに拡げるとともに、当該生産設備を用いた反射防止以外の機能を持つ製品の開発・上市に取り組んでいきます。

②自動車領域における注力分野への取り組み
　当社は、平成30年３月期に新事業領域へのリソース配分を見直し、自動車領域にリソースを集中しました。自動車の電装化や先進運転支援システム（ADAS）の進化により、エレクトロニクス領域で成長を遂げてきた当社にとってますます成長機会が拡がっており、ACF（異方性導電膜）、反射防止フィルムなどの売り上げは順調に推移しています。平成31年３月期においては、これらに加えてヘッドアップ・ディスプレイ、各種センサー、および熱ソリューション向け材料の開発・マーケティングを優先して進め、当社製品のラインアップを拡げて事業規模のさらなる拡大を目指します。

③ライフサイエンスおよび環境領域での取り組み

　自動車の次の成長領域として位置づけているライフサイエンスおよび環境領域においては、平成31年３月期には主に以下の重要施策に取り組んでいきます。

・高視認性フィルムの海外展開による拡販

　当社の高視認性フィルムは、医師が感染防止目的で使用する医療用アイシールドの保護シート材としてすでに国内で使われています。平成31年３月期は、国内に加えて海外展開を通じて一層の拡販を図ります。

・ＯＲＴＨＯＲＥＢＩＲＴＨ株式会社（オルソリバース社）への出資

　当社は、平成30年３月にバイオベンチャーのオルソリバース社に出資をしました。同社はセラミックスや高分子材料を主成分とする綿形状人工骨充填材を手掛けており、当社との技術的親和性が高く開発支援などのサポートが可能であり、また当社もライフサイエンス領域における事業成長に向け、マーケティングなどの知見獲得を図っていきます。

・新たな防曇防汚技術ソリューションの提供

　当社は、独自の材料配合技術と塗布プロセスにより高い防曇性を持ち、拭き取りによる傷・剥がれに強い材料を新たに開発し、平成31年３月期中の上市を予定しています。

・排水処理剤の量産体制構築と海外展開準備

　当社は、植物由来で環境負荷が低く、凝集・凝結・脱水促進の３つの機能を持つ工業用排水処理剤を手掛けております。平成31年３月期においては、顧客の広がりを見据えて量産体制を構築、海外展開の準備を進めていきます。

２【事業等のリスク】

  本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループに係る全てのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難いリスクが存在する可能性があるものと考えております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）競争の激化

当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。また、ディスプレイメーカー・セットメーカーを始めとする当社グループの製品の顧客は、その市場において激しい競争に直面していることから、品質やコストの改善を図るために、又は当該顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社グループから競合他社に切り替える可能性や当社グループへの注文を減少させる可能性があります。当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループの市場におけるシェアが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外での事業展開

当社グループは、日本の他、中国、欧州及び米国に製造拠点を有し、世界各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しており、当社グループの売上げの相当程度の部分は、海外顧客向けの製品の販売によるものとなっております。また、将来に亘る成長戦略の一環として、当社グループの製品の海外顧客に対する売上げの一層の増加を目指しております。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理上の問題及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習及び実務上の取扱いの違い、テロ、戦争、伝染病、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）買収（Ｍ＆Ａ）及び事業提携等について

当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等の戦略投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、新規市場への参入や新領域事業の拡大等のために買収や事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。これらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）経済状況の動向

当社グループは各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しております。このため、世界の経済状況の動向や金融不安が当社グループの製品の需要に大きく影響を与えます。また、当社グループの製品を使用するスマートフォンやタブレットPC等の完成品の市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。中国その他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、原油価格の低迷による経済の混乱、欧州等における金融又は銀行部門における継続的な不安定性、日本及び先進国における政府による景気刺激策や金融緩和政策の失敗又は早期の終了、日本において消費税が増税された場合の消費の低迷、中東や東南アジア等における不安定な政治情勢により、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があります。当社グループの事業の性質等から、当社グループの製品に対する需要が減少した場合に、速やかに固定費用を切り下げるなどの調整を行うことが難しく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原材料の調達

当社グループは、原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存しております。当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原材料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなり、また、購入先による原材料の値上げや主要な購入契約が終了した場合には、当社グループは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければならず、有利な価格で原材料を調達できる保証はなく、また、これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。また、原材料の価格や燃料価格が上昇する可能性があり、上昇したコストを製品価格に転嫁できない場合や、購入先の自然災害での被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場合、電力の供給不足や電力の価格上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）顧客及び完成品メーカーの財務状況

当社グループは世界各地の顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、かかる調査が効果的ではない可能性があり、激しい事業環境の変化等により、当社グループの顧客が支払不能、倒産等に陥った場合には、かかる顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品を使用している完成品メーカーの支払不能、倒産等が当社グループの顧客に影響を与える場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）技術開発等

当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしております。しかしながら、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、また、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、また、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）ディスプレイ製品等への依存

当社グループの売上高の多くの部分はディスプレイ製品に関するものです。当社グループは、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループの製品の使用が拡大するように努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。かかる取り組みが成功せず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。

（９）業績の季節的変動等

当社グループは高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、事業の特性上、スマートフォン・タブレットPC、ノートPC等の最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生産が本格化する第２四半期及び第３四半期に業績が偏重する傾向があります。これらの最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向、及び最終製品の動向が当社グループの製品に対する需要に与える影響により、当社グループの売上は四半期毎又は連結会計年度毎に変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産

当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性、当社グループの知的財産が特定の地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、主要な競合他社を含む第三者から使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾等を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾等を受ける可能性があります。さらに、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性や、当社グループの一定の製品の開発・製造をする権利を失う可能性等もあります。加えて、当社が他社との業務提携等を行ったことにより、他社が第三者との間で締結しているライセンス契約上の制約が、当社グループに課せられる可能性もあります。

（11）製品の欠陥

当社グループは国際的な品質管理システムに従って製品を製造し、品質管理を行っております。当社グループの事業は、部材の企業間取引が基本となっておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合には、修理や回収等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。また、当社グループの製品に欠陥があった場合には、当社グループの顧客との関係や当社グループの信用及び評判に悪影響を与える可能性があり、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性があります。さらに、当社グループの顧客又は完成品の消費者に対して製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に関して当社グループに訴訟が提起された場合、製造物賠償責任保険の保険料が増額される可能性や製造物賠償責任保険を継続できない可能性があります。特に、車載や医療等の新規分野については、大規模なリコールが発生する可能性や、製造物責任賠償請求がなされることにより当社グループに大きなレピュテーション上のリスクが発生する可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境問題

当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、自主的な削減計画を作成し、実行しておりますが、かかる自主的な削減計画等が当社グループの想定した通りに実行できる保証はなく、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが過去又は現在所有する工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生し、また、当社グループの活動が制限される場合、又は当社グループが環境規制を遵守できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）コンプライアンスと法規制

当社グループは、日本のみならず海外にも事業を展開しております。当社グループの事業については各国の競争、汚職防止、コーポレート・ガバナンス、労働、消費者保護、電力、租税等に係る各種法令による規制を受けており、内部統制システムを構築した上でこれらの遵守に努めておりますが、かかる法規制の遵守の努力が有効である保証はなく、当社グループがかかる法規制に違反する場合、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性があります。また、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合にも、当社グループの活動が制限され、当該法規制の遵守のために新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）訴訟

当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先等との間で訴訟に発展することがあります。また、当社は世界各地において事業活動を展開しており、予期できない訴訟が発生する可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定又は判断等がなされる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）機密情報の漏えい

当社グループは、当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。

（16）事故・災害等による影響

当社グループは安全第一の方針のもと、事故・災害に対して安全対策及びBCP対応を実施しております。特に日本では地震が発生する確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受ける可能性や、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する可能性もあり、特に国内事業拠点の集約が進んだ場合にはその影響が相対的に大きくなる可能性があります。地震や津波、洪水といった大規模な自然災害の影響は当社グループのみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。

また、当社グループが事業展開を行っている又は当社グループの顧客が所在する各国におけるこれらの被害が、当社グループの事業の中断につながる可能性があります。さらに、このような自然災害のみならず当社グループのITシステムにおけるコンピューター・ウィルスの感染、暴動・労働争議等によっても、当社グループの事業が中断する可能性があります。災害に関する保険は付保されているものの、その補償範囲は限定されており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また人命に影響を及ぼすような感染症の大流行があった場合、その状況によっては世界経済への影響も免れず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）製品の販売価格の下落

当社グループは、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指し、工程改善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えておりますが、顧客からの恒常的な価格圧力、光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメーカーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）為替相場の変動

当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、米ドル等の外貨建で取引されている製品・サービス等のコスト及び価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により当社グループの業績が悪化する可能性があります。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っておりますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではありません。また、海外関係会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

（19）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件や予測と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（20）固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しております。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（21）人材の確保

優秀な研究者、エンジニアや熟練工等の人材を確保することは、当社グループの重要な経営課題であります。このような人材を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な人材が当社グループの競合他社に転職する場合、当該競合他社の競争力を向上させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（22）繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における世界経済は、足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。

このような経営環境のなか、当社グループは中期経営計画の実現に向けて、当連結会計年度は高付加価値製品の販売促進に取り組む一方、新しい成長ドライバーへ挙げた反射防止フィルムの旺盛な需要に対応するため、栃木事業所に追加増産投資を行いました。

この結果、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束が完了した光学ソリューションやスマートフォン向けなどの光学弾性樹脂は売上が減少したものの、反射防止フィルムはノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が取引条件変更の影響などにより前期より大幅な増収となり、精密接合用樹脂や熱伝導シートも増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は70,079百万円（前連結会計年度比12.0％増）となり、営業利益は6,178百万円（前連結会計年度比77.0％増）となりました。なお上記の取引条件変更による影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約2％増となります。

経常利益は、為替差損296百万円を計上したことなどにより、5,682百万円（前連結会計年度比96.4％増）となりました。

税金等調整前当期純利益は、特別損失などを計上したことにより、5,352百万円（前連結会計年度比212.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、3,426百万円（前連結会計年度比260.9％増）となりました。

（注）取引条件変更とは基材の変更に伴う当社の仕入価格及び当社製品の販売価格の変更を指します。この変更による利益への影響はありません。

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。

（光学材料部品事業）

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。

　・　売上高は35,427百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は2,708百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。

　・　光学フィルムの売上高は、ノートPC用ディスプレイや車載向け製品の増加などにより、増収となりました。また上記の取引条件変更による影響を除いても増収増益となりました。

　・　光学樹脂材料の売上高は、精密接合用樹脂の売上が増加した一方、スマートフォン向けなどの光学弾性樹脂の売上が減少したことにより、減収減益となりました。

　・　光学ソリューションの売上高は、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束の完了により減少した一方、固定費削減などの収益改善を進めたことなどにより損益が改善しました。

（電子材料部品事業）

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。

　・　売上高は34,900百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は5,267百万円（前連結会計年度比65.2％増）となりました。

　・　接合関連材料の売上高は、熱伝導シートなどの機能性製品が新規にスマートフォン向けに採用され、販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

　・　異方性導電膜の売上高は、スマートフォン向け製品需要が堅調だったことなどにより、増収となりました。

　・　表面実装型ヒューズの売上高は、電動工具向け製品の販売が好調だったことなどにより増収となりました。

　・　マイクロデバイスの売上高は、プロジェクター向け無機偏光板などの無機材料の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し、当連結会計年度末には14,887百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は8,988百万円（前連結会計年度比3,860百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,352百万円、減価償却費3,799百万円及びのれん償却額1,798百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は8,454百万円（前連結会計年度比3,006百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得7,713百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,734百万円（前連結会計年度比2,495百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,000百万円と、長期借入金の返済による支出1,916百万円及び配当金の支払3,009百万円の支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

　当社グループ（当社及び当社の子会社、以下同じ。）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

ります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見積もりについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のため、見積もりと異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

(資産の部)

　当連結会計年度末の資産合計は94,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,398百万円の減少となりました。
　流動資産は35,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,189百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,545百万円、受取手形及び売掛金が1,023百万円、繰延税金資産が586百万円、それぞれ減少したことであります。
　固定資産は59,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が2,241百万円減少した一方で、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が3,712百万円増加したことであります。
(負債の部)
　当連結会計年度末の負債合計は45,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円の減少となりました。
　流動負債は21,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円の減少となりました。その主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が1,166百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,366百万円、その他が1,313百万円減少したことであります。
　固定負債は24,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が370百万円増加したことであります。
(純資産の部)
　当連結会計年度末の純資産合計は49,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,426百万円計上したことと、配当により3,009百万円減少したことで利益剰余金が416百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が1,458百万円減少したことであります。

２）経営成績

　当連結会計年度の売上高は70,079百万円（前連結会計年度比12.0%増）、営業利益は6,178百万円（前連結会計年度比77.0%増）、経常利益は5,682百万円（前連結会計年度比96.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円（前連結会計年度比260.9%増）となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(営業利益)

売上原価は46,705百万円と、前連結会計年度と比べ5,250百万円増加し、売上原価率は66.6％と、前連結会計年度と比べほぼ横ばいとなりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ456百万円減の17,195百万円となりました。主な減少要因につきましては、アウトソーシング費等の減少によるものであります。

以上により、当連結会計年度の営業利益は6,178百万円と前連結会計年度に比べ77.0％の増益となりました。

(経常利益)

営業外収益につきましては、140百万円と前連結会計年度と比べ31百万円の増加となりました。主な要因としましては、受取利息の増加によるものであります。

営業外費用につきましては、636百万円と前連結会計年度と比べ70百万円の減少となりました。主な要因としましては、為替差損の減少によるものであります。

以上により、当連結会計年度の経常利益は5,682百万円と前連結会計年度に比べ96.4％の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益につきましては、補助金収入が157百万円、固定資産売却益が31百万円となりました。

特別損失につきましては、固定資産売却損が0百万円、固定資産除却損が78百万円、減損損失が49百万円、構造改革費用が113百万円、和解金が275百万円、その他が0百万円となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は5,352百万円となりました。

法人税等については繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等調整額が827百万円、法人税、住民税及び事業税が1,099百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き、3,426百万円と前連結会計年度に比べ260.9％の増益となりました。

３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループはディスプレイ用デバイスの需要に大きく依存しており、ディスプレイ市場の市況は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

　当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

　今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、21,083百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,887百万円となっております。

ｃ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15％を目指します。

　中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の２年目である平成29年度の達成・進捗状況は下記のとおりであります。

（注）調整後ROE＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費）÷純資産×100

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当該事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、設計技術、分析・解析技術、評価技術を融合、進化させることにより、技術基盤の強化とビジネス拡大への貢献を研究開発の基本方針とし、コーポレートＲ＆Ｄ部門と商品開発本部が連携して開発活動を行っております。

　当社グループは、主力の異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）、及び反射防止フィルムを代表とする高付加価値製品群を多面的に展開しており、コア技術を起点として、成長領域である自動車、環境/ライフサイエンス分野でも高付加価値製品の投入により、事業創出を図っています。

　自動車領域では、車載ディスプレイ向け反射防止フィルム、小型センサー用機能性材料を、環境・ライフサイエンス領域では、熱線再帰フィルム及び植物由来の成分を配合した排水処理剤、医療用アイシールド向け反射防止フィルムなどを展開しています。

　また、一部の研究分野については大学、公的研究機関との共同開発及び企業間のオ－プンイノベ－ション活動も推進しております。

　当連結会計年度の研究開発費は3,702百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループ（当社及び当社の子会社）は7,257百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

（光学材料部品事業）

　当連結会計年度において、4,861百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、光学フィルム関連機械設備の取得等であります。

（電子材料部品事業）

　当連結会計年度において、1,542百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、異方性導電膜関連機械設備、無機偏光板関連機械設備の取得等であります。

（全社共通）

　当連結会計年度において、853百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、栃木事業所に係る改修工事等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額に消費税等は含めておりません。

２.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(２）在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充、除却、売却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ．第１回新株予約権（平成25年３月27日臨時株主総会決議）

　※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率

　なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、

これを切り捨てる。

　上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社

を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当

株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の行使条件

（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。

① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、かつ、当該上場日から１年が経過した場合

② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者

に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合

（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合において当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途行使が認められた場合は、この限りではない。

（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後

本新株予約権を行使することはできない。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合

③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に

就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな

い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使は妨げられない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）

若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称

して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において

残存する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから

ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承

継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交

付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に

おいて定めた場合に限るものとする。

（１）承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数

① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める

割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じて得られる金額とする。

（４）承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由

① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。

② 承継新株予約権の取得事由

　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償

にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会

の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

５．当社は平成27年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ロ．第２回新株予約権（平成26年４月23日臨時株主総会決議）

　※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ

れを切り捨てる。

　上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社

を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当

株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な

範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を

行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使

価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ

る１円未満の端数は、これを切り上げる。

（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と

する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式

交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適

当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の行使条件

（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。

① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か

つ、当該上場日から１年が経過した場合

② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者

に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合

（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締

役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお

いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途

行使が認められた場合は、この限りではない。

（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後

本新株予約権を行使することはできない。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合

③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に

就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな

い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株

予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１

を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従

って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使

は妨げられない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）

若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称し

て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存

する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま

でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新

株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す

る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい

て定めた場合に限るものとする。

（１）承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数

① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める

割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じて得られる金額とする。

（４）承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

権の行使期間の満了日までとする。

（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等

増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由

① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。

② 承継新株予約権の取得事由

　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に

て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の

決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

５．当社は平成27年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ハ．第３回新株予約権（平成26年11月26日臨時株主総会決議）

　※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ

れを切り捨てる。

　上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社

を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当

株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な

範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を

行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使

価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ

る１円未満の端数は、これを切り上げる。

（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と

する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式

交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適

当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の行使条件

（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。

① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か

つ、当該上場日から１年が経過した場合

② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者

に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合

（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締

役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお

いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途

行使が認められた場合は、この限りではない。

（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後

本新株予約権を行使することはできない。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合

③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に

就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな

い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株

予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１

を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従

って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使

は妨げられない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）

若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称し

て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存

する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま

でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新

株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す

る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい

て定めた場合に限るものとする。

（１）承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数

① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める

割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じて得られる金額とする。

（４）承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

権の行使期間の満了日までとする。

（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等

増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由

① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。

② 承継新株予約権の取得事由

　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に

て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の

決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

５．当社は平成27年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成27年５月27日付で実施した１株を100株に分割する株式分割によるものであります。

　　　２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

　　　３.平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金が５百万円及び資本準備金が５百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）「金融機関」の欄には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式3,217,000株（32,170単元）が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式3,085,000株（議決権30,850個）が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式132,000株（議決権1,320個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,085,000株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

　　　２.「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」の信託財産として所有する株式132,000株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　１．従業員株式所有制度の内容

当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

　（１）本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた「株式給付規則」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

本制度の仕組みは、以下のとおりです。

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定しました。

② 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信

託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）

します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規則」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

（２）従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、平成28年２月19日付で3,606百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が

当社株式を3,087,000株、3,235百万円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であり

ます。

（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の定める規則に基づき財産給付を受ける権利を取得した者

２．役員株式所有制度の内容

当社は、平成28年６月23日開催の第４期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定めた「役員株式給付規程」に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、4.5 万ポイントを上限とします。

　本制度の仕組みは、以下のとおりです。

① 当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式を取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合は、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）取締役に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）のため平成28年８月10日付で110百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式を132,000株、106百万円取得しております。

また、当初対象期間経過後は、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、本信託設定時と同様の方法で、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認める資金を本信託に追加拠出することとします。

（３） 本制度の対象者

取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者（社外取締役は、本制度の対象外とします。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。

実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フローの見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。

次期（平成31年３月期）については、上記の方針に従いまして、１株当たり年間40.0円（中間配当20.0円、期末配当20.0円）の普通配当とさせていただく予定です。

なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めていますが、期末配当については株主総会での決議を予定しています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１.平成29年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

２.平成30年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成27年７月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性２名（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役平野 正雄、藤田 浩司、横倉 隆、髙松 和子の４氏は、社外取締役であります。

２．監査役佐竹 俊哉、高田 敏文、佐藤 りかの３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年６月22日から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年５月27日から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、「世の中にない新しい価値を継続的に創出・提供し、人間社会と地球環境の豊かさとクオリティーの向上に貢献する」及び「価値を創る人を創る」というビジョンの下、株主の皆様をはじめお客様、取引先、地域社会など、全ての皆様の期待にお応えし、企業価値を向上するために、コーポレート・ガバナンスの強化充実が重要な課題と認識しております。

　この基本的な考え方に基づき、経営の透明性、効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　（取締役・取締役会・執行役員）

　当社の取締役会は社外取締役４名と社内取締役３名の合計７名で構成され、社外取締役が過半数を占めております。取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選定、個別報酬額の決定、業務執行の監督等を行っております。社外取締役はいずれも経営者、専門家として豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能として役割を果たしております。

また、業務執行は、執行役員11名を選任し権限委譲を行い、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

執行役員は社内取締役３名と従業員８名で構成されております。

　（監査役・監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、社外監査役３名で構成し、透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監査機能を果たしております。

　（執行役員会）

　当社は、原則として毎月２回、執行役員11名を定例メンバーとして執行役員会を開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っています。

　（業務執行・監視及び内部統制の仕組み）

　当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成する取締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、その業務執行状況の監督を通じて経営の監督を行う体制としております。

また、全員が社外監査役である監査役会は、社外取締役と連携し、中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っております。

なお、社外取締役４名と社外監査役３名の全員が株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の構成として、一般株主と利益相反関係にない独立社外取締役を過半数とすることで経営の客観性と透明性を確保しております。なお、取締役会における議論の活性化を図るべく、独立社外取締役から構成される会合を適宜開催し、独立役員間での情報交換、認識共有を行っております。

監査役は、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、その全員を独立社外監査役としており、経営に対する監視を強化しております。

更に、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図っております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、取締役会の決議により定められた以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構築しております。

１．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、法令遵守及び企業倫理について定めた「デクセリアルズグループ行動規範」を定め、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の全社員に対し周知するとともに、必要に応じて研修等を実施することにより理解を深めるものとする。

② 当社グループは、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として「デクセリアルズ社内通報制度」を運用する。なお、本制度により通報を行った社員に対して、一切の不利益的取扱を行うことを禁止する。

③ 当社は、当社グループにおける法令遵守状況について、内部監査等を通じ適宜確認することにより、グループ全体としてのコンプライアンス体制の確立に努めるものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとした各種重要会議に関する資料は、法令及び社内規程に基づき適切に保存、管理を行うとともに、取締役及び監査役は、常時、これらの資料等を閲覧できる環境を整備する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は、リスク管理に関する規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクについて情報の把握、管理に努めるものとする。

② リスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルールに従い、リスクマネジメント委員会へ報告の上、執行役員会において対応を協議する。

③ 当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、取締役会に報告する。

４．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社は執行役員制度を導入し、執行役員へ権限を委譲することで、迅速な意思決定が可能な体制とする。

② 取締役会は社員が共有する全社的な目標を決議し、各事業部、部門の担当役員は、その目標達成のために、具体的目標及び権限分配等を含めた効率的な達成の方法を定める。また、上記の目標に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。

③ 当社は、当社グループとしての経営方針、事業戦略を策定し、子会社に対し周知する。

５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

① 当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程で定める内容について、適宜当社へ報告を行うものとする。

② 当社の内部監査部門は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について取締役及び監査役に対し報告を行うものとする。

③ 当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される体制を構築する。

④ 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社における重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

① 監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役及びその他の業務執行組織から独立した組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する社員（以下「監査役スタッフ」という。）を配置する。

② 監査役スタッフは監査役の業務指示・命令に従い職務を遂行するものとする。

なお、職務の遂行にあたっては、取締役及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。

③ 監査役スタッフの任命・異動等の決定にあたっては、常勤監査役の同意を得るものとする。

７．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　① 当社の監査役は、取締役会その他重要会議に出席し意見を述べることができる。

　　また、当社グループの取締役等に対し、監査上必要な経理書類、決裁申請書類等の内容について閲覧を求めることができる。

② 当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役に報告するものとする。

③ 当社の子会社の取締役等は、適宜、当社の監査役に対し、経営状況等について報告するものとする。

④ 「デクセリアルズ社内通報制度」による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは、監査役へ報告するものとする。

⑤ 当社グループの取締役及び社員並びに当社子会社の監査役は、法令違反又はその可能性のある事実を発見した場合及び当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとする。

なお、監査役への報告にあたっては、報告者に対して一切の不利益的取扱を行うことを禁止する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

① 監査に係る費用については、年度予算を策定した上で、事前に監査役会の承認を得るものとする。

② 監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　① 常勤の取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行う。

② 当社は、当社グループにおいて効率的な監査が行われるべく、監査役、内部監査部門、会計監査人及び子会社監査役が互いに連携可能な体制を整備する。

（リスク管理体制の整備状況）

　リスクの管理については、「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運用により対応しております。重点管理リスクを策定し、当該リスクの内容ごとに所管の分科会を設置した上で、各分科会の主管部署は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告しております。

（コンプライアンス体制）

　役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため行動規範を定め、コンプライアンス・ハンドブックの配布及び研修等を通じて、全役職員に周知徹底をさせております。

（内部通報制度）

　従業員からの社内通報を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止しております。なお、従業員からの通報があった場合は、通報窓口において事実関係の調査を行い、調査の結果通報内容に信憑性があると判断される場合は、その内容について社長、関係役員および常勤監査役に報告した上で、リスクマネジメント委員会および執行役員会にて是正、再発防止のため必要な措置を審議することとしております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統制システムを構築しており、その運用状況につきましては、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重要な子会社を中心として、当社の監査部門（内部監査部、監査役）による監査を通じ、適宜確認を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

　当社の内部監査部（６名）は、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対し監査結果を通知すると共に、代表取締役社長及び監査役に対し監査結果を周知の上、改善が必要な内容については、改善実施状況及び結果を確認しております。

　監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ております。

（監査役監査）

　当社の監査役会は３名（全て社外監査役）で構成されております。監査役監査は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査部、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。内部監査部とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っております。

　なお、常勤監査役 佐竹 俊哉氏は金融機関において長年投融資業務に従事した経験があり、監査役高田 敏文氏は会計及び監査制度を専門とする大学教授であり、監査役 佐藤 りか氏は弁護士として数多くの事業再生、M&A等の案件に携わっており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 澤山 宏行

指定有限責任社員 業務執行社員 矢口 由祐

（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名

その他 　　19名

④ 社外取締役及び社外監査役

取締役７名のうち社外取締役は４名、監査役３名の全員が社外監査役であります。当社は、社外役員を選任するにあたっての判断基準として、以下のとおり当社独自の基準を定めており、当該基準に照らし、独立性の高い社外役員を選任しております。

（社外役員の独立性の判断基準）

当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断しております。

１．現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社（以下「デクセリアルズグループ」という。）

の取締役（社外取締役は除く。）、監査役（社外監査役は除く。）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という。）となったことがないこと。

２．デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。

３．当社の主要株主（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注１）

４．当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。（注１）

５．デクセリアルズグループの主要な取引先（法人等の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注２）

６．デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する

者）でないこと。（注３）

７．デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をい

う。）でないこと。

８．デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング

業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者（法人等の団

体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

９．本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にな

いこと。（注４）

10．当社の社外取締役に就任後５年を超えないこと。

11．当社の社外監査役に就任後８年を超えないこと。

（注１）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

（注２）「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリア

ルズグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

（注３）「主要な借入先」とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

（注４）「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している

会社から社外役員を迎え入れることをいう。

　なお、各社外役員の選任理由及び各社外役員と当社との関係については、以下のとおりであります。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成25年２月27日付の会社法第319条第１項に基づく決議により、年額300百万円以内と決議されております。なお、平成28年６月23日開催の第４期定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠にて、取締役に対する業績連動型株式報酬の額の算定方法および内容について決議されております。

２．監査役の報酬限度額は、平成27年５月27日開催の第３期定時株主総会における決議において、年額50百万円以内と決議されております。

３．前事業年度における業績連動型株式報酬は、その作成時点における役員株式給付引当金繰入額（11百万円）を記載いたしましたが、その後確定した役員株式給付引当金繰入額（16百万円）との間に差額（５百万円）が生じております。

ロ．報酬等の総額が100百万円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社の取締役および監査役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模

や業種・業態の類似する企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検

証を行い決定しております。

　　　　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位や年度業績の達成度等により算定した額をもとに、独立社外取締役による評価を経て、取締役会の決議により決定しております。また、平成28年6月23日開催の第４期定時株主総会決議において、上記（注）１．取締役の報酬限度額とは別枠で、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、連続する３事業年度（当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度とし、以降、信託が終了するまでの各３事業年度）ごとに信託へ拠出する取締役等への報酬額は、134,000株（１事業年度当たりのポイント数の合計は45,000ポイント）を取得するために必要と合理的に見込まれる資金とする旨が決議されております。当社は、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度のため平成28年８月10日付で110百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式を132,000株、106百万円取得しております。なお、社外取締役に対しては、基本報酬のみ支給することとしております。

　　　　また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、基本報酬のみ支給することとしておりま

す。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　　444百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

保有株式は非上場株式のみであるため、該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議

　当社は、会社法第309条第１項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役の選任を決議しております。なお、選任決議にあたっては、会社法第342条第１項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定めを設けております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって特別決議にあたる議案を決議しております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースから監査証明及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は総額48百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースから監査証明及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は総額47百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、生産性向上設備等投資計画申請確認業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当該事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　報酬等の額については、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を協議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、

  ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 9社

主要な連結子会社の名称

　Dexerials Korea Corporation

　Dexerials Taiwan Corporation

　Dexerials Hong Kong Limited

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

デクセリアルズ希望株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用する非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社の名称

デクセリアルズ希望株式会社（非連結子会社）

株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング（関連会社）

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（デクセリアルズ希望株式会社）及び関連会社（株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Dexerials （Suzhou） Co., Ltd.ほか２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

　時価法を採用しております。

③ たな卸資産

　移動平均法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物              ２～60年

機械装置及び運搬具          ２～15年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

特許権            ８～15年

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 為替予約

　ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　為替変動リスクの回避を目的として実施しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計

　　　　　　基準委員会）

　　　　　（１）概要

　　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包

　　　　　　　括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS

　　　　　　　第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業

　　　　　　　年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業

　　　　　　　会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ

　　　　　　　れたものです。

　　　　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15

　　　　　　　号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を

　　　　　　　取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実

　　　　　　　務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ

　　　　　　　とされております。

　　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　　平成34年３月期の期首から適用します。

　　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評

　　　　　　　価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　（連結損益計算書）

　　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏

　　　　しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年

　　　　度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた18百万円は、「その他」とし

　　　　て組み替えております。

　　　　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金

　　　　額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することといたしました。この結果、前連結会

　　　　計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた165百万円は、「減価償却費」

　　　　81百万円、「その他」83百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,235百万円、3,086千株、当連結会計年度3,233百万円、3,085千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当連結会計年度106百万円、132千株であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　　　　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　　　２．保証債務

　　　　　　　従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。

　　　　　３．コミットメントライン契約等

　　　　　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　　※４．連結会計年度末日満期手形等

　　　　　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループ

（２）減損損失の認識に至った経緯

   中国市場の悪化に伴う売上数量の低迷と価格競争の激化による収益性の低下により、回収可能価額が帳簿

 価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産グルーピングの方法

原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループ

（２）減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度末にて将来の用途が決まっておらず、鑑定評価額に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産グルーピングの方法

原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。

※８．構造改革費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。

（１）事業構造の最適化のための組織改革及び事業拠点の集約（848百万円）

   ① 早期退職者費用（542百万円）

   ② 早期退職者に係る就職斡旋費用（84百万円）

   ③ 移設撤去費用等（222百万円）

（２）連結子会社の従業員等の協議退職に係る経済補償金等（39百万円）

（３）タッチパネル事業に係る構造改革（27百万円）

   ① 固定資産の減損損失（3百万円）

              当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類を勘案してグルーピングを行っており

            ます。収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったタッチパネル事業の生産設備等の帳簿価額を回

            収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（3百万円）を構造改革費用に含め特別損失に計上

            しております。その内訳は、機械装置及び運搬具（3百万円）、その他（0百万円）であります。

              なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこ

            とにより、零と評価しております。

         ②転注費用（24百万円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。

（１）事業構造の最適化のための組織改革及び事業拠点の集約（16百万円）

   ① 早期退職者費用（3百万円）

   ② 移設撤去費用等（12百万円）

（２）連結子会社の従業員等の協議退職に係る経済補償金等（94百万円）

（３）タッチパネル事業の構造改革に係る転注費用（2百万円）

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加299千株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信

託銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,087千株、当連結会計年度末3,218千株）が含ま

れております。

３．普通株式の自己株式総数の増加132千株は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT

（＝Board Benefit Trust））」導入において設定した信託による取得による増加であります。

４．普通株式の自己株式総数の減少0千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した当社株式であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．平成28年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産

として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金100百万円が含ま

れております。

２．平成28年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当5.00円が含まれておりま

す。

３．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託

財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88百万円が

含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀

行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加368千株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信

託銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,218千株、当連結会計年度末3,217千株）が含ま

れております。

３．普通株式の自己株式総数の減少1千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した当社株式であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の

信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88百万

円が含まれております。

２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託

財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が

含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀

行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、車両運搬設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

  また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  （２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

  また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。

  営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。

  また、その一部には、原材料等の輸入に伴い外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

  （３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）管理

  当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で示しております。

（*３）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で示しております。

（*３）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　負　債

　（４）支払手形及び買掛金、（５）電子記録債務、並びに（６）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（７）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

（８）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資事業有限責任組合への出資は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
  なお、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

  （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

        （注）上記退職給付費用以外に、早期退職者費用を前連結会計年度に542百万円、当連結会計年度3百万円、特別損失（構造改革費用）として計上しております。

  （５）退職給付に係る調整額（税効果控除前）

  （６）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

  （７）年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  （８）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。また、平成27年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）平成27年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

（注）平成27年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定を行っております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

  当社グループの報告セグメントは「光学材料部品」、「電子材料部品」としております。なお、製品及びソリューション等が概ね類似している「光学フィルム」、「光学樹脂材料」、「光学ソリューション」を集約し、「光学材料部品」としており、「接合関連材料」、「異方性導電膜」、「表面実装型ヒューズ」、「マイクロデバイス」を集約し、「電子材料部品」としております。各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント名称    報告セグメントに属する主要な製品

光学材料部品          反射防止フィルム、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、

                      光学弾性樹脂、光学モジュール等

電子材料部品          工業用機能性接合材、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は下記のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（２）セグメント資産の調整額63,162百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれん及び新規事業所設置に伴う不動産であります。

（３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,309百万円は、主に栃木事業所設置に伴う建屋の改

修・改築工事等であります。

（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．調整額は下記のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（２）セグメント資産の調整額59,231百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれんであります。

（３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853百万円は、主に栃木事業所建屋の改修・改築工事等

であります。

（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株

式に含めております（前連結会計年度3,218千株、当連結会計年度3,217千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平

均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,169千株、当連結会計年度3,217千株）。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

      ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ２～60年

機械及び装置      ２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

特許権            ８～15年

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）構造改革費用引当金

　事業構造の最適化のため、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

（５）株式給付引当金

　株式給付規則に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（６）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項